ミネベアミツミ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社146社で構成され、プレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング＆センシング事業、セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業及びアクセスソリューションズ事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。 製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。 当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 プレシジョンテクノロジーズ事業 主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじであります。モーター・ライティング＆センシング事業 主要な製品は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、スマート製品等）、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス（計測機器）、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器であります。セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業 主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品及び電源部品であります。アクセスソリューションズ事業 主要な製品は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品であります。その他の事業 主要な製品は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械であります。各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。セグメント主要な製品主要な生産会社主要な販売会社プレシジョンテクノロジーズ事業ベアリングロッドエンドベアリング及びファスナーメカニカルパーツ当社NMB SINGAPORE LIMITEDNMB-Minebea Thai Ltd.MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.New Hampshire Ball Bearings,Inc.NMB-MINEBEA UK LTD.myonic GmbHC&A TOOL ENGINEERING, INC.MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS当社NMB Technologies CorporationNMB-Minebea-GmbHMINEBEA（HONG KONG）LIMITEDNMB KOREA CO., LTD.NMB-Minebea Thai Ltd.MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.モーター・ライティング＆センシング事業電子デバイスモーターセンシングデバイス当社NMB-Minebea Thai Ltd.MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (MALAYSIA) SDN.BHD.MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (ZHUHAI) CO., LTD.MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbHMOATECH CO., LTD.Minebea Intec GmbHMinebea Slovakia s.r.o.セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業半導体デバイス光デバイス機構部品当社ミツミ電機株式会社CEBU MITSUMI, INC.ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.QINGDAO MITSUMI ELECTRONICS CO., LTD.NMB-Minebea Thai Ltd.MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.エイブリック株式会社ミネベアコネクト株式会社本多通信工業株式会社ミネベアパワーデバイス株式会社当社ミツミ電機株式会社ABLIC Hong Kong Limited本多通信工業株式会社ミネベアパワーデバイス株式会社アクセスソリューションズ事業自動車部品産業機器用部品株式会社ユーシンMINEBEA ACCESSSOLUTIONS FRANCE S.A.S.MINEBEA ACCESSSOLUTIONS SLOVAKIA S.R.O.U-SHIN AUTOPARTS MEXICO, S.A. DE C.V.ミツミ電機株式会社TIANJIN MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.MITSUMI (THAILAND) CO., LTD.MITSUMI AUTOMOTIVE DE MEXICO, S.A. DE C.V.Minebea Slovakia s.r.o.ミネベア アクセスソリューションズ株式会社MINEBEA ACCESSSOLUTIONS MEXICO S.A. DE C.V.当社株式会社ユーシンMINEBEA ACCESSSOLUTIONS FRANCE S.A.S.MINEBEA ACCESSSOLUTIONS SLOVAKIA S.R.O.ミツミ電機株式会社MITSUMI (THAILAND) CO., LTD.その他ソフトウエアの設計、開発、システム運用ミネベア ソフトウェアソリューションズ株式会社ミネベア ソフトウェアソリューションズ株式会社 事業の系統図は、主に次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念、社是、ビジョン 当社は、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」を経営理念とし、「世界を動かす、なくてはならない会社」をビジョンとして掲げております。私たちは、経営理念に基づく経営のもと、社是である「五つの心得」の実践を通じて企業価値の向上をはかり、ビジョンの実現に取り組んでまいります。また、当社はコア事業「８本槍」を核とした、世界に類をみない「相合」精密部品メーカーです。コア事業「８本槍」に包含される幅広い製品群に加え、それらを「相合」させた新製品などの創出により、常識を超えた「違い」を生み出し、当社グループでしかできない新たな価値を創造します。 ＜社是「五つの心得」＞① 従業員が誇りを持てる会社でなければならない② お客様の信頼を得なければならない③ 株主の皆様のご期待に応えなければならない④ 地域社会に歓迎されなければならない⑤ 国際社会の発展に貢献しなければならない ＜コア事業「８本槍」＞巨大市場のニッチな領域で超精密加工技術や大量生産技術等の当社の強みを発揮でき、簡単になくならない製品をコア事業「８本槍」と位置づけております。具体的には、ベアリング、アナログ半導体、モーター、アクセス製品、センサー、コネクタ/スイッチ、電源、無線/通信/ソフトウエアの８つのコア事業に分類しております。 ＜相合＞総合ではなく、相い合わせることを意味する造語です。当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、相乗効果により新たな価値を創造することを指します。 (2）私たちを取り巻く環境の変化 当社グループを取り巻く環境は、グローバル規模でかつてない速度で変化しています。地政学リスクの観点からは、米国の政策動向がマクロ経済及び金融市場に影響を及ぼし続けるとともに、中東における軍事衝突を巡る原油価格の高騰といった不測の事態が相次ぎ、地政学リスクが当社グループの事業に大きな影響を与える状況になっております。 また、市場環境の観点からは、少子高齢化やエネルギー問題等がより大きな社会課題として認識されており、これらの課題解決に向けた技術として、電動化、自動化、AI、超高速通信、センシングといった先端分野への注目が高まっています。こうした最先端技術を活用した製品として、ヒューマノイドロボットや自動運転、ドローン等の新たな市場の拡大が期待されます。 (3）優先的に取り組む課題（経営理念に基づく４つの重要テーマ） 当社グループはサステナビリティを経営の根幹と捉えております。この不確実な時代において持続的に成長するためには、変化する外部環境を的確に捉え、リスクを適切に考慮しながら事業機会につなげていく取り組みを着実に推進していく必要があると考えております。当社は2025年度に、外部環境が与える当社への影響度と、ステークホルダーとの対話を通じて把握した社会からの期待を踏まえ、以下４つの「重要テーマ」を設定しました。中期経営計画の目標達成年である2029年３月期を見据え、これら重要テーマを優先的に取り組んでまいります。この取り組みを通じ、将来の事業を創出する機会を掴み、新たな価値創造に繋げ、持続的に成長を果たせるよう努めてまいります。① 革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及 ヒューマノイドロボットや自動運転、ドローン等の最先端技術に応える核となる技術要素は、高電圧・高電流・高周波・高速という４つの軸に大別することができます。当社のコア事業「８本槍」は、これら４つの軸の技術課題に真正面から応え得るものであると確信しております。また、AI・DXのテクノロジーを製造工程に導入し、品質を向上させ、バリューチェーンの体制をより確固たるものにする取り組みを着実に進めてまいります。当社が保有する超精密加工技術・大量生産技術や安定供給体制を一層強化し、コア事業「８本槍」の「相合」を進めることで、「世界を動かす、なくてはならない会社」の基盤を確立いたします。 ② 従業員が活き活きと能力を最大限に発揮できる環境の整備 持続的に成長するためには、従業員が自走する組織づくりが必須であり、人的資本に対し積極的に投資することが重要だと考えております。人事制度を最適なものにし従業員が各々の能力を十分に発揮できる環境を整備すること、研修制度を拡充し従業員に成長の機会を提供すること等に注力してまいります。加えて、従業員が、自発的に「会社に貢献したい」と思う意欲がどれくらいなのか、またそのための当社の課題は何なのかを確認するため、従業員エンゲージメントサーベイを実施しております。同サーベイの結果と、それらで抽出された課題については、取締役会等で議論を深め、改善に向けて経営陣一同真摯に取り組んでまいります。 ③ 経営体制の強靭化 持続的に成長するためには、コーポレートガバナンスのさらなる充実と、リスクマネジメントの一層の強化が不可欠です。当社の取締役会は、会社法上の法定決議事項を決議することに加え、企業価値向上に資する中長期的な方針、事業ポートフォリオを含む経営戦略、多様なリスクをコントロールすること等を目指しており、取締役会がモニタリングの機能を発揮することができるようガバナンスの体制を一層強化してまいります。 ④ 地球環境課題解決への貢献 「再生可能エネルギーの利用拡大等による環境負荷の最小化」と、当社最大の強みである超精密加工技術と相合を活かした「環境貢献型製品による世界のCO₂排出量削減」を通じて、世界全体の温室効果ガス排出量削減に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】(1）リスクマネジメントの体制① 基本的な考え方 当社グループは、リスクが顕在化した場合、その対応によっては企業経営の根幹に影響を及ぼす恐れがあることから、リスク管理は極めて重要な施策であると考えております。リスク管理体制や、事前の予防対策、緊急事態発生時の対応について定めた「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」に基づき、想定されるさまざまなリスクに備えております。 ② 体制 当社グループは、業務遂行や事業活動に直接又は間接的に影響を与える可能性のある不確実な事象をリスクと定義しており、代表取締役 会長 CEOをリスク管理の最高責任者とし、そのリスク管理の指導を適切に行うための組織として取締役社長執行役員直属のリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、事前に具体的なリスクを想定、分類し、継続的に監視して、万が一リスク事案が発生した場合には、「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」に定めた緊急事態の対応区分に応じて緊急対策本部や現地対策本部を設置し、事態への迅速かつ的確な対応を行います。また、リスク事案の内容により、当該事案の担当部署として主管部が任命され、リスク予防対策の立案や実施を行う体制を整えております。リスク管理委員会はリスク管理に関する事項につき、取締役会に報告を行っております。 ■体制図 (2）リスクの特定、対応方法① リスクの洗い出し／評価 当社グループ各拠点におけるリスク管理体制を整備するため、各主管部署は、リスクを洗い出し、リスクの種類、想定されるシナリオ、発生頻度及び損害の程度を評価し、リスク管理委員会に報告します。 ■リスクの洗い出し／評価の例 ② リスクの特定／対応方針の決定 リスク管理委員会は、各主管部署より提出されたリスクの洗い出し、評価の報告を分析し、当社グループとしてのリスクへの対応の優先順位及び対応方針を定めます。 ③ リスク発生の予防／対応準備 リスク管理責任者等は、個別リスクごとに、所管するリスクが顕在化した場合の被害想定及び事業への影響度を分析し、対応要領を事前に作成します。また、リスク管理責任者等は、リスクに関わる情報収集を適切に行い、リスク発生の兆候を洞察します。 ④ リスク監査の実施 各部門長等は、リスクへの対応に関し、常時、自己点検を行います。リスク管理委員会は、必要に応じ、内部監査室と連携して監査を実施します。部門長等は、自己点検、自己評価及びリスク監査で明らかになった問題点等について、速やかに是正、改善の処置を講じます。 ⑤ 重要リスクの公表 毎年、当社の重要リスク及び取り組み状況を、事業報告、有価証券報告書、その他IR資料を通じて適切に公表します。 ⑥ 緊急事態への対応 緊急事態発生の場合、もしくは発生のおそれがある場合、リスク管理責任者及びリスク管理担当者は、迅速、的確に取締役社長執行役員及びリスク管理委員会に報告し、当社グループとして迅速的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期の収束に努めることとしております。 (3）主要なリスクの内容と対応 上記のリスクの洗い出し、評価等を踏まえ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクの内容と対応を外部環境及び内部環境の観点から記載をしております。なお、文中の将来に関する主要なリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予期できないリスクの影響を受ける可能性があります。 （外部環境）① 自然災害等によるリスク内容対応台風、地震、洪水、火山の噴火等の自然災害、火災等その他事故、及び新型感染症の発生等に起因し、当社グループ事業拠点及び取引先の被災や稼働率低下等が生じることにより、 当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。これに対して、当社グループは平時から各拠点において自然災害等に関するハザードマップ、 リスクサーベイ等の結果によりリスクを把握し、BCPを拡充し、サプライチェーンの管理、防災訓練や緊急時対応、備蓄の充実等を実施しております。また本部（リスク管理委員会）、各拠点が緊密に連携して危機管理体制をさらに強化すべく努めております。加えて、大規模な自然災害（新型感染症等を含む）が発生した場合、一時的に金融市場が混乱する可能性があります。これに備えて、資金調達を長期化する、平時より取引金融機関との連携を密にする等の対応に努めております。 ② 海外進出に潜在するリスク内容対応当社グループは世界28の国及び地域に133生産・研究開発拠点、103営業拠点を有しており、自然災害のみならず、予期しない法令等の変更、大規模な労働争議、テロ、戦争又はその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在している地域も含まれております。この対応として危機管理マニュアルを海外拠点において整備し、不測の事態への備えを強化するとともに、所在国、地域の関係当局とも緊密に連携をはかり、緊急事態発生時における拠点や従業員の安全確保に努めております。また、各地への社会貢献活動を積極的に実施していくこと等を通じて、関係当局のみならず、地元の住民からも地域社会に根差した歓迎される企業として認知されるように努めております。