ＹＵＳＨＩＮ株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(ＹＵＳＨＩＮ株式会社)、子会社14社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（日本）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス（米国）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（アジア）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（欧州）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス なお、上記の４地域は「第５ 経理の状況 1.（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く外部環境につきましては、引き続き米国や欧州などを中心に設備投資需要が低調な状況にあり、世界経済は不透明感が残るものの、中長期的には労働安全性への配慮や生産効率向上、人手不足解消を目的とした生産自動化の流れは世界的に継続することが予想されます。このような環境のなか当社グループは、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとして更なる発展を目指してまいります。そのために対処すべき課題といたしましては、取出ロボットにおいては、グローバル営業展開の強化と商品力の強化による販売拡大であります。グローバル営業展開の強化についてはスウェーデンのWEMO Automation ABを足がかりに欧州でのシェアアップを図るとともに、他地域においても、的確なマーケット情報を収集し、グローバルでのシェアアップを図ります。商品力の強化については、お客様工場の自動化においてより高い付加価値を提供するための商品開発を継続します。パレタイジングロボットにおいては、直交型ロボットのメリットを幅広いユーザに理解していただくための営業活動を強化します。特注機では、人手不足や人件費高騰により、国内外において高まる自動化ニーズを受け、社内体制強化を進めることにより引き続き販売拡大に努めてまいります。保守サービスについては、強みであるグローバルネットワークの更なる強化を図ります。また、これらの取り組みを推進するために重要である人的資本について、人財の採用、企業理念の浸透を軸とした育成を進めてまいります。サステナビリティ推進においては、2025年３月にサステナビリティ委員会の下部組織として設置した「人権」「コンプライアンス」「ITリスク対策」「危機管理」の４つの部会の活動等により、様々なリスクの低減に積極的に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経済状況 当社グループ商品の需要は、販売先の国の経済状況及び主な販売先であるプラスチック射出成形産業の設備投資の影響を受けます。景気変動による設備投資需要が縮小した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（2）為替レートの変動 当社グループは、世界各国に現地法人を設置して製品の販売を行っておりますので、為替相場の変動は子会社の財務諸表の換算を通じて連結業績に影響を及ぼします。また、親会社は円建取引を原則とすることで為替相場変動の影響を軽減しておりますが、海外連結子会社を経由した販売においては子会社側で為替変動による影響を受けます。したがって、為替相場の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（3）価格競争 当社グループが属する業界においては、世界的に激しい競争が行われております。当社グループでは、製造及び販売コストの削減や新製品の開発等により、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、競合企業による値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引き下げざるを得ない状況になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（4）品質問題 当社グループは高品質の製品を市場提供すべく、品質管理に基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組むことにより国際標準にも適合した高い品質管理体制を構築すると共に、日々更なる改善を積み重ね、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかしながら、全ての製品について欠陥が無くこれに起因する補償費用が発生しないという状況は、いかなるメーカーにおいても存在せず、高度な管理であってもその網の目を抜けた欠陥が発生するリスクは皆無とは言えません。これらを担保するために請負業者賠償責任保険、生産物責任賠償保険に加入しておりますが、これらの保険で全ての賠償額をカバーできるものではありませんので、重大な品質問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（5）購買調達 当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリーかつ必要数入手するため、信頼のおける複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組むことにより、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限などが生じた場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。また、仕入れる原材料によっては、市況価格相場に連動するため、市場における需要拡大や投資資金の流入などによる価格変動が製品原価に影響を与えることがあり、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（6）人財 当社グループは、グローバルでの事業展開を加速するため、必要とする人財を採用、育成し、雇用の維持ができるよう処遇をより良くするべく対策を取っております。またＩＴツールの活用等による効率性の向上と女性の活躍支援を図るなど、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかし、事業展開のスピードに対応した人財の確保が十分にできない場合、育成が奏功しない場合、または専門分野を担当している人員を退職や休職等により欠くことになった場合、必要とされる専門性や技術力を欠くことになる可能性があります。また、新興国を中心として社員の賃金が急上昇する可能性もあります。そうした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（7）情報セキュリティ 当社グループは、事業活動を通して取引先等の営業上・技術上の機密情報を保有しており、これらの情報の厳格な管理に努めております。また、事業全般において多様なコンピュータシステム及びＩＴネットワークを活用しており、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実施し、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかし、サイバー攻撃、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス、情報システムの不具合などにより情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等の不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断・対策費用の発生、取引の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）自然災害等 当社グループの拠点及び取引先はグローバルに存在しており、自然災害等の発生時に対応するため、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、地震や風水害をはじめとする自然災害や、感染症などが発生した場合、物的・人的被害によって、事業範囲が制約され当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（9）顧客関連資産の減損 当社は、企業買収に伴い発生した顧客関連資産を連結貸借対照表に計上しております。当該顧客関連資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合に、当該顧客関連資産について減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。（10）感染症 当社グループの拠点及び取引先はグローバルに存在しており、感染症の拡大を防止するため、緊急時には衛生管理の徹底、時差出勤・テレワークやＷｅｂ会議等の活用による効率的な事業運営を行い、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、新型コロナウィルスをはじめとした感染症の拡大などによって各国の都市封鎖、外出制限等の政策が発生した場合、当社グループの生産活動や販売活動等が計画通りに進まない可能性があり、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（11）労働災害 当社グループでは労働災害を防止すべく社員の健康・安全には十分注意を払っておりますが、発生リスクは常に存在しております。こうした労働災害が発生した場合、社員の死傷といった人的損害に加え、作業の一時中断・遅延等に伴う当社商品の納期遅延に伴うお客様への補償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（12）収益認識 当社グループのロボット等の収益認識は、原則として検収基準にて行っております。特に日本企業の事業年度及び顧客の業種の特性等から期末月を中心とした第４四半期に検収が多くなる傾向がありますが、同時期に納品・検収が行われる他社製品の納期や顧客の検収の状況によっては、予定していた売上高や売上原価が翌連結会計年度に計上されることになります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(13）国際税務 当社グループはグローバルに事業を展開しており、グループ内でも国を超えた取引を行っていることから、事業の推進には移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。