ＴＨＫ株式会社

３【事業の内容】当社グループは、子会社39社及び関連会社3社で構成されております。産業機器事業は主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品です。機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩擦が1/50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。こうした特長により、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器に留まらず、アミューズメント機器や、地震の揺れから建物を守る免震・制震装置等にいたるまで、幅広い分野に採用されております。 当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。日本国内においては、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置などの産業機械メーカー及び代理店等には当社が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部に対しては、トークシステム株式会社が販売を担当しております。また、当社に加え、THKインテックス株式会社、THK新潟株式会社、日本スライド工業株式会社及びTHK桐生株式会社が製造を担当しております。THKインテックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等を購入しております。また、当社はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。THKリズム株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送機器メーカー向けに製造販売しております。米州においては、THK America, Inc.が販売を担当し、THK Manufacturing of America, Inc.が製造を担当しております。THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.、THK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDは、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。欧州においては、THK GmbH及びTHK France S.A.S.が販売を担当しております。またTHK Manufacturing of Europe S.A.S.及びTHK Manufacturing of Ireland Ltd.が製造を担当しております。THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.は、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。加えて、THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY及びTHK FINANCE UNLIMITED COMPANYがグループファイナンス及び資金管理業務を担当しております。中国においては、THK（中国）投資有限公司、THK（上海）国際貿易有限公司が販売を担当しております。また、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、THK（常州）精工有限公司が製造を担当しております。蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司及び蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司はリンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。その他の地域においては、THK TAIWAN CO., LTD.（台湾）、THK LM SYSTEM Pte. Ltd.（シンガポール）、THK LM SYSTEM (THAILAND) CO., LTD.（タイ）が販売を担当しております。また、THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム)が製造を担当しております。THK India Pvt. Ltd.(インド)及び当社の関連会社である三益THK株式会社（韓国）は販売及び製造を担当しております。 事業の状況について系統図で示すと次のとおりであります。 セグメントの区分日本・・・・ＴＨＫ株式会社、ＴＨＫインテックス株式会社、トークシステム株式会社、ＴＨＫ新潟株式会社、ＴＨＫリズム株式会社、日本スライド工業株式会社、ＴＨＫ桐生株式会社米州・・・・THK America, Inc.、THK Manufacturing of America, Inc.、THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.、THK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED欧州・・・・THK GmbH、THK France S.A.S.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、THK Manufacturing of Ireland Ltd.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.中国・・・・THK（中国）投資有限公司、THK（上海）国際貿易有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司、THK（常州）精工有限公司その他・・・THK TAIWAN CO., LTD.、THK LM SYSTEM Pte. Ltd.、THK LM SYSTEM (THAILAND) CO., LTD.、THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.、THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD.、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.、THK India Pvt. Ltd.、三益THK株式会社※主な関係会社について記載しております。※当連結会計年度より輸送機器事業を非継続事業に分類しており、2026年2月2日に輸送機器事業を株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87に譲渡することを決定しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ＴＨＫグループは、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化する重要な機械要素部品を世界へ供給しています。「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、1971年の創業以来、創造開発型企業として「LMガイド（Linear Motion Guide：直線運動案内）」をはじめとする機械要素部品を供給し、工作機械、半導体製造装置など様々な機械装置の高精度化、高剛性化、高速化、省エネルギー化を実現し、必要不可欠な部品として産業の発展に貢献してまいりました。 当社グループは、LMガイドを開発して以降、世界のトップメーカーとして、お客様の多様なニーズにお応えする中で蓄積してきたノウハウによる高品質な製品や幅広い提案力により、お客様から高い信頼を獲得しています。近年では産業分野のみならず、自動車、医療機器、航空機、サービスロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野へと当社グループの製品の採用が広がっています。このように、世界中で多くのお客様より供給が求められる中、本業を通じた社会貢献を実現しながらも、気候変動など地球環境が変化する中で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進め、企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展開」、用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展開」、AI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、事業領域の拡大を図っております。 グローバル展開では、日本・米州・欧州・アジアの4極において、現地で生産して販売するという「需要地における販製一体体制」を構築しています。近年は、とりわけ中長期的に需要の拡大が見込まれる中国やその他の新興国において、販売網の拡充ならびに生産体制の強化を図っています。加えて、先進国においてもユーザーの裾野が広がる中で着実に需要を取り込むべく販売網を拡充し、さらなる成長へと繋げています。 新規分野への展開では、LMガイドを中心とする製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、医療機器、航空機、サービスロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野へと当社グループの製品の採用を図っています。 ビジネススタイルの変革では、デジタルテクノロジーが急速な進展を見せる中、AI、IoT、ロボットをはじめとする新たなテクノロジーを販売、生産、開発などのあらゆる面で徹底的に活用することにより、ビジネスの進め方や仕組みの変革を図っております。 そして、これらの取り組みを推し進める中、「ものづくりサービス業」をビジョンにかかげ、製品提供に加え、AIやIoTなどのデジタル技術を活用した付加価値の高いサービスも提供することで、製造業の枠を超え、お客様に新たな価値を提供することを目指しています。 そのような中、これまでは、機械を作るマシンビルダーの課題解決を中心に「機械要素部品ビジネス」を展開してきましたが、今後は、マシンビルダーの先にいる機械を実際に使うマシンユーザーの課題解決にも展開し、「FAソリューションビジネス」としてより一層強化します。特に機械要素部品の進化という観点からすると、マシンユーザーとの接点を増やすことによりマシンビルダー、マシンユーザー双方にとっての課題解決にもつながる良い製品を開発していきます。さらに、このようにして複層化された顧客から集めた、様々な情報を開発・生産などあらゆる面へと還元し、成長分野への開発強化や事業基盤の強化へと繋げてまいります。 今後もこれらの取り組みを加速させるとともに、その前提となる、サステナビリティ、ESGの取り組みを強化し、企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 経営環境当社グループを取り巻く環境は地政学リスクの高まり、インフレの進行、米国の関税政策などにより先行きの不透明感が増しています。さらに、デジタルテクノロジーの進展、地球環境保護機運の高まり、そして先進国の生産年齢人口減少等の様々な課題に直面しています。しかしながら、半導体関連においては需要の牽引役が多様化する中で、生成AIなどの新たな成長ドライバーや自国生産拡大の動きなどを背景に今後も大きな拡大が見込まれます。さらに先進国を中心とする自動化・ロボット化の進展、自動車業界における環境対応車へのシフトや再生可能エネルギー関連の投資の拡大など、私たちのビジネスチャンスは大きな広がりを見せています。したがって、これらの需要を顕在化させるとともに着実に取り込むべく、成長戦略を推し進めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社においては、ビジネスチャンスが拡大する一方、事業環境が様変わりする中で、当社自身が適時適切な対応を取れず、当社のROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）が低迷するなど株主の皆様のご期待に応えられていない状況が続いていました。そのような中、2024年1月に寺町崇史が代表取締役社長に就任し「強くすべきところは徹底的に強くし、変えるべきところは勇気をもって変えていく」との所信表明を行い、同年11月には従来の経営目標を全面的に見直し、新たな経営方針として「ROE 10％超の早期実現」を発表しました。その実現のための施策として、収益性、資本政策、及びコーポレート・ガバナンスと全方位的にこれまでの当社の課題と向き合う中で、まずは資本政策を見直しました。収益性については「事業の選択と集中」を掲げ、投下資本利益率（ROIC）と資本コストを厳しく比較・精査の上、聖域なく事業の選択と集中を進め、当社製品の需要増加に伴う売上収益に頼るのみではなく、筋肉質になりながら中長期的にリターンを高める体制を構築してまいります。構造改革によって創出した利益は高い規律性をもって株主の皆様に還元するだけでなく成長投資も実行していきます。そのような中、輸送機器事業については、当社に期待される資本コストと投下資本利益率（ROIC）を将来的にも厳しく精査する中で、事業を譲渡することが相応しいとの判断のもと、2026年2月2日付で、同事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡を決定しました。また、目標達成の実効性を高めるべく取締役会の構成の見直しや第三者機関による実効性評価などコーポレート・ガバナンスの強化も進めています。Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）のいわゆるPDCAサイクルを回すためのモニタリング体制の強化、役員報酬制度の強化、さらなる取締役会構成の見直し、そして、環境をはじめとするサステナビリティ関連の施策の強化など、様々な取り組みを強力に推し進めていきます。これらによってROE 10％超を早期に実現し、その達成後も安定的な株主還元を継続できるよう、株主資本コストを上回るROEは勿論のこと、その水準をさらに高めていくことにより、企業価値向上を図っていきます。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新たな経営方針「ROE 10％超の早期実現」における経営指標としては、ROEの分母である自己資本の当面の必要水準を3,000億円程度とし、分子としては当期純利益300億円に必要な営業利益として400億円を設定しました。基本的にはマーケット成長に伴う売上収益の増加には頼らずに、自助努力で目標を達成してまいります。そのために2026年度までの2年間を構造改革期間とし、各種改革を推し進め、筋肉質な高収益構造へと変革し2027年度～29年度の間の早期にROE 10％超を実現します。