不測の事態が起きた時でも、供給責任を果たせるよう、経済的合理性を加味しつつ分散した生産拠点網の維持・構築を推進しています。 ③ 為替変動によるリスク内容対応当社グループは、海外の売上高比率及び生産高比率が高く、予期できない急激な為替変動により経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、将来の急激な為替リスク低減のための一定のルールに基づき為替予約等によるリスクヘッジを行っております。 ④ 急激な市場環境の変化と低価格競争によるリスク内容対応PC及び周辺機器、情報通信機器、家電、自動車、航空機部品を中心とする当社グループ製品の主要市場は、国内外において競争が非常に激しく需要の大きな変動によるリスクや、地政学的要因に伴う原材料価格の変動及び関税等の影響によるリスクがあります。急激な需要の縮小や低価格製品との価格競争は、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、「コア事業の強化」、「多角化でニッチ（８本槍）」、「相合によるシナジー創出」の経営戦略の下、販売先の集中リスクをできるだけ回避し、信用面で懸念ある取引先には保全活動を交渉するなど、債権管理を強化するとともに、価格競争にとらわれないオンリーワンの付加価値の高い製品づくりに注力することで市場環境及び低価格競争へのリスク対応を行っております。 ⑤ 原材料の調達及び物流に関するリスク内容対応当社グループは、パートナーからさまざまな原材料等を調達し、また製品の運送・保管を委託しており、紛争や関税政策・輸出入規制などの地政学上の有事、パンデミック、パートナー及び運送・保管委託先の被災や倒産、キャパシティの縮小、ストライキ、事故、不法行為等により供給が途絶え、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。当社グループは、リスク対策の調達・物流部門規程を策定しパートナー及び運送・保管委託先の分散と集約化を適宜組み合わせ、原産国の多様化や輸送モードやルートの選択肢を広げることで安定的なサプライチェーンの確保、リスクの低減に努めております。またパートナーとの健全な関係を築くため「資材調達基本方針」を定め継続的な取引が可能であること、当社グループの製品含有化学物質に関する要領及び基準などを遵守できること、「ミネベアミツミグループCSR調達ガイドライン」に賛同できることなど当社グループの資材調達への考えに賛同し、継続的に安定した取引が可能であることを確認の上、新規に取引を行っております。 ⑥ 知的財産権に関する紛争、模倣品（コピー商品）の氾濫に関するリスク内容対応当社グループは、当社グループの製品について第三者より知的財産権の侵害訴訟を提起されるリスクがあります。また、当社グループの製品の模倣品が流通することで、売上に影響が出る、当社のブランド又は信用が損なわれるリスクがあります。これらのリスクに対し、次の対応を行っております。知的財産権侵害訴訟リスク低減のため、開発、設計時の他社知的財産権調査及び問題となる知的財産権の回避、排除を行っております。また当社商標を税関登録し模倣品の流通を監視するとともに、新規開発品について積極的に知的財産権を取得し技術を保護しております。なお、上記の対応にあたっては、特許等委員会にて適切な管理、運営をはかっております。 ⑦ 重大な訴訟等に関するリスク内容対応当社グループが、国内及び海外で広範な事業活動を展開する中で、将来、顧客、消費者、パートナー、競合会社、政府などとの間で、契約違反、不法行為などに関する重大な紛争、訴訟が発生する可能性があります。その場合に、当社グループが敗訴し、又は和解に応じると、金銭的な損失を被る可能性があります。そのため、重大な紛争、訴訟の発生の未然防止措置として、「法務部への連絡相談に係るガイドライン」を定め、法的な検討を要求される経営上の重要事項や契約書については、事前に国内及び海外の法務部門に連絡相談するよう義務付けております。また重大な紛争、訴訟が発生してしまった場合には、法務部門と顧問弁護士が中心となり、関係する社内各部署と連携し、紛争、訴訟の適正かつ迅速な解決を目指して活動を行っております。 ⑧ 環境関連法令等に関するリスク内容対応当社グループは、世界各地域においてさまざまな環境関連法令の適用を受けております。当社グループはこれらの規制に細心の注意を払いながら事業を行っておりますが、万一環境汚染が発生し又は発生のおそれが判明した場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。このため、「ミネベアミツミグループ環境方針」の下、環境マネジメント体制（環境マネジメント委員会）を設け、環境管理責任者を配し、厳格な環境汚染防止活動を平時より推進し、リスクへの対応を行っております。また、脱炭素社会に向けた政策的措置により生産コストが上昇し、原材料の転換等が必要となる可能性があります。このため、このような政策的動向を注視し、TCFD等への取り組みにより気候変動関連のリスクと機会への対応をはかり、脱炭素社会に相応しいビジネスモデルへの転換を先取りしてまいります。 ⑨ M&A、アライアンスに関するリスク内容対応当社グループは、M&Aとアライアンスを最重要施策の一つと位置付け推進しておりますが、買収企業やアライアンス事業において、市場環境の変化等に起因し、想定以上の収益性の下振れや財務内容の悪化が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。さらにアライアンスにおいては相手先との戦略の不一致等が発現し、当初想定した効果を生まないリスクが存在します。このようなリスクへの対応として当社グループは、M&Aにおいては人材と組織の融合、アライアンスにおいては知見の相互活用を重視し、シナジーの創出をはかっております。 （内部環境）① コンプライアンスに関するリスク内容対応当社グループは、世界各地域においてさまざまな事業活動を展開しており、各地域の多種多様な法令、規則の適用を受けているため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性、また法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり又は遵守のための費用が増加する可能性があります。当社グループでは、労働、安全衛生、環境保全、倫理的経営について「ミネベアミツミグループ行動規範」を定め、さらに全ての役員、従業員が遵守すべき具体的な基準として「ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針」を定めております。また、その徹底をはかるため、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの法令遵守体制が適切に運営されているか検証を行う体制が構築されております。実務面では「ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針」に定められた主管部署が業務上の法令遵守を担当し、内部監査室が監査を行い、内部統制面では内部統制推進室が主に財務報告の信頼性を確保するなど、グループ全体としての法令遵守の有効性を高めております。 ② 品質問題によるリスク内容対応当社グループの製品は、一般市場及び多くの産業分野で高精度を要する部分(自動車、航空機、医療機器等人命に関わる製品)に使用されており、その社会的責任を認識し高い品質保証体制を確立することが求められます。同時に原材料、部品、副資材の選定及び、使用用途を熟慮した設計、開発等を行うことで「環境、健康、安心、安全」を顧客に提供する使命(期待)を担っております。万が一製品に欠陥が存在し、市場における重大な事故や顧客の生産停止あるいはリコール等の事態が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の失墜だけではなく、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性が考えられます。当社グループでは、「ミネベアミツミグループ品質方針」を基に「社会的責任」を十分に認識し下記対策を行っております。・品質問題から得られた教訓への対応(未然防止、再発防止等)を徹底・設計段階での調査と確認、サプライチェーンにおける管理体制強化・各種法規制、顧客要求事項の周知と遵守を徹底・全社横断の会議体や現場監査等を通して情報共有と施策の展開 ③ 情報セキュリティに関するリスク内容対応当社グループは、事業活動の中で多くの重要情報や個人情報を入手することがあり、当社グループでは情報セキュリティの方針を定め、情報の外部への流失及び目的外の流用等が起こらないよう運用しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合、その対応のために多額の費用が発生するとともに、社会的信用が低下するリスクがあります。当社グループでは情報セキュリティ体制を強化する目的からサイバーセキュリティ対策に取り組むための専任組織としてセキュリティ推進室を設置しております。セキュリティ推進室長は当社のCISO:Chief Information Security Officerとして、セキュリティ対策の改善、強化策の立案及びその推進、サイバーインシデントへの対応、そして、社内のセキュリティ教育を担います。さらに、情報セキュリティ規程の策定並びに情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ体制が適切に運営されているか検証を行う体制を構築しております。また情報セキュリティ教育並びに理解度テストを励行し、機器の紛失、盗難、不注意等による情報流出の防止に努めております。上記に加え、コンピュータウイルスやマルウェア等の侵入、不正アクセス等のサーバー攻撃やシステム侵害による運用停止や情報漏洩への対策として業務で使用するネットワーク機器、パソコン、サーバー等については、安定稼働の確認が取れた直近のバージョンを適用するとともに、アンチウイルス、マルウェア対策ソフトに加えて、24時間365日の脅威検知システムを導入し、適正に運用しております。 ④ 研究開発に関するリスク内容対応当社グループは、新製品を継続的に市場投入し、将来の売上高、利益の目標達成に貢献できるよう基礎研究、要素技術開発、製品開発及び生産工程開発を含む研究開発活動を行っております。しかしながら、想定に反して研究開発の成果物が適時創出できない場合、AI技術等の急速な進展により競合他社が当社の研究開発の成果物を凌駕するもので対抗してきた場合、あるいは脱炭素社会への移行に伴う技術の進歩や市場要求が変化した場合、将来の売上高、利益の目標達成ができず、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。研究開発の成果創出には不確実性が伴いますが、これを想定の範囲内に収めるべく、研究開発プロジェクトの進捗、費用については、「研究開発管理規程」等に則り管理し、AIも駆使して効果的かつ効率的な研究開発を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国による相互関税の発動や地政学的リスクの高まりを背景に、先行きの不透明感が一段と増すなか、国・地域ごとにばらつきが見られる展開となりました。 わが国の経済は、賃上げを背景とした個人消費の堅調さに加え、省人化やDX化を目的とした設備投資も底堅く推移いたしました。米国経済は、関税引き上げに伴う価格転嫁が物価を押し上げ、個人消費が力強さを欠く局面も見られましたが、AI関連を中心とした設備投資の拡大により企業活動は活発に推移し、総じて景気は底堅さを維持しました。欧州経済は、米国による関税措置の影響から対米輸出の減少が見られたものの、良好な雇用環境を背景とした個人消費が下支えとなり、製造業にも持ち直しの兆しが見られました。中国経済は、世界的なAI需要を背景とした半導体・コンピュータ部品や関税措置の緩和による自動車の輸出が堅調に推移した一方、不動産市場低迷の長期化が重石となり、景気全体としては停滞感が続きました。東南アジア諸国の経済は、国ごとに差異が見られるなか、タイやフィリピンでは財輸出に持ち直しの動きが見られましたが、両国の政府支出の執行遅延等が響き、景気回復の足取りは緩やかなものに留まりました。 このような環境のもと、当社グループは持続的な成長と収益力の向上を実現するために、生産性の改善や徹底したコスト削減に取り組むとともに、高付加価値製品や新技術の開発及び拡販に注力してまいりました。 この結果、売上高は1,664,387百万円と前連結会計年度に比べ141,684百万円（9.3％）の増収となりました。営業利益は103,979百万円と前連結会計年度に比べ9,497百万円（10.1％）の増益、税引前利益は133,779百万円と前連結会計年度に比べ51,170百万円（61.9％）の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は99,034百万円と前連結会計年度に比べ39,577百万円（66.6％）の増益となりました。 上記には、2025年10月３日に取得したミネベアリニアモーション株式会社の損益、税引前利益には当社が保有する金融資産の公正価値評価による評価益が含まれております。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、会社組織変更を行った結果、「モーター・ライティング＆センシング事業」及び「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」で一部区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 プレシジョンテクノロジーズ事業 プレシジョンテクノロジーズ事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、データセンター向けのサーバー需要と航空機向け需要が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は281,151百万円と前連結会計年度に比べ25,449百万円（10.0％）の増収となり、営業利益は62,245百万円と前連結会計年度に比べ6,549百万円（11.8％）の増益となりました。 モーター・ライティング＆センシング事業 モーター・ライティング＆センシング事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、スマート製品等）、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス（計測機器）、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器が主な製品であります。主にファンモーターの需要増により、売上高は増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は456,517百万円と前連結会計年度に比べ29,573百万円（6.9％）の増収となり、営業利益は26,929百万円と前連結会計年度に比べ1,547百万円（6.1％）の増益となりました。 セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業 セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品及び電源部品が主な製品であります。主に機構部品の販売が増加したことにより、売上高は増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は590,263百万円と前連結会計年度に比べ81,818百万円（16.1％）の増収となり、営業利益は26,669百万円と前連結会計年度に比べ7,060百万円（36.0％）の増益となりました。 アクセスソリューションズ事業 アクセスソリューションズ事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品であります。通信アンテナ、産業機器部品の需要増加により、売上高は増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は332,249百万円と前連結会計年度に比べ4,168百万円（1.3％）の増収となり、営業利益は17,087百万円と前連結会計年度に比べ1,163百万円（7.3％）の増益となりました。 その他の事業 その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は4,207百万円と前連結会計年度に比べ676百万円（19.2％）の増収、営業損失は2,657百万円と前連結会計年度に比べ1,463百万円の悪化となりました。 上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等26,294百万円を調整額として表示しております。前連結会計年度の調整額は20,935百万円でした。