前澤給装工業株式会社

３【事業の内容】当社は、給水装置事業、住宅・建築設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。当社の事業内容及び事業系統図は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 給水装置事業当事業は、道路に布設されている配水管（水道本管）から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置（サドル付分水栓・止水栓・各種継手類など）を製造、販売しております。(2) 住宅・建築設備事業当事業は、上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売、住環境部材を開発、設計、製造、販売しております。(3) 商品販売事業当事業は、主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しております。 [事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、お客様のニーズを第一に考え、事業活動に取り組んでおります。また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指しております。 (2) 経営環境当社を取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が低減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらに、ＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。 当社は、水道用給水装置製造販売（給水装置事業）および住宅・建築設備製品製造販売（住宅・建築設備事業）を主要な事業として展開しております。 ＜給水装置事業＞国内の水道普及率は98％を超え、加えて人口減少に伴う住宅需要の減少傾向により、新設起因の製品需要は頭打ちとなっていますが、高度経済成長期に敷設された水道管取替に付帯する給水装置製品の更新需要が続いていくことに加え、2013年３月に厚生労働省より公表された「新水道ビジョン」が目指す「強靭」「持続」「安全」の観点から、災害リスクを回避・低減する「耐震化」製品のニーズが高まっています。製品の主要原材料である銅につきましては、国際価格が高騰していることに加え、円安の停滞によって、当社の調達コストが上昇している状況にありますが、原価上昇分を適切に販売価格に反映していくとともに、業務効率化によるコスト削減を強化してまいります。 ＜住宅・建築設備事業＞新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、従来の製品の需要につきましては停滞や減少しており、またコストダウン要請による競合メーカーとの価格競争が続いています。また、中東情勢の影響により、主要製品である架橋ポリエチレン管の原材料の調達価格が上昇している状況にありますが、不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいります。 (3) 経営戦略・経営指標「中期経営計画2029」（2025年８月７日公表）では、「原点回帰・未来への挑戦」を方針に掲げ、持続的な成長を目指す「サステナビリティ経営」を引き続き重視し、前中期経営計画で認識された課題も踏まえ、「当社の目指す姿は何か」を念頭に、５つの「重点施策」を基に、取り組んでまいります。なお、数値目標としては、最終年度(2029年度)の目標数値を、売上高「335億円」、営業利益「38億円」、売上高営業利益率「11.5％以上」、ＲＯＥ「7.0％以上」を目指してまいります。 ＜重点施策① 既存事業の強化を図る＞70年にわたり築き上げてきた安定的収益基盤の強化、不採算、低採算を余儀なくされている事業の採算改善を図り、より一層の収益基盤の安定化と強化を進めます。＜重点施策② ＤＸ化の推進を図る＞時代とともにＤＸ化の推進を図る進化する技術を取り込み、業務の自動化・省人化による生産性の向上を図り、かつ、業務プロセスを見直し、無駄を省くことにより、業務の「スマート化」(自動化・省人化)を進めます。＜重点施策③ 次世代の成長ドライバーを創出する＞顧客が求める商品・サービスを迅速かつ、柔軟に提供し、顧客にとっての価値を高めるべく、新たな成長ドライバーの創出、研究開発力の強化に取り組みます。＜重点施策④ 経営基盤の強化を図る＞前「中期経営計画」に引き続き、コーポレートガバナンス・コードに沿った実効性の向上に取り組み、経営の透明性を高め、コンプライアンス遵守の徹底を通じ、継続的な経営の健全化、ならびに人財の育成に努めます。＜重点施策⑤ サステナビリティの推進を図る＞前「中期経営計画」に引き続き、再生可能エネルギーの導入などにより、事務所(オフィス)、ならびに工場における省エネルギー対策の推進に取り組みます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が低減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらにＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。このような事業環境におきまして、当社は将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続けることを実現するため、「収益向上への取り組み強化」「効率かつ革新を通じた生産性の向上」「サステナビリティへの取り組み推進」を優先的に対処してまいります。 ① 営業活動の強化や、適正な販売価格の適用とともに、物価高騰に起因する事業コストの抑制が必要であり、非効率業務のシステム化などによって効率的な事業運営を実現し、収益向上を図ってまいります。② 業務フローの見直しによる自動化・省力化を目的とした投資を優先し、会社全体が生産性の高い組織へと転換してまいります。③ 当社「サステナビリティ基本方針」のもと、以下の重要課題(マテリアリティ)を特定し、実行してまいります。・持続可能な水道インフラへ貢献するとともに、住空間の質の向上を目指し、安全性・耐震性および施工性に優れた製品の開発、また安定した製品の供給に取り組み、「社会との共生」を実現します。・地球環境保護のため、再生可能エネルギーの利用促進やリサイクル材料の積極的な活用とともに、環境配慮型製品の開発を進め、「環境との調和」を実現してまいります。・中長期的な成長を支える優秀な社員を確保していくために、時代の流れに沿った人事管理体制や教育研修体制を整備し、また健康経営によって働きがいのある職場環境を提供するなど、「人財の尊重」を図ってまいります。・すべてのステークホルダーから信頼を得続けていくため、収益向上のみならず、ガバナンスやコンプライアンスの強化によって、「責任ある行動」をとってまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社におきましては、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、事業遂行上関連する様々なリスクを統合的に管理しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社が判断したものであります。項目リスク内容当社の対策事業環境の変化について当社が取扱う製品は、国内公共投資や民間住宅投資等の低迷により、需要が大きく減退し、売上が減少する可能性があります。また住宅・建築設備分野につきましては、住宅関連政策や税制、個人消費動向および地価動向等に影響を受ける傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。業務効率化によるコストダウン等を実施し、強固な財務基盤を維持 項目リスク内容当社の対策原材料・資材等の調達について当社が取扱う製品の主要な原材料である銅や樹脂、またその他の材料・部品につきまして、調達先が異常気象による被害、社会不安定（紛争、テロ、疾病等）によって、調達が困難になった場合や、急激な価格高騰や為替相場の変動などにより、仕入価格が上昇し、上昇分を販売価格に適正に反映できない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。在庫水準の引上げ、生産拠点の分散、購買先の複数化他社との競合について当社の各事業は、競合他社との厳しい競争にさらされているため、品質や性能、取引条件等で他社を凌ぐ優位性を確保できない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。