当社グループでは、各国の税法に準拠した適正な納税を行うため、専門家と連携し、移転価格ドキュメントの整備等によりリスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、税務当局との見解の相違等により予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策やエネルギー及び原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような環境下において、当社グループは引き続き世界規模での新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べて、受注高は特注機を中心に増加しており、アジアの一部地域においてはロボット販売の増加がみられるものの、売上高は全体として低調に推移しました。その結果、連結売上高は前期比11.6％減の23,101,373千円となりました。利益面では、連結売上高の減少に加え、いずれも中長期的な成長を見据えた、積極的な人財投資による人件費の増加や、開発投資に伴う研究開発費の増加などの影響を受け、営業利益は前期比68.0％減の826,626千円、経常利益は前期比64.2％減の908,263千円となりました。また、政策保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益を特別利益に計上し、連結子会社WEMO Automation ABに係る事業環境の変化等を踏まえて将来の回収可能性を再評価した結果として減損損失を特別損失に計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比83.1％減の286,762千円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）売上高は前期比12.5％減の14,882,941千円となり、営業利益は前期比54.1％減の994,523千円となりました。（米国）売上高は前期比2.0％増の4,087,963千円となり、営業損失は128,525千円（前年同期は営業損失117,380千円）となりました。（アジア）売上高は前期比2.9％増の5,559,235千円となり、営業利益は前期比19.0％増の460,649千円となりました。（欧州）売上高は前期比49.7％減の2,801,859千円となり、営業損失は354,006千円（前年同期は営業利益73,402千円）となりました。 総資産は前連結会計年度末より1,212,934千円減少し39,832,970千円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金が176,172千円及び棚卸資産が351,135千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が746,634千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より151,122千円減少の26,269,212千円となりました。固定資産は、のれんが440,384千円及び顧客関連資産が426,028千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より1,061,811千円減少し13,563,757千円となりました。 負債合計は前連結会計年度末より501,913千円減少し5,045,081千円となりました。このうち流動負債は、支払手形及び買掛金が211,567千円及び未払法人税等が295,094千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より465,960千円減少し4,415,119千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より35,952千円減少し629,961千円となりました。 純資産は、自己株式が1,000,029千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より711,021千円減少し34,787,888千円となりました。②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,350,193千円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが189,604千円の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フローが1,739,649千円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額が299,897千円となったことにより、前連結会計年度末に比べ100,046千円増加して当連結会計年度末には6,928,938千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が568,366千円、減損損失867,073千円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,350,193千円の収入超過（前期は377,686千円の支出超過）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入591,499千円、有形固定資産の取得による支出319,749千円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは189,604千円の収入超過（前期は129,642千円の支出超過）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）自己株式の取得による支出1,000,029千円、配当金の支払額680,891千円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは1,739,649千円の支出超過（前期は720,505千円の支出超過）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）11,198,09398.8米国（千円）4,015,811105.5アジア（千円）5,333,504103.8欧州（千円）2,653,49351.5合計（千円）23,200,90291.2 （注）金額は販売価格によっておりセグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)日本11,935,016102.73,771,697130.5米国4,697,742119.21,099,813228.4アジア5,504,507104.21,073,173127.0欧州3,114,087150.71,746,923131.8合計25,251,354110.27,691,607138.8 （注）金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）11,052,59495.1米国（千円）4,079,418102.6アジア（千円）5,276,645104.6欧州（千円）2,692,71549.1合計（千円）23,101,37388.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）JOHNSON & JOHNSON3,698,06614.2-- (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析（売上高） 売上高は前連結会計年度の26,126,713千円より3,025,339千円減少の23,101,373千円（前期比11.6％減）となりました。 ロボットは中国を中心としたアジアにおいて売上が堅調に推移したため、前期比3.0％増の14,947,321千円となりました。 特注機は、欧州でのメディカル関連大口案件の売上が大幅に減少したため、前期比54.0％減の3,161,936千円となりました。 部品・保守サービスはグローバルでの稼働台数増加に伴い、前期比5.2％増の4,992,115千円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前連結会計年度から1,309,980千円減少し、14,049,753千円（前期比8.5％減）となりました。売上原価率は、前連結会計年度の58.8％から2.0ポイント増加し、60.8％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から44,670千円増加し、8,224,993千円（前期比0.5％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前連結会計年度の31.3％から4.3ポイント増加し、35.6％となりました。（営業利益） 当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より1,760,029千円減少して826,626千円（前期比68.0％減）となりました。（営業外収益及び営業外費用） 営業外収益は、前連結会計年度より29,358千円増加して98,271千円（前期比42.6％増）となり、営業外費用は、為替差損の減少113,840千円などにより、前連結会計年度より103,842千円減少して16,633千円（前期比86.2％減）となりました。（経常利益） 経常利益は前連結会計年度より1,626,829千円減少の908,263千円（前期比64.2％減）となりました。（特別利益及び特別損失） 特別利益は、投資有価証券売却益501,299千円などにより、前連結会計年度から512,987千円増加し、527,232千円となりました。また、特別損失については、のれん及び顧客関連資産等の減損損失867,073千円などにより、前連結会計年度の19,920千円から847,209千円増加し、867,130千円となりました。（法人税等） 法人税、住民税及び事業税が、前連結会計年度の838,405千円から383,776千円減少し454,629千円となり、法人税等調整額は前連結会計年度の△63,106千円から、当連結会計年度は△221,393千円となりました。なお、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の30.6％から41.0％へ10.4ポイント増加しました。(親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,692,927千円から1,406,164千円減少し、286,762千円（前期比83.1％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の49円74銭から8円51銭へ減少しました。