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因は以下のものがありますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスクや重要度が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社のリスク管理体制当社は、当社グループの事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、経営陣による適切なリスクテイクを支えるため、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に基づく全社的なリスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会では、当社グループの事業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスク管理体制が有効に機能しているかどうかの検証を行っております。また、当社は、リスクを組織の収益や損失に影響を与える「不確実性」と捉え、マイナスの側面とプラスの側面の両面があると考えており、マイナス面のリスクに対して適切にリスクヘッジしつつ、プラス面のリスクに対して積極的なリスクテイクを行うことができれば、今後の持続的成長につながると考えております。 (2) リスクの特定方法当社は、リスク管理規程に則り、当社グループ全体を対象にリスクアセスメントを毎年実施しております。日本国内外のグループ会社及び当社の各部門から報告を受けたリスクアセスメントの結果を基に「発生可能性」、「影響度」の2つの評価軸でマッピングを行うことで、リスクの重要度を評価し、リスク対策の優先度を決定しております。リスクの発生頻度、影響度はそれぞれ5段階で評価し、数字が高いほど、またリスクとして抽出した会社・部門が多いほど、リスクが高くなります。 (3) 事業等のリスク＜特に重要なリスク＞① 災害・地政学的問題・テロ・戦争・感染症等について当社グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジア等、世界各地に製造・販売拠点を有しておりますが、これらの事業拠点及び取引先の事業拠点において、地震・台風・火災等の自然災害やテロ攻撃・戦争による政情不安または感染症蔓延等による被害を受けた場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、危機発生時における被害を最小化し、事業の継続や早期復旧を図るための事前対策を講じるとともに、危機管理サービスを導入し、地震・台風・大雨等の自然災害発生時に、被害地域にある自社の事業所及び取引先の把握と被害による部品供給状況を速やかに把握できる体制を整えております。しかしながら、リスクを完全に回避することは困難であり、想定を超える被害が発生した場合には、結果として当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。なお、ロシア・ウクライナ問題は一定の落ち着きを見せつつあるものの、引き続き国際的な地政学リスクが存在しており、中東やその他の地域における不安定な国際情勢も予断を許さない状況です。特に、米国とベネズエラ間の軍事的緊張の高まりや、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に向けた動き等、世界的に新たな地政学リスクが顕在化しており、これらの地政学リスクに起因する国際関係の変化が、世界的な物価の高騰、部品・原材料の供給不足等を引き起こす可能性があります。紛争当事国における当社グループの事業活動の規模は比較的小さく、当社グループの事業への直接的な影響は僅少でありますが、先行き不透明な状況にあり、今後の国際情勢の変化により地政学リスクが高まった場合には、エネルギーや原材料価格の高騰、原材料の調達遅延、事業活動の中断等、グローバルに事業展開する当社グループの事業活動への影響が懸念されます。 ② 海外事業展開について当社グループは、米州、欧州、アジア等、世界各地に製造・販売拠点を有しておりますが、中国やその他新興国の製品の台頭により、特に価格面における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しています。当社グループでは、顧客の心で考え、行動し、検証する「顧客志向」の立場で日々営業活動を行うとともに、ITを活用して顧客や市場のニーズを的確に捉える仕組みを導入し、高性能で付加価値の高い製品の開発、提供を継続して進めておりますが、顧客や市場のニーズを十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や新製品の市場への投入が遅れた場合、あるいは他社が画期的な新製品を開発した場合には、当社製品が機械要素部品及び輸送用機器要素部品に占める地位を失い、将来の成長と収益性が低下するおそれがあります。また、米中の対立やロシア・ウクライナ問題をはじめとする国際紛争に起因して、各国政府による安全保障貿易管理における様々な政策、規制の変更等、海外事業展開の不安定要素が増している状況です。当社グループでは、グローバルで政治・経済情勢や法規制、関税や安全保障貿易管理に基づく輸出規制等に関する最新の状況をモニタリングし、取引形態やサプライチェーンの見直し等の対策を講じるとともに、グローバルに懸念のある取引を事前審査するプロセスを強化することで、複雑化する各国の輸出規制や制裁による事業への影響の低減を図っておりますが、当社グループの製品を製造・販売している国や地域の政治情勢や経済状況の変動、あるいは予期せぬ法規制の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。 ③ 人財について当社グループは、人的資本を強化し、競争力を維持するため、新卒採用だけでなくキャリア採用を積極的に進め、日本国内外で優秀な人財を継続的に採用し、“個力の強化”を目標に、従業員の成長支援に取り組んでおります。また、多様で働きがいのある労働環境の実現に向け、ダイバーシティの推進が重要と考えております。子育てや介護を行う従業員が安心して仕事と生活を両立できるよう、出産・育児・介護をサポートする両立支援の取組みを進めるほか、女性活躍の推進の観点から、新卒採用における女性比率の向上を目指しております。さらに、高齢者や障がい者の活躍支援、自己申告制度による従業員の希望の確認等、体制面や従業員エンゲージメントの向上に努めております。さらに、少子高齢化に伴う労働力不足への対応として、省人化・無人化に向けたデジタル技術やAI（人工知能）の活用を推進しております。これにより、業務効率化や生産性向上を図るとともに、従業員がより付加価値の高い業務に従事できる環境を整備しています。しかしながら、少子高齢化を背景とした労働人口の減少等により、各分野における人財の確保競争が激しさを増すなか、特定分野のスキルを持った人財に対する世界的な需要の高まりが競争に拍車をかけており、当社グループが計画どおりに適切な人財を採用できなかった場合やその育成に齟齬が生じた場合、技術・技能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業の遂行に制約が生じる可能性があります。また、当社グループでは安定した労使関係の構築に努めておりますが、海外においては労使慣行の相違が存在し、法制度や経済環境、社会環境の変化等予期せぬ事象を起因とする労使関係の悪化や労働争議の発生、また新興国を中心として従業員の賃金が急上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受けるおそれがあります。 ④ 特定産業界における需要動向の変化による影響について当社グループは、産業機器事業と輸送機器事業を展開しております。産業機器事業はLMガイドやボールねじ等の機械要素部品、輸送機器事業はリンクボールやサスペンションボールジョイント等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、産業機器事業は工作機械や一般機械、半導体製造装置をはじめとする産業用機械メーカー、輸送機器事業は自動車関連企業等の輸送用機器メーカーが主要顧客です。当社グループでは、「グローバル展開」「新規分野への展開」「ビジネススタイルの変革」の三つの戦略軸によるビジネス領域の拡大を進め、従来の機械要素部品ビジネスにFAソリューションビジネスを加えることで、マシンビルダーからマシンユーザーまで幅広い顧客の生産活動に貢献できる体制を目指すなど、特定の顧客や製品に依存しないよう、リスクの分散に努めておりますが、現状においては、当社グループの業績は、主要顧客である工作機械、一般機械、半導体製造装置、輸送用機器等の産業界における需要動向に影響を受けており、特に輸送機器事業は自動車業界の動向の影響を強く受ける傾向があります。従って、将来において特定の産業界における急激な需要動向の変化等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。なお、2026年2月2日付けで、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87と、輸送機器事業の譲渡及び債権譲渡に関する基本契約書を締結しております。 ⑤ 原材料や部品の調達について当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品を、日本国内に限らず広く世界中の複数の供給元から調達しております。当社グループでは、これらの供給元を“共に成長するための重要なパートナー”と位置付け、新技術・新工法・新素材等の情報を共有する場を設けるなど協調体制を組み、安定かつ継続的な供給の維持を図るとともに、徹底したコスト管理にも努めております。さらに、紛争鉱物への対応や環境への配慮等、サプライチェーンを通じて、社会からESG観点での高度な対応が求められていることから、供給元の事業者に「CSR調達ガイドライン」を配布し、CSR調達の徹底を図っております。一方で、ロシア・ウクライナ問題をはじめとする国際紛争は、世界的な物価の高騰を引き起こしており、他の地域における国際紛争の発生、または供給元の生産能力不足や品質不良、倒産、コンプライアンス違反、あるいは火災や地震等の自然災害に加え、感染症の発生等を契機としたロックダウン（都市封鎖）等が供給元の所在する国や地域で行われた場合、サプライチェーン寸断による原材料及び部品の不足が生じる可能性があります。また、原油価格の高騰、原材料供給国の社会情勢、新興国における需要の高まり等を背景として、原材料価格が予期せぬ高騰を示した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。 ⑥ 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通して個人情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の秘密情報を保有しております。当社グループでは、社長を委員長とする「情報セキュリティ委員会」を設置・運用しており、当委員会には外部の専門家もオブザーバーとして参加し、情報セキュリティに関する管理体制やルールの整備・強化を図っております。また、日本国内外における個人情報保護をはじめとする法規制強化に適宜対応するとともに、情報リテラシーを高めるための社員教育等を実施し、情報の厳格な管理に努めております。さらに、当社グループでは、製造現場で発生するロスを削減して設備総合効率（OEE）の最大化に貢献するプラットフォームを提供する事業において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001の認証を取得しており、セキュリティ管理体制の継続的な改善を図っています。また、当社グループは、事業全般において様々な情報システム及びITネットワークを活用しており、これらシステムには十分な安全対策を施しております。しかし、近年、サイバー攻撃の手口はAI（人工知能）の活用により高度化・巧妙化しており、従来の対策では防ぎ切れない新たな脅威が増加しています。さらに、クラウドサービスの利用の増加に伴い、情報セキュリティに関するリスクが一層高まっており、またプライバシー保護の観点からも保有する情報の取扱いに関する規制強化の動きが各国で進むなか、適宜セキュリティの強化に努めておりますが、サイバー攻撃、コンピューターウィルスの感染、不正アクセス、インフラ障害、情報システムの不具合等により情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等の不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断、対策費用の発生、多額の課徴金の支払い、取引の停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。 ＜重要なリスク＞① 製品の品質問題について当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置等の産業用機械から、自動車、免震・制震装置、医療機器、アミューズメント機器、航空機等の民生品分野まで幅広く採用されています。当社グループは、日本国内外の各生産拠点において品質マネジメントシステムであるISO9001認証を取得し、それに従った各種製品・サービスの開発や製造を行うことで、産業機器事業の品質保証体制の整備を図るとともに、自動車産業をはじめとする輸送機器事業、また航空宇宙産業等の新たな分野に適応する各種品質セクター規格を認証取得し、あらゆる市場に適合する高い品質保証体制の構築に努めております。しかしながら、製品に欠陥が生じるリスクをゼロに低減することは不可能であり、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下、取引停止等により、経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。また、当社グループはグローバルな製造物責任保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するという保証はありません。 ② 為替レートの変動について当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引について、為替予約等により為替リスクをヘッジしておりますが、為替レートに大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。また、連結財務諸表の作成にあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、現地における通貨金額が変わらない場合においても、換算時の為替レートにより円換算後の連結財務諸表上の金額が影響を受けるおそれがあります。 ③ 金利の変動について当社グループは、金融機関からの借入、社債及びコマーシャルペーパーの発行等の方法によって資金調達を行っており、資金需要に対してその内容や財政状態及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。金利が上昇した場合にはこれらの調達コストが増加します。この影響を軽減するため、当社グループでは金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しております。当社グループでは投資した資産について、現在価値の算出に市場金利を基準とする割引率を用いており、金利が大きく上昇した場合、使用価値の計算に用いる割引率が大きく上昇することにより回収可能価額が減少し、対象資産の評価額に影響を及ぼす可能性があります。金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。 ④ 環境問題について当社グループは、地球環境を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは企業の社会的責務であるとの認識に立ち、THKグループ環境基本方針を制定し、省エネルギー製品の開発、環境負荷の継続的な低減と自然環境の維持・改善等に努めております。また、当社グループは、各生産拠点において環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得するとともに、日本国内外の環境関連法令の遵守はもちろんのこと、EUの有害物質規制法RoHS指令及びREACH規則や中国の電子情報製品生産汚染防止管理弁法に代表される様々な規制に対しても、日本国内・海外の生産拠点に対して「グリーン調達ガイドライン」を適用し対応しており、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。しかしながら、不測の事態により将来において環境問題が発生した場合には、損害賠償や対策費用の発生、罰金等の行政処分、社会的信用の低下、生産活動の停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。また、環境に関する規制がさらに厳格化し、追加の義務や費用負担が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。なお、気候変動（気温上昇）による影響について、TCFD提言に沿ったシナリオ分析の結果は、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」（2）気候変動に記載のとおりであります。 ⑤ コンプライアンスについて当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、様々な国の法令・規則の適用を受けています。また、当社グループの職場においてハラスメントや人権問題等が生じた場合、社員の健康やメンタルヘルスの悪化、社会的信用・企業イメージの低下等により、人財の確保・育成に関するリスクが顕在化し、当社グループの発展等に大きな影響が生じる可能性があります。当社グループでは、コンプライアンス意識の徹底と不正を許さない職場環境の醸成のため、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置・運用しており、当委員会には外部の専門家もオブザーバーとして参加し、法令・社内規範・倫理規範の遵守を目的とした体制の整備、公正な企業活動に努めております。また、当社グループの役職員が共有・遵守すべき「ＴＨＫグループ行動憲章」を制定し、全役職員に周知するとともに、必要な社内教育を実施するなど、コンプライアンス意識の向上を図っております。また、内部通報制度を整備し、担当部署、監査等委員会、顧問弁護士と社内外に3つの通報窓口を設け、法令や社内規範等に違反する行為、またはそのおそれのある行為について通報を受け付け、コンプライアンスリスクの未然防止に努めております。さらには、当社グループの組織または役職員により行われた、取引先等に対する法令違反行為等について、社外からの相談を受ける窓口も設置しております。