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は227,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,266百万円増加しました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、94,850百万円の収入（前連結会計年度は133,672百万円の収入）となりました。これは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の増減によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、82,775百万円の支出（前連結会計年度は125,772百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、16,133百万円の支出（前連結会計年度は63,996百万円の収入）となりました。これは、主に配当金の支払額によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）プレシジョンテクノロジーズ（百万円）283,196110.8モーター・ライティング＆センシング（百万円）465,115107.5セミコンダクタ＆エレクトロニクス（百万円）594,239116.3アクセスソリューションズ（百万円）333,430101.4その他（百万円）4,215120.4合計（百万円）1,680,195109.7（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。 (ⅱ) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）プレシジョンテクノロジーズ331,765115.0250,476125.3モーター・ライティング＆センシング482,127104.1142,386121.9セミコンダクタ＆エレクトロニクス603,865111.3132,348111.5アクセスソリューションズ340,281102.361,992114.9その他4,698136.11,542146.7合計1,762,736108.1588,744120.1（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。 (ⅲ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）プレシジョンテクノロジーズ（百万円）281,151110.0モーター・ライティング＆センシング（百万円）456,517106.9セミコンダクタ＆エレクトロニクス（百万円）590,263116.1アクセスソリューションズ（百万円）332,249101.3その他（百万円）4,207119.2合計（百万円）1,664,387109.3（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）Appleグループ238,05715.6188,51011.3任天堂株式会社－－207,97812.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS会計基準）に準拠して作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金、製品補償損失引当金、訴訟等の偶発事象などに関する引当金や退職給付に係る会計処理及び非上場株式の公正価値の測定については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。 上記の仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績は次のとおりであります。 （財政状態の分析） 当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。 当連結会計年度末における総資産は1,814,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ230,023百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権、有形固定資産の増加であります。 当連結会計年度末における負債は903,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ73,617百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加であります。 なお、資本は911,031百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.5％と前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加しました。 （経営成績の分析） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ9.3％増収の1,664,387百万円となり、営業利益は10.1％増益の103,979百万円となりました。セグメント別の売上高及び営業利益については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 当連結会計年度における税引前利益は、61.9％増益の133,779百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は66.6％増益の99,034百万円となりました。 （キャッシュ・フローの分析） 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。重要な資本の支出及びその資金の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は517,088百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は227,522百万円となっております。 経営方針・戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、2029年３月期に「売上高2.5兆円、営業利益2,500億円」の達成を目指しております。2027年３月期の業績予想につきまして、現時点で予想可能な範囲で通期連結業績予想を以下のとおりとしました。 (百万円)売上高1,690,000営業利益120,000親会社の所有者に帰属する当期利益83,000 今後も他社にない幅広い製品ラインナップを持つ総合精密部品メーカーとして、当社が持つ技術及び製品を「相合」することで新たな価値を創出し、業績の向上に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）考え方、体制 当社グループでは、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」を経営理念としております。これは、「経営の本質はサステナビリティ（持続可能性）」であるという信念のもと、将来に向けたさらなる当社の成長と地球・社会の持続可能な発展の両立を目指し、経営理念に「持続可能性」の観点を加えた表現の見直しを実施したものであります。 経営戦略においては、「Eco/Efficiency」を重視する「QCDESSTM」戦略を当社100周年に向けた基礎固めとして掲げております。また当社グループは経営の重要課題である「マテリアリティ」を特定しており、重要テーマ毎に纏めて開示をしております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方、体制については当社ウェブサイトもご参照ください。 https://minebeamitsumi.com/csr/sustainability/ (2）ガバナンス 当社グループは、「ミネベアミツミグループのCSR基本方針」及び「ミネベアミツミグループのCSR実践に向けた活動方針」を基にCSR活動を推進するために、気候変動対応を含むサステナビリティ課題に対する責任と権限を有する代表取締役 会長 CEOを最高責任者としてサステナビリティ推進部門を設置しております。 サステナビリティ推進部門は、当社グループが持続可能な社会の発展に貢献すること、監督業務と執行業務を分離しガバナンス体制を強化することを目的に、合計８部署で構成されており、うち３部署が社内専門委員会の事務局を担っております。コンプライアンス推進室はコンプライアンス委員会の事務局を担当しており、行動規範を含むコンプライアンスの推進を組織しております。グループ環境管理室は環境マネジメント委員会の事務局を担当しており、気候変動関連のリスクと機会への対応を行っております。セキュリティ推進室は情報セキュリティ委員会の事務局を担当し、情報セキュリティ体制の適切検証等を担っております。取締役会により任命された各委員会のメンバーは、それぞれの施策を監督する責任を負っており、その進捗状況を定期的に確認するに留まらず、それぞれの領域における重要課題について議論を行い、必要に応じて全社方針の決定を行っております。その他の部署として、内部統制推進室、貿易法令遵守管理室、安全保障貿易管理室及びCSR推進室があり、さらに当社グループの企業価値向上に不可欠な「人権尊重の取り組み」を全社グループ横断で統括・推進するため2025年12月に人権尊重推進室を設置し、当社のサステナビリティ体制のさらなる強化と社内推進活動の発展などを促進しております。各担当部署・委員会より取締役会へ年２回程度の定期活動報告を行っており、マネジメントの視点から適切な指導が行われる体制を整えております。 体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (3）リスク管理 当社グループは、リスクが顕在化した場合、その対応によっては企業経営の根幹に影響を及ぼす恐れがあるとして、リスク管理は極めて重要な施策であると考えております。 リスク管理体制や、事前の予防対策、緊急事態発生時の対応などについて定めた「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」を制定し、サステナビリティに関するリスクを含め想定されるさまざまなリスクに備えております。 当社グループでは、代表取締役 会長 CEOをリスク管理の最高責任者とし、「リスク管理委員会」にてリスク管理における重要な意思決定を行っております。リスク管理委員会は予防的な取り組みとして、事前に具体的なリスクを想定、分類し、継続的に監視しております。また、リスク事案の内容により、当該事案の担当部署として主管部が任命され、リスク予防対策の立案や実施を行う体制を整えております。 万が一リスク事案が発生した場合には、「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」の定めに従い緊急対策本部や現地対策本部を設置し、事態への迅速かつ的確な対応を行います。 詳細につきましては、「（6）気候変動」及び「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 なお当報告期間において、全社的リスク管理プロセスに重要な変更はありません。 (4）戦略 当社グループは、企業成長と持続可能性の具体的方針である経営基本方針に基づき、「経営の本質はサステナビリティ」を信念とし、継続的な成長と持続可能性を追求し、利益の最大化とリスクマネジメントに努めております。 当社グループでは、2019年に社会的責任を果たすことに重点をおいて国際的な各種ガイドライン（GRIスタンダード、SDGs、ISO26000、SASB）を参考に、当社グループのビジネスモデルを基準として重点的に取り組むべきサステナビリティ課題候補20項目を選定した上で、社内アンケートやステークホルダーのご意見等を反映し、重要性を評価。その評価結果から10項目を３つの重要テーマに整理して、取締役会へ報告し、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。2021年には、環境問題の関心への高まりなど外部環境の変化により、これまでCSRの視点からまとめられていたマテリアリティを、全社視点で戦略を遂行するための「経営課題」としてマテリアリティと重要テーマの整理を実施しました。2025年には、成長戦略の節目となる2029年を見据えた重点的に取り組むテーマとして、サステナブルグロース（持続的成長）の実現に向け、価値創造に影響を与える重要課題候補を整理し、以下の４つの重要テーマに10項目のマテリアリティを集約した再見直しを行っております。 〔マテリアリティの重要テーマとマテリアリティ〕① 革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及・社会的課題を解決するソリューション・テクノロジーの創出・AI・DXの製造現場での活用・超精密部品の大量・安定供給体制の強化② 従業員が活き活きと能力（スキル・知識・経験等）を最大限に発揮できる環境の整備・会社と従業員が共に成長できるための仕組みづくり・グローバルなDEIの推進・従業員エンゲージメントが高い状態で、安全で健康に働ける職場の実現③ 経営体制の強靭化・コーポレートガバナンスの充実化・リスクマネジメントの強化④地球環境課題解決への貢献・環境貢献型製品による世界のCO2排出量削減・再生可能エネルギーの利用拡大等による環境負荷の最小化 当社グループのマテリアリティについては、当社ウェブサイトもご参照ください。https://minebeamitsumi.com/csr/priority/ また、人的資本に関する戦略については「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 (5）指標と目標 当社グループは、将来に向けさらなる持続可能な発展を目指し、マテリアリティに掲げた製品・技術を通じた社会的課題の解決や、地球環境課題の解決に注力しております。これらの活動を通じて経営目標や環境目標をはじめとする各種目標を達成し、当社グループの成長と地球・社会の持続可能な発展の両立に貢献してまいります。 ・経営目標：2029年３月期 売上高2.5兆円、営業利益2,500億円・環境目標：当社グループ製品によるCO2排出削減貢献量 （2031年３月期）400万t-CO2ミネベアミツミグリーンプロダクツ売上比率 （2029年３月期）90％以上Scope１、２ 2031年３月期までに2023年３月期比42％削減Scope３ カテゴリ11(販売した製品の使用) 2031年３月期までに2023年３月期比25％削減マテリアリティに掲げた目標は、当社ウェブサイト「マテリアリティ目標と実績」をご参照ください。 https://www.minebeamitsumi.com/csr/priority/materiality/ 気候変動に関する指標は「（6）気候変動」、人的資本に関する指標は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ⑤ 多様性に関する指標と目標」をご参照ください。 (6）気候変動 2021年、当社グループは設立70周年を機に、今後の方向性を見据えて、経営理念を見直しました。カーボンニュートラルに対応していくことは人類の使命であり、当社グループにとっても非常に重要なテーマであります。こうした戦略の方向性を踏まえ、「QCDS（品質・価格・納期・サービス）」を掲げていた経営戦略に、「Eco（環境）・Efficiency（効率）」などを加え、「QCDESSTM」といたしました。 2024年10月に、2031年３月期に向けた当社グループの温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定で定める水準に科学的に整合した目標であるとして、国際的イニシアティブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」からの認定を取得しました。具体的には、当社グループの温室効果ガス削減について、2031年３月期に、2023年３月期比で42％削減するという目標を立てており、まずこの目標を達成した上で、遅くとも2050年にはカーボンニュートラルを達成するよう取り組みを進めてまいります。 また、当社グループ製品の省エネ性能を上げることで、それを使用する顧客やその先の顧客の商品の消費電力の削減についても取り組んでおります（MMIビヨンドゼロ）。電動車、太陽光発電、グリーンデータセンターなどの気候変動対策に貢献する製品・設備等への部品供給、省エネ・省資源・長寿命な製品開発を重要事業戦略として推進いたします。 加えて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言で開示が推奨されている４つの柱について、当社グループの取り組み概要は以下のとおりであります。 ① ガバナンス 当社グループでは、「気候変動関連リスク管理規程」に基づき、気候変動に関するリスクと機会に関する社内管理体制とPDCAサイクルによるリスクと機会の管理プロセスを決定しております。 気候変動関連のリスクと機会の管理の最高責任者は代表取締役 会長 CEOであり、リスク全般に対応するリスク管理委員会と、気候変動関連のリスクと機会を含む環境マネジメントを担当する環境マネジメント委員会を活用して、気候変動関連のリスクと機会の管理を行い、対応状況、目標に関する進捗状況を評価、監督いたします。