財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、組立加工費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金需要と、生産能力の増強や業務の生産性の向上に係る設備資金需要があります。営業費用の主なものは、人件費や荷造運搬費及び研究開発費であります。なお、当社グループの研究開発費は販売費及び一般管理費の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費及び外部委託した作業費がその大部分を占めております。当社グループは、資金需要につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部留保を原資としておりますが、一時に多額の資金需要がある場合は、必要に応じて新株の発行及び銀行借入等によって資金を調達することとしております。当社グループは、有利子負債を有しておらず、高い自己資本比率を維持することで健全な財務体質を確保しており、将来の資金需要にも対応できるものと考えております。③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループは、連結財務諸表の作成に際して、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収入及び費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当社グループは、売上債権、棚卸資産、法人税等、財務活動及び偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいて見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定が難しい資産及び負債並びに収益及び費用の数値についての判断の基礎となります。ただし、見積りには不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りとは異なる場合もあります。 当社グループは、以下に記載する重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。販売先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。ｂ．製品保証引当金 当社グループは、製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして製品保証引当金を計上しております。当社製品に対する無償補修費用が増加した場合、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。ｃ．退職給付会計 当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれています。当社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。また、長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。ｄ．無形固定資産及びのれん 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを行っており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア（韓国、台湾、中国、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ、インド）、欧州（英国、スウェーデン、ドイツ）の各地域をYushin America,Inc.（米国）、Yushin Korea Co.,Ltd.（アジア）、Yushin Automation Ltd.（欧州）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、製造・販売及びアフターサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本米国アジア欧州売上高 外部顧客への売上高11,626,6543,975,4165,044,1015,480,54026,126,713-26,126,713セグメント間の内部売上高又は振替高5,373,67632,804357,76593,7935,858,040△5,858,040-計17,000,3314,008,2205,401,8665,574,33431,984,753△5,858,04026,126,713セグメント利益又は損失（△）2,165,433△117,380386,94473,4022,508,39978,2562,586,655セグメント資産21,909,0253,194,7874,913,6535,662,57935,680,0465,365,85841,045,904その他の項目 減価償却費442,24058,24927,658143,540671,689-671,689のれん償却額---80,35280,352-80,352有形固定資産及び無形固定資産の増加額558,01630,02422,07824,837634,956-634,956 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本米国アジア欧州売上高 外部顧客への売上高11,052,5944,079,4185,276,6452,692,71523,101,373-23,101,373セグメント間の内部売上高又は振替高3,830,3478,544282,589109,1434,230,625△4,230,625-計14,882,9414,087,9635,559,2352,801,85927,331,999△4,230,62523,101,373セグメント利益又は損失（△）994,523△128,525460,649△354,006972,639△146,013826,626セグメント資産20,298,2333,302,7535,408,0383,843,59832,852,6256,980,34539,832,970その他の項目 減価償却費420,50159,19827,515152,388659,604-659,604のれん償却額---65,60165,601-65,601有形固定資産及び無形固定資産の増加額240,82529,51217,89848,374336,610-336,610（注）１．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益又は損失（△） 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）セグメント間取引消去等19,81617,728棚卸資産の調整額58,440△163,741合計78,256△146,013 （2）セグメント資産 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）セグメント間取引消去等△3,384,413△2,765,391全社資産（注）8,750,2729,745,736合計5,365,8586,980,345（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金（余剰運用資金）であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ロボット特注機部品・保守サービス合計外部顧客への売上高14,509,3066,872,1564,745,25026,126,713 ２．地域ごとの情報(1）売上 （単位：千円）日本北米中国・台湾その他の アジア欧州その他合計9,691,7664,280,9862,350,8574,020,1415,022,155760,80426,126,713（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．北米のうち、米国は4,143,016千円であります。 ３．欧州のうち、アイルランドは3,133,789千円であります。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名JOHNSON & JOHNSON3,698,066欧州 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ロボット特注機部品・保守サービス合計外部顧客への売上高14,947,3213,161,9364,992,11523,101,373 ２．地域ごとの情報(1）売上 （単位：千円）日本北米中国・台湾その他の アジア欧州その他合計9,203,7304,039,5012,611,1264,063,4862,657,498526,03023,101,373（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．北米のうち、米国は3,917,696千円であります。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 日本米国アジア欧州全社・消去合計減損損失---867,073-867,073（注）「欧州」セグメントにおいて、のれんの減損損失393,609千円、顧客関連資産の減損損失454,768千円、有形固定資産の減損損失18,694千円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（のれんの償却額及び未償却残高）のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は440,384千円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、「欧州」のセグメントにおいて発生しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（のれんの償却額及び未償却残高）のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高に関して、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、代表取締役が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する基本方針及び特に重点的に取り組むべき課題「マテリアリティ」を特定しています。