付加価値の高い製品の開発による競争優位性の確保製造物責任について当社は製品の開発、製造及び販売により、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負うことも考えられ、ＰＬ保険により補填できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。生産工程、検査方法の見直しなど品質管理の徹底保有する資産について当社が保有する有価証券、固定資産およびその他の資産につきまして、時価の下落等による減損や評価損の計上によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。定期的な時価の確認、資産の継続保有の検討情報セキュリティについて当社の生産、販売等にかかわる情報システムは、迅速な業務を遂行するために、ネットワークを利用し構築されております。大規模な地震や火災等の災害やコンピュータウィルス、サイバー攻撃などにより、ネットワークを含めたシステムトラブル等が発生した場合、生産、販売業務等の停滞が考えられ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。外部機関に運用を委託、ネットワーク回線の複数化及びセキュリティ教育の徹底知的財産権に係る紛争について当社は知的財産権の保護と尊重に努めておりますが、知的財産権に係る紛争が生じ、当社に不利な判断がなされた場合、多額の賠償責任を負う等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特許情報プラットフォーム等を通じた他社動向の定期的な確認仕入先の経営について当社は仕入先の経営につきまして、早期の情報収集を行っておりますが、重要な仕入先に破綻など、問題が発生した場合、生産の遅延、停滞等により販売機会の喪失等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。仕入先の財政状態の把握コンプライアンスについて当社はコンプライアンスを重要な経営課題の一つと位置づけ経営体制の強化に努めておりますが、コンプライアンス違反による重大な不祥事等、コンプライアンス上の問題が発生した場合、監督官庁等からの処分や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コンプライアンス教育の実施、内部監査の実施気候変動について当社は、ＣＯ２排出量の削減をサステナビリティにおける最重要課題の一つとして認識しておりますが、課題対応不足の場合、炭素税等の温室効果ガス排出を抑制する政策導入・規制強化によるエネルギーコストの増加、気温上昇に伴う業務効率の低下等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。太陽光発電設備の設置、再生可能エネルギーの活用、省エネルギー設備の導入

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、2025年４月１日付で当社の完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併したことに伴い、当事業年度より非連結決算へ移行いたしました。これにより、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前期との比較表示は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりましたが、不安定な国際情勢、米国による通商政策の動向、物価の上昇、為替の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況下、当社は、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、高騰する主要原材料である銅の価格や電気等のエネルギー費、輸送コスト等を注視し、適切に販売価格に反映させ収益の確保に努めてまいりました。住宅・建築設備事業におきましては、人口減少や物価高騰に伴う新設住宅着工戸数の低下傾向が続いていくため、競争激化に起因した不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいりました。これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産）当事業年度末における総資産は475億73百万円となり、前事業年度末に比べ24億22百万円増加しました。流動資産は297億２百万円となり、前事業年度末に比べ１億57百万円増加しました。これは主に、回収方法の電子化等により受取手形が５億79百万円減少しましたが、売掛金が４億67百万円、電子記録債権が３億65百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は178億70百万円となり、前事業年度末に比べ22億65百万円増加しました。これは主に、システムのサーバー更新等により工具、器具及び備品が２億50百万円、埼玉物流センターの改築工事等により建設仮勘定が６億37百万円、株式の時価上昇等により投資有価証券が12億48百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）当事業年度末における負債は68億42百万円となり、前事業年度末に比べ６億94百万円増加しました。流動負債は、52億30百万円となり、前事業年度末に比べ２億96百万円増加しました。これは主に、買掛金が４億98百万円減少しましたが、支払方法の電子化等により電子記録債務が５億78百万円、未払金が１億79百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、16億11百万円となり、前事業年度末に比べ３億98百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が４億63百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産は407億30百万円となり、前事業年度末に比べ17億28百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得により純資産が５億円減少しましたが、利益剰余金が13億26百万円、その他有価証券評価差額金が９億２百万円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績売上高は316億83百万円、営業利益は27億27百万円、経常利益は29億82百万円、当期純利益は26億83百万円となりました。なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、売上高は0.9％減少、営業利益は10.5％減少、経常利益は6.4％減少、当期純利益は完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社の吸収合併に伴う特別利益の計上等により12.8％増加となりました。当社は中期経営計画2029（2025年８月７日公表）において、2029年度の数値目標を「売上高335億円、営業利益38億円、売上高営業利益率11.5％以上、ＲＯＥ７％以上」に設定しております。 セグメントの業績は、次のとおりです。〔給水装置事業〕 給水装置事業におきましては、適正な販売価格適用に向けた活動を継続しておりますが、資材価格や賃金の上昇等の影響が、水道事業体の発注する配水管布設替工事等へ及んでおり、あわせて新設の住宅需要も伸び悩みの状況となっております。収益面につきましては、主要原材料である銅価格が高騰しており、コスト面で厳しい事業環境となっております。これらの結果、当事業のセグメント売上高は168億60百万円、セグメント利益は50億80百万円となりました。なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、セグメント売上高は1.2％減少、セグメント利益は5.6％減少となりました。 〔住宅・建築設備事業〕 住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数が低下傾向に推移しており、収益面で暖房部材関連の販売効果や、販売価格改定効果はあるものの、全般的なコストは増加傾向にあります。これらの結果、当事業のセグメント売上高は121億43百万円、セグメント利益は20億49百万円となりました。なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、セグメント売上高は1.4％減少、セグメント利益は3.7％減少となりました。 〔商品販売事業〕 商品販売事業におきましては、住宅需要の低下傾向により樹脂商品の販売は低下いたしましたが、鋳鉄商品の販売が増加いたしました。これらの結果、当事業のセグメント売上高は26億79百万円、セグメント利益は３億43百万円となりました。なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、セグメント売上高は4.2％増加、セグメント利益は10.2％増加となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、97億37百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、24億50百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が９億17百万円、抱合せ株式消滅差益が５億43百万円ありましたが、税引前当期純利益が37億円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、９億52百万円となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が３億円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が12億58百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、18億84百万円となりました。これは主に、配当金の支払額13億57百万円、自己株式の取得による支出が５億26百万円あったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。 ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）給水装置事業 （百万円）9,608－住宅・建築設備事業（百万円）6,311－合計 （百万円）15,919－（注）金額は製造原価で表示しております。 ｂ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）給水装置事業 （百万円）1,665－住宅・建築設備事業（百万円）2,938－商品販売事業 （百万円）2,378－合計 （百万円）6,982－（注）金額は仕入価格で表示しております。 ｃ．受注実績当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）給水装置事業 （百万円）16,860－住宅・建築設備事業（百万円）12,143－商品販売事業 （百万円）2,679－合計 （百万円）31,683－（注）当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）渡辺パイプ株式会社3,49011.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。業績計画及びその達成状況については下記のとおりです。 （業績計画及び実績 2026年３月期） 2026年３月期計画2026年３月期実績売上高 （百万円）32,00031,683営業利益（百万円）2,7002,727経常利益（百万円）2,9202,982当期純利益（百万円）2,6002,683 当社では、主力である給水装置事業においては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、主要原材料である銅価格や電気等のエネルギー費の高騰、輸送コストの上昇分を適切に販売価格に反映させ、収益を確保してまいりました。住宅・建築設備事業におきましては、人口減少や物価高騰に伴う新設住宅着工戸数の低下傾向が続いていくため、競争激化に起因した不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいりました。これらの結果、当事業年度の売上高は、計画を３億16百万円下回りましたが、営業利益は27百万円、経常利益は62百万円、当期純利益は83百万円上回る成績となりました。給水装置事業では、主要原材料である銅の国際価格が高騰していることに加え、円安の停滞によって、当社の調達コストが上昇している状況にありますが、原価上昇分を適切に販売価格に反映していくとともに、業務効率化によるコスト削減を強化してまいります。また、今後、住宅「新設」時の製品、水道管の老朽化取替に付帯する「更新」製品、地震災害に備える「耐震」製品といったニーズに応え、安定的な成長を目指してまいります。住宅・建築設備事業では、不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいります。これら課題を認識し、顧客のニーズにあった製品や災害に強い付加価値の高い製品開発など、成長分野への資本投下や働き方改革、人材の多様化の促進により、社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力および企業価値の向上に努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、材料の購入や外注費の支払等製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産用設備や金型、システム等の購入によるものであります。資金需要に対しては、自己資金での対応を原則としております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、97億37百万円となっております。当社は、ライフラインである水道事業の一翼を担う企業として、さまざまな災害等リスクに耐えうる十分な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、合理的と判断される前提に基づき作成しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、気候変動や人的資本（人材の多様性を含む）などあらゆる環境・社会課題の顕在化に伴うサステナビリティへの取組を行っていくことが当社の課題であるとの認識のもと、気候変動に対するさまざまな取組と透明性の高い情報開示など、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に向けた対応を行うとともに、今後も、事業への影響分析や気候変動による機会やリスクへの取組など、ＴＣＦＤ への対応を行ってまいります。また、サステナビリティの取組をより一層強化、推進していくため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、事業活動や経営戦略との一体化を図りながら、サステナビリティにかかる取組を推進してまいります。当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス① 当社は、『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は改革である』という指針のもと、「サステナビリティ基本方針」を制定し、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで持続可能な社会の実現と企業価値向上に努めてまいります。② 当社では、気候変動問題はサステナビリティに関わる重要な課題の１つと考え、取締役会における監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。③ 取締役会およびサステナビリティ委員会は、地球環境の保全・管理が人類共通の重要課題であることを認識し、事業企画部事業企画課等からの定期的な報告に基づき、気候変動問題に関する重要事項について審議し、その取組を監督してまいります。④ ＣＯ２排出量削減などの気候変動緩和策については、サステナビリティ委員会の事務局である事業企画部事業企画課が会社全体の取組を推進しております。 ［気候変動対応ガバナンス 体制図］ (2）戦略① 当社では、将来の気候変動が当社事業に与える影響を検討するため、シナリオ分析に取り組んでおります。② シナリオ分析にあたっては、「1.5℃～２℃シナリオ」、「４℃シナリオ」を含む複数の気候変動シナリオを想定し、リスクと機会の両面から、気候変動に伴う中長期の社会環境及び当社の事業環境の変化について分析しております。