なお、Carbon Neutral Steering Committeeは、代表取締役 会長 CEO直属の委員会としてカーボンニュートラルへの取組方針や基本施策の社内調整や提言を行います。 代表取締役 会長 CEOは、上席執行役員会議において気候変動に関連するガバナンスの有効性を評価し、取締役会は、代表取締役 会長 CEOを含む業務執行責任者が気候変動関連のリスクと機会に対して適切な対応を行っていることを監視、監督いたします。 サステナビリティ担当役員は、サステナビリティ課題の一つとして気候変動関連課題への対応状況を取り扱います。 ② 戦略(ⅰ）リスクと機会の抽出 リスクと機会を以下の分類に従い抽出いたします。 気候変動に関連するリスクと機会の特定を行うにあたっては、以下の短期的・中期的・長期的観点に立って検討いたします。 (ⅱ）リスクと機会の評価方法 抽出したリスクと機会を以下の評価方法で定量化いたします。・影響度：「量的影響」と「質的影響」について、合計を算出（１～30点）・発生度：「可能性が非常に高い」～「可能性が低い」の範囲を４段階で判断（５～30点） このような定量化を行って、リスクと機会の分布状況を確認いたします。強度が高いところから１から５までのランク付けを行い、３までの枠内を当社グループのリスクと機会として特定いたします。 (ⅲ）対応計画の策定、対応実績のとりまとめ 当社グループは、2026年３月期のリスクと機会への対応計画を策定し、その対応実績を取りまとめました。 事項リスク機会2026年３月期 対応計画2026年３月期 対応実績水リスク対応洪水、台風、高潮、干ばつ等による工場の操業停止レジリエンスを高めることによる、顧客からの信頼確保・共通帳票でのリスク管理の拡大・リスクサーベイの継続実施・好事例のヨコテン(横展開)、対策レベルの平準化・主要拠点における共通帳票の運用開始・リスクサーベイを国内/海外 計15拠点に実施し、防災体制強化等の活動に反映・事例を共有する会合開催、拠点訪問による展開・新災害報告ルール/システムの導入輸送を含めた生産性・資源エネルギー効率の向上原材料や電力料金、燃料の高騰、炭素に係る規制等による収益の悪化省エネ、低炭素、自働化の推進、省資源の生産活動による収益の向上・製造工程の自働化、高効率、チョコ停撲滅、DX等・スクラップ削減、再資源化等・梱包充填率、コンテナ積載率の改善・地産地消、ミルクラン(巡回集荷)の実施・航空便から船便へのモーダルシフト・DXを活用した自働化・省人化、工数削減、チョコ停改善活動の推進・歩留まり改善等、好事例のヨコテン(横展開)によるスクラップ削減、材料の再資源化等の活動を実施・梱包仕様や緩衝材の工夫による梱包充填率の改善・空間の有効活用等によるコンテナ積載率の向上・地産地消、ミルクラン(巡回集荷)の活用・航空便から船便へのモーダルシフトの推進・AI/DXによるルートの最適化製品性能の向上、新製品の提供省エネ性能、LCA、CFP(カーボンフットプリント)等の新指標による市場淘汰省エネ、低炭素、省資源の製品提供による市場の獲得・省電力、高効率製品の開発・小型、軽量化による原材料の削減・リサイクル樹脂材の使用・市場開拓(HEV/EV向け、自動運転技術、データセンター、スマートシティ、ヘルス・介護、電動自転車、住宅分野、空調等）・サーバー向け高効率ファンモーター生産開始等・小型、低背、複合型の車載フラットアンテナの開発等・顧客からの要請に基づき、再生材の活用開始・HEV/EV、自動運転技術市場、バッテリー

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社グループは、「従業員が誇りを持てる会社でなければならない」、「お客様の信頼を得なければならない」、「株主の皆様のご期待に応えなければならない」、「地域社会に歓迎されなければならない」、「国際社会の発展に貢献しなければならない」の「五つの心得」を社是としております。この社是の下、当社グループは株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。 ② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しつつ、その機能を補完する任意機関として指名・報酬委員会及び上席執行役員会議等を設置しております。社外取締役を含む取締役会が業務執行の監督と迅速で戦略性の高い経営判断を行うとともに、社外監査役を含む監査役が客観的・独立的な立場で取締役の職務執行を監査することにより、実効性のあるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。 ＜コーポレート・ガバナンス体制図＞（提出日2026年６月24日時点）※ 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」と「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は13名（うち社外取締役５名）となります。 ＜各種機関の概要＞（提出日2026年６月24日時点）取締役会※原則毎月１度の定時取締役会及び適宜開催する臨時取締役会において、11名の取締役（うち社外取締役４名）により迅速で戦略性の高い意思決定を行うとともに、経営の監督を行っております。指名・報酬委員会取締役の候補者指名・報酬決定プロセスの透明性及び客観性の向上をはかるため、取締役会の諮問機関として設置しております。独立社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を独立社外取締役としております。上席執行役員会議代表取締役 会長 CEOの諮問機関として位置付けております。原則毎月１度の定時上席執行役員会議及び適宜開催する臨時上席執行役員会議において、業務執行に関する協議を行っております。監査役会原則毎月１度の定時監査役会及び適宜開催する臨時監査役会において、４名の監査役（うち社外監査役３名）により具体的な検討事項について十分に分析協議を行っております。また、四半期毎に代表取締役 会長 CEO及び社外取締役等とそれぞれ意見交換会を開催しております。 ※ 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」と「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は13名（うち社外取締役５名）となります。 ＜各種機関の構成員＞（◎は議長又は委員長）（2026年６月24日 有価証券報告書提出日基準） 地位氏名取締役会指名・報酬委員会上席執行役員会議監査役会代表取締役会長 CEO貝沼 由久◎○◎ 代表取締役副会長森部 茂○ ○ 取締役社長執行役員 COO & CFO吉田 勝彦○ ○ 取締役副社長執行役員岩屋 良造○ ○ 取締役専務執行役員水間 聡○ ○ 取締役常務執行役員鈴木 克敏○ ○ 取締役（非業務執行）松岡 卓○ 社外取締役宮崎 裕子○◎ 社外取締役松村 敦子○○ 社外取締役芳賀 裕子○○ 社外取締役片瀬 裕文○○ 常勤監査役塚越 眞弘 ◎常勤社外監査役山本 博 ○社外監査役柴崎 伸一郎※１ ○ ○社外監査役星野 慎 ○ その他 ○※２ ※１．2026年６月26日開催予定の第80回定時株主総会終結時をもって退任予定です。※２．上席執行役員会議は代表取締役及び業務執行取締役のほか、代表取締役 会長CEOの指名する専務執行役員、常務執行役員及び執行役員をもって構成しております。 ＜各種機関の構成員＞（◎は議長又は委員長）（2026年６月26日 定時株主総会決議後 ※１） 地位氏名取締役会指名・報酬委員会上席執行役員会議監査役会代表取締役会長 CEO貝沼 由久◎○◎ 代表取締役副会長森部 茂○ ○ 取締役社長執行役員 COO & CFO吉田 勝彦○ ○ 取締役副社長執行役員岩屋 良造○ ○ 取締役専務執行役員水間 聡○ ○ 取締役専務執行役員鈴木 克敏○ ○ 取締役常務執行役員白方 伸治○ ○ 取締役（非業務執行）松岡 卓○ 社外取締役宮崎 裕子○○ 社外取締役井原 勝美○○ 社外取締役松村 敦子○○ 社外取締役芳賀 裕子○○ 社外取締役片瀬 裕文○○ 常勤監査役塚越 眞弘 ◎常勤社外監査役山本 博 ○社外監査役星野 慎 ○社外監査役難波 修一 ○ ○ その他 ○※２ ※１．当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」、「取締役13名選任の件」、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は13名（内、社外取締役５名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役の選定の件」、「役付取締役の選定の件」及び「指名・報酬委員会 委員選定の件」が付議される予定であり、これらが承認可決された場合の各種機関の構成員は、上記記載のとおりとなり、鈴木克敏氏は専務執行役員に昇任となる予定です。なお指名・報酬委員会の委員長は、各委員の互選により選出される予定のため、上記一覧では構成員（〇）としての記載のみを行っております。※２. 上席執行役員会議は代表取締役及び業務執行取締役のほか、代表取締役 会長CEOの指名する専務執行役員、常務執行役員及び執行役員をもって構成しております。 ③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項当社は、自らの企業経営を規律する内部統制システムを確立することにより、コーポレート・ガバナンスを充実させ、企業としての社会的責任をより強く果たすとともに、企業価値の一層の向上をはかることといたします。このため当社は、会社法に基づき、「会社経営の健全性の確保」を具体化するため、「内部統制システムの整備の基本方針」を取締役会で決議しており、この決議の概要は以下のとおりであります。（内部統制システムの体制等）(ⅰ) 取締役、執行役員等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）１．当社グループは、コンプライアンスに関わる管理体制を設け、当社グループの取締役、執行役員等及び使用人が法令・定款及び当社の社是を遵守した行動をとるため、『ミネベアミツミグループ行動規範』（以下、「行動規範」という。）、『ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針』（以下、「行動指針」という。）及び『コンプライアンス管理規程』（以下、「管理規程」という。）を定めます。２．「行動規範」及び「行動指針」においては、労働、安全衛生、環境保全、倫理的経営について遵守すべき具体的指針及び基準を定めており、また、その徹底をはかるため、コンプライアンス委員会を設置して、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、同委員会を中心に役職員教育等を行います。「管理規程」においては、当社グループにおけるコンプライアンスの基本方針、組織体制及び運営などの基本事項を定め、コンプライアンス体制の整備及びコンプライアンスに関する各種施策を適宜適切に実施いたします。３．当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を持たないとともに、不当な要求に対しても妥協せず、警察や弁護士等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対処いたします。また、その徹底をはかるため「行動規範」及び「行動指針」にもその旨を明記いたします。４．コンプライアンス委員会の活動は定期的に、又は必要に応じ取締役会に報告いたします。５．当社は、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を持たせるため、取締役会に社外取締役を設置いたします。(ⅱ) 取締役及び執行役員等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）１．当社グループは、『ミネベアミツミグループ文書管理規程』を定め、これにより文書（電磁的記録を含むものとする。）を関連資料とともに保管いたします。２．文書の保管期間及び保管場所は、法令に別段の定めがない限り、同規程に従います。なお、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、２日以内に本社において閲覧が可能である方法で保管いたします。(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）１．当社グループは、リスク管理を体系的に定める『ミネベアミツミグループリスク管理基本規程』を制定し、当社グループにおけるリスク管理の最高責任者を代表取締役 会長 CEOとし、社長執行役員の直属の組織としてリスク管理委員会を設置いたします。２．同規程に基づき、個々のリスクに対応する組織等で継続的に監視するほか、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類して、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備いたします。３．リスク管理委員会は、定期的に上記の体制整備の進捗状況をレビューするとともに、具体的な個別事案の検証を行い、その結果を含めリスク管理に関する事項を定期的に、又は必要に応じ取締役会に報告いたします。(ⅳ) 取締役及び執行役員等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制（効率的職務執行体制）１．当社は、取締役を12名以内（※）とすることにより、迅速で戦略性の高い経営判断を行うと同時に、執行役員制度導入により業務執行について、取締役から執行役員へ大幅な権限委譲を実施し、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にして、業務執行のスピードアップをはかります。 ※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は13名以内となります。２．当社グループは、取締役、執行役員等及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透をはかるとともに、この目標達成に向けて、各本部、部門及び事業部が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を各本部長、部門長及び事業部長が定めます。その上でITを活用したシステムにより、その結果を迅速にデータ化し、各本部、部門及び事業部と経営管理担当部署が分析した結果を取締役会が定期的にレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築いたします。(ⅴ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）１．当社の本部、部門及び事業部組織が、グループ会社の事業運営上の業務を適宜適切に指導いたします。２．当社グループに共通の「行動規範」及び「行動指針」を制定し、グループ会社の役職員一体となった遵法意識の醸成をはかります。３．当社グループに共通の『グループ会社管理規程』を制定し、当社の日本国内及び海外におけるグループ会社に対する管理基準及び管理手続きを定め、当社及びグループ会社からなる企業集団としての事業発展、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び企業価値の向上をはかります。４．監査役がグループ会社の内部統制体制に関して実施する監査の実効を高めるため、監査役への協力体制を整えます。５．グループ会社ごとに数値目標を設定し、数値目標の達成を定期的にレビューし、その結果をフィードバックいたします。６．内部監査室は、グループ会社に定期的な監査を実施いたします。(ⅵ) 監査役の監査の実効性を確保するための体制（監査体制関連事項）１．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 補助使用人を置く必要がある場合には、適正に人員を配置し、監査業務を補助いたします。(2) 監査役の職務の補助業務を担当する使用人が、その業務に関して監査役から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備いたします。(3) 補助使用人の監査業務補助は監査役の指揮・命令により行われます。(4) 補助使用人の人事異動・人事評価については監査役会の意見を尊重いたします。 ２．取締役、執行役員等及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 取締役は、次に定める事項を監査役会に報告いたします。(a) 上席執行役員会議で協議された事項(b) 当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項(c) 毎月の経営状況として重要な事項(d) 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項(e) 重大な法令・定款違反(f) コンプライアンスホットラインの通報状況及び内容(g) その他コンプライアンス上重要な事項(h) 取締役又は執行役員等が決裁した重要な稟議事項(i) 取締役又は執行役員等が決裁した重要な契約事項(j) 重要な訴訟に関する事項(2) 執行役員等は前(1)(b)ないし(e)に関する事項を監査役会に直接報告することができます。また使用人は、前(1)(b)及び(e)に関する重大な事実を発見した場合は、監査役会に直接報告することができます。(3) グループ会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、前(1)(b)ないし(e)に関する事項を監査役会に直接報告することができます。(4) 当社及びグループ会社の役職員が上記各項に係る通報をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないものといたします。３．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役に対して、取締役、執行役員等及び重要な使用人からヒヤリングを実施する機会を与えるとともに、代表取締役 会長 CEO、会計監査