これらのマテリアリティは、サステナビリティに関するガバナンス及びマネジメント体制の中で取り扱う課題と位置付けており、業務執行の最高意思決定機関であり代表取締役が議長を務める経営会議及びサステナビリティ委員会において、適宜、議題として取り上げ、進捗確認を行い、リスク・機会の特定・評価に関して議論を行うこととしています。また、サステナビリティ基本方針に基づく施策については、取締役会へ適宜報告され、取締役会は、このプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っています。 (2）戦略 短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、当社グループが特に重要と考えている課題として、「マテリアリティ」へ特定している「気候変動への対応」及び「人的資本の強化」等があげられます。 気候変動への対応 環境に関する世界の動向は日々大きく変化しており、これら状況に適切に対応する必要があります。そこで、気候変動に関連するリスクと機会を洗い出し、事業への影響度を検証しています。気候変動によるエネルギーや原材料の調達リスク、顧客ニーズの変化によるリスク、異常気象や平均気温、海面の上昇に伴うリスク等の影響を明確化し、このような影響を低減するとともに、機会につなげていきます。 気候変動関連のリスク気候変動関連の機会 人的資本の強化 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次のとおりであります。 当社は、多様な人材の価値観・考え方を活かした組織づくりを通じて、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。企業理念の浸透を軸に、多様な人材の採用・育成を進め、従業員一人ひとりが特性や能力を最大限発揮し、活き活きと働き続けられるための環境づくりを目指しています。 ①コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）活動の推進 将来にわたって重視していく企業理念や目指すべき方向性を定め、更なる成長と飛躍を目指していくため、コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）活動を進めております。「まず、想いにとどく」をコンセプトに、大切にしていく考えや行動指針を明確化しています。トップマネジメントや経営幹部によるコミュニケーション、職場における対話、若手を主体としたブランディング活動、優良事例の共有など、グループ全体で浸透活動に取り組んでいます。②理念浸透型の人事制度・人財育成ポリシーの整備 ＣＩ活動と連動して策定した人事制度において、中核人材を含む期待される人材像を明確化しています。それぞれの職務に期待されることを、成果責任、人材育成・成長、風土醸成といった観点で定義しており、適材適所の任用・配置を行っていくとともに、メリハリのある人事処遇を図っています。 同人事制度においては、努力・チャレンジの奨励や、成果に対する適切な評価・処遇を掲げ、成長のステージに応じて支援するための教育制度の充実や、仕事のやりがい・働きやすさの向上等のための環境づくりを推進しています。「人財育成ポリシー」ａ.コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）に基づく行動指針を体現・実践できる人財の育成ｂ.キャリアのステージに応じた学びと成長の継続支援 ⅰビジネス基礎能力開発、ⅱキャリア開発、ⅲ専門能力開発、ⅳリーダーシップ開発ｃ.期待する役割の定義、職務を通じた成果達成の促進ｄ.努力・チャレンジの奨励、ステップアップにつながる様々な機会や場の提供ｅ.個々の「キャリアデザイン」の実現のサポート③人材の多様性の確保、ダイバーシティマネジメント 人材の多様性確保・ダイバーシティマネジメントの観点から、従来の社会や会社内におけるスタンダードにとらわれず、多様な属性や価値観を尊重し、人材を活かすことを重視しています。 具体的な取組みとして、「男女が等しく活躍できる就労環境づくり」、「性別・国籍を問わない採用、重点職種におけるキャリア（中途）人材の採用」、「多様なメンバーの努力・チャレンジを引き出す制度・環境づくり」、「両立支援のサポート」等に取り組んでおります。 女性活躍推進の観点からは、次世代育成支援推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画を定め、「女性管理職候補者の育成」、「男性社員の育児休業取得の強化」に取り組んでおります。具体的な取組みとして、働くパパママ社員の育児制度ハンドブックの配布、個人の状況に合わせた制度説明面談の実施、育児休業中の従業員向けの情報交換イベント等を設け、出産や復職における不安軽減にも努めています。 グローバルレベルでの多様性確保の観点からは、海外に多くの拠点を有しローカル化を推進しており、中途採用者・外国籍の人材活用に積極的に取り組んでいます。 なお、これらの取組みを進めるうえでの基軸として、人権尊重の取組みをグループ全体で推進し、その責務を果たしていく指針である「ＹＵＳＨＩＮグループ人権方針」を策定し、ステークホルダーへの周知を図っております。 ④キャリアのステージに応じた教育制度の充実従業員のキャリアステージに応じ、必要な能力の開発・定着に向けた教育に力を入れています。ａ.ビジネス基礎能力開発 ビジネス基礎力を習得することを目的として、「ビジネススキルアップ研修制度」を設けています。ｂ.キャリア開発・専門能力開発個人の持っている強みや能力を生かし、会社の持続的成長に貢献できる「人材力」の底上げにつなげるべく、エルダー・カウンセラー制度を通じた若手社員の重点サポートや、キャリア・能力開発のための組織的支援として「人財開発会議」に取り組んでいます。ｃ.リーダーシップ開発 管理職のマネジメント力を高めるため、目標管理・評価、部下育成、ダイバーシティ、ハラスメントなどの各種テーマ別の研修を実施しています。 ⑤仕事のやりがい、働きやすさの向上等のための環境づくりａ.組織力強化に向けた仕組みづくり組織力を更に高めるための課題発掘・施策検討に関して、ＰＤＣＡを意識しながら進めるため、従業員向けアンケートや組織診断サーベイを実施しています。ｂ.キャリアデザインのサポート個人の中長期的なキャリアデザインと、組織の期待をコミュニケーションする場として、「成長カルテ」「キャリア対話」の取組を進めています。ｃ.提案・チャレンジ活動の奨励社員主体での提案・チャレンジ活動を応援し、取組みを促す制度を整備しています。ⅰ業務改善を促進する「改善提案制度」ⅱ創造性・主体性を持った人材を養う「イノベーションプロジェクト活動提案制度」ｄ.働きがい、ワークライフバランスの向上従業員からの「あったらいいな」という声を積極的に拾いあげ、働き方改革によるワークライフバランスの向上や福利厚生の強化に取り組んでおり、2025年度からフレックスタイム制のトライアル実施を行っています。また、チームワークやコミュニケーションの活性化に向けたオフィス・工場の施設環境づくりも重視しています。ｅ.健康管理・労働安全衛生の取組み健康で活き活きと働ける職場環境づくりを目指して、産業保健体制の整備、必要な安全衛生教育・訓練の実施、各部署における労働安全性強化のための取組みを進めています。 (3）リスク管理 常に変化するビジネス環境下において持続的に企業価値を向上させるために、サステナビリティ委員会において、全社のリスクマネジメントを統括しています。 想定される各リスク項目について発生頻度と財務数値への影響度を考慮してリスクを数値化し、よりリスクが高いと評価した項目については、優先度を上げて対策を実施しています。リスク対策の漏れを防ぐため、リスクマネジメント表を用いて毎年定期的かつ網羅的に見直しを実施しています。 突発的なリスクについては経営会議等での機動的な対応に努めています。 (4）指標及び目標 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、当社グループが特に重要と考えている課題は「気候変動への対応」及び「人的資本の強化」等となります。①気候変動への対応 2015年のパリ協定採択を受け、日本においても政府が、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。当社では、2030年度末までに国内のScope1・2（自社での燃料使用による直接排出量及び自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量）の合計を「2020年度比70％削減」することを目標としてまいりましたが、今後の成長計画を考慮すると、社有車の稼働が当初目標設定時の想定以上となる見込みのため、2025年5月に目標を「2020年度比57%削減」に修正しました。また、Scope3に関しても、サプライチェーン全体でのCO2削減に向けて、関連データの収集・検証を行っています。 引き続き、環境配慮型商品の開発・販売、再生可能エネルギー由来の電力購入、環境配慮型自動車への置き換えなどを推進していきます。 全社ＣＯ２排出量 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度Scope1国内480t-CO2493t-CO2489t-CO2492t-CO2487t-CO2海外--702t-CO2799t-CO2817t-CO2Scope2国内650t-CO22t-CO22t-CO22t-CO25t-CO2海外--359t-CO2369t-CO2378t-CO2（注）１．2021年度から2022年度においてScope2が大きく減少しているのは、国内拠点で使用する電力を一部を除き再生可能エネルギー由来の電力に切り替えたことによるものです。２．海外拠点については、2023年度から算出を開始しています。３．海外拠点の2023年度の実績について、WEMO Automation ABは9ヶ月分のみの算出です。４．過年度(2023年度および2024年度)の海外排出量において集計方法の誤りが確認されたため、当有価証券報告書にて修正しました。 ②人的資本の強化 当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標・項目を用いております。