リスクの内容リスク項目リスク種類シナリオ影響度緊急度想定される対策地震、台風、豪雨などの大規模災害の増加に伴う事業への影響（供給体制、資材調達の低下）物理急性４℃中高・事業継続計画(ＢＣＰ)の策定、適切な運用・原材料調達先の多様化、製造工場の分散（安全、安心な製品の安定供給）原材料、物流費等高騰物理慢性４℃中中・配送方法の見直しによる輸送効率の向上・梱包材、梱包方法の見直し・原材料調達手段の多様化(複数購買、現地調達の拡大)環境関連の規制強化（炭素税導入等）に伴うコスト増移行政策1.5℃～２℃中中・太陽光パネルの設置による再生可能エネルギーの導入による ＣＯ２排出量の削減・環境負荷低減型製品の開発気温上昇に伴う現場の業務効率低下、事故発生率の増加物理慢性４℃中高・作業場環境の改善、温度設定の奨励、全社的な環境保全活動の推進(ペーパーレス化の推進他)・廃棄物の削減・ＩＴ技術の活用 また、当社における、人材の多様性の確保に向けた人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。①多様性の確保についての考え方当社は、性別、国籍、採用時期等にかかわらず、能力を重視した人物本位の人材登用を実施しております。多様な視点や価値観を有した人材は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支える原動力であり、重要な資本であるとの認識の下、更なる活躍が果たせる就業環境・制度の整備に努めております。②多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標a.女性の管理職への登用女性活躍推進法に基づき策定を行った「一般事業主行動計画」において、2031年までに女性管理職登用の前提となる係長級の女性比率を10％以上（現在 4.2％）にする目標を掲げ取り組んでおり、将来の管理職層の選抜・登用に向けた面談や研修を通して対象層の意識醸成を図っております。b.外国人の管理職への登用外国人の管理職への登用については、当社の事業領域が国内に限られている特性に鑑みて、目標は特に定めておりません。c.中途採用者の管理職への登用中途採用者の管理職への登用については、能力を重視した人物本位の登用を実施しているため、目標は特に定めておりません。管理職への登用比率は26.9％です。③多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備多様な人材が活躍を果たしていくためには、個々の社員が自己実現を可能とする自己キャリア形成や柔軟な働き方を選択できる制度や仕組みの構築が必要であると考えます。当社では全ての従業員に対し、年度教育計画に基づいた階層別、職務別などの研修機会の提供や公的資格取得、自己啓発に対する支援制度を整え、人材育成に取り組んでおります。また、人事制度の見直しに加え、柔軟な働き方実現のためテレワーク、フレックスタイム制度の導入や介護休業、介護時短時間勤務など従業員支援のための制度整備も実施しております。 (3）リスク管理① 当社は、事業に関するリスクを最小化するために、「リスクマネジメント基本方針」を定め、主なリスクを発生頻度、脅威度等に基づき、総合的に判断して特定、評価しております。② 当社の気候関連リスクと機会については、事業企画部事業企画課が中心となり、気候関連リスクの重要度評価およびリスクと機会が当社事業に与える影響について特定・評価し、その取組の進捗状況等について取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標① 当社は、「ＣＯ２排出量の削減」をサステナビリティにおける最重要課題の一つとして認識し、中長期の削減目標を設定、排出量の削減に積極的に取り組んでまいります。② 当社のうち福島工場は、「環境方針」に基づき、ＩＳＯ14001に準じた環境マネジメントシステムを導入し、環境負荷低減に取り組んでおります。③ オフィス活動を通じた環境貢献、再生可能エネルギー事業の推進等、事業活動を通じた環境貢献について環境目標を設定し、年間のＣＯ２排出量を算出のうえ継続的に管理してまいります。④ 当社において識別した気候リスクと機会を踏まえ、今後は、対応策を策定し、経営・事業計画への組み込みを進めてまいります。気候変動による物理的リスクの緩和や機会の活用に向けた各種指標についても設定し、定期的なモニタリングの実施を目指してまいります。⑤ 当社では、ＣＯ２排出量削減目標を設定し、2014年３月を基準年として、2031年３月までに50%削減を目指し、取り組んでまいります。 基準年過去３か年実績2014年３月(第58期)2024年３月(第68期)2025年３月(第69期)2026年３月(第70期)スコープ１（ｔ-ＣＯ２）666.0518.4472.9445.7スコープ２（ｔ-ＣＯ２）6,008.04,741.44,433.43,803.4ＣＯ２総排出量（ｔ-ＣＯ２）6,674.05,259.84,906.34,249.1（注）１．2024年３月（第68期）からは、再生可能エネルギー由来の電力については、ゼロの排出係数を適用しております。２．ＣＯ２総排出量は、スコープ１(自社での直接排出量)、スコープ２(自社での間接排出量)を対象に算出しております。また、スコープ３(サプライチェーン排出量)については、今後、主要サプライヤーと連携し、削減に取り組んでいくこととします。 また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保に向けた人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）女性管理職登用の前提となる係長級の女性比率2031年3月までに10％4.2％生産本部配属の女性割合2031年3月までに20％15.4％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指しております。このような中、当社では、経営の透明性を高め、コンプライアンス遵守の徹底を通じ、企業として広く社会からの信頼を確保していくことが、企業価値を持続的に向上させていくために必要不可欠と考えており、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ取り組んでおります。１．株主の権利・平等性の確保少数株主を含めたすべての株主に対し、実質的な平等性を確保するとともに、株主構成等を踏まえたうえで、その権利の確保に向けた適切な対応と適切な権利行使に資するための環境整備に努めます。２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、お客様のニーズを第一に考え、事業活動に取り組むとともに、当社を取り巻く各ステークホルダーとの適切な協働に努めます。３．適切な情報開示と透明性の確保「ディスクロージャーポリシー」に従い、法令および証券取引所規則に基づく開示のほか、それら法令等以外の情報についても、適時開示の趣旨を踏まえ、適切な開示に努めます。４．取締役会等の責務取締役会は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保し、社業の発展および株主共同の利益のため役割・責務の遂行に努めます。監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を認識し、独立した立場から監査・監督に重点を置き、役割・責務の遂行に努めます。５．株主との対話持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を通じて、すべてのステークホルダーから、当社の経営活動および企業活動全般について正しい理解を得るために「迅速、正確かつ公平」を基本に、適時適切な対応に努めます。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、取締役会および監査役会を設置しております。また、取締役会の諮問機関として、任意の指名委員会・報酬諮問委員会を設置しております。イ．取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成しており、少人数による迅速な意思決定を行う体制としております。取締役会は原則毎月１回開催し、取締役会規程に従い、経営目標・経営戦略等重要な事業戦略その他必要な重要事項を決定しております。※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち社外取締役２名）となります。ロ．監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しております。