しかしながら、グローバルに事業を展開するなか、コンプライアンスリスクを完全に回避することは困難であり、法令違反等が生じた場合には、当社グループが刑事上、民事上、行政上の責任を負い、また社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度においては、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、インフレの継続、および米国の関税政策などの懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました。当社は新たな経営方針として「ROE 10％超の早期実現」を掲げ、2025年2月の決算発表において経営指標とその実現に向けた施策を公表しました。新たな経営方針においては産業機器事業における「構造改革」と輸送機器事業における「選択と集中」に加えて、ROEの分母である自己資本のコントロールもより重視しています。そのような中、輸送機器事業については、当社に期待される資本コストと投下資本利益率（ROIC）を将来的にも厳しく精査する中で、事業を譲渡することが相応しいとの判断のもと、2026年2月2日付で、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87に事業を譲渡することを決定し、同事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に関する基本契約書を締結しました。当期より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、輸送機器事業を非継続事業に分類するとともに、当期の表示形式に合わせ、関連する前期の連結財務諸表および注記を一部組替えて表示しております。当期の業績につきましては、継続事業である産業機器事業において、主に中国や米国において需要が回復に向かったことなどにより、連結売上収益は前期に比べて、177億7百万円（7.9％）増加し、2,404億4千4百万円となりました。コスト面では、新経営方針のもとに進めている構造改革に伴う費用や米国関税の影響を受けました。そのような中、売上原価率は前期に比べて1.3ポイント上昇し、70.7％となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べて7億2百万円（1.3％）増加し、543億4千1百万円となりました。売上収益に対する比率は、前期に比べて1.5ポイント低下し、22.6％となりました。さらに、持分法適用関連会社である三益THK株式会社において、市況の悪化に加えて、実施した投資案件にかかる損失見込み額の計上に伴い、持分法投資損失が15億8千7百万円となりました。これらの結果、営業利益は前期に比べて14億8千7百万円(△9.3％)減少し、144億3千6百万円となり、売上収益営業利益率は1.1ポイント低下し、6.0％となりました。金融収益は30億4千8百万円、金融費用は17億3千8百万円となり、税引前利益は前期に比べて21億2千3百万円(△11.9％)減少し、157億4千6百万円となりました。これらに加え、輸送機器事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に伴い、事業整理損失として、816億3千9百万円を計上した結果、継続事業及び非継続事業合算の親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に比べて803億3千1百万円減少し、698億9千1百万円の損失（前期は104億3千9百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本）日本では、継続事業である産業機器事業において需要は概ね横ばいで推移しましたが、売上収益は前期に比べて20億4千6百万円（△1.8％）減少し、1,108億5千9百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、非継続事業である輸送機器事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に伴う97億3千8百万円の事業整理損失に加え、持分法適用関連会社である三益THK株式会社の持分法投資損失を15億8千7百万円計上したことなどにより、前期に比べて114億6千4百万円悪化し、36億1千8百万円の損失となりました。 （米州）米州では、非継続事業である輸送機器事業において需要が低位に推移したことなどにより、売上収益は前期に比べて15億8百万円（△1.6％）減少し、902億4千8百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、主に非継続事業である輸送機器事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に伴う388億9千9百万円の事業整理損失を計上したことにより、前期に比べて386億8千7百万円悪化し、362億7千9百万円の損失となりました。 （欧州）欧州では、継続事業である産業機器事業、非継続事業である輸送機器事業ともに需要が低位に推移したことなどにより、売上収益は前期に比べて8千3百万円（△0.1％）減少し、675億1千6百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、主に非継続事業である輸送機器事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に伴う245億4百万円の事業整理損失を計上したことにより、前期に比べて258億1千1百万円悪化し、262億1千9百万円の損失となりました。 （中国）中国では、継続事業である産業機器事業において需要が回復する中、売上収益は前期に比べて135億8百万円（21.6％）増加し、760億3千4百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、主に非継続事業である輸送機器事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に伴う72億3千3百万円の事業整理損失を計上したことにより、前期に比べて53億2千8百万円（△74.0％）減少し、18億7千4百万円となりました。 （その他）その他では、継続事業である産業機器事業におけるインド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。そのような中、売上収益は前期に比べて36億3千1百万円（20.2％）増加し、216億3百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、主に非継続事業である輸送機器事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に伴う12億6千3百万円の事業整理損失を計上したことにより、前期に比べて6億3千4百万円（△85.0％）減少し、1億1千1百万円となりました。 ② 財政状態の概況資産は、現金及び現金同等物が282億8千5百万円、営業債権及びその他の債権が179億4千5百万円、棚卸資産が264億8千3百万円、有形固定資産が408億8千1百万円、のれん及び無形資産が60億1千万円、退職給付に係る資産が41億1千4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ944億2千6百万円減少の4,729億9千2百万円となりました。また、輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書が締結されたことに伴い、譲渡が見込まれる輸送機器事業の資産として361億2千6百万円を売却目的で保有する資産へ振り替えています。負債は、営業債務及びその他の債務が154億5千4百万円、退職給付に係る負債が44億5千万円減少しましたが、社債及び借入金が266億9千1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ296億1千9百万円増加の2,072億4千2百万円となりました。また、輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書が締結されたことに伴い、譲渡が見込まれる輸送機器事業の負債として283億7千7百万円を売却目的で保有する資産に直接関連する負債へ振り替えています。資本は、利益剰余金が1,319億4百万円、その他の資本の構成要素が26億6千9百万円、非支配持分が17億3千3百万円減少、自己株式が13億4千1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,240億4千5百万円減少の2,657億4千9百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの概況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益157億4千6百万円、売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失816億3千9百万円、減価償却費及び償却費243億1百万円、棚卸資産の増減額54億8千1百万円などのキャッシュ・インに対し、非継続事業からの税引前損失798億7千1百万円、営業債権及びその他の債権の増減額13億9千4百万円、営業債務及びその他の債務の増減額8千1百万円、法人所得税の支払額62億9千8百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、427億4千8百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は284億1千2百万円のキャッシュ・イン）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出188億9千5百万円などのキャッシュ・アウトにより、197億9千8百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は342億2千3百万円のキャッシュ・アウト）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入300億円、短期借入れによる収入200億円などのキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、社債の償還による支出200億円、自己株式の取得による支出365億1千9百万円、配当金の支払額293億5千9百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、420億5千5百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は226億5千2百万円のキャッシュ・アウト）となりました。 これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて、177億5千8百万円減少し、1,205億3千4百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、連結ベースにおいてはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に関連付けて記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析連結売上収益は2,404億4千4百万円、営業利益は144億3千6百万円、税引前利益は157億4千6百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は698億9千1百万円の損失となり、売上収益は主に中国や米国において需要が回復に向かったことなどにより、前期に比べて増加しましたが、各利益項目はそれぞれ前期に比べて減少し、EPS（基本的1株当たり当期損失）は△618.66円、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は△21.7％となりました。売上収益については地域別の状況を見ると、日本では、産業機器事業における需要が低調に推移し減収となりました。米州では、産業機器事業における需要が回復に向かったことにより増収となりました。欧州では、主に為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより増収となりました。中国では、産業機器事業における需要が回復に向かったことにより増収となりました。アジア他地域においても、産業機器事業における需要が回復に向かったことにより増収となりました。コスト面では、新経営方針のもとに進めている構造改革に伴う費用や米国関税の影響を受けました。さらに、持分法適用関連会社である三益THK株式会社において、市況の悪化に加えて、実施した投資案件にかかる損失見込み額の計上に伴い、持分法投資損失を計上しました。これらに加え、輸送機器事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に伴い、事業整理損失として、816億3千9百万円を計上しました。これらの結果、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に比べて減少しました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．財務戦略の基本的な考え方当社グループは、企業価値向上に向けた資金を適切に調達、配分しております。加えて、パンデミック、自然災害、不測の事態の発生時においても事業を継続し、当社製品の供給責任を果たすべく、強固な財務基盤を堅持することを財務戦略の基本としております。財務基盤の堅持に関しては、安定的な資金調達を可能とするため、格付機関である格付投資情報センターおよび日本格付研究所からともに取得している「Ａ＋（シングルＡプラス）」の維持向上を目指しております。主要な金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて安定した財務基盤の構築につとめてきたことから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金は調達可能であると認識しております。 ｂ．資金の調達と流動性当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと社債等の発行及び金融機関からの借入などの財務活動による資金調達になります。当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、427億4千8百万円であります。財務活動では、主要な金融機関との間でコミットメントライン500億円を設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しております。また、当社グループでは、日本国内、米州、欧州及び中国の各地域において、グループ各社が保有する資金をグループ内で効率的に活用するキャッシュ・マネジメントシステムを構築し運用しております。日本国内においては当社、米州及び欧州においては当社の金融子会社、中国においては持株統括会社が資金集中管理を行うことにより資金の偏在をならし、資金の効率化、流動性の確保を図っております。 ｃ．資金需要当社グループの主な資金需要は、製品製造のための原材料及び部品の購入費、製造経費、販売費および一般管理費等の運転資金に加え、生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資や技術革新に対応した研究開発のための資金ならびに配当金支払などを見込んでおります。当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の318億4千3百万円に比べ108億1百万円（33.9％）減少し、210億4千1百万円となりました。研究開発費は、前連結会計年度の70億5千7百万円に比べ4億6千4百万円（6.6％）減少し、65億9千2百万円となりました。配当金支払額は、293億5千9百万円となりました。これらの設備投資、研究開発のための資金や、配当金の支払などの原資については、主に自己資金で賄っております。 ｄ．経営資源の配分に関する考え方当社は「ROE 10％超の早期実現」を経営方針として定めております。この方針のもと、収益性と資本効率を重視した経営を推進するため、事業の選択と集中を行い、主に「ITを含めた生産性向上に資する設備投資」、「人財投資」、「研究開発投資」について、規律性の高い投資を実行します。また、構造改革によって創出した利益は、事業の競争力強化につながる成長投資に割り当ててまいります。