当該指標・項目に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標・項目目標実績＜持続的成長に向けた組織づくり＞1企業理念の浸透・実践に向けた施策実施(年度)2025年度(目標)・CIに関する説明文書（2020年度策定）の改訂・周知・部署別のCI浸透方策(2020年度策定) の改訂・グループ社員に対するCI再浸透活動の実施）・CIに関する説明文書（2020年度策定）の改訂・周知・部署別のCI浸透方策(2020年度策定) の改訂・国内拠点及びグループ社員に対するCI再浸透活動の実施（海外5拠点、国内5拠点）2組織力強化に向けた従業員参加型のサーベイの実施(課題把握、施策検討)(年度)2025年度(目標)課題把握、施策検討・課題サーベイ実施完了・課題把握・施策検討を開始 ＜多様な人財の確保・育成、ダイバーシティマネジメントの強化＞3 多様な人財の確保・育成のための施策実施・人財採用ポリシーの強化・人財育成に関する継続的な施策強化・人権方針の徹底・人財採用、育成に関する各種施策の実施・人権研修の実施・各階層別研修の実施4女性活躍に関する指標役員・管理職に占める女性比率役員・管理職に占める女性比率(期限)28年3月まで(目標)①役員15％程度②管理職5％程度役員・管理職に占める女性比率①役員 ：20.0％(26年3月)②管理職 ： 2.4％(26年3月)5 男性従業員の育児休業取得率（※）(期限)26年3月まで(目標)50％以上を達成25年4月～26年3月 81.8％（注）１．上記の目標は提出会社に関する目標であります。２．（※）は女性活躍推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画での開示済目標であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念のもと、株主をはじめ、当社をとりまくすべてのステークホルダーからの信用を得ながら、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指しております。 以下の５点を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。１．株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。２．株主以外のステークホルダーと、社会良識をもった誠実な協働に努めます。３．法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。４．透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。５．株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、株主からの受託責任を遂行するため安定した経営基盤を確保し、株主資本利益率の向上に努め、増配等の株主還元を進めること及び適切なディスクロージャーでアカウンタビリティーを果たすこととの認識で会社運営を行っております。 当社の取締役会は、有価証券報告書の提出日現在、代表取締役社長小谷高代が議長を務め、その他のメンバーは取締役副社長小田康太、専務取締役北川康史、常務取締役稲野智宏、社外取締役西口泰夫、社外取締役松久寛、社外取締役中山礼子の取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。原則として毎月１回の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、当社の業務執行方針を決定し、取締役の職務の執行状況を監督しております。また重要事項は全て付議されており、業績の進捗についても討議し、対策等を検討しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 当社は監査役会制度を採用しております。有価証券報告書の提出日現在、監査役福井理仁、社外監査役野中徹也、社外監査役山田美樹の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。 当社は、取締役会の構成や取締役等の指名・報酬のあり方等に関する客観性、妥当性及び透明性を高め、当社グループの中長期的な成長と企業価値の向上につなげるため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役西口泰夫が委員長を務めており、その他のメンバーは代表取締役社長小谷高代、社外取締役松久寛、社外取締役中山礼子の取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。指名・報酬委員会では、取締役・監査役候補者の選出及び取締役の報酬体系等について審議し、取締役会に対して答申又は意見を述べております。 内部統制委員会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務が適正に行われるための体制を構築するための基本方針である「内部統制システム基本方針」に基づき、内部統制を円滑に推進する機関であり、取締役副社長小田康太を委員長として、委員長が指名する部門責任者が出席しております。グループ全体のコンプライアンスやリスク管理、情報管理や業務の効率性について各本部、部門及びグループ会社各社に教育、指導を行っております。 サステナビリティ委員会は代表取締役社長小谷高代が委員長を務めており、その他のメンバーは取締役副社長小田康太、専務取締役北川康史、常務取締役稲野智宏、執行役員浜畑光晴の、取締役４名（うち社外取締役０名）、執行役員１名の合計５名で構成されております。活動内容といたしましてはサステナビリティ基本方針に沿った施策の推進及びその結果の取締役会への報告、外部への公表を行っております。 経営会議は代表取締役社長小谷高代が議長を務め、その他のメンバーは取締役副社長小田康太、専務取締役北川康史、常務取締役稲野智宏、監査役福井理仁であり、取締役４名（うち社外取締役０名）、常勤監査役１名及び上席執行役員村田美樹、執行役員辻直樹、執行役員浜畑光晴の上席執行役員１名と執行役員２名の合計８名で構成されております。原則として毎週１回の経営会議を開催し、経営の重要事項の提案及び進捗状況の報告について審議等や、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。 当該体制を採用する理由といたしましては、高度な専門知識と豊富な経験を有する取締役により構成される取締役会が当社の業務執行方針を決定することにより、全ての業務執行が適正かつ円滑に行われる体制となることが挙げられます。当社は単一事業であり、現状の事業規模を勘案すると少人数の取締役による迅速な意思決定と機動的な業務執行が可能な現行体制に合理性があると考えております。これに加え、豊富な専門的知見を有した社外監査役を含む監査役会の厳正な監査が行われることで経営への監視が行き届く体制となっております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する経営管理組織は下記のとおりです。 ※ 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）、監査役は３名（内、社外監査役２名）となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システムは、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務が適正に行われるための体制を構築するための基本方針として、「内部統制システム基本方針」を定めております。「内部統制システム基本方針」に基づき、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を目的とした内部統制システムの運用を発展的に整備するため、「内部統制規程」及び「内部統制委員会運営規程」を制定しております。 「内部統制規程」により、取締役会及び監査役の責任範囲、役員及び社員等の遂行体制及び活動内容、評価及び報告の進め方に関する明確化を行うとともに、内部統制の整備・運用に関する基本方針を策定しております。また、「内部統制委員会運営規程」により、内部統制を円滑に推進するための委員会の体制及び任務を明確化し、活動を進めております。 当社グループは「事業等のリスク」に記載した内容をはじめ、事業活動を行うなかでさまざまなリスクを伴っております。こうしたリスクを管理するための体制として、各部署がリスクの抽出・分析・評価を行い、それらの情報は、取締役会をはじめとして、経営会議などにおいてタイムリーに集約され、その回避あるいは低減のための対応を当社の代表取締役の指揮のもと、迅速かつ適切に実行できる体制をとっております。全社的に影響を及ぼす恐れのある重要な事項やコンプライアンスに関連する内容については、取締役会、監査役会及び経営会議において対応する体制をとっております。業績の管理については、部門別採算制を導入して各部門が年度予算に対する進捗管理を行い、担当役員がそれぞれ監督・指導しております。内部統制については、社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室が、各部門の業務執行状況について監査を実施し、内部統制の実効性を高めております。また、顧問弁護士からは、法律面での判断が必要な場合にアドバイスを受けております。 また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制といたしましては、内部統制システムの整備を推進するとともに、子会社については「子会社管理規程」により、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を子会社から当社への定期的な報告を義務付けており、また当社で年３回子会社会議を開催し当社及び子会社に関する情報を共有しております。また重要事項については当社の取締役会等で協議し、課題の解決を図っております。 ④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦自己株式の取得 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨補償契約の内容の概要 当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする旨定款に定めております。 さらに、当社は取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用と同項第２号の損失を法令の定める範囲内で補償する旨の補償契約を締結しております。⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、取締役、監査役、執行役員及び従業員であり、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を填補することとしております。なお、役員等賠償責任保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。 ⑪株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数小谷 高代13回13回小田 康太13回13回北川 康史13回13回稲野 智宏13回13回西口 泰夫13回13回松久 寛13回13回中山 礼子13回13回 取締役会における具体的な検討内容として、経営幹部及び子会社役員の人事、重要なポリシーや規程の策定、設備投資計画等が挙げられます。当期は人的資本施策、IT投資計画、自己株式取得、政策保有株式売却等についての協議を行いました。また定期的な報告事項としては、月次業績報告、事業報告、サステナビリティ活動への取り組みの進捗、株価及びＩＲ活動報告などが挙げられます。⑬指名・報酬委員会の活動状況 指名・報酬委員会は、社外取締役西口泰夫が委員長を務めております。その他のメンバーは代表取締役社長小谷高代、社外取締役松久寛、社外取締役中山礼子の取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。指名・報酬委員会は当期２回開催されました。出席状況といたしましては、すべての委員は委員会に出席いたしました。具体的な検討内容として役員人事、経営人材の育成計画等について議論しました。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2022年3月7日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会で審議をしております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に準じて検討されていることや、指名・報酬委員会での審議内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当社の取締役の報酬は、月額報酬、短期業績賞与、中期業績・株価連動型賞与により構成しており、株主総会で決議された上限の範囲内で、月額報酬は、役位別月額報酬レンジ（上下限）の範囲内において、指名・報酬委員会での審議を経て決定した役員評価を基に、取締役会から委任を受けた代表取締役社長小谷高代氏が決定しております。また、業績連動報酬に係る指標及び業績連動報酬の額の決定方法については、短期業績賞与は、役位別基礎額に連結経常利益の達成状況に基づく業績係数をかけ、目標管理評価・定性評価を基に総合的貢献度を評価した役員評価を反映して、決定しております。また、中期業績・株価連動型賞与については、役位別基礎額に基づき、「１株当たりの純利益（ＥＰＳ）」の成長率に基づく中期業績係数と株価成長率に基づく株価連動係数を反映して、決定しております。報酬等の額に対する割合については、当社と同業種・同規模企業等の外部水準を参照したうえで、役位別に報酬構成比率を設定（短期業績賞与及び中期業績・株価連動型賞与の合計は約３割）しております。社外取締役及び監査役の報酬等は、固定報酬により構成し、業務執行に対する独立性の観点から業績連動報酬の支給は行わない方針としております。 当社取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月22日であり、決議の内容は取締役の報酬額は年額700,000千円以内（うち社外取締役分100,000千円以内）であり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は３名）であります。監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月は2016年６月20日であり決議の内容は、監査役の報酬額は年額100,000千円以内、当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。 なお、当事業年度における業績連動報酬に係る主要指標は連結経常利益であり、当該指標を選択した理由は、業績指標は当社グループで重視する指標であり、短期・中期ともに意識すべき指標であるためです。（なお、当事業年度における業績連動報酬に係る主要指標となる連結経常利益指標の目標は、2,200,000千円で、実績は908,263千円であります。） また、取締役の報酬等の金額の決定については、取締役会の諮問機関となる、指名・報酬委員会での審議を経て決定した役員評価を基に、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定しております。その権限の内容については、各取締役の月額報酬の額及び業績を踏まえた賞与の評価配分となります。委任した理由につきましては、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当職務について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会において重要な方針に関する審議を踏まえて決定をしており、権限が適切に行使されるようにするための措置に該当すると考えております。指名・報酬委員会は、委員長を社外取締役西口泰夫氏とし、その他のメンバーは代表取締役社長小谷高代氏、社外取締役松久寛氏、社外取締役中山礼子氏となります。 なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動及び手続としては、取締役会は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に準じて検討されていることや、指名・報酬委員会での審議内容が尊重されていることを確認しております。 その他、取締役の報酬について、金銭でないものの支給は行っておりません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）110,466102,9667,500-4監査役（社外監査役を除く）12,00012,000--1社外役員24,00024,000--5 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本474（54）米国91（7）アジア170（-）欧州68（1）合計803（62） （注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ )内に外数で記載しております。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）474(54)42.114.36,457,4020.1 （注）１．従業員数は就業人員（子会社等への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。２．臨時雇用者数には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。４．当社は地域別のセグメントから構成されており、提出会社の従業員数と（1）連結会社の状況「日本」の従業員数は一致しております。③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ａ．提出会社当事業年度管理的地位にある女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.481.852.070.141.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３. 男女の賃金格差（パート・有期労働者）について、嘱託社員（定年退職後再雇用した有期労働者 等）を除いた賃金比率は86.4％であります。 ｂ．連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 連結子会社名称（セグメント名称）住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容 千ウォン Yushin Korea Co.,Ltd.（アジア）大韓民国始興市350,000当社製品の販売及び合理化機械の製造・販売100.0当社製品を主に韓国を中心に販売しております。役員の兼任があります。 千ニュー台湾ドル 有信國際精機股份有限公司（アジア）台湾台北市5,000当社製品の販売及びアフターサービス100.0当社製品を主に台湾を中心に販売しております。役員の兼任があります。 千米ドル 有信精机商貿（上海）有限公司（アジア）中華人民共和国上海市200当社製品の販売及びアフターサービス100.0当社製品を主に中国を中心に販売しております。役員の兼任があります。 千米ドル 有信精机貿易（深圳）有限公司（アジア）中華人民共和国広東省深圳市400当社製品の販売及びアフターサービス100.0当社製品を主に中国を中心に販売しております。役員の兼任があります。 PT. Yushin Precision Equipment Indonesia（アジア）(注)３ 千インドネシアルピア 当社製品の販売及びアフターサービス 当社製品を主にインドネシアを中心に販売しております。役員の兼任があります。インドネシアブカシ市2,841,00099.0[1.0] 千米ドル Yushin Precision Equipment (Vietnam) Co., Ltd.（アジア）ベトナムハノイ市300当社製品の販売及びアフターサービス100.0当社製品を主にベトナムを中心に販売しております。役員の兼任があります。Yushin Precision Equipment Sdn. Bhd.（アジア） 千マレーシアリンギット マレーシアセランゴール州1,000当社製品の販売及びアフターサービス100.0当社製品を主にマレーシアを中心に販売しております。役員の兼任があります。 Yushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd.（アジア）(注)２、３ 千タイバーツ タイバンコク市8,000当社製品の販売及び合理化機械の製造・販売49.0[19.0]当社製品を主にタイを中心に販売しております。役員の兼任があります。 千インドルピー Yushin Precision Equipment (India) Pvt. Ltd.（アジア）(注)３インドチェンナイ市17,400当社製品の販売及びアフターサービス97.9[2.1] 当社製品を主にインドを中心に販売しております。役員の兼任があります。 千イギリスポンド Yushin Automation Ltd.（欧州）(注)３イギリスウスターシャー州150当社製品の販売及びアフターサービス95.6[4.4]当社製品を主に英国を中心に販売しております。役員の兼任があります。 千米ドル Yushin America, Inc.（米国） (注)４、５、６アメリカ合衆国ロードアイランド州8当社製品の販売及び合理化機械の製造・販売100.0当社製品を主に北米地域を中心に販売しております。役員の兼任があります。 