監査役および監査役会の役割・責務を監査役会規程および監査役監査基準に明確に規定しており、各監査役は当該規程等に従い独立した客観的立場で責務を果たしております。更に各監査役は、取締役会などの重要会議へ出席して意見を述べ、取締役との面談や会計監査人および監査室との連携などによる業務執行の監査を積極的に行っております。ハ．当社は、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名委員会を設置しております。指名委員会は、役員選解任決定プロセスの公平性・透明性・客観性を担保し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることなどを目的としており、取締役会の諮問に応じて審議し、その結果を取締役会に対して答申します。なお、当社の指名委員会の構成員は次のとおりであります。委員長：社外取締役 飯島康夫委員 ：社外取締役 熊﨑美杉代表取締役社長 杉本博司 ニ．当社は、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、役員報酬に関する公平性・透明性・客観性を担保し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的としており、取締役会の諮問に応じて審議し、その結果を取締役会に対して答申します。なお、当社の報酬諮問委員会の構成員は次のとおりであります。委員長：社外取締役 飯島康夫委員 ：社外取締役 熊﨑美杉常務取締役管理本部長 谷口陽一郎ホ．社外取締役２名と社外監査役２名により、外部からの取締役に対する監督・監査体制を構築しております。ヘ．コンプライアンス経営の更なる強化を図るべく、「コンプライアンスプログラム」を導入し、同プログラムを実施、管理および整備する統括部署を置いております。また、コンプライアンス違反等に関する通報の仕組みとして内部通報制度を設けております。 当社は、上記の体制により、経営の意思決定および監督・監査が、十分に機能していると考えており、現在の体制を採用しております。［コーポレート・ガバナンス体制 模式図］ ③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況 当社は、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定め、その整備を図っております。 当社は、「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は改革である』という会社指針のもと、業務の適正および効率性の確保ならびにリスクを管理する体制の構築が重要な経営課題であると認識し、以下の各体制・事項を整備する。イ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 a. コンプライアンス経営の更なる強化を図るため、コンプライアンス管理規程、行動規範に従い、当社の取締役および従業員等がコンプライアンス・プログラムを実践する。 b. コンプライアンス・プログラムを推進する組織として、コンプライアンス推進委員会を設置し、部署ごとに任命されたコンプライアンス推進委員により社内教育を実施する。また、コンプライアンス違反等に関する通報の仕組みとして内部通報制度(ホットライン)を設置、運用する。 c. コンプライアンス・プログラムにおいて、反社会的勢力排除に向けた取り組みとして、コンプライアンス行動規範に、「反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断する。トラブル等が発生した場合は企業をあげて立ち向かう。」と記す。 また、反社会的勢力排除のため、社内専門部署および責任者を定め、所轄警察署および顧問弁護士等の外部専門機関と連携を取り、情報の共有化を図る。更に、反社会的勢力排除に向けた連絡協議会への参加、全社員へのコンプライアンス行動規範の配布、社内教育の実践等により、反社会的勢力を排除する体制を整備する。 d. コンプライアンスを統括・管理する部署は、当社のコンプライアンス推進の体制を整備するとともに、コンプライアンスの実施状況について必要に応じ取締役会に報告する。 ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 a. 文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電子文書（以下、「文書等」という。）に記録、保存し管理する。 b. 取締役および監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できる。 ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 a. 情報資産管理規程において取締役および従業員等の情報セキュリティに関する行動規範を定め、当社が保有する全ての情報資産について、ITを利用する場合を含め、高いセキュリティレベルを確保する。 b. リスクマネジメント基本規程に従い、平時において重要なリスクの抽出、リスク軽減策の策定および実施等を行う。 c. 危機管理マニュアルを整備し、有事においては災害等重大かつ緊急な事態が発生したときは、これに従い全社で対応し、事業の継続を確保するものとする。 d. リスクを統括・管理する部署は、当社のリスクを統合的に管理し、リスク管理体制の整備・強化を図る。 ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 a. 取締役会は、取締役および従業員等が共有する全社的な目標（経営方針）を定め、本部担当取締役および各部署長はその目標達成のために各本部目標（本部方針）および各部署目標（部署方針）を定める。 b. 内部牽制機能を確立するため、各本部の機能および分担を明確にし適正かつ効率的に職務が行われる体制とする。 c. 情報システムの利用を通じて、当社の取締役および従業員等の適切な情報伝達と意思疎通を推進する。 ホ．当社における業務の適正を確保するための体制一般に公正妥当と認められた企業会計基準に従い経営実態に即した会計処理を行うための体制を整備し運用を図り、その有効性を評価することにより業務プロセスの適正を確保し、もって当社の財務報告に係る信頼性を確保する。 へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性に関する事項 a. 現在、監査役の職務を補助する使用人は任命していないが、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人（以下、「補助使用人」という。）を置くものとする。また、補助使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先するものとする。 b. 補助使用人の人事異動、人事評価等については、監査役の事前同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。 ト．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 a. 当社の取締役および従業員等は、職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する事実を発見したとき、会社に損害を与える事態が発生または発生することが予想されるときは、所管部署を通じてリスクを統括・管理する部署に報告し、重要な事項については当該部署の責任者が監査役に報告する体制とする。 b. 監査役が必要と判断したときは、いつでも当社の取締役および従業員等に対して報告を求めることができる。 c. 当該報告を行った者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。 チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 a. 当社の取締役および従業員等は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。 b. 代表取締役は、定期的に監査役との意見交換等を行い、適切な意思疎通を図り、効果的な監査業務が遂行できる体制を確保する。 c. 監査役の職務の執行について生じる費用の処理は、監査役の請求に従い、速やかに行うものとする。・リスク管理体制の整備の状況 リスク管理体制につきましては、以下のとおり整備を図っております。 イ．事業活動上の重大な事態が発生した場合には、緊急対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を図るとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。 