利益配分につきましては、資本効率向上を目的に、必要となる自己資本の水準を設定するとともに、より積極的な株主還元を実施するため、「ROE 10％超の早期実現」を達成するまで自己資本配当率（DOE）8％を継続することを配当方針としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ共通当社グループは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との当社グループ共通の経営理念等に基づき、本業を通じた企業価値の向上と持続可能で豊かな社会作りへの貢献の両立を目指すことをサステナビリティに関する基本的な考え方としています。 ① ガバナンスサステナビリティ推進体制の確立、浸透及び定着を図り、企業価値の向上と持続可能で豊かな社会作りの両立を実現するため、取締役会の諮問機関として社外取締役を含む全ての取締役により構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する方針や重要課題（マテリアリティ）について検討、審議しています。また、サステナビリティ委員会の下部機関として、各業務部門等から選出されたメンバーにより構成されるサステナビリティ推進部会を設けています。サステナビリティ推進部会では、マテリアリティに関する取組みの具体化を図るとともに、進捗を確認しています。取締役会は、サステナビリティ委員会で検討、審議された事項について、適宜報告、提案を受けるとともに、各業務部門等におけるサステナビリティの取組み全般を監督しています。 ② 戦略サステナビリティ経営の強化にあたり、最新の社会情勢や内部環境の変化等を踏まえて「豊かな社会作りとイノベーションを通じた社会課題の解決」、「脱炭素・資源循環社会の実現」、「多様で働きがいのある労働環境の実現」、「サステナブルな価値創造基盤の強化」の4テーマとそれに付随する13項目をマテリアリティとして特定しています。 マテリアリティは、以下の4つのフェーズを経て特定しました。フェーズ1 マテリアリティ候補項目リスト作成ESG評価機関の指標、投資家の指標、その他社会的な指標を参考に、当社グループの既存の方針等も加味しながら、各種指標で重複する項目や類似する項目等を整理することにより、評価、検討対象となるマテリアリティ候補項目リストを作成フェーズ2 社会軸、事業軸評価外部専門家が「社会の要請・期待」を縦軸に、また、当社は「事業への影響度」を横軸にし、5段階の評価を実施後、マトリックス図を作成フェーズ3 マテリアリティ再特定案作成フェーズ2の評価結果をもとに、サステナビリティ推進部会メンバーによる検討会を実施。長期にわたる価値創造に関連する事業機会とリスクを精査の上、マテリアリティ再特定案を作成フェーズ4 サステナビリティ委員会（※）承認サステナビリティ委員会でフェーズ3のマテリアリティ再特定案の承認※2022年6月の承認時は、サステナビリティ委員会が未設置のため、取締役会にて承認 ③ リスク管理全社的なリスク管理については、取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会において包括的、網羅的に把握するとともに、リスク管理規程に則りリスクアセスメントを実施し、重要性評価及び対策の優先度を決定しています。上記に加えて、各種サステナビリティに関する個別のリスクについては、サステナビリティ委員会と下部機関であるサステナビリティ推進部会において必要に応じて識別、評価のうえ対応策等を決定しています。取締役会は、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会で識別されたリスク及び対応策等を踏まえ、各種サステナビリティに関するリスクが経営に及ぼす影響について取りまとめています。 ④ 指標と目標マテリアリティの13項目それぞれに対して、「指標と目標」を設定しています。「気候変動」の項目を除き、2026年度を目標達成年度としています。「気候変動」の項目は2030年度を目標達成年度としています。 項目（注）1指標と目標2025年度実績対象範囲①イノベーションを通じた社会課題の解決宇宙、自動車、物流、医療分野を始めとする消費財向けの新製品・新サービス（DXを含むソリューション）の開発・提供・OMNI edgeのGX（グリーントランスフォーメーション）ソリューション開発、提供開始・物流センターへの搬送ロボットの拡販活動・「半導体縦型炉用新型免震台」の開発・農業用「収穫用ハンド」の実証実験ＴＨＫ日本、日本グループ、海外グループ①製品の品質・安全性ISO9001やIATF16949などの品質マネジメントシステムの適切な運営、対象拠点における認証の維持管理の推進・ISO9001（トップマネジメントレビュー実施、内部品質監査(5工場)実施、日本品質保証機構(JQA)による登録更新）・IATF16949（IATF定期監査(輸送機器統括本部)実施）ＴＨＫ日本②気候変動CO2排出量（Scope1、2）2018年比50％削減（2018年実績値：106,514t-CO2、2030年目標値：53,257t-CO2）［目標達成年度2030年］・CO2排出量（Scope1、2）66,078t-CO2 削減率38％ＴＨＫ日本、日本グループ②持続可能な調達仕入先に対するサステナビリティ調達ガイドライン配付、質問表による調査とインタビューの実施・仕入先に対するCSR調達ガイドライン（現行）の配付継続・CSR調達ガイドライン（現行）に基づく仕入先に対するインタビューの実施（4件）・サステナビリティ調達ガイドラインへの改定対応中ＴＨＫ日本②資源循環ゼロエミッションの維持ゼロエミッション＝エミッション率（処分量／廃棄物総排出量）0.50％未満・ゼロエミッション維持（エミッション率0.28％）ＴＨＫ日本、日本グループ（生産部門）②有害物質管理グリーン調達ガイドラインの配布と不含有保証書の入手・グリーン調達ガイドラインの不含有保証書入手：258社ＴＨＫ日本、日本グループ、海外グループ③人権の尊重・配慮人権教育のe-learningの受講率100％達成・受講率98.30％ＴＨＫ日本③ダイバーシティの推進営業・管理・技術系部門配属の新卒採用における女性比率20％以上達成・女性比率13.9％ＴＨＫ日本③労働安全衛生強度率0.01以下達成・維持、度数率0.50以下達成・維持（注）2・強度率＝0.00・度数率＝0.38ＴＨＫ日本（生産部門）③人財育成データ活用研修（基礎）受講率95％以上維持・受講率97.82％ＴＨＫ日本④コーポレートガバナンス年1回の取締役会の実効性評価の継続実施・年1回実施（第三者機関を活用）ＴＨＫ日本 項目（注）1指標と目標2025年度実績対象範囲④コンプライアンス内部通報窓口・調査担当者の多様性の強化・改正公益通報者保護法と現行制度の照合、制度変更要否の確認ＴＨＫ日本④リスクマネジメント年1回のリスク評価の継続実施・年1回実施（対象：ＴＨＫ日本29部門、日本グループ、海外グループ29社）ＴＨＫ日本、日本グループ、海外グループ（注）1.項目の欄に記載されている①から④は、マテリアリティの各テーマとなります。①「豊かな社会作りとイノベーションを通じた社会課題の解決」、②「脱炭素・資源循環社会の実現」、③「多様で働きがいのある労働環境の実現」、④「サステナブルな価値創造基盤の強化」2.強度率：1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数、度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数 (2) 気候変動当社グループは、「気候変動」をマテリアリティの1項目として掲げるとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に対して賛同を表明しています。 ① 戦略気候変動に関わるリスク及び機会を踏まえた戦略とそのレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な影響を踏まえ、TCFD提言に沿ってシナリオ分析を実施しています。 シナリオ要因変化リスク/機会評価当社への影響当社の対策1.5℃炭素税の導入調達コスト増加リスク大炭素税導入により、原材料への価格転嫁が進み、調達コストが増加・原材料投入量の削減・炭素税の低い原材料への切替操業コスト増加リスク大炭素税導入により、国内のScope1、2の排出量に応じて炭素税の支払コストが増加・省エネルギー生産技術の開発・低炭素、非化石エネルギーへの転換再生可能エネルギーへの切替エネルギー調達コスト増加リスク小再生可能エネルギーへの切替により、エネルギー調達コストが増加・太陽光発電設備の設置による、再生可能エネルギーの内部調達省エネルギーニーズの高まり環境対応技術ソリューションの需要増加機会大エネルギー効率の向上を目的とした自動化及び効率化のための設備設計、製作、改造、製品需要が増加・省エネルギー化に寄与する当社製品（LMガイド、電動アクチュエータ、ユニット品等）の供給強化半導体ビジネス機会拡大機会大省エネルギー化のコアとなるパワー半導体を中心に、半導体製造装置部品の製造を始めとした、ビジネス機会が拡大・柔軟かつ迅速に対応する開発、生産、営業の体制整備故障診断・予兆検知サービスの需要増加機会小生産性向上に貢献し、エネルギーロスの削減を実現する、IoT技術を駆使した故障診断・予兆検知サービスの需要が増加・生産性向上に貢献するIoTサービスの拡充並びに営業及びソリューションの強化環境貢献ビジネスの拡大ESG投資増加機会小環境に貢献するビジネスを拡大することで、投資家の関心、評価が高まり、ESG投資が増加・柔軟かつ迅速に対応する開発、生産、営業の体制整備・積極的な情報開示、ステークホルダーとのコミュニケーション強化4℃気象災害の激甚化サプライチェーン寸断リスク小原材料調達先の被災による、原材料供給の停止・原材料調達先の分散化・代替調達先の確保気温上昇対応コスト増加リスク小気温上昇による、工場、物流拠点、オフィス等の空調コスト増加・建屋の断熱性能向上 ② 指標と目標当社グループは、地球温暖化の抑制に向けて、CO2排出量（Scope1、2）削減の「中期目標」及び「長期目標」を策定しています。 「中期目標」 2030年度CO2排出量 基準年2018年度 50％削減対象範囲：ＴＨＫ日本、日本グループ「長期目標」 2050年度CO2排出量 実質ゼロにする対象範囲：ＴＨＫグループ全体 CO2排出量（Scope1、2）の実績と目標は以下のとおりです。（単位：t-CO2） 2018年度実績（基準年）2023年度実績2024年度実績2025年度実績2030年度目標CO2排出量（Scope1、2）106,51485,06577,28266,07853,257削減率（2018年度比）－20％27％38％50％（注）1.対象範囲はＴＨＫ日本、日本グループとなります。2.2025年度実績は有価証券報告書提出日時点における暫定値です。 (3) 人的資本① 戦略当社は、独自の技術を活用して独創的な製品開発を行う創造開発型企業として成長してきました。この成長を担ってきたのは、経営理念の体現を目指す従業員一人ひとりであると考えており、「人材」を「人財」と表しているように、当社が持続的に成長し価値を創造する上でかけがえのない財産として捉えています。上記の考え方に基づき、人財が互いの強みや個性を尊重し、安全かついきいきと働くことができる環境作りを目指し、「多様で働きがいのある労働環境の実現」をマテリアリティのテーマの一つに掲げ、「人権の尊重・配慮」、「ダイバーシティの推進」、「労働安全衛生」、「人財育成」の取組みを進めてきました。なかでも「人財育成」、「ダイバーシティの推進」については、時代の変化に応じて人財ポートフォリオの構築及び育成をより強化していく必要があると考えています。今後も、当社成長戦略の「グローバル展開」、「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」の達成と、その先の経営理念の実現を目指し、マテリアリティ項目に加えて『サクセッションプラン』、『採用』、『精神的健康』、『身体的健康』、『育児休業』※の観点から取組みを推進し、人的資本経営に取り組んでいきます。※内閣官房の「人的資本可視化指針」に記載されている19項目から重要性を勘案し選定 （イ）人材（人財）育成方針1．グローバル人財の育成当社の売上構成は海外比率が50％を超えており、グローバルに活躍できる人財の育成を推進します。具体的には、社内人財の語学水準向上を目的として、スピーキングテストやe-learningの導入など、英会話学習の支援を行っています。また、グローバル人財の早期育成のため、若手従業員を海外グループの各拠点へ約1年間派遣する「海外トレーニー制度」を導入しています。2025年度は計2名をインド、ドイツへ派遣しました。 2．デジタル人財の育成当社はものづくりサービス業への転換をビジョンとして掲げています。最新のテクノロジーを利活用することでビジネスの進め方や仕組みを変革させ、顧客満足度向上や社内業務の効率化、その先にある循環型社会の実現や人財不足解消等の社会課題の解決に向けてイノベーションによる価値を提供できるよう、DX活動に力を入れており、デジタル人財の育成を推進します。これまで、各現場が自律的にデータを利活用できる姿を目指し、工場勤務者も含め全従業員を対象としたデータ活用研修を実施し、基礎研修については2025年度までに9割以上が、初級研修については同じく2025年度までに20代のほぼ全員が受講を完了しています。また、高度なデータの利活用の実践を目指し、各部署から公募した人財に対して、デジタルツールを用いた課題解決スキルを習得する選抜型の研修を実施し、各現場における効率化を推進します。 3．従業員全体の育成施策の拡充従業員全体のスキルアップやキャリア形成を継続的に支援するため、育成施策についても現行施策の必要な見直し、拡充を図ります。具体的には、技術研修やe-learningコンテンツ等の研修の充実に加えて、スキル研鑽やノウハウ共有を目的としたフォーラムの実施等、従業員全体のレベルアップを図っています。また、創造開発型企業としての当社の強みを生み出す人財の成長やキャリア形成を促進するため、保有する専門性をもとに処遇する制度を導入しました。今後は、対

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との当社グループ共通の経営理念等に基づき、「企業価値の最大化」の観点から、株主を含む全てのステークホルダーに対し当社グループの経営の透明性を高めた上、適切かつ効率的な経営を行うことで、ステークホルダーの皆様と適切に協働し、持続的に成長することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指すことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要当社は、2016年6月18日の第46期定時株主総会後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会による監督に関与するとともに、違法性監査・妥当性監査の双方の観点からの監査等を担う監査等委員会の構成員である取締役が取締役会において議決権を行使することとなる監査等委員会設置会社へ移行することで、当社グループの経営に関する透明性、客観性を高めるとともに、取締役会の監督機能の強化と経営に関する意思決定及び業務執行の迅速化、効率化を図ることができるものと考えております。加えて、監査等委員会設置会社への移行により、当社定款に取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとの規定を設けることで、当社経営の意思決定及び業務執行について、さらなる迅速化、効率化を図ることができるものと考えております。 １．取締役会当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名（うち社外取締役2名）、及び監査等委員である社外取締役3名にて取締役会を構成しており、当社及び当社グループに関する経営全般の重要事項の意思決定及び取締役、執行役員等の職務執行について監督を行います。また、当社は、東京証券取引所及び当社の定める独立性判断基準に従った独立性を有し、かつ、企業会計及び経営全般に関する専門的な知見・資格等を有する社外取締役を5名とし、これらの社外取締役が取締役会において議決権を行使することなどを通じて、当社経営の中立性、適法性、妥当性をさらに高め、経営の監督機能の向上を図っております。 （本有価証券報告書提出日現在の構成員）社内取締役：寺町 彰博（議長）、寺町 崇史、今野 宏、槇 信之、木下 直樹、中根 建治社外取締役：甲斐 順子、川﨑 博子、日置 政克、大村 富俊、上田 良樹 （2026年3月20日開催予定の定時株主総会決議後の構成員）社内取締役：寺町 彰博（議長）、寺町 崇史、槇 信之、木下 直樹、中根 建治、佐藤 宜史社外取締役：甲斐 順子、川﨑 博子、上田 良樹、日置 政克、大村 富俊 ２．監査等委員会当社は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役3名）にて監査等委員会を構成しております。監査等委員会は、内部統制システムを利用し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況について監査、監督を実施します。また、監査等委員会は、会計監査人、内部監査室及びリスク管理室と連携することで、監査の実効性を高めています。