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法（ⅰ）取締役の報酬等について 取締役の報酬決定プロセスの透明性及び客観性の向上をはかるため、独立社外取締役を委員長とし委員の半数以上を独立社外取締役で構成する、指名・報酬委員会を設置しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、指名・報酬委員会において審議し、同委員会から答申された内容を尊重して、取締役会が決定しております。 取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案と決定方針との整合を含め総合的に検討を行っているため、決定方針に沿うものであると判断しております。 ＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要＞ 取締役の個人別の報酬等は、株主総会において決議された報酬限度額内で、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会が決定します。＜役員報酬制度の基本的な考え方＞ 当社は、役員報酬制度について、次の考え方に基づき、構築・運用するものとします。Ⅰ.個々の取締役の全力を引き出す高いインセンティブ効果と、中長期的視点で持続的な企業価値向上を実現するバランスのとれた体系とするⅡ.国内外の優秀な人材を確保するうえで競争力があり、また当社従業員が将来の経営者を目指すうえで魅力となり得るような報酬水準を目指すⅢ.株主・投資家等のステークホルダーに対し説明責任を果たすうえで、透明性、公正性及び合理性を担保する適正な仕組みとする＜報酬構成及び構成割合の決定方針＞ 取締役の報酬は次のとおり構成します。構成名称非業績連動報酬金銭報酬基本報酬業績連動報酬（※１）短期短期業績連動型金銭報酬（賞与）中長期株式/金銭選択型株式報酬株式固定型 非業績報酬と業績連動報酬の割合や、金銭報酬と株式報酬の割合については、毎期の業績達成度により変動するため定めておりませんが、非業績連動報酬：業績連動報酬＝１：２以上、株式報酬は報酬総額の10％以上を目安とする、業績連動性が高い設計方針としております。＜基本報酬＞（※２） 基本報酬は、「役員報酬規程」において各取締役の役職位に応じて定められた職責報酬（役職位固定）と、各取締役の実績及び業績その他各種要素を勘案して毎期改定される実績報酬（個人業績評価）で構成され、支給額は、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会が決定します。＜短期業績連動型金銭報酬（賞与）＞ 短期業績連動型金銭報酬（賞与）は、連結会計年度毎の最終成果である当期利益を重視しつつ、株価に表される企業価値を取締役の評価に含めるため、連結当期利益を中心とする連結業績及び当社時価総額を含む株価水準等を評価指標としており、事業計画達成による業績向上と企業価値向上へのインセンティブとしております。支給額は、「役員報酬規程」に定める賞与算出テーブルに基づき算定のうえ、個人業績評価により一定の割合の範囲内で加減し、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会が決定します。 評価指標2026年３月期実績連結当期利益992億円連結売上高成長率＋9.3％株価対日経平均パフォーマンス比△0.18期末時価総額1兆826億円連結営業利益率（８％～10％）＋6.2％＜中長期業績連動 株式/金銭選択型報酬＞ 中長期業績連動 株式/金銭選択型報酬は、2029年３月期達成の目標として掲げる、売上高2.5兆円・営業利益2,500億円の実現に向けた推進力として設定しております。支給する株式数（ポイント）又は金銭の額は、下表の項目を指標とするポイント算出テーブル又は中長期業績連動報酬算出テーブルに基づき算出し、その達成水準に応じて、株式あるいは金銭を交付します。ただし、当社の「取締役 自社株式保有ガイドライン」（※３）で求める水準の当社株式数を保有していない取締役については、原則として株式による交付とします。詳細は、取締役会が決定する「株式交付規程」及び「役員報酬規程」において定めています。評価指標狙いなど2026年３月期実績EPS成長率15％達成（直近過去３年平均）経営指標としているEPS成長率15％以上達成を、直近過去３年平均による評価指標として用いることによって、成長原資となる連結当期利益を継続的に稼ぎだす中長期視点の動機付けを強化するもの。同指標15％以上20％上限の範囲でその達成水準に応じて、株式あるいは金銭を交付する。＋17.6％（※４）＜中長期業績連動 株式固定型報酬＞ 中長期業績連動 株式固定型報酬は、連結当期利益の目標達成、経営指標であるROE達成及びSBT目標（※５）の実現に向けて、各評価指標の達成に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式を取締役退任時に交付します。取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。支給する株式数（ポイント）は、下表の項目を指標とするポイント算出テーブルに基づき算出します。詳細は、取締役会が決定する「株式交付規程」において定めています。評価指標狙いなど2026年３月期実績連結当期利益成長投資の原資として最重要の経営指標992億円ROE15％達成連結当期利益を中心とする現行制度において、中長期視点を補完しようとするもの。＋12.1％GHG（scope１～２）前年比△５％達成当社が対外的なコミットメントとして掲げるSBT目標（※５）の実現に向けて、具体的な数値目標を設定するもの。△0.6％（※１）非業務執行取締役（含む社外取締役）に対しては、各取締役に期待される役割等を勘案し、基本報酬（非業績連動）を設定し、業績連動報酬は設定しておりません。（※２）2026年7月1日付改定により以下のとおり変更いたします。基本報酬は、外部専門機関の調査に基づく他社の役員報酬の水準等を参考に、各取締役の役職位の職責に応じた金額を、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会で決定し、「役員報酬規程」において定めています（職責報酬）。（※３）取締役 自社株式保有ガイドラインhttps://www.minebeamitsumi.com/corp/investors/management/governance/（※４）第80期については、「中長期業績連動型報酬（株式/金銭）」における評価指標を達成しておりますが、同報酬の全額を支給しないこととしました。（※５）当社はパリ協定に基づくSBT（Science Based Targets：科学的知見と整合した温室効果ガスの削減目標）の目標として、GHG（scope１～２）（Greenhouse Gas：温室効果ガス）を2023年３月期比で42％削減することを公表しており、この目標の達成には前年比５％以上の削減を実現する必要があります。 （ⅱ）監査役の報酬等について 監査役の報酬等は、毎月定額で支給する基本報酬のみであり、株主総会で決議された報酬限度額内で監査役の協議により決定します。 （ⅲ）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日対象者決議年月日報酬区分決議内容決議時の員数取締役（社外取締役を除く）2012年６月28日第66回定時株主総会ストック・オプション取締役報酬額内で、年額3,000万円以内取締役８名取締役2017年６月29日第71回定時株主総会基本報酬業績連動型役員賞与年額15億円以内取締役12名取締役（業務執行取締役であるものに限る）2024年６月27日第78回定時株主総会業績連動型株式報酬取締役報酬額とは別枠で、１事業年度あたり160,000ポイント以内業務執行取締役７名社外取締役2021年６月29日第75回定時株主総会基本報酬取締役報酬額内で、年額7,000万円以内社外取締役５名監査役2007年６月28日第61回定時株主総会基本報酬年額１億円以内監査役５名 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役 員 区 分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動型役員賞与業績連動型株式報酬取 締 役（社外取締役を除く）968,335316,165592,17060,0008監 査 役（社外監査役を除く）18,19318,193－－1社 外 役 員91,80691,806－－7合 計1,078,334426,164592,17060,00016（注）１．上記には、2025年6月27日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役野根茂氏を含めております。２．取締役（非業務執行）松岡卓氏については、業績連動型役員賞与及び業績連動型株式報酬を支給対象としておりません。３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めておりません。４．取締役の業績連動型役員賞与には、当事業年度中に役員賞与引当金として591,170千円を計上しております。また、取締役の業績連動型株式報酬には、当事業年度中に役員賞与引当金として60,000千円を計上しております。５．報酬等の額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額氏 名役 員 区 分会 社 区 分報酬等の種類別の総額（千円）報酬等の総額（千円）基本報酬業績連動型役員賞与業績連動型株式報酬 貝 沼 由 久取 締 役提 出 会 社91,119296,86010,000397,979 吉 田 勝 彦取 締 役提 出 会 社55,46892,61410,000158,082 岩 屋 良 造取 締 役提 出 会 社46,69878,85710,000135,555 ④ 当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容並びに指名・報酬委員会における手続の概要 当事業年度の指名・報酬委員会は、独立社外取締役４名、独立社外監査役１名及び代表取締役１名の合計６名（委員長は独立社外取締役）で構成され、委員会の決議は、委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって決することとしております。 当事業年度には、指名・報酬委員会を４回開催いたしました。役員報酬については、取締役の業績連動型報酬支給案、取締役の基本報酬支給案等を審議し、以下のとおり、取締役会に答申しました。2025年５月９日開催の取締役会：業績連動型報酬支給を決定2025年６月27日開催の取締役会：基本報酬支給を決定 ⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含め総合的に検討後、取締役会がその答申内容を尊重して決定していることから、上記①(ⅰ)の決定方針に沿うものと判断しております。 ⑥ 自社株保有ガイドライン 当社は、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「取締役自社株保有ガイドライン」を有しております。取締役は自社株を業績連動型株式報酬及び役員持株会を通じて取得します。保有目標株式数は別途ガイドラインに定めております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）プレシジョンテクノロジーズ事業16,656（1,339）モーター・ライティング＆センシング事業29,866（3,382）セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業20,127（17,067）アクセスソリューションズ事業12,859（2,836）その他784（78）全社（共通）1,091（104）合計81,383（24,806）（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）4,94645.015.97,8533.0 セグメントの名称従業員数（名）プレシジョンテクノロジーズ事業1,138モーター・ライティング＆センシング事業1,991セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業525アクセスソリューションズ事業36その他443全社（共通）813合計4,946（注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は事業所単位で組織されており、海外の連結子会社においてはシンガポール及び中国の会社で労働組合が組織されております。また、米国及び欧州においては、一部の会社で労働組合が組織されておりますが、いずれの地域においても労使関係は相互信頼を基調として極めて安定しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異(ⅰ）提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.190.078.080.279.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (ⅱ）連結子会社当連結会計年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 ミツミ電機株式会社0.755.974.477.067.2株式会社ユーシン3.263.657.291.693.0 エイブリック株式会社5.171.488.987.3100.2ミネベア アクセスソリューションズ株式会社2.752.275.377.183.7ミネベアパワーデバイス株式会社1.650.077.669.774.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ⑤ 多様性に関する指標と目標「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」等に基づく指標と目標（提出会社） 目標：2029年３月期直近３か年実績2024年３月期2025年３月期2026年３月期管理職に占める女性労働者の割合（％）8.0％3.2％3.5％4.1％分析と傾向：直近３か年において実績は着実に上昇傾向にあり、女性リーダーの育成研修やキャリア支援施策が一定の成果を結実しつつあります。今後の方針：2029年３月期の目標8.0％達成に向け、パイプライン（次世代候補者層）の拡充と、育児等の両立を可能にする柔軟な働き方の定着をさらに加速させてまいります。 目標：2031年３月期直近３か年実績2024年３月期2025年３月期2026年３月期男性労働者の育児休業取得率（％）90.0％53.0％71.0％90.0％分析と傾向：直近３か年において着実な増加傾向にあり、対象者への個別の働きかけや社内の意識改革が浸透しております。また、一般事業主行動計画に基づく両立支援環境の整備が実を結びつつあります。今後の方針：2031年３月期の目標90.0％に向け、新行動計画に掲げた「育児休業の取得指針及び柔軟な働き方の環境整備」を徹底し、職場全体の業務代替体制の構築を推進いたします。 （参考）労働者の男女の賃金の差異（提出会社） 直近３か年実績2024年３月期2025年３月期2026年３月期全労働者78.8％80.2％78.0％ うち正規雇用労働者80.4％82.1％80.2％ うちパート、有期労働者114.7％99.4％79.1％