名称（セグメント名称）住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容 千スウェーデンクローナ WEMO Automation AB（欧州）スウェーデンヴェルナモ市120当社グループ製品の開発・製造・販売・保守サービス100.0当社グループ製品を主に欧州地域を中心に製造、販売しております。役員の兼任があります。資金の貸付があります。 千ユーロ WEMO Automation GmbH（欧州） (注)１ドイツニーダーザクセン州25当社グループ製品の販売及びアフターサービス100.0(100.0)当社グループ製品を主に欧州地域を中心に販売しております。 千中国元 広州有信精密机械有限公司（アジア）（注）６中華人民共和国広東省広州市13,742当社製品の製造100.0当社製品の製造を行っております。役員の兼任があります。 （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２．持分は100分の50未満でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。３．議決権の所有割合の[ ]は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。４．Yushin America, Inc.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。 売上高 4,087,963千円 経常損失 102,583千円 当期純損失 81,687千円 純資産額 2,545,484千円 総資産額 3,360,198千円５．当社製品の米国における独占的販売権を付与しております。６．特定子会社に該当しております。７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして事業経営にあたっております。 方針としまして、安定的かつ継続的な株主還元を実現するため、配当性向は30%以上を目標にしています。一方で、必要に応じて機動的・持続的な投資が行えるよう内部留保を充実させるとともに、将来の企業価値を左右する研究開発に対しては毎年一定額の投資を優先することで、連結業績を向上させ、普通配当水準の引き上げを図ります。配当の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会であります。 当事業年度の配当金につきましては、当事業年度の業績ならびに上記の方針に鑑み、中間配当としては１株につき10円、期末配当としては１株につき10円の配当を実施し、合計で年20円の配当を実施いたしました。 この結果、当事業年度の配当性向は44.70％となりました。 内部留保資金につきましては、生産能力の増強のための設備投資や今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努めてまいります。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日340,34310取締役会決議2026年５月15日326,97110取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループでは、世界中の幅広い業界のニーズにこたえる商品開発のため、「基礎研究」「要素開発」「応用開発」のそれぞれの段階に属する複数の研究開発テーマを並行して進めております。 その成果として当連結会計年度は、世界各国のお客様にむけた取出ロボットのグローバル規格対応の開発や、商品力の強化を目的としたパレタイジングロボットPAシリーズの改良設計を進めてまいりました。また、安定的な商品及びアフターサービスの提供を目的として、既存商品の設計変更も随時行いました。 なお、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は本社とWEMO Automation ABでのみ実施のため、当連結会計年度の研究開発費の総額901,304千円は「日本」において781,506千円であり「欧州」において119,798千円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社、本社工場及びテクニカルセンターほか(京都市南区ほか)日本産業機械製造設備2,957,08041,9426,270,011(55,907.88)97,8979,366,932350(45)東日本統括営業所ほか14営業拠点など(さいたま市北区ほか)日本販売設備ほか67,470－242,873(1,386.12)5,591315,935124（9)(2）在外子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）Yushin America, Inc.本社及び本社工場ほか(米国ロードアイランド州ほか)米国産業機械製造設備及び販売設備ほか303,07637,43565,550(19,424.64)29,939436,00291(7)Yushin Korea Co.,Ltd.本社及び本社工場ほか（大韓民国）アジア産業機械製造設備及び販売設備ほか53,726401258,042(1,755.00)1,174313,34418(－)広州有信精密机械有限公司本社及び本社工場ほか（中華人民共和国）アジア産業機械製造設備85,0921,830－(－)5,89692,81819(－)その他の在外子会社タイほか５カ国アジア販売設備3859,599－(－)12,11222,096133(－)その他の在外子会社イギリスほか２カ国欧州産業機械製造設備及び販売設備ほか3,15449,245－(－)45,73498,13468(1)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定であります。２．従業員数のうち( )は臨時雇用者数であり、年間の平均人数を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されております。監査役監査につきましては、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。会社経営の業務監査及び会計監査によって、取締役の職務執行の適法性について監査し、法令や定款等のコンプライアンスを軽視した経営を行う恐れがある場合は、取締役に対して必要な助言や勧告を行っております。定例取締役会には基本的には全員が、経営会議等の重要な社内会議には常勤監査役が出席して会社の状況にかかる重要事項について情報共有しており、取締役の業務執行につき密度の高い監査ができる体制となっており、法令及び定款違反並びに株主や会社の利益を害するおそれのある事実の有無について重点的に監査を実施しております。監査役と会計監査人の連携については、会計監査人の監査計画についての説明を受けるとともに、中間期におけるレビュー並びに期末監査における監査の実施状況の報告を受け、計算書類等に検討を加えることにより、監査報告書を作成しております。 なお、社外監査役野中徹也氏は、弁護士としての資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役山田美樹氏は、公認会計士として長年にわたり業務に従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数福井 理仁14回14回野中 徹也14回14回山田 美樹14回14回 監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、サステナビリティへの取組み状況、各四半期において会計監査人との意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。また監査上の主要な検討事項について、会計監査人と対象項目の協議を重ね、選定された項目に対する監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 常勤監査役の活動として、取締役会、経営会議、サステナビリティ委員会等の重要な社内会議に出席する他、全ての海外子会社を往査して親会社による統治と子会社幹部の業務執行を監査すると共に現場との意思疎通も図っており、加えて内部監査室とは、本社各部署監査時に同席、国内営業所及び海外子会社往査時に同行し責任者にヒアリングを行っています。また月１回の内部監査社長報告会にも同席し、監査時の気づき等代表取締役社長に伝達し、また重要と思われる案件については、経営会議に提議しています。 ② 内部監査の状況ａ.組織当社の内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しております。ｂ.担当者経理部、経営企画室、子会社の責任者とＩＴ推進部の責任者を経験した人材を２名配置しております。ｃ.監査の種類内部統制監査 「内部統制規程」に基づく「内部統制基本計画書」、「内部統制実施計画書」に則って、当社及び当社グループを対象として財務報告に係る内部統制についてその整備状況と運用状況を精査し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しています。内部監査 「内部監査規程」に基づく「内部監査実施計画書」に則って当社及び当社グループを対象として業務の適正性を確認しています。ｄ.活動 当社の本社の各部署と国内の営業拠点、海外駐在員事務所及び当社グループの海外現地法人について往査あるいはリモート会議をもって原則として１年に１回の監査を実施しております。 また、被監査部門に対しては監査の結果を踏まえて改善指示を行い、遅滞なく改善状況を報告させて内部監査の実効性を担保するとともに、必要に応じて経営企画室や経理部などのコーポレート部門にも情報を共有して内部統制システムの向上のために活動しております。ｅ.報告 内部監査室は内部統制監査と内部監査の結果を代表取締役社長へ内部監査結果報告書をもって直接報告するとともに常勤監査役にもその内容を共有しております。内部監査室から取締役会へ直接報告は行っておらず、代表取締役社長から取締役会へ内部監査の状況の報告を行っております。また常勤監査役から監査役会に内部監査室からの情報を共有しております。ｆ.監査法人との連携 内部監査室は会計監査人と相互の連携を図り、当社及び当社グループの監査に関する情報を共有しております。 ③ 会計監査の状況ａ.監査法人の名称太陽有限責任監査法人ｂ.継続監査期間５年間ｃ.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大好 慧ｄ.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。ｅ.監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針としましては、独立性に関する法令等の遵守及び適正な監査の遂行とそれを確保するための体制が整備されていることを、総合的に判断するとしております。