ロ．個人情報保護法に対応し、個人情報保護方針の策定とそれに基づく規程等の整備を図るとともに、各種個人情報の取扱いの重要性を従業員に徹底するなど、個人情報保護体制の整備に努めております。 ④責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。 ⑥役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役および監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等の損害を塡補することとされております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。 ⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑪株式会社の支配に関する基本方針 当社は、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）について、2023年６月28日開催の当社第67期定時株主総会において、ご出席株主の過半数のご賛成をいただき、本プランを継続いたしました。本プラン

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬の内容の決定に関する方針等当社は、2021年２月24日及び、2021年６月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項ａ．基本方針当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益に連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役（常勤取締役）の報酬等は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬（賞与）、株式報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 ｂ．基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬の個人別の報酬は、取締役会で決議する社内の規定に基づき、月額固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に鑑みて、当社と同種類かつ同規模である相当数の企業のベンチマークにおける固定報酬額、当社の財務状況等も考慮しながら、総合的に勘案して決定する方針とし、月額金銭報酬を支給する。 ｃ．業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬（賞与）は、取締役会で決議する社内の規定に基づき、取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で支給するものとし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合い等、また当社と同種類かつ同規模である相当数の企業のベンチマークにおける報酬総額などを参考に算出する方針とし、毎年、定時株主総会終了の日を含めて１週間以内に支給するものとする。 ｄ．株式報酬の算定方法の決定に関する方針株式報酬（譲渡制限付株式報酬）は、取締役会で決議する社内の規定に基づき、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図る中長期的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める事を目的に、業績、役位、職責などを総合的に勘案の上算出する方針とし、当該株式を１事業年度に１回、取締役会決議により定める日に支給する。 ｅ．基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の額の取締役の個人別報酬の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役（常勤取締役）の種類別の報酬等割合については、定めないものとする。ただし、定性的な観点から、取締役会が報酬諮問委員会（以下、委員会という。）に取締役の個人別報酬の額を諮問し、委員会では、当社と同種類かつ同規模である相当数の企業のベンチマークにおける報酬等総額、その種類別の報酬割合等も踏まえた原案を作成する。取締役会においては、委員会の答申にある種類別の取締役個人別報酬の額を尊重する考えとする。 ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会が委員会に原案作成を諮問し、委員会の答申を得るものとし、取締役会は当該答申の内容を尊重し、決議しなければならないものとする。 また、監査役の報酬については、独立性の確保の観点から、固定報酬である基本報酬のみとしております。株主総会決議の範囲内で、監査役会で決議された社内の規定に基づき、常勤監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。 ・役員の報酬等に関する株主総会決議に関する事項取締役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第51期定時株主総会において年額285百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち、社外取締役は０名）です。また、基本報酬、業績連動報酬とは別枠で、2021年６月25日開催の第65期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額として年額30百万円以内（発行または処分する普通株式の総数は年50,000株を上限）とする旨、決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち、社外取締役は２名）です。監査役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第51期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役は３名）です。 ・役員の報酬等の額の決定過程における活動内容報酬諮問委員会は、会社からの諮問を受けて、2025年５月20日に第70期基本報酬と第70期株式報酬に関する答申を行い、それぞれ2025年６月26日、2025年７月24日開催の取締役会において当該報酬の支給について決議しております。また、第70期業績連動報酬については、報酬諮問委員会が2026年５月20日に答申を行い、同日開催の取締役会で業績連動報酬を決議しました。 ・業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬等に係る業績指針は営業利益であり、その標準目標値は2,200百万円、その実績値は2,727百万円であります。当該指標を選択した理由は、業績向上への意欲を高めるとともに、各事業年度の成果を適切に反映していると考えているためであります。なお、標準目標値は第56期から第65期までの10年間における営業利益の平均値（千万円単位切捨て、役員賞与を除く）であり、標準目標値と実績値（役員賞与引当金繰入前）との比較に基づく計算式により業績連動報酬を算出しております。当事業年度における業績連動報酬は、取締役会で決議した規定に基づき、会社の業績に応じて、株主総会で決議された総額の範囲内で算定し、報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会で決定しております。 ・株式報酬（譲渡制限付株式報酬）の内容等に関する事項2021年６月25日開催の第65期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図る中長期的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める事を目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。また、割当ての際の条件等は、「ｄ．株式報酬の算定方法の決定に関する方針」のとおりであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）1431033094監査役（社外監査役を除く。）1212－－2社外役員2222－－4 （注）１．