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容摘要（連結子会社） エヌ・エム・ビー販売株式会社東京都千代田区30PTMLS100.0当社の製品及び仕入製品等を国内で販売している。 第一精密産業株式会社長野県北佐久郡100MLS100.0－ ミネベアプレシジョン株式会社東京都羽村市200PT100.0資金援助あり。 ミネベアパワーデバイス株式会社茨城県日立市450SE100.0－ NMB（USA）Inc.米国カリフォルニア 千US$24,645持株会社100.0－ NMB TechnologiesCorporation米国カリフォルニア千US$0.38PTMLSSEAS100.0(100.0)当社の製品及び仕入製品等を主に北米、中南米地区で販売している。 New Hampshire BallBearings,Inc.米国ニューハンプシャー千US$10PT100.0(100.0)役員の兼任あり。 MHC INSURANCECOMPANY, LTD.米国 ハワイ千US$100保険関連事業100.0(100.0)－ C&A TOOL ENGINEERING, INC.米国 インディアナ千US$913PT100.0役員の兼任あり。 NMB-MINEBEA UK LTD.英国 リンカーン千STG.￡62,700PTMLS100.0ロッドエンドベアリングを製造し、主に欧州で販売している。資金援助あり。※３NMB-Minebea-GmbHドイツ ランゲン千EUR11,274PTMLSSE100.0当社の製品及び仕入製品を主にドイツで販売している。資金援助あり。 MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbHドイツフィリンゲン・シュヴェニンゲン千EUR4,090MLS100.0モーター等の設計、開発をしている。 myonic Holding GmbHドイツロイトキルヒ千EUR8,350持株会社100.0－ myonic GmbHドイツロイトキルヒ千EUR3,000PT100.0(100.0)ベアリングの開発をしている。 CEROBEAR GmbHドイツヘルツォーゲンラート千EUR60PT100.0(100.0)－ NMB ITALIA S.R.L.イタリア ミラノ千EUR8,400PTMLS100.0当社の製品及び仕入製品を主にイタリアで販売している。 NMB Minebea SARLフランスヴァルドワーズ千EUR31,838PTMLS100.0(0.1)当社の製品及び仕入製品を主にフランスで販売している。 Minebea Slovakia s.r.o.スロバキアコシツェ千EUR85,000MLSAS100.0MLS製品及びAS製品の製造をしている。※３PARADOX ENGINEERING SAスイスノヴァッツァノ千CHF121MLS100.0役員の兼任あり。 NMB SINGAPORE LIMITEDシンガポール千S$38,000PTMLSSEAS100.0ベアリングを製造し、当社が仕入販売している。資金援助あり。 NMB-Minebea Thai Ltd.タイ アユタヤ千BAHT15,305,363PTMLSSEAS100.0PT製品及びMLS製品等を製造し、当社が仕入販売している。役員の兼任あり。資金援助あり。※３MINEBEA TECHNOLOGIESTAIWAN CO.,LTD.台湾 台北千NT$89,791PTMLS100.0当社の製品及び仕入製品を主に台湾で販売している。 MINEBEA ELECTRONICS& HI-TECH COMPONENTS(SHANGHAI）LTD.中国 上海千US$239,060PTMLS100.0ベアリング及びファンモーター等を製造し、当社が仕入販売している。※３MINEBEA TRADING(SHANGHAI）LTD.中国 上海千US$500PTMLS100.0－ MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.中国 上海千CNY15,000PTMLS100.0(100.0)当社の製品及び仕入製品を主に中国で販売している。 MINEBEA (SHENZHEN）LTD.中国 シンセン千US$500PTMLS100.0－ 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容摘要MINEBEA ELECTRONICS MOTOR(ZHUHAI）CO., LTD.中国 珠海3,851MLS100.0MLS製品を製造し、当社が仕入販売している。 MINEBEA ELECTRONICDEVICES (SUZHOU) LTD.中国 蘇州千US$18,350MLS100.0－ Cixi New MeiPeiLin Precision Bearing Co., Ltd.中国 慈渓千CNY183,600その他のベアリング100.0(100.0)－ MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.カンボジアプノンペン千US$210,000PTMLSSE100.0役員の兼任あり。資金援助あり。※３NMB KOREA CO.,LTD.韓国 城南千WON850,000PTMLSSE100.0当社の製品及び仕入製品を主に韓国で販売している。 MINEBEA ELECTRONICS MOTOR(MALAYSIA）SDN.BHD.マレーシア ケダ千RM215,000MLS100.0MLS製品を製造し、当社が仕入販売している。 MINEBEA（HONG KONG）LIMITED香港千HK$100,000PTMLSSE100.0当社の製品及び仕入製品を主に中華圏で販売している。※３※５NMB-Minebea India Private Limitedインド ハリヤナ千INR500,000MLS100.0(2.0)－ MINEBEA PHILIPPINES, INC.フィリピンバタンガス千PHP620,610MLS100.0資金援助あり。 NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V.メキシコ ケレタロ千MXN3MLS100.0(1.0)－ MOATECH CO., LTD.韓国 仁川千WON7,665,592MLS79.2－ Minebea Intec GmbHドイツ ハンブルグ千EUR4,653MLS100.0資金援助あり。 Minebea Intec Bovenden GmbH & Co. KGドイツボーヴェンデン千EUR10MLS100.0(100.0)－ Minebea Intec Aachen GmbH & Co. KGドイツ アーヘン千EUR1,534MLS100.0(100.0)－ ミツミ電機株式会社東京都多摩市20,000半導体 デバイス光デバイス機構部品高周波部品電源部品100.0SE製品を製造及び販売している。役員の兼任あり。資金援助あり。※３ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.中国 珠海千CNY230,358機構部品高周波部品電源部品100.0(100.0)SE製品を製造している。 TIANJIN MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.中国 天津千US$40,825機構部品高周波部品電源部品100.0(100.0)SE製品を製造している。 QINGDAO MITSUMI ELECTRONICS CO., LTD.中国 青島千US$35,000機構部品100.0(100.0)SE製品を製造している。 CEBU MITSUMI, INC.フィリピン セブ千PHP11,173,487半導体 デバイス光デバイス機構部品100.0(100.0)SE製品を製造している。※３MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASフランス エソンヌ千EUR5,000PT100.0(100.0)－ MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITEDインドベンガルール千INR53,252PT100.0(100.0)役員の兼任あり。 MITSUMI AUTOMOTIVE DE MEXICO, S.A. DE C.V.メキシコサンルイスポトシ千MXN918,484AS100.0(100.0)－※３株式会社ユーシン東京都港区15,206AS100.0役員の兼任あり。資金援助あり。※３MINEBEA ACCESSSOLUTIONSFRANCE S.A.S.フランスクレテイユ千EUR10,000AS100.0(100.0)－ MINEBEA ACCESSSOLUTIONSSLOVAKIA S.R.O.スロバキアコシツェ千EUR58,755AS100.0(100.0)－※３U-SHIN MANUFACTURING (ZHONGSHAN) CO., LTD.中国 中山千CNY329,396AS100.0(100.0)－ U-SHIN AUTOPARTS MEXICO,S.A. DE C.V.メキシコイラプアト千MXN1,327,115AS100.0(100.0)－※３Minebea AccessSolutions HOLDINGS EUROPE B.V.オランダアムステルダム千EUR0,001持株会社100.0(100.0)－※３エイブリック株式会社東京都港区9,250半導体 デバイス100.0－※３ABLIC Hong Kong Limited香港千US$2,200半導体 デバイス100.0(100.0)－ 本多通信工業株式会社長野県北佐久郡490精密部品100.0－ 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容摘要ミネベア ソフトウェアソリューションズ株式会社神奈川県川崎市20その他100.0(100.0)－ ミネベア アクセスソリューションズ株式会社宮崎県宮崎市2,150AS100.0役員の兼任あり。 Minebea AccessSolutions（Guangdong）Co., Ltd.中国 中山千CNY86,432AS65.0(65.0)－ MINEBEA ACCESSSOLUTIONS MEXICO S.A. DE C.V.メキシコプエルト・インテリオール千MXN1,737,850AS100.0(100.0)－※３その他85社－－－－－－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの略称又は具体的な事業内容を記載しております。PT：プレシジョンテクノロジーズ事業MLS：モーター・ライティング＆センシング事業SE：セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業AS：アクセスソリューションズ事業２．議決権の所有割合の（内書）は、間接所有であります。※３．特定子会社であります。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。※５．以下の会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、当連結会計年度における主要な損益情報等は、次のとおりであります。 MINEBEA（HONG KONG）LIMITED(1) 売上高271,167百万円(2) 税引前利益10,966百万円(3) 当期利益9,204百万円(4) 資本合計39,538百万円(5) 資産合計97,412百万円

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営環境を総合的に勘案し、継続的に安定した利益配分を維持しながら、株主資本の効率向上と株主の皆様へのより良い利益配分を第一義とし、業績をより反映した水準での利益還元をはかることを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましては、株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するために、適切に実施してまいります。 上記基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり25円とすることを2026年６月26日開催予定の第80回定時株主総会で決議する予定であります。 なお、中間配当金として１株当たり25円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は、前期実績45円から５円増額の１株につき50円（年間配当金の総額：20,097,114,575円）となる予定です。 当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日10,04025.00取締役会決議2026年６月26日10,04025.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、各種ボールベアリング及びその応用部品に代表される精密機械部品、ロッドエンド＆スフェリカル・ベアリング、高品質ファスナーをはじめとする航空機用部品、最先端のハードディスク駆動装置（HDD）に使用されるモーター及びピボット製品、電子機器や車載製品に使用されるモーターや液晶用バックライト、照明製品、ひずみゲージ及びそれを利用したロードセルやセンサーなど各種電子部品並びにこれらの要素技術を相い合わせた相合部品・相合製品等の製造及び販売を行っております。 当社は、日本、米国、欧州、タイ、インド及び中国に開発拠点を有し、各拠点の特徴を生かしながら相互補完を進め、新規事業に係る新製品の開発のスピードアップをはかっております。「相合（インテグレーション）」活動をより一層推進するとともに、社会的課題の解決に対して、不可欠な新製品を生み出し続けて、社会になくてはならない部品と新たな価値を創出してまいります。 2013年に東京本部に設立した東京研究開発センターは、人材及び情報が集約される東京の利便性を最大限に生かした研究開発体制をもって、ロボティックス関連製品等への応用を視野に、モーター制御に係るソフトウエア、ハードウェア等の開発に注力しております。 2017年に経営統合したミツミ電機株式会社とは、お互いの強みを生かした製品を生み出すべく、シナジーを意識した研究開発活動を行っております。すなわち、ミツミ電機の入力・変換・制御機器とミネベアミツミの出力機器との組み合わせにより、IoTを見据えたデバイスの拡充、複合化・高付加価値ソリューションの開発を追求し、スマート、車載、産業／ロボット向けの分野への参入を推進しております。 2019年には株式会社ユーシンとの経営統合を果たし、研究開発分野におきましても、さまざまなシナジーの創出を行っております。 さらに、2020年４月30日に経営統合したエイブリック株式会社は、当社と相互に補完しあえるアナログ半導体製品のポートフォリオを有しており、両社の高い技術の融合により、さらなる高性能・高品質製品の開発を進めております。 2022年２月には今後発生していく新たな社会的課題を解決するエッジデバイスを支える新しい製品の開発力を強化する目的で、新たな研究開発拠点を大阪に開設いたしました。関西地区の大学、企業との協創体制を構築し、関西地区における「相合」の活性化と産学連携を強化しております。 2023年１月にはミネベア アクセスソリューションズ株式会社（旧 株式会社ホンダロック）との経営統合を果たし、Tier1ビジネスとしてのプレゼンスを最大限に活用して、高いシナジーを発揮して８本槍の一つであるアクセス製品の発展に取り組んでおります。３月には東京クロステックガーデンを新設し、東京研究開発センターをさらに拡充、2022年に新設した大阪研究開発センターとともに、R&D 体制を徹底的に強化いたしました。東京クロステックガーデンでは、「相合」活動をより一層推進するとともに、社外の業種の垣根も越えた、産学連携を含めた協創を追求しております。 2024年５月に経営統合を果たしたミネベアパワーデバイス株式会社（旧 株式会社日立パワーデバイス）は、産業や社会インフラの電化・電動化におけるキー・デバイスであるパワー半導体製品を提供している半導体メーカーであり、尖った強みを生かしやすいニッチな市場で強みを発揮させることで、大きなシナジー効果を生み出し、アナログ半導体事業としてさらなる成長を目指しております。 当連結会計年度における当社グループの研究開発費は49,755百万円であり、この中にはマテリアルサイエンス・ラボで行っている各種材料の分析等、各セグメントに配分できない基礎研究費用5,620百万円が含まれております。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 プレシジョンテクノロジーズ事業 プレシジョンテクノロジーズ事業の主力である各種ベアリング、すなわち、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング等のすべり軸受を対象にした材料、潤滑剤及び超低摩耗自己潤滑ライナー（ミネロン™）等のトライボロジー関連の基礎技術開発を行っております（ミネロンは、ミネベアミツミ株式会社の登録商標です。航空宇宙規格であるAS81934の認定を取得しております）。 また、IT産業、家電産業、自動車産業、航空機産業及び医療機器産業等の新しい分野への用途の要求に応えるべく高速回転、高耐食、低発塵、高耐熱、長寿命及び導電性等の信頼性設計と応用設計に重点を置いた開発を行っております。 精密加工技術の粋とも言えるミニチュアボールベアリングの用途の一つであるAIサーバー冷却用ファンモーターには、高負荷演算に伴う熱対策として、高温・高速回転に耐えうる専用ミニチュアボールベアリングの開発を行っております。また、世界中で生みだされた膨大なデータを保管するのに必要なHDD（ハードディスクドライブ）のスイングアーム部には、超精密に組立てられたピボットアッセンブリーが使用されております。世界トップシェアを誇るメーカーとして、HDD市場で拡大しているデータセンター用ハイエンド・サーバーからニアライン向け用途に対応した新製品の開発や、ピボットアッセンブリー専用グリースの開発を行っております。