加えて、当社は、監査等委員及び監査等委員会をサポートする監査等委員会事務局を設置しております。監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に従い、内部監査室及び内部統制の整備・運用を図るリスク管理室に指示伝達を行うなど各部署との調整を行います。 （本有価証券報告書提出日現在の構成員）社外取締役：日置 政克（委員長）、大村 富俊、上田 良樹 （2026年3月20日開催予定の定時株主総会決議後の構成員）社外取締役：上田 良樹（委員長）、日置 政克、大村 富俊 ３．任意の指名諮問委員会、報酬諮問委員会当社は、2016年6月18日より任意の指名諮問委員会、任意の報酬諮問委員会を導入しております。各委員会を構成する取締役は、取締役会決議により定める3名以上とし、過半数は社外取締役にするとともに、委員長は社外取締役が就任しています。各委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役候補者案、取締役の報酬案について検討、審議し、その内容を取締役会に提案します。取締役会では、その内容をもとに審議を行い、決議します。 （構成員）任意の指名諮問委員会社外取締役：日置 政克（委員長）、川﨑 博子社内取締役：寺町 崇史 任意の報酬諮問委員会社外取締役：上田 良樹（委員長）、甲斐 順子社内取締役：寺町 崇史 ４．その他の機関当社は、2014年6月21日より執行役員制度を導入することにより、取締役会による経営監督機能の向上を図り、業務執行に関する役割と責任を明確化するとともに、意思決定、業務執行の迅速化を図っております。取締役及び執行役員が出席する執行役員会、さらに執行役員会のメンバーに加え各事業部門、関係会社の責任者が出席するグローバル経営戦略会議を実施し、社外取締役を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び執行役員等の経営陣が連携を行うことにより、グループ全体としての情報共有化を図り、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上を図っております。その他、当社のリスク管理・コンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的を達成するため取締役社長を委員長とするリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しており、両委員会は、社外取締役及び社外の専門家をオブザーバーに加え、当社グループの横断的なリスク管理・コンプライアンス体制の構築を図っております。また、サステナビリティ推進体制の確立、浸透、定着を図り、企業価値の向上と持続可能な社会の両立を実現することを目的に社外取締役を含む取締役で構成したサステナビリティ委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。 （ロ）内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況１．当社グループにおける取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社は、「ＴＨＫの基本方針」「ＴＨＫグループ行動憲章」を制定し、当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するよう小冊子「ＴＨＫグループ社員心得」を配布するなどその周知、教育、指導を行っております。また、当社は、代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会（4回開催）及びリスク管理委員会（1回開催）を設置するとともに、コンプライアンス委員会の下部組織としてコンプライアンス部会を設置し、当社グループの横断的なコンプライアンス体制、リスク管理体制の整備及び問題点把握と改善を図っております。加えて当社は、国内グループ会社の役職員が利用できるＴＨＫグループヘルプライン及び取引先様の役職員が利用できるＴＨＫ取引先様ヘルプラインを設置し、運用しております。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項当社は、「文書管理規程」「秘密管理規程」に従い、「取締役会議事録」等の取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存しております。当社は、適正な情報利用及び管理のため、代表取締役社長が委員長を務める情報セキュリティ委員会（4回開催）を設置し、情報セキュリティ体制の確立、浸透、定着を図っております。 ３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、事業上のリスクに対処すべく、規則・ガイドライン、マニュアル（緊急事態対策マニュアル、秘密管理規程、情報システム管理規程など）を策定し、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応をするためリスク管理室を設置し、災害や事故等の不測の事態が発生した場合には、速やかに情報収集を行い、関係部門への周知及び指示を出しております。また、当社は、事業継続計画（BCP）を策定し、リスク管理委員会の下部組織としてBCP推進会議を設置し、適宜BCPの見直し等を行うとともに、「リスク管理規程」を定めリスク管理委員会において当社グループの横断的リスク管理体制の整備を推進しております。 ４．当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社の取締役会（16回開催）は、経営目標を定め、当社グループの取締役及び執行役員等が出席するグローバル経営戦略会議（総合会議含む）（4回開催）を設置し、その進捗管理、達成状況の監督を行っております。また、当社は、執行役員制度を定款上の定めとして導入し、目標達成のための効率的な業務遂行体制を決定しております。また、当社は、当社グループ全体の財務マネジメントに係る「ＴＨＫグループ財務基本方針」を定め、当社グループ共通の会計システム、連結業績管理システム及びグループファイナンス（キャッシュマネジメントシステム）を導入し、連結決算作業の早期化、資金管理の効率化を図っております。 ５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループの内部統制に関する部署をリスク管理室と定め、その整備及び運用を促すとともに、内部統制に関する情報を収集し、効率的に協議、情報の共有化、指示・要請の伝達を行っております。また、当社の内部監査室は、当社グループの内部監査にて、業務の執行活動がその目的に適合し、かつ効率的・合法的に実施されているかを監査し、代表取締役社長に報告しております。また、当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、整備及び運用を行っております。当社は、当社グループの取締役及び執行役員が出席するグローバル経営戦略会議及び執行役員会（計12回開催）にて当社グループ全体の事業の状況及び重要な事項について報告を受けております。また、「関係会社管理規程」を定め、グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を収集しております。 ６．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性、及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員会事務局を設置し、専属の使用人を配置しております。当社は、監査等委員会事務局に配置された使用人は、監査等委員会に係る業務のみを専属で行なわせるものとし、その人事異動その他の人事に関する事項の決定は監査等委員会の同意の下に行うものとしております。 ７．当社グループにおける取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制当社は、国内グループ会社の役職員が利用できるＴＨＫグループヘルプラインについて監査等委員会に報告できることを「ＴＨＫグループヘルプライン規程」にて定めており、ＴＨＫグループヘルプラインを通じて受けつけた内部通報の内容を、代表取締役社長のほか当社の監査等委員である取締役も出席しているコンプライアンス委員会に報告しております。加えて、当社は、監査等委員会が報告を求めた場合には、内部監査の結果その他の活動状況、ＴＨＫグループヘルプラインによる通報内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた内容を報告することとしております。また、当社は、内部統制基本方針で定めた事項の整備・運用状況を、取締役会において定期的に報告しております。 ８．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社の役職員が内部通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わないことを「ＴＨＫグループヘルプライン規程」にて定めております。 ９．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用について予算を設け、監査等委員である取締役が当社に対し請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理しております。当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行のために、独自に外部専門家を利用することを求めた場合、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担することとしております。 10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査等委員会が代表取締役社長及び主要な取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員との間の意見交換会を実施するとともに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室に加え、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が出席する三様監査連絡会（4回開催）を設置しております。加えて、監査等委員会と当社子会社の監査役との緊密な連携を図るため、当社グループ監査役会（4回開催）を設置し、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しております。 （ハ）取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第425条第1項の最低責任限度額と1,000万円のいずれか高い額を限度としております。なお、責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその責任原因となって職務の遂行について善意でかつ重大な過失がなかったときに限られます。 （ニ）役員等賠償責任保険契約当社は、保険会社との間で、当社および子会社の役員および執行役員等を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額会社負担とし、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為のあることを被保険者が認識して行った行為に

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 2026年3月18日現在の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりです。 役員の報酬は、役職・役割に応じて安定的に支給する確定金額報酬と、中期的なインセンティブを付与することを目的とする譲渡制限付株式による報酬、さらには年度及び中期的な業績を踏まえた業績連動報酬により構成しております。 当社の役員の報酬等の総額は、2022年3月19日開催の第52期定時株主総会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬年額12億円以内（うち社外取締役年額120百万円以内）及び2016年6月18日開催の第46期定時株主総会で監査等委員の報酬月額10百万円以内の範囲内と承認されております。 業務執行取締役における確定金額報酬の額と業績連動報酬の額の割合については、会社業績やそれぞれの役割に対する成果・業績責任を明確にする趣旨に基づき、確定金額報酬においても会社業績に加味して年度ごとに見直すものとし、こうして決定された確定金額報酬の額を踏まえ、当年度における業績および直近4事業年度における業績さらには、経営陣全体としての貢献度合を考慮し、その割合を決定しております。 また、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式による報酬として付与する株式の数は、導入当初において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に支給する確定金額報酬の額の総額の5％を目途に算定するものとし、当社の企業価値の持続的な向上に貢献し、かつ株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲が高まるように、今後の経営環境の変化に対応して、導入当初の前記割合をベースに調整し、適切な支給割合となるものとします。 なお、取締役会は、取締役会長寺町彰博および取締役社長寺町崇史ならびに取締役副社長今野宏に対し、各取締役の確定金額報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当事業の業績等を踏まえた業績連動報酬の評価・配分ならびに各取締役に付与する譲渡制限付株式の数の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当事業について評価を行うのに適していると判断したためであります。 また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定および決定された報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針と整合しており、社外取締役が過半数を占める任意の報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。任意の報酬諮問委員会の活動内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ⑨ 取締役会、委員会の活動状況 （ハ）任意の報酬諮問委員会」をご参照ください。 (1）確定金額報酬（総額） 年額12億円以内（うち社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額120百万円以内） (2）業績連動型報酬（総額） 株主との利益共有化と取締役の業績向上への意欲士気を高めるため、単年度と中期的な業績が取締役の報酬額と連動するように、業績連動型報酬は、支給対象たる事業年度における親会社の所有者に帰属する当期利益の額に3％を乗じた額、さらに中期的な取組みと成果を勘案し、当該事業年度を含む直近4事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の額の平均額に3％を乗じた額を加算した額を上限とします。ただし、社外取締役への支給はしないものとしております。なお、当事業年度は、親会社の所有者に帰属する当期利益が赤字となったため業績連動報酬は不支給としました。 (3）譲渡制限付株式報酬 確定金額報酬の年額12億円以内（うち社外取締役年額120百万円以内）で譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権を支給し、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）は、当該金銭債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受けるものとしております。対象取締役に割り当てる当社の普通株式の総数は、各事業年度において27万株以内とし、本割当契約により割当を受けた日より当社の取締役の地位を退任（退任と同時に再任される場合は除く。）するまでの間において、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとしております。 監査等委員である取締役の報酬額については、月額10百万円以内としております。監査等委員である取締役の報酬額等は監査等委員である取締役の協議により決定されます。 2026年3月20日開催予定の定時株主総会直後に開催予定の取締役会にて承認可決された場合、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項は以下のとおりです。 