上表には、2025年６月26日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役０名）、監査役１名（うち社外監査役０名）を含んでおります。２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（２）【従業員の状況】① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）42642.117.36,538,4812.3 セグメントの名称従業員数（人）給水装置事業 369 住宅・建築設備事業商品販売事業全社（共通）57合計426（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託、パートタイマーは含んでおりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。 ② 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.6100.066.766.843.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差異によるものであります。

４【関係会社の状況】該当事項はありません。なお、当社は、2025年４月１日付で当社の完全子会社であったＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併いたしました。これにより連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度末において連結子会社はありません。

３【配当政策】当社は、2025年８月７日に公表いたしました「配当政策の基本方針変更（ＤＯＥ・累進配当）および配当予想修正（増配および記念配当）に関するお知らせ」のとおり、配当方針の見直しを行い、普通配当につきましては、純資産配当率（ＤＯＥ）３％程度を目安に、安定性・継続性に配慮した「累進配当」といたしました。同時に、記念配当につきましては、純資産配当率（ＤＯＥ）および累進配当の基本方針には該当しないことといたしました。この方針のもと、期末の財政状態から、期末普通配当金を１株あたり31円50銭（2025年８月７日公表の普通配当予想から３円の増額）を予定しております。また、期末記念配当金１株あたり１円50銭（変更なし）とあわせまして、期末配当金は１株あたり33円となる予定です。なお、2026年３月期の期末配当につきましては、2026年６月25日開催予定の第70期定時株主総会に付議する予定です。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月11日61030取締役会決議2026年６月25日67133定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社は、環境や市場の変化に迅速に対応して、より安全な水道水の供給を追求した水道用給水装置、屋内給水給湯配管システム関連製品・部材、住環境に配慮した暖房システム関連製品の開発を進めております。また、金属材料・樹脂材料に関連した、銅合金鋳造・機械加工・組立・検査・金型設計製作・樹脂成形といった製品製造技術の開発もあわせて進めております。当事業年度において特に重点を置きました各セグメント別の製品開発は、以下のとおりであります。(1) 給水装置事業給水装置製品では、新たな給水管である水道用高密度ポリエチレン管に対応した継手として開発したＱＨＰ継手について、全呼び径のラインナップを完備いたしました。また、集合住宅の縦管に設置する新型吸排気弁「ＨＳ－６」を製品化するとともに、メータユニットの小型化・軽量化を推進いたしました。さらに、各種製品の小型化、部品の共通化および材料の見直しを進めることで、製造コストの削減と環境負荷の低減に取り組んでおります。給水装置事業に係る研究開発費は241百万円であります。 (2) 住宅・建築設備事業住宅・建築設備製品では、基礎研究課題として進めてきた水栓器具に接続するボールバルブのオール樹脂化に関する評価を完了いたしました。また、架橋ポリエチレン管の材料配合に関する基礎研究を継続しております。住宅・建築設備事業に係る研究開発費は132百万円であります。 当事業年度における研究開発費の総額は、374百万円であります。なお、2026年３月31日現在における国内の産業財産権は、総数143件、出願中23件であります。

２【主要な設備の状況】当社の主な設備状況は、次のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（東京都目黒区）全社（共通）経営管理施設ほか42201,270（4,902)4202,11335福島工場（福島県本宮市）給水装置事業住宅・建築設備事業全社（共通）給水装置、住宅・建築設備生産設備1,076745862（135,485)2662,951151東京支店等26拠点給水装置事業住宅・建築設備事業商品販売事業販売設備1748869（2,916)4031,455234福島物流センター等４拠点給水装置事業住宅・建築設備事業商品販売事業配送業務用設備等131841,436（14,084)7002,3546（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定、無形固定資産であります。２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。名称数量（件）リース期間（年）年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）営業用車輌（オペレーティング・リース）383～52936事務機器他（所有権移転外ファイナンス・リース）1165～61130

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．組織・人員有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。監査役会の議長は富田邦明常勤監査役が務めており、当社営業部門、当社子会社の取締役、ならびに当社内部監査部門において培った経験および知見を踏まえ、監査役会を統括しております。社外監査役伊藤広樹氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識と経験を有しております。また社外監査役櫻井秀憲氏は、監査法人での勤務経験や公認会計士としての財務および会計に関する豊富な知識を有しております。 ｂ．監査役会の活動状況監査役会議は、原則として取締役会開催日に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催され、１回あたりの所要時間は平均約25分でした。審議・報告事項説明資料は会議１週間前の配付により、会議時間の短縮化を図っております。また、監査役の出席率は全員100％でした。監査役会議における審議事項としては、監査方針および監査計画、会計監査人の選定および報酬に関わる事項等、報告事項としては、事業所等への監査結果、重要な会議への出席報告、内部監査部門との連携に関する事項等であります。監査役会の活動としては、取締役会（当事業年度は合計14回開催され、監査役の出席率は全員100％です。）に出席し議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて質問し、意見を表明しております。定期的に行っている代表取締役・取締役との個別面談では問題意識の共有、意見交換を行い、会計監査人からの期中レビュー結果報告等を受けては、監査結果および決算状況の把握を行っております。また、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人とその事項の選定について意見交換を行いました。 ｃ．監査役の具体的な活動常勤監査役は、監査役会としての活動の他、内部監査部門との定例的な情報交換会への出席、主要事業拠点への実地監査、品質保証委員会などの重要会議へ出席、社内稟議・報告関係の閲覧、関連規程の確認、取締役他幹部社員からの職務遂行月次報告を閲覧し、必要に応じて質問を行い、意見を述べました。これらの年間活動を通して、内部統制システムの整備・運用状況に問題ないことを確認しております。また、監査役会事務局を兼任し、監査計画および予算の立案、監査役会議の開催準備や関係規程の見直し、日本監査役協会等から発信される関連情報の収集などの事務処理全般を行っております。社外監査役は、監査役会としての活動の他、期末決算監査の一部を担当して監査し、経営監視機能を果たしております。 ② 内部監査の状況ａ．内部監査の組織、人員及び手続当社の内部監査は、「経営目標の効果的な達成、および業務の適正な遂行に貢献すること」を目的とし、他の組織から独立した監査室が、業務監査および金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しています。有価証券報告書提出日現在、監査室の人員は４名で構成されています。内部監査は、内部監査規程および監査計画に従い、営業本部、生産本部、管理本部の各部署に対して業務監査を実施し、評価にあたっては業務活動が、法令、諸規程に準拠し、かつ、経営目的達成のため合理的、効果的に運営されているか否かを監査し、助言、勧告等を行っております。監査室長は、監査報告書を社長に提出するとともに、各取締役、常勤監査役に対しも送付を行います。監査対象部署に対して、改善勧告を行う場合は、監査室長が勧告書を発行し、回答書の提出を求め、改善の実施状況を確認します。金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」は、内部統制基本規程および内部統制の有効性評価要領に従い、取締役会で決定した評価範囲において、各種内部統制に係る評価を行い、監査室長は、有効性の確認結果を「内部統制評価結果調書」により、社長へ報告を行います。 ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係イ．監査室と監査役監査との連携監査室は、監査役監査との重複を最小限に抑え、効率的な監査実施のため、毎月、常勤監査役へ内部監査、内部統制に関する活動報告を行い、情報を共有し、意見交換を行っています。社外監査役は、監査役会を通じて、監査情報等の提供を受け、必要に応じて意見を述べております。 ロ．監査室と会計監査との連携監査室は、会計監査人へ四半期毎に活動報告を行い、指摘内容、経営者の対応状況等の情報を共有し、必要に応じて打合せ、意見交換を実施しています。 ｃ． 内部監査の実効性を確保するための取組コーポレートガバナンス・コード補充原則４-13③（内部監査の実効性確保のための体制整備）への対応にあたっては、当社では、コーポレート・ガバナンス基本方針を掲げ、内部監査結果を取締役会に定期的に報告する体制としており、取締役会には、四半期毎の内部監査の結果および内部統制評価の状況等に関する活動報告を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間37年上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士細矢 聡村松 通子 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士14名、その他32名 ｅ．監査法人の選定方針と理由日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した社内基準に基づき、選定しております。なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針について、当社監査役会は、会社法第340条第１項各号に掲げるいずれかの事由が発生し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合は、監査役の全員の同意により会計監査人を解任することができます。また、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人の独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適正な監査を期待できる会計監査人の選任が適切と判断した場合は、株主総会に提出される会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。 ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の独立性・監査体制、監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した社内基準に基づき、検証しました。その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当であると判断しました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社42－連結子会社－－計42－ 当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）42－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当事業年度） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当事業年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査計画の内容、監査の実施状況等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会「会計監査人との連携に関する実務指針」および「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ監査役会が定めた「会計監査人の選定および評価基準」に基づき監査計画の内容および監査報酬見積りの算出根拠等を確認、検討した結果、監査報酬等の額は適切であると判断致しました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株式に区分し、他の場合は、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．取引関係を緊密に維持するため、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。毎年１回、取締役会において、政策保有株式について、保有先企業の財務状況及び株価・配当金、保有先企業との取引高、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別に精査し、保有を継続するか検討しております。当事業年度においては、保有する全ての政策保有株式について、2026年４月27日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式275非上場株式以外の株式85,786 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11持株会による定期買付のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式8234 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報・特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）前澤工業㈱1,198,4381,198,438創業者を同一とする企業であり経営における情報交流を行うなどの友好関係を保持するほか、給水装置事業に関連する商品の主要な仕入先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。（定量的な保有効果）（注）有2,3421,632 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）前澤化成工業㈱842,400842,400創業者を同一とする企業であり経営における情報交流を行うなどの友好関係を保持するほか、給水装置事業に関連する商品の主要な仕入先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。（定量的な保有効果）（注）有1,7861,545戸田建設㈱418,600418,600同社の連結子会社は、主に住宅・建築設備事業の顧客であります。中長期的な空調分野向け製品の販売展開のために、取引関係の維持・強化は必要であると判断し保有しております。（定量的な保有効果）（注）有606369㈱ナガワ54,40054,400営業上の取引のほか、製品倉庫の施工委託先であります。中長期的な住宅・建築設備事業製品の販売展開のために、取引関係の維持・強化は必要であると判断し保有しております。（定量的な保有効果）（注）有302326日本電技㈱130,40032,600住宅・建築設備事業の顧客であります。中長期的な住宅・建築設備事業製品の販