さらに、HDD用ピボットアッセンブリーで培った超精密組立技術を応用し、完全自動運転の実現に向けたキー・デバイスLiDARに使用するカートリッジベアリングの開発を行っております。 航空機産業向けベアリングについては、ロッドエンドベアリングのすべり軸受の技術を応用することで、主に米国及び欧州航空機メーカーの航空機向けのメカアッシー、メイン・ランディングギア用のトラニオン・ベアリング及びフライト・コントロール用各種ベアリングの開発を行っております。また、当社海外連結子会社のRO-RA Aviation Systems GmbH社のスウェージチューブの技術を手に入れた事で、リンクロッドアッセンブリの垂直統合が可能となりました。 自動車産業向けは、ターボチャージャー用高耐熱ボールベアリングユニットを当社海外連結子会社のmyonic GmbHが開発いたしました。ターボチャージャーは、近年では環境規制対応で小型化するエンジンの出力不足を補うための出力補助装置として注目され、その活躍の場を一般自動車やエコカーへと広げております。 ドイツの連結子会社であるCEROBEAR GmbHは、セラミックベアリング及び高性能鋼材を用いたハイブリッドベアリングの設計・製造・販売で20年以上の実績がありますが、同社の技術と、歯科、医療機器、航空宇宙産業向け特殊ベアリングに強みを持つmyonic GmbHの技術とを組み合わせ、シナジー効果を最大化しつつ、今後旺盛な需要が期待される航空宇宙産業向け新製品の開発を行っております。 当事業における研究開発費は2,909百万円であります。 モーター・ライティング＆センシング事業 モーター・ライティング＆センシング事業の主力のひとつであるモーターには、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター及び車載モーター等があります。種々の用途において求められる小型化、高効率化（省エネ）、静粛性及び信頼性等顧客の要求に応じた先進的な製品を市場に先行投入できるよう、各種のシミュレーション技術、解析技術、制御技術及び材料技術等の基礎技術力と製品開発力を強化しております。 磁気応用技術については、材料技術及び製造技術の研究開発を行っており、その結果、高性能の各種モーター用希土類ボンドマグネット、高耐熱タイプのマグネット等の高性能製品が生まれております。 光学応用製品として、モバイル用超薄型液晶バックライトに加え、車載用バックライトを開発しております。 強みである超精密加工金型技術、及び導光板への微細パターン転写を担う射出成形技術を車載向けに、これら独自技術を深化させ、高効率・高輝度・高視認性をより強化した次世代製品の開発に成功いたしました。高級車需要の拡大に伴い、ハイエンド市場を狙い収益性を高めてまいります。製造面では、自社技術を結集した自動組立機や外観検査装置を導入し、他社が追随できない高度な量産技術を確立しております。 また、これらの光学技術を応用し、薄型レンズと点灯回路を組み合わせたLED照明を開発しております。さらには紫外線領域の光学制御にも踏み込み、産業・環境分野に寄与する機能照明の展開にも注力しております。これらの製品で薄型化、高効率化を実現し、環境性能に優れた高付加価値製品として、引き続き技術開発を加速させてまいります。 計測機器では、ひずみゲージを応用した計測機器を使用した「見守りベッドセンサーシステム」を開発し販売しております。いかなる計測用器具も身体に装着せずに、リアルタイムにバイタル情報を測定・表示することができるセンサーシステムです。ベッドの脚下に設置するため、既存のベッドにも簡単に設置可能であると同時に、ベッド上の利用者に対して非侵襲・非接触でありながら体動の状態を安定的かつ正確に把握することが可能になっております。身体への負担を少なく簡単に体重や体動をモニタリングすることができ、利用者のストレスを軽減すると同時に介護施設側の業務負荷軽減に貢献します。 また、新たに開発した薄膜ゲージは従来の箔ひずみゲージよりも小型・高抵抗が達成でき、ロボティクスや医療機器向け高精度センサーへの応用が可能となります。ポートフォリオの拡充や他の8本槍製品との相合による新たな製品開発を進めております。 レゾナントデバイスでは、スマートフォンのみならず、ウェアラブルデバイス、ゲーム、車載HMIなど指・手での操作や体表面への装着が伴うさまざまな製品に向けて技術開発を進めております。 さらに、世界に先駆けて開発に成功したフィルム型高感度ひずみゲージ「MINEGE™」（ミネージュ™）では、高感度（従来比500％以上）かつ、小型（従来比1/10以下）の特長を生かし、車載、モバイル・ウェアラブル、ロボティックス分野での製品化を進めております。 当事業における研究開発費は13,949百万円であります。 セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業 セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業においては、当社グループの成長戦略の柱である「相合」を具現化すべく、アナログ半導体技術、パワー半導体技術、及び超精密加工技術を融合させた高付加価値製品の開発に注力しております。 半導体分野では、エイブリック株式会社が長年培ってきた「低消費電力・高精度」のアナログ半導体技術を基盤とし、リチウムイオン二次電池向け保護IC、医療機器用IC、及び車載用・産業機器用の各種アナログICの研究開発を推進しております。 また、ミネベアパワーデバイス株式会社においては、電気自動車（EV）の普及や産業機器の省エネ化（GX）に不可欠なパワー半導体の開発を加速させております。シリコン（Si）ベースのIGBTや周辺デバイスの性能向上に加え、次世代材料を用いたパワーデバイスの研究を進めることで、電力変換損失の低減とモジュールの小型化に貢献してまいります。 さらに、MEMS（微小電気機械システム）技術とアナログ半導体、センサー技術を組み合わせたデバイスの開発にも取り組んでおります。IoTデバイス向けの超低消費電力センサーモジュールなど、次世代の社会インフラを支えるキー・デバイスの創出に注力しております。 エレクトロニクスデバイス分野では、スマートフォンのカメラ用アクチュエータにおいて、動画撮影ニーズの高まりに応じた高精度な光学式手ぶれ補正（OIS）機構や、デバイスのさらなる薄型化に向けた開発を行っております。ここでは、当社の強みである超精密機械加工技術と、高度な磁気回路設計、及び制御ソフトウエア技術を統合することで、競合他社に対する差別化をはかっております。 当事業における研究開発費は17,347百万円であります。 アクセスソリューションズ事業 アクセスソリューションズ事業においては、ミネベアミツミのコア技術と相合させたシナジー創出により、自動車用アクセス製品の高付加価値化に向けた研究開発を加速しております。 ドアハンドルは、メカ式・電動式ドアハンドルや緊急脱出用のメカニカルバックアップ機構の製品開発に加え、当社の強みであるひずみゲージ技術を応用したセンサー内蔵型の開発も進めており、自動車メーカー様の商品価値向上に貢献する差別化製品の創出に向けた活動を強化しております。 ドアラッチは、従来のメカ式ラッチに加えて、電動式ラッチの量産を開始しました。また業界最高水準の静音性を追求した次世代のパワーリフトゲートラッチ、フロントラッチ、サイドラッチの新規開発を強化し、グローバルな量産プロジェクトに向けた開発を加速させております。 パワー・クロージャー・システムは、低コストのCSD（コンパクト・スピンドル・ドライブ）の展開を進めるほか、CSDの技術を活用し高度な検知技術を搭載したSDD（サイド・ドア・ドライブ）の開発を進めております。 ドアミラーは、光学ミラーの収益性を強化するとともに、内製モーターを活用し技術差別化を狙ったプロジェクトが推進中で製品競争力を高めております。さらに、CMS（カメラ・モニタリング・システム）の量産プロジェクトを推進しております。 アンテナは、広範なエンジニアリング活動を通じて高付加価値な製品ポートフォリオへの転換をはかっております。 二輪車向け製品は、デジタルキーの量産プロジェクトや、既存スマートキーシステムの適応車種拡大に向けた開発を進めております。成長市場へのプロモーションを強化し、一層の市場シェア拡大をはかっております。 デジタルキーは、基礎開発から車種適応開発に向けたフェーズへ移行し、次世代のユーザー・フレンドリー型車両アクセス環境の実現を目指しております。 当事業における研究開発費は8,555百万円であります。 その他の事業 その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。 当事業における研究開発費は1,375百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 （2026年３月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計東京本部(東京都港区)全社（共通）本部設備13,648765,517622,15281,385773(6)本社軽井沢工場(長野県北佐久郡御代田町)プレシジョンテクノロジーズ、モーター・ライティング＆センシングベアリング及び精密小型モーター等の生産設備7,5862,6754736574211,5411,281(135)藤沢工場(神奈川県藤沢市)プレシジョンテクノロジーズ、モーター・ライティング＆センシングねじ及び計測機器等の生産設備1,5531,2591,121102194,162534(73)浜松工場(静岡県袋井市)モーター・ライティング＆センシング電子機器等及び精密小型モーター等の開発及び設計に関する設備3,2541791,24665695,255910(154)松井田工場(群馬県安中市)プレシジョンテクノロジーズ、モーター・ライティング＆センシングベアリング及び特殊機器等の生産設備1,9923731988742,645258(58)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形資産（のれんを除く。）であります。２．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。 (2）国内子会社 （2026年３月31日現在）会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計ミツミ電機株式会社(東京都多摩市)セミコンダクタ＆エレクトロニクス、アクセスソリューションズ半導体デバイス、光デバイス、機構部品の生産設備5,96216,9777,557644,18534,7452,153(233)(288)株式会社ユーシン(東京都港区)アクセスソリューションズ自動車部品の開発設計・販売設備2,3309445,481734439,271611(116)(539)エイブリック株式会社(東京都港区)セミコンダクタ＆エレクトロニクス半導体製造設備4676,085－5,4944,52416,570773(－)(294)ミネベア アクセスソリューションズ株式会社(宮崎県宮崎市)アクセスソリューションズ自動車部品、住宅用キーレスシステムの生産設備1,3207701,654813204,145853(99)(160)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形資産の「その他」であります。２．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人数を外書しております。 (3）在外子会社 （2026年３月31日現在）会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計NMB-Minebea Thai Ltd.(タイ アユタヤ)プレシジョンテクノロジーズ、モーター・ライティング＆センシングベアリング、ピボットアッセンブリー、小型モーター等の生産設備44,46768,9488,9388554,883128,09125,230(1,682)(2,975)CEBU MITSUMI, INC.(フィリピン セブ)セミコンダクタ＆エレクトロニクス光デバイス、精密部品等の生産設備3,60520,020－1761,83625,6377,245(－)(12,057)MINEBEA (CAMBODIA) Co.,Ltd.(カンボジアプノンペン)モーター・ライティング＆センシング、セミコンダクタ＆エレクトロニクスファンモーター、DCモーター、機構部品の生産設備17,7846,0662,309－1,38127,5407,578(700)(－)MINEBEA ELECTRONICS& HI-TECH COMPONENTS(SHANGHAI）LTD.(中国 上海)プレシジョンテクノロジーズ、モーター・ライティング＆センシングベアリング、ファンモーター等の生産設備4,0223,7901,004－1,19410,0102,521(439)(344)有信制造（中山）有限公司(中国 広東省)アクセスソリューションズ自動車部品の生産設備3,3471,346814246916,222638(88)(194)New Hampshire BallBearings,Inc.(米国 ニューハンプシャー)プレシジョンテクノロジーズベアリングの生産設備1,9984,6521061341086,9981,443(310)(101)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形資産の「その他」であります。２．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況（ⅰ）組織・人員１）監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役２名の計４名、うち３名は社外監査役で構成されております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役等の詳細については「（２）役員の状況」をご参照ください。２）監査業務が円滑に遂行できるよう専任の監査役スタッフ１名を配置しております。 （ⅱ）監査役会の活動状況 監査役会は原則として月１回開催し、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度における活動状況は、以下のとおりであります。地位氏名出席状況常勤監査役塚越 眞弘100％（15回／15回）常勤社外監査役山本 博100％（15回／15回）社外監査役柴崎 伸一郎100％（15回／15回）社外監査役星野 慎100％（15回／15回） 監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。・監査方針・監査計画の決定・取締役会議案の検討・常勤監査役による監査状況の報告・会計監査人監査の相当性判断、評価及び選解任、報酬の同意、非保証業務委託による独 立性の検討 ・内部統制システムの整備・運用状況・監査役会の活動の実効性検証・監査報告書の決定 （ⅲ）監査役の活動状況当事業年度の監査役の主な活動状況は以下のとおりであります。 １）重要会議等への出席・全監査役が取締役会、事業計画検討会議、事業部門会議に出席（各監査役の出席率は 100％） ・常勤監査役がコンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の専門委員会に出席２）代表取締役 会長 CEOとの面談・経営方針、経営状況や課題等について情報共有、意見交換等 主に常勤監査役が代表取締役 会長 CEOと定期的に意見交換３）取締役及び幹部社員等との面談・内部統制システムの整備・運用、担当業務の現況等の確認、検証等 主に常勤監査役が取締役、執行役員等の幹部社員と面談４）社外取締役等との連携・経営課題、コーポレート・ガバナンス関連事項等について相互の情報共有、意見交換等 全監査役が社外取締役等と定期的に意見交換５）国内事業所、国内子会社の調査 ・経営戦略に基づく取り組みの進捗状況の確認 ・ガバナンス、コンプライアンス体制の確認 主に常勤監査役が工場責任者、子会社の幹部と面談 ６）国内子会社監査役との連携 主に常勤監査役が子会社監査役と定期的に意見交換 ７）海外子会社の調査 ・経営戦略に基づく取り組みの進捗状況の確認・ガバナンス、コンプライアンス体制の確認 主に常勤監査役が海外子会社の幹部と面談８）内部監査室との連携・監査の計画、進捗、結果について状況共有 主に常勤監査役が内部監査室と都度打ち合わせ９）会計監査人との連携・会計監査人からの監査計画説明、監査結果報告、期中レビュー結果報告、年度監査の実施状況の報告、監査上の主要な検討事項（KAM/Key Audit Matters）の協議等全監査役が定期的に、常勤監査役は適宜意見交換 ・常勤監査役の会計監査立ち会い ・海外子会社の会計監査人との情報交換 10）重要な決裁書類等の閲覧及び検証 ② 内部監査の状況（ⅰ）体制と運用内部監査については、内部監査室(16名)を設置し実施しております。また内部監査の網羅性を高めるため、タイ、欧州、中国、米国に内部監査分室を設置しております。当社の内部監査は、当社各部門及びグループ会社を対象としております。内部監査の実施にあたっては、法令、定款、経営方針、諸規則等に従って業務執行、内部管理体制等の適法性、適合性、有効性を監査、検証し、これに基づく勧告、指導、助言を行っております。