役員の報酬は、役職・役割に応じて決定される確定金額報酬と、中・長期的なインセンティブを付与することを目的とする譲渡制限付株式による報酬、短期インセンティブを付与することを目的とする年度業績を踏まえた業績連動報酬により構成しております。 当社の役員の報酬等の総額は、2022年3月19日開催の第52期定時株主総会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬年額12億円以内（うち社外取締役年額120百万円以内）及び2016年6月18日開催の第46期定時株主総会で監査等委員の報酬月額10百万円以内の範囲内と承認されております。 業務執行取締役における個人別の報酬における報酬の種類の割合については、役位及び等級に応じた割合とし、社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務める報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会にて決定します。 任意の報酬諮問委員会の活動内容については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ⑨ 取締役会、委員会の活動状況 （ハ）任意の報酬諮問委員会」をご参照ください。 (1）確定金額報酬（総額） 当年度の取締役の確定金額報酬の総額を年額12億円以内（社外取締役の年額120百万円以内を含む。）とし、営業利益が同規模の製造業かつプライム市場企業を報酬水準ベースに設定し、取締役会にて定めた等級制度において、各人の担当する役割・職責の大きさを基準として決定した等級を基に、報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会にて決定します。 社外取締役は、年額120百万円以内とし、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえて決定します。 (2）業績連動型報酬（総額） 支給対象たる事業年度における親会社の所有者に帰属する当期利益の額の3％を乗じた額、さらに中期的な取組みと成果を勘案し、当該事業年度を含む直近4事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の額の平均額に3％を乗じた額を加算した額を上限とし、会社業績及び個人KPI評価に基づいて決定します。会社業績評価にはROEを用い、達成したROEの水準ごとに、不支給あるいは直線的に報酬額を増加させる体系とし、ROEが10％以上を超えた場合には勾配を強化して報酬額を加算します。また、個人KPI評価は、定量指標及び定性指標を組み合わせた体系とします。ただし、社外取締役への支給はしないものとします。なお、当事業年度は、親会社の所有者に帰属する当期利益が赤字となったため業績連動報酬は不支給としました。 (3）譲渡制限付株式報酬 確定金額報酬の年額12億円以内（うち社外取締役年額120百万円以内）で譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権を支給し、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）は、当該金銭債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受けるものとしております。対象取締役に割り当てる当社の普通株式の総数は、各事業年度において27万株以内とし、本割当契約により割当を受けた日より当社の取締役の地位を退任（退任と同時に再任される場合は除く。）するまでの間において、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとしております。 監査等委員である取締役の報酬額については、月額10百万円以内としております。監査等委員である取締役の報酬額等は監査等委員である取締役の協議により決定されます。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）511353－－1578取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－－社外役員8888－－－6 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額等（百万円）固定報酬業績連動報酬 退職慰労金譲渡制限付株式報酬寺町 彰博130取締役提出会社84－－46寺町 崇史138取締役提出会社88－－50（注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本5,634米州1,830欧州1,573中国3,034その他965当社連結グループ合計13,036（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4,01641.519.26,481,721（注）1.従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であります。2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3.提出会社のセグメントの名称は日本であります。 (3）労働組合の状況当社グループでは、THKリズム株式会社、THK RHYTHM MEXICANA,S.A.de C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.、 THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn.Bhd、THK Manufacturing of Ireland Ltd.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司上海分公司、THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.において労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。また、当社及び他の連結子会社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）1男性従業員の育児休業取得率（％） （注）2従業員の男女の賃金の差異（％）（注）1（注）3全従業員（注）4正規雇用従業員（注）5パート・有期雇用者2.368.577.176.566.5（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者については、当社から日本国内・海外関連会社への出向者を除き、他社からの受入出向者を含んでおります。2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、出向者については、他社からの受入出向者を除き、当社から日本国内・海外関連会社への出向者を含んでおります。3.当社の賃金制度は、同一労働同一賃金の原則に則っており、性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異等によるものであります。4.全従業員は、正規雇用従業員とパート・有期雇用者を含んでおります。5.正規雇用従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。なお、出向者については、当社から海外関連会社への出向者及び他社からの受入出向者を除き、当社から日本国内関連会社への出向者を含んでおります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性従業員の割合 （％） （注）1男性従業員の育児休業取得率 （％） （注）2従業員の男女の賃金の差異（％）（注）1（注）3全従業員正規雇用従業員パート・有期雇用者ＴＨＫインテックス株式会社0.066.678.881.553.0トークシステム株式会社8.820.078.177.826.5ＴＨＫ新潟株式会社0.087.579.079.096.4ＴＨＫリズム株式会社3.233.083.481.179.8日本スライド工業株式会社0.00.073.676.854.2ＴＨＫ桐生株式会社0.00.092.592.5－（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3.連結子会社の賃金制度は、同一労働同一賃金の原則に則っており、性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異等によるものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容セグメントの名称議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容資金援助設備の賃貸借（連結子会社） ＴＨＫインテックス株式会社東京都港区百万円100産業機器事業日本100.00製品・装置の製造を担当しております。役員の兼任 有有有トークシステム株式会社東京都港区百万円400産業機器事業日本99.00製品の販売を担当しております。役員の兼任 有有有ＴＨＫ新潟株式会社 新潟県阿賀野市百万円100産業機器事業日本100.00製品の製造を担当しております。役員の兼任 有無無ＴＨＫリズム株式会社 静岡県浜松市中央区百万円490輸送機器事業日本100.00製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 有有有(100.00)日本スライド工業株式会社東京都足立区百万円80産業機器事業日本100.00製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 有有有ＴＲＡホールディングス株式会社東京都港区百万円100持株統括会社日本100.00役員の兼任 有有無ＴＨＫ桐生株式会社群馬県桐生市百万円30産業機器事業日本100.00製品の製造を担当しております。役員の兼任 有有有THK America, Inc.(注)4アメリカイリノイ州シャンバーグ市千米ドル20,100産業機器事業米州100.00製品の販売を担当しております。役員の兼任 有無無THK Manufacturing of America, Inc.(注)2アメリカオハイオ州ヘブロン千米ドル75,000産業機器事業米州100.00製品の製造を担当しております。役員の兼任 有無無(100.00)THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD. アメリカテネシー州スパルタ市千米ドル66輸送機器事業米州100.00製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 有無無(100.00)THK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE C.V.(注)2メキシコグアナファト州千メキシコペソ800,000輸送機器事業米州100.00製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 有有無(100.00)THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGANCORPORATION(注)2アメリカミシガン州ポートランド市千米ドル70,000輸送機器事業米州100.00製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 有無無THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADALIMITED(注)2カナダオンタリオ州セントキャサリンズ市千カナダドル150,000輸送機器事業米州100.00製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 有無無THK Europe B.V.(注)2オランダアムステルダム市千ユーロ90,000持株統括会社欧州100.00役員の兼任 有無無THK GmbH ドイツノルトラインヴェストファーレン州ラティンゲン市千ユーロ1,000産業機器事業欧州100.00製品の販売を担当しております。役員の兼任 有無無(100.00) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容セグメントの名称議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容資金援助設備の賃貸借THK France S.A.S. フランストランブレ＝アン＝フランス市千ユーロ37産業機器事業欧州100.00製品の販売を担当しております。役員の兼任 無無無(100.00)THK Manufacturing of Europe S.A.S.(注)2フランスエンジスハイム市千ユーロ96,000産業機器事業欧州100.00製品の製造を担当しております。役員の兼任 有無有(100.00)THK Manufacturing of Ireland Ltd.アイルランドダブリン市千ユーロ8,000産業機器事業欧州100.00製品の製造を担当しております。役員の兼任 有無無(100.00)THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH ドイツノルトラインヴェストファーレン州デュッセルドルフ市千ユーロ1,000輸送機器事業欧州100.00製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 有無無THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s. チェコダチツェ千チェココルナ335,479輸送機器事業欧州100.00製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 有無無THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY(注)2アイルランドダブリン市千米ドル250,000米州の関係会社に対する融資及び資金管理業務欧州100.00グループファイナンス及び資金管理を担当しております。役員の兼任 有有無THK FINANCE UNLIMITED COMPANY(注)2アイルランドダブリン市千ユーロ50,000欧州の関係会社に対する融資及び資金管理業務欧州100.00グループファイナンス及び資金管理を担当しております。役員の兼任 有無無THK（中国）投資有限公司(注)2(注)4中国遼寧省大連市千人民元2,296,109持株統括会社及び産業機器事業中国100.00製品の販売を担当しております。役員の兼任 有無無THK（上海）国際貿易有限公司中国上海市千人民元1,655産業機器事業中国100.00製品の販売を担当しております。役員の兼任 有無無(100.00)大連THK瓦軸工業有限公司(注)2中国遼寧省大連市千人民元420,997産業機器事業中国70.00製品の製造を担当しております。役員の兼任 有無無(25.00)THK（無錫）精密工業有限公司(注)2中国江蘇省無錫市千人民元806,494産業機器事業中国100.00製品の製造を担当しております。役員の兼任 有無有(100.00)THK（遼寧）精密工業有限公司(注)2中国遼寧省大連市千人民元848,827産業機器事業中国100.00製品の製造を担当しております。役員の兼任 有無無(100.00)蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司中国広東省広州市千人民元91,498輸送機器事業中国100.00製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 有無無(100.00)蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司中国江蘇省常州市千人民元237,265輸送機器事業中国100.00製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 有無無(100.00) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容セグメントの名称議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容資金援助設備の賃貸借THK（常州）精工有限公司(注)2中国江蘇省常州市千人民元312,669産業機器事業中国100.00製品・装置の製造を担当しております。役員の兼任 有無無(100.00)THK TAIWAN CO., LTD.台湾台北市千台湾ドル90,000産業機器事業その他100.00製品の販売を担当しております。役員の兼任 有無無THK LM SYSTEM Pte. Ltd.シンガポールKaki Bukit地区千シンガポールドル8,000産業機器事業その他100.00製品の販売を担当しております。