この方針は、会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」等に沿って整備されており、監査の品質が保証されていると判断できるものであります。なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社35,000－33,800－連結子会社－－－－計35,000－33,800－（注）１．当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬 の額が900千円あります。 ２．前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報 酬の額が5,000千円あります。ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－151－156連結子会社－－－－計－151－156（前連結会計年度）当社におけるP&A Grant Thorntonに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は税務関連業務等であります。（当連結会計年度）当社におけるP&A Grant Thorntonに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は税務関連業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。d．監査報酬の決定方針 監査報酬は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意及び稟議決裁の上、監査報酬を決定しております。e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人の報酬につきましては、執行部での検討プロセス及びその結果を踏まえ、監査役会でも監査対象、監査期間、見積り時間を確認、協議したうえで、会社法第399条第１項の同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、キャピタルゲインを得ることを主目的として保有している株式を純投資目的である投資株式として区分する一方、当社の持続的な企業価値向上、取引関係の維持・強化及び安定した企業経営を主目的として保有している株式を純投資以外の目的である投資株式として区分しております。また、当社は純投資目的である投資株式は現在保有しておらず、今後も保有する予定はございません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な企業価値向上、取引関係の維持・強化及び安定した企業経営を目的として、純投資目的以外の目的である投資株式として取引先の株式を保有することがあります。取締役会は定期的に保有している株式のうち主要なものについてはリターンやリスクなどを踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを検証しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の合理性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3286,844（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3591,499 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱京都フィナンシャルグループ51,220113,720金融取引の強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。減少の理由は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減により資産効率の向上を図るためであります。有208,004258,769㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ24,000119,600金融取引の強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。減少の理由は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減により資産効率の向上を図るためであります。有62,400240,515㈱三井住友フィナンシャルグループ3,28415,984金融取引の強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。減少の理由は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減により資産効率の向上を図るためであります。有16,43960,659（注）特定投資株式について定量的な保有効果の記載は困難であります。取締役会はリターンやリスクなどを踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを検証した結果、当事業年度末に保有している特定投資株式について保有の合理性があることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1971年１月各種機械の製造及び販売を目的として、創業者小谷進が京都市東山区にユーシン精機を個人創業1973年10月同地に株式会社ユーシン精機（資本金4,000千円）を設立1978年１月高速自動小型取出ロボットを発売し、取出ロボット業界へ参入1985年３月本社及び本社工場（現・伏見工場）を京都市伏見区に移転1988年10月当社製品の販売を目的として米国ロードアイランド州にYushin America, Inc.を設立（当社出資比率10％）1996年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場1999年２月国際標準化機構の品質管理・保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（本社工場）1999年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場、大阪証券取引所市場第一部に指定（大阪証券取引所市場第一部は、2012年３月に上場を廃止）2000年10月当社製品の販売を目的として韓国にYushin Korea Co.,Ltd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2001年１月国際標準化機構の環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得（本社工場）2001年５月当社製品の販売を目的としてマレーシアにYushin Precision Equipment Sdn. Bhd. を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2001年７月当社製品の販売を目的として台湾に有信國際精機股份有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2001年８月当社製品の販売を目的としてタイランドにYushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd. を設立（当社出資比率68％、現・連結子会社）2004年３月当社製品の販売を目的として英国にYushin Automation Ltd. を設立（当社出資比率60％、間接所有比率35.6％）2004年４月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机工貿（深圳）有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社、2009年２月有信精机貿易（深圳）有限公司に社名変更）2005年３月Yushin America, Inc. の株式を追加取得し、完全子会社化（当社出資比率100％、現・連結子会社）2005年６月Yushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd. の株式の一部を売却（当社出資比率49％、現・連結子会社）2006年11月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机商貿（上海）有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2007年８月当社製品の販売を目的としてインドにYushin Precision Equipment (India) Pvt. Ltd. を設立（当社出資比率95.0％、現・連結子会社、2020年10月増資により当社出資比率97.9%に変更）2007年12月Yushin Automation Ltd. の株式35.6％を追加取得（当社出資比率95.6％、現・連結子会社）2008年９月当社製品の製造を目的として中華人民共和国に広州有信精密机械有限公司設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2011年12月Yushin Korea Co.,Ltd.が社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地（始興市）に移転2012年11月当社製品の販売を目的としてインドネシアにPT. Yushin Precision Equipment Indonesia を設立（当社出資比率99.0％、現・連結子会社）2013年３月本社テクニカルセンター（京都市南区）を新設2014年２月当社製品の販売を目的としてベトナムにYushin Precision Equipment (Vietnam) Co., Ltd. を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2016年12月本社及び本社工場を現在地（京都市南区）に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年５月WEMO Automation ABの全株式取得（現・連結子会社）2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行2023年12月WEMO Automation ABの製品販売を目的としてドイツにWEMO Automation GmbHを設立（当社間接所有比率100％、現・連結子会社）2025年４月商号をＹＵＳＨＩＮ株式会社に変更