（ⅱ）内部監査の実効性とレポートライン内部監査の実効性を担保するために、以下のように報告を行っております。報告項目頻度報告対象計画年１回取締役会、監査役会結果都度代表取締役、取締役社長、監査役会進捗都度取締役会、監査役会また、監査役、社外取締役及び会計監査人と、定期的に活動内容について、情報共有及び連携を行っております。財務報告に係る内部統制については内部統制推進室が担っており、整備と運用状況の評価については、結果を取締役会に報告しております。内部監査室は、内部統制推進室とも連携し、適宜、情報共有を行い、相互連携に努めております。 ③ 会計監査の状況（ⅰ）監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人（ⅱ）継続監査期間18年間（ⅲ）業務を執行した公認会計士大木 正志石黒 之彦鈴木 雄飛（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他47名であります。（ⅴ）監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定（解任又は不再任の決定を含む）にあたっては、監査役会で策定した方針並びに評価基準に沿って、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬、監査役・経営者・海外のネットワークファームの監査人とのコミュニケーションの状況等について検討・評価しており、有限責任 あずさ監査法人がこの方針等に沿うものと判断して選定しております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。（ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、監査役会で策定した方針並びに評価基準に沿って、監査法人の評価を行っております。期中での監査法人の職務遂行状況、監査品質向上への取り組み状況、監査法人からの評価項目に係る説明内容等を考慮して検討した結果、各評価項目とも特段の問題は認められず、有限責任 あずさ監査法人について、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1758516564連結子会社155－154－計3318532064 当社における非監査業務の内容は、主に財務・税務デューディリジェンスについての対価であります。 （ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（ⅰ）を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社762195773157計762195773157連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務に対する対価であります。 （ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 （ⅳ）監査報酬の決定方針 当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、監査法人から提出された監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定しております。 （ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、監査法人の監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて報酬等の額について会社法第399条第１項等に基づき同意することを決議しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上をはかることができ、当社の企業価値の向上に資すると認められるものを純投資目的以外である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有する株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価格、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかを毎年個別銘柄毎に検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に削減することとしています。 (ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式41,301非上場株式以外の株式712,048 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 (ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラストグループ株式会社616,970616,970当社グループの主要取引銀行であり、財務取引、証券代行業務、企業年金等の委託に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。有3,0242,295株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,189,7002,189,700当社グループの主要取引銀行であり、海外拠点での取引を含む財務取引に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。有5,6934,403株式会社三井住友フィナンシャルグループ425,220425,220当社グループの主要取引銀行であり、海外拠点での取引を含む財務取引に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。有2,1291,614株式会社八十二長野銀行500,000500,000当社グループの主要取引銀行であり、財務取引に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。有964528株式会社みずほフィナンシャルグループ30,03530,035当社グループの主要取引銀行であり、海外拠点での取引を含む財務取引に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。有183122日本製鉄株式会社91,87518,375当社グループの主要仕入れ先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。有5359Jay Ushin Limited1,9201,920当社グループの財務取引に係る良好な関係維持、向上をはかるため継続して保有するものです。無22（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 (ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。２．株式会社八十二長野銀行は、2026年１月１日付で、株式会社八十二銀行から社名を変更しております。３．日本製鉄株式会社は、2025年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1951年７月東京都板橋区において、わが国最初のミニチュアベアリング専門メーカー「日本ミネチュアベアリング株式会社」を設立。1956年10月本社を東京都中央区日本橋兜町に、工場を川口市上青木町に移転。1959年６月川口市青木町に新工場を建設し、本社工場を同所に移転。1961年８月株式が東京証券取引所店頭売買銘柄として承認され、公開される。同年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に、第二部に上場。1963年３月軽井沢工場を建設し、一部の工程を移転。1965年７月川口工場を閉鎖し、全施設を軽井沢工場に移転。本社所在地を埼玉県川口市より長野県北佐久郡御代田町に移転。1968年９月米国に現地法人 NIPPON MINIATURE BEARING CORPORATIONを設立（商号変更 NMB CORPORATION）。1970年10月東京証券取引所市場第二部より第一部に指定替上場。1971年４月英国に現地販売会社 N.M.B.（U.K.）LIMITEDを設立。５月大阪及び名古屋両証券取引所の市場第一部に上場。９月SKF社のREED工場（米国）を買収し、米国において生産を開始（現社名 New Hampshire BallBearings,Inc.チャッツワース工場）。1972年２月シンガポールに現地生産会社 NMB SINGAPORE LIMITEDを設立。1977年10月旧西独に現地販売会社 NIPPON MINIATURE BEARING GmbHを設立（現社名 NMB-Minebea-GmbH）。1980年９月タイに現地生産会社 NMB THAI LIMITEDを設立。1981年10月株式会社東京螺子製作所、新興通信工業株式会社、新中央工業株式会社及び大阪車輪製造株式会社の系列メーカー４社を吸収合併し、社名を「ミネベア株式会社」と変更。1984年８月タイに現地生産会社 MINEBEA THAI LIMITED 及び PELMEC THAI LIMITEDを設立。1985年３月米国のベアリングメーカー New Hampshire Ball Bearings,Inc.を系列下に加える。1986年５月開発技術センターを設立。1987年５月タイに現地生産会社 THAI FERRITE CO., LTD.を設立（商号変更 POWER ELECTRONICS OF MINEBEACOMPANY LIMITED）。1988年２月英国のロッドエンド・スフェリカルベアリングメーカー ROSE BEARINGS LTD.を系列下に加える（現社名 NMB-MINEBEA UK LTD.）。３月米国に電子機器の販売を統括する NMB TECHNOLOGIES, INC.を設立。タイに現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS（THAILAND）COMPANY LIMITEDを設立。12月タイに現地生産会社 NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED 及び NMB PRECISION BALLS LIMITEDを設立。1990年10月ドイツに現地生産会社 PAPST-MINEBEA-DISC-MOTOR GmbHを設立（現社名 MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH）。1994年４月中国に現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.を設立。1999年７月米国の現地法人 NMB CORPORATION と NMB TECHNOLOGIES,INC.を合併し、NMB TechnologiesCorporationに商号変更。2004年４月松下電器産業株式会社モータ社（商号変更 パナソニック株式会社モータ社）と情報モーター４商品（ファンモーター、ステッピングモーター、振動モーター及びブラシ付DCモーター）事業を統合し、統合会社ミネベア・松下モータ株式会社を設立（商号変更 ミネベアモータ株式会社）。2008年４月タイに所在する連結子会社７社（NMB THAI LIMITED、PELMEC THAI LIMITED、MINEBEA THAI LIMITED、NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED、NMB PRECISION BALLS LIMITED、MINEBEA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITED、POWER ELECTRONICS OF MINEBEA COMPANY LIMITED）を合併し、NMB-Minebea Thai Ltd.を設立。2009年３月ドイツの歯科、医療機器及び航空宇宙産業向け特殊ベアリングの製造販売会社 myonic Holding GmbHの全持分を取得。2010年４月ミネベアモータ株式会社がパナソニック株式会社モータ社の情報モータ事業部を買収。８月樹脂射出成形用精密金型メーカーの第一精密産業株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社が運営するファンド（NMC 2002 L.P.）より取得。 中国にLEDバックライトの現地生産会社 MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.を設立。10月カンボジアに小型モーターの現地生産会社 MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立。2011年４月 2012年５月 2013年２月 ４月 ５月 ７月 ブラジルに現地販売会社 NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDAを設立。韓国のコスダック市場に上場している精密小型モーターの製造販売会社 MOATECH CO., LTD.の発行済株式の過半数（50.8％）を取得。ミネベアモータ株式会社のパナソニック株式会社（現社名 パナソニックホールディングス株式会社）保有株式の全て（出資比率40％）を譲受し合弁を解消。ミネベアモータ株式会社を吸収合併。インドに現地販売会社 NMB-Minebea India Private Limitedを設立。ドイツの子会社 myonic GmbHが、オーストリアの産業機械・工作機械用特殊精密ベアリング製造販売会社である APB Service GmbHの事業資産（設備機械等）を取得。米国子会社である New Hampshire Ball Bearings,Inc.が、ドイツの航空宇宙産業、医療機器、半導体製造装置、工作機械等の幅広い用途向けセラミックベアリング及びハイブリッドベアリングの製造販売会社である CEROBEAR GmbHの全株式を取得。 年月沿革2014年１月ワイヤレス技術及びネットワーク技術を提供しているスイスの PARADOX ENGINEERING SAに資本参加（発行済株式のうち34.7％を取得）。８月中国子会社である MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.が中国の Ningbo WT Bearing Co., Ltd.との合弁で、ボールベアリング製造・販売子会社 Cixi New MeiPeiLin Precision Bearing Co., Ltd.を設立。12月航空機部品、宇宙開発関係部品を製造する塩野プレシジョン株式会社（現社名 ミネベアプレシジョン株式会社）を株式会社塩野製作所からの事業譲り受けにより設立。2015年２月株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資でドイツ計測機器大手 Sartorius Mechatronics T&H GmbH（現社名 Minebea Intec GmbH）の全株式を取得（当社：51％、DBJ：49％）。７月スイスの関係会社 PARADOX ENGINEERING SAへの資本参加比率を引き上げ100％子会社化。2016年２月メキシコに現地販売子会社 NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V.を設立。３月ミツミ電機株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を締結。９月照明器具関連製品の拡販を目的に岩崎電気株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の発行済株式総数の3.83％を取得（2023年３月に全株式を売却）。11月スロバキアに車載モーターの現地生産会社 Minebea Slovakia s.r.o.を設立。2017年１月ミツミ電機株式会社と株式交換を通じて同社を完全子会社化し経営統合を実施。商号をミネベアミツミ株式会社に変更。６月中国に現地販売会社 MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.を設立。９月株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資で米国の精密機械金属加工会社である C&A TOOL ENGINEERING, INC.の全株式を取得（当社：51.1％、DBJ：48.9％）。11月フランスの子会社 NMB Minebea SARLが、フランスの航空機用精密機械加工品製造販売会社である MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASの全株式を取得。また、NMB Minebea SARLとイギリスの子会社 NMB-MINEBEA UK LTD.が共同でインドの製造会社である MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITEDの全株式を取得。2018年２月ドイツの子会社 Minebea Intec