役員の兼任 有無無THK LM SYSTEM (THAILAND) CO., LTD.タイサムットプラーカーン県千バーツ100,000産業機器事業その他100.00製品の販売を担当しております。役員の兼任 有無無(0.001)THK RHYTHM （THAILAND） CO., LTD.タイラヨーン県千バーツ350,000輸送機器事業その他100.00製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 有無無(100.00)THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD.(注)2ベトナムバックニン省千米ドル62,500産業機器事業その他100.00製品の製造を担当しております。役員の兼任 有無無THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.マレーシアペナン州千マレーシアリンギット11,464輸送機器事業その他100.00製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 無無無(100.00)THK India Pvt. Ltd.(注)2インドアンドラプラデーシュ州千インドルピー13,000,000産業機器事業その他100.00製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 有無無(0.017)（持分法適用関連会社） 三益THK株式会社大韓民国テグ市千ウォン10,500,000産業機器事業その他33.82製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任 有有有（注）1.「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。2.特定子会社に該当いたします。3.当連結会計年度より輸送機器事業を非継続事業に分類しており、2026年2月2日に輸送機器事業を株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87に譲渡することを決定しております。4.THK America, Inc.及びTHK（中国）投資有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。(1) THK America, Inc.主要な損益情報等 (1) 売上収益 28,844百万円(2) 税引前利益 1,690百万円(3) 当期利益 1,365百万円(4) 資本合計 15,458百万円(5) 資産合計 21,985百万円 (2) THK（中国）投資有限公司主要な損益情報等 (1) 売上収益 70,352百万円(2) 税引前利益 8,703百万円(3) 当期利益 7,405百万円(4) 資本合計 59,426百万円(5) 資産合計 67,981百万円

３【配当政策】当社は「ROE 10％超の早期実現」を経営方針として定めております。この方針のもと、資本効率向上を目的に、より積極的な株主還元を実施するため「ROE 10％超の早期実現」を達成するまで自己資本配当率（DOE）8％を継続することを配当方針としております。この配当方針に基づき、当期の期末配当につきましては1株につき123円の実施を予定しております。これにより、当期の年間配当金は中間配当金（1株当たり123円）と合わせて1株当たり246円となる予定であります。「ROE 10％超の早期実現」の達成後も株主資本コストを上回るROEは勿論のこと、その水準をさらに高めていくことにより、安定的な株主還元が継続できるよう努めて参ります。 第56期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当額の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年8月6日13,779123.0取締役会決議2026年3月20日13,778123.0定時株主総会決議（注）（注）2025年12月31日を基準日とする期末配当であり、2026年3月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

６【研究開発活動】当社グループは、本社およびテクノセンター(東京都)を研究開発拠点として、基幹の直動システムをはじめ、精密XYステージやリニアモータアクチュエータなどのメカトロ機器、さらに自動車、免震・制震装置、医療機器、航空機、再生可能エネルギー、ロボットなどの消費財に近い分野において、直動システムのコア技術とノウハウを活かした製品開発に努めています。産業機器事業では、LMガイドを搭載した装置の動剛性を明らかにする「動剛性測定サービス DYNAS」を開発し、サービスを開始しました。装置開発の新たな発見および信頼性向上に貢献します。LMガイドについては、主に中国および東南アジアにおけるマテリアルハンドリング用途に向けて「HSR-MH級」を開発しました。HSR形で用途に適した精度等級をラインナップに加えています。ボールスプラインでは「LF80/100」を開発し、ラインナップの拡充を図りました。ボールねじについては「SDA-VZ軸端末完成品」に軸径15,20のラインナップを拡充しました。汎用性が高く使用し易い製品であり、幅広い市場への拡販を図ります。半導体市場を始めとした特殊環境用途への拡販を図るため、超低ウェービングボールリテーナ入りLMガイド「SPR/SPS」では新たに表面処理を標準対応としました。また、クロスローラーリングでは総ローラー仕様を開発しました。また、物流や鉄道といった分野へ展開するユーティリティスライド Advanced Wheel Guideに最小形番となる「AWG18」をラインナップしました。装置のさらなるコンパクト化に貢献していきます。IoT関係では、お客様の生産現場のロスを削減し、設備総合効率（OEE）の最大化に貢献するソリューション「OMNIedge」を展開しています。部品予兆検知AIソリューションを始め、工具監視AIソリューションやメンテナンス統合管理システム、スキル管理AIソリューションと幅広く展開し、生産現場の効率化に貢献しています。部品予兆検知AIソリューションでは製造現場で広く利用されているスピンドルへの対応を開始しました。新たに、電力・水・ガスを見える化し、エネルギーロスの削減に貢献する「GXソリューション」をリリースしました。工場のグリーントランスフォーメーションへの提案を推進していきます。FA関係では、変種変量生産が求められる近年の生産現場に対応可能な、次世代リニア搬送システム「VTS」に高負荷タイプを追加リリースしました。大型ワーク搬送の実現により、重量物の製造工程へも自働化提案が可能となりました。また、北米や欧州等の海外規格へも適応し、グローバルな展開も促進していきます。フレキシブル次世代搬送ロボット「SIGNAS」は市場ニーズに合わせバージョンアップを行いました。耐環境性能が向上し、より多様な現場での運用が可能となりました。引き続きお客様がまだ気づかれていない、5年先、10年先のニーズを見据えた真のマーケットインを目指した次世代製品の開発を推進するとともに、現在のお客様のニーズにお応えした製品ラインナップの拡充に努めてまいります。当連結会計年度の非継続事業を除いた継続事業における研究開発費の総額は5,774百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社 2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計甲府工場（山梨県中央市）（注）2日本生産設備8235,178365776,445538(38)岐阜工場（岐阜県不破郡関ヶ原町）（注）2日本生産設備1,0122,6612,157665,897237(86)三重工場（三重県松阪市）（注）2日本生産設備8833,5952111114,802293(42)山口工場（山口県山陽小野田市）（注）2日本生産設備1,98012,5261,12232615,955802(175)山形工場（山形県東根市）（神奈川県川崎市川崎区）（注）2日本生産設備7,18210,2621,84711819,411803(176)本社（東京都港区）（東京都大田区）技術開発部他管理部門日本研究開発用設備管理設備2712,1827061,2854,445874(7)中部商品センター（岐阜県不破郡関ケ原町）他全国4センター日本物流設備493215351519(5) (2）国内子会社 2025年12月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計THKインテックス株式会社三島工場（静岡県駿東郡清水町）日本生産設備33746542100945152(12)THKインテックス株式会社仙台工場（宮城県黒川郡大衡村）日本生産設備1,599788206502,644186(59)THK新潟株式会社（新潟県阿賀野市）日本生産設備1,6132,184181854,065295(51)THKリズム株式会社本社・浜松工場（静岡県浜松市中央区）日本生産設備8921,8342,2513275,305564(104)THKリズム株式会社九州工場（大分県中津市）日本生産設備682562182681,495143(46)THK桐生株式会社（群馬県桐生市）日本生産設備1,7782,322406－4,50753(25) (3）在外子会社 2025年12月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計THK Manufacturing ofAmerica, Inc.（アメリカオハイオ州ヘブロン）米州生産設備1,3754,977151626,565268(109)THK RHYTHM NORTH AMERICA CO.,LTD.（アメリカテネシー州スパルタ市）米州生産設備1,1572,66149683,936333(116)THK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE C.V.（メキシコグアナファト州）米州生産設備1,090537118461,791277(91)THK RHYTHM AUTOMOTIVEMICHIGAN CORPORATION（アメリカミシガン州ポートランド市）米州生産設備4312,2961362363,100266(307)THK RHYTHM AUTOMOTIVECANADA LIMITED（カナダオンタリオ州セントキャサリンズ市）米州生産設備7663,407431－4,604514(178)THK Manufacturing ofEurope S.A.S.（フランスエンジスハイム市）欧州生産設備2,0104,4302892987,029299(198)THK Manufacturing ofIreland Ltd.（アイルランドダブリン市）欧州生産設備425158123771630(10)THK RHYTHM AUTOMOTIVEGmbH（ドイツノルトラインヴェストファーレン州デュッセルドルフ市）欧州生産設備研究開発用設備3941,4269343063,061389(64)THK RHYTHM AUTOMOTIVECZECH a.s.（チェコダチツェ）欧州生産設備1,9866,2972137209,218666(130)大連THK瓦軸工業有限公司（中国遼寧省大連市）中国生産設備2,1766,085－9149,175921(－)THK（無錫）精密工業有限公司（中国江蘇省無錫市）中国生産設備1,6029,007－46711,077569(－)THK（遼寧）精密工業有限公司（中国遼寧省大連市）中国生産設備3,7348,169－1,10113,004702(－)蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司（中国広東省広州市）中国生産設備432592－581,08390(－)蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（中国江蘇省常州市）中国生産設備1,1861,478－3152,981107(－)THK（常州）精工有限公司（中国江蘇省常州市）中国生産設備1,9682,442－1324,542272(－)THK RHYTHM （THAILAND）CO.,LTD.（タイラヨーン県）その他生産設備834061265867483(18)THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.（ベトナムバックニン省）その他生産設備1,8223,456－2,2597,538469(－) 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計THK India Pvt. Ltd.（インドアンドラプラデーシュ州）その他生産設備5,3586,086－1,55513,000294(－)（注）1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。2.貸与中の建物414百万円を含んでおり、外注先の高周波熱錬株式会社等に貸与されております。3.主要な設備の一部を賃借しており、賃借料は1,527百万円であります。4.現在生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。6.本社の建物及び構築物には使用権資産が含まれております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員は3名であり、3名全員が社外取締役であります。なお、監査等委員である大村富俊氏は、公認会計士の資格を有しており、企業会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員会の運営や監査等委員を補助する監査等委員会事務局を設置しており、専属の使用人を配置するとともに、兼任のサポートスタッフも配置しております。監査等委員会事務局は収集した監査関連情報を速やかに、かつきめ細かく監査等委員会に報告し、監査等委員である取締役の情報共有の充実を図るとともに、監査等委員会の指示に従い、内部監査室および内部統制の整備・運用を図るリスク管理室に指示伝達を行うなど各部署との調整を行います。当事業年度において当社は監査等委員会を計13回開催しており、個々の監査等委員の出席回数は次のとおりであります。役職氏名出席回数監査等委員（独立社外取締役）日置 政克13回/13回（100％）監査等委員（独立社外取締役）大村 富俊13回/13回（100％）監査等委員（独立社外取締役）上田 良樹13回/13回（100％）監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の基本方針および監査計画、内部統制システムの整備および運用の状況、会計監査人による監査の相当性およびその報酬等です。監査等委員会は、作成した監査計画に従い、活動を行っております。会計監査に関しましては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに監査結果の報告を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているか監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、国内の関係会社の監査役と定例のグループ監査役会を開催し、監査に関する情報の交換を行っております。その他に、取締役会（2025年度計16回開催）、グローバル経営戦略会議および執行役員会（2025年度計12回開催）等の重要な会議への出席、また内部統制システムに係る内部統制連絡会、国内関係会社の責任者も含めた主要役員や内部監査部門やリスク管理部門などの関係部門との意見交換会に出席し、情報交換および意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役社長に直属する内部監査室を設置し、他の部門から独立する立場で、事業部門における業務の活動状況をモニタリングしています。なお、内部監査室は7名で構成しており、内部監査と内部統制評価の2つの役割を担っています。内部監査では、当社の各部門およびグループ企業を対象とした業務監査を実施します。内部監査の結果を直接取締役会に報告する仕組みはありませんが、内部監査室長は「内部監査報告書」を作成し、代表取締役に直接提出するとともに、その写しにて監査等委員会に報告しています。内部統制評価では、金融商品取引法に基づいた財務報告に係る内部統制の評価を実施します。内部統制の評価結果は「財務報告に係る内部統制有効性判断報告書」にまとめ、直接取締役会に報告しています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間2006年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名新井 達哉 （太陽有限責任監査法人）中村 憲一 （太陽有限責任監査法人）石川 資樹 （太陽有限責任監査法人） ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、会計士試験合格者等15名、その他13名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、以下に記載する会計監査人の解任または不再任の決定の方針、監査の品質、独立性及び効率性の観点から、太陽有限責任監査法人は当社の会計監査人として適格であると考えられますので、当事業年度においても会計監査人として再任することを決定しております。 （会計監査人の解任または不再任の決定の方針）監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。また、会計監査人に品質管理の状況や職務遂行体制の適切性について必要に応じ説明を求めるなど、期中の監査活動を通じて、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されているかを毎期評価します。 ④ 会計監査人が過去2年間に受けた業務停止処分金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要ａ．処分対象太陽有限責任監査法人 ｂ．処分内容・契約の新規の締結に関する業務の停止 3ヶ月（2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）・業務改善命令（業務管理体制の改善）・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止 3ヶ月（2024年1月1日から同年3月31日まで） ｃ．処分理由他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 ⑤ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社109－953連結子会社－－－－計109－953当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行における引受幹事会社への書簡作成業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラント・ソントン）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社1003711850計1003711850連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務に関する助言等の業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 (前連結会計年度） 該当事項はありません。 (当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査の往査内容や日数等を勘案したうえで決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別等の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分しています。純投資目的である投資株式：株式の値上り益や配当収入を追求する目的で保有する株式純投資目的以外の目的である投資株式：重要な取引先との信頼関係の強化を図り、当社の中長期的な成長・企業価値の向上に資する目的で保有する株式② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社はコーポレートガバナンス・ガイドライン（以下、ガイドライン）において、保有方針等について次のように定めています。・当社は、取締役会において、取引等の事業活動の円滑化または強化を図ることを目的として、保有によって当社グループが直接得られる利益及び取引関係の維持・発展などにより得られる利益と、投資額や関係部署の見解等を総合的に勘案し、有益と判断した場合に政策保有株式として当社の取引先の株式を保有します。この方針の下、毎年定期的に、保有先企業の財政状態、経営成績、保有株式に係る評価損益、配当利回り、ROE、株価推移等を確認し、当社との取引規模や取引の内容、関係性を踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しから保有の適否を検証し、取締役会において最終判断します。また、本ガイドラインにおいて、政策保有株式に係る議決権行使について次のように定めています。・当社は、政策保有株式の議決権の行使について、その議案内容から、当社の事業活動において有益なものであるかどうかを判断し、当社の株主価値を毀損するおそれのある議案については肯定的な判断を行いません。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9372非上場株式以外の株式124,435 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式150新規出資による増加非上場株式以外の株式32取引先持株会の買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式149 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由※1当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ツガミ300,000300,000直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。有861467㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ293,900293,900事業活動のための資金調達の円滑化、金融情報の収集等を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。無※2732542NITTOKU㈱300,000300,000直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。有727619㈱東京精密52,00052,000直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。有577382㈱みずほフィナンシャルグループ63,90063,900事業活動のための資金調達の円滑化、金融情報の収集等を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。無※2364247オークマ㈱100,02699,977直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入しているため株式数が増加。有363340㈱不二越63,77763,576直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入しているため株式数が増加。有277201高周波熱錬㈱200,000200,000製造工程の一部を担う外注先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。有255195㈱オーネックス53,00053,000製造工程の一部を担う外注先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。有91103㈱鳥羽洋行18,39917,938直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。持株会に加入しているため株式数が増加。無7462ミクロン精密㈱30,00030,000直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。無6247 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由※1当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒーハイスト㈱50,00050,000直動製品の販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。有4718㈱Laboro.AI－117,370当事業年度において株式を売却。無－117※1 政策保有株式は、当社が保守サービス等を含む中長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有していることや、機密保持の観点から、定量的な保有効果について個別に記載することは困難であります。※2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1971年4月東京都目黒区において創業者寺町博が東邦精工株式会社を設立。工作機械部品、リンクボール、LMローラー、LMボールの販売を開始。1972年4月当社主力製品LMガイド、ボールスプラインの販売を開始。1972年12月株式会社日新製作所を吸収合併する。1973年3月株式会社テーエチケーを株式会社宮入バルブ製作所との共同出資により設立。1977年4月株式会社テーエチケーより製造部門を買収、甲府工場とする。1979年9月ボールねじ製造販売開始。1981年3月アメリカ、シカゴ市にTHK America, Inc.（現・連結子会社）を設立。1982年7月XYテーブル製造販売開始。1982年10月株式額面金額変更（1株の額面金額500円から50円へ）のため、株式会社テーエチケー（形式上の存続会社）に吸収合併され、同社工場を名古屋工場及び大阪工場として製造活動を続ける。1982年10月西ドイツ（現・ドイツ）、デュッセルドルフにTHK Europe GmbH（現・THK GmbH、現・連結子会社）を設立。1984年1月商号をTHK株式会社に変更。1984年2月株式会社大幸製作所を買収し、岐阜工場とする。1985年4月東洋精工株式会社を吸収合併し、三重工場とする。山口工場（LMガイド製造）を新設。1985年12月THKインテックス株式会社（現・連結子会社、2009年7月に「大東製機株式会社」から社名変更）に資本参加し、技術提携を行う。1987年6月インテリジェントアクチュエータ製造販売開始。1988年1月新潟県北蒲原郡安田町（現阿賀野市）に株式会社佐文工業所との共同出資によりTHK新潟株式会社（現・連結子会社、2004年7月に「THK安田株式会社」から社名変更）を設立。1988年4月THK販売株式会社を吸収合併する。1989年1月台湾、台北市に恵祥有限公司（台湾）との合弁によりTHK TAIWAN CO., LTD.（現・連結子会社）を設立。1989年5月中国、北京市に中国技術進出口総公司備品配件公司（中国）、北京数控技術開発中心（中国）との共同でCNTIC-THK SERVICE CENTERを開設。1989年11月株式店頭公開。1991年4月株式会社ベルデックスに資本参加する。1991年6月山形工場（LMガイド、特殊軸受製造）を新設。1991年10月韓国、三益工業株式会社（現・三益THK株式会社、現・持分法適用会社）に資本参加し、技術提携を行う。1992年8月アイルランド、ダブリン市のPGM Ballscrews Ireland Ltd.（現・THK Manufacturing of Ireland Ltd.、現・連結子会社）を買収。1993年5月オランダ、アムステルダム市にTHK Europe B.V.（現・連結子会社）を設立。1994年5月トークシステム株式会社（現・連結子会社、1994年10月に「東伝システム株式会社」から社名変更）に資本参加する。1994年10月クロスLMガイド製造販売開始。1996年3月中国、大連市に瓦房店軸承集団有限責任公司との合弁により大連THK瓦軸工業有限公司（現・連結子会社）を設立。1996年7月ボールリテーナ入りLMガイド製造販売開始。1997年8月アメリカ、オハイオ州ヘブロンにTHK Manufacturing of America, Inc.（現・連結子会社）を設立。1998年8月リニアモータ製造販売開始。2000年2月フランス、エンジスハイム市にTHK Manufacturing of Europe S.A.S.（現・連結子会社）を設立。2001年1月リテーナ入りローラーガイド製造販売開始。2001年2月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2002年10月フランス、ダーディリー市にTHK France S.A.S.（現・連結子会社）を設立。2003年8月中国、上海市にTHK（上海）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年3月中国、無錫市にTHK（無錫）精密工業有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年11月THKインテックス株式会社（現・連結子会社）を株式交換により、完全子会社化。2005年2月中国、大連市にTHK（遼寧）精密工業有限公司（現・連結子会社）を設立。 年月概要2005年9月中国、大連市に中国における統括会社としてTHK（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立。2006年12月シンガポール、サンテックシティ地区にTHK LM SYSTEM Pte. Ltd.（現・連結子会社）を設立。2007年5月ＴＨＫリズム株式会社（現・連結子会社、2010年6月に「株式会社リズム」から社名変更）の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。2007年7月タイ、ラヨーン県にTHK RHYTHM（THAILAND）CO., LTD.（現・連結子会社）を設立。2008年9月ベトナム、バックニン省にTHK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2009年7月株式会社ベルデックスの事業をTHKインテックス株式会社（現・連結子会社）に譲渡し、経営を統合する。2011年3月中国、常州市に蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（現・連結子会社）を設立。2011年6月マレーシア、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.（現・連結子会社、2011年8月に「TRW Steering & Suspension（Malaysia）Sdn.Bhd.」から社名変更）の株式を取得。2012年2月メキシコ、グアナファト州にTHK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）、THK RHYTHM MEXICANA ENGINEERING, S.A. DE C.V.を設立。2012年3月当社輸送機器事業におけるボールジョイント製品の製造・開発部門を会社分割し、ＴＨＫリズム株式会社（現・連結子会社）に統合する。2012年11月インド、カルナータカ州バンガロール市にTHK India Pvt. Ltd.（現・連結子会社）を設立。2015年2月大連THK互軸工業有限公司（現・連結子会社）を、中国大連経済技術開発区に移転し、拡張する。2015年8月TRW Automotive Inc.（現在はZF Friedrichshafen AGのグループ企業）より欧州及び北米におけるL&S（リンケージ アンド サスペンション）事業を譲受け、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION（現・連結子会社）、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED（現・連結子会社）及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH（現・連結子会社）を設立するとともに、チェコのTRW-DAS.a.s.（現・連結子会社 THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.）の株式を取得。2016年11月アイルランド、ダブリン市にTHK CAPITAL UNLIMITED COMPANY（現・連結子会社）、THK FINANCE UNLIMITED COMPANY（現・連結子会社）を設立。2017年10月東京都港区にTRAホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。2017年10月本社を現住所（東京都港区芝浦二丁目12番10号）に移転する。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2024年5月THK桐生株式会社（現・連結子会社、「日本ベアリング桐生株式会社」から社名変更）の全株式を取得し、同社を完全子会社化。2025年10月タイ、サムットプラーカーン県にTHK LM SYSTEM (THAILAND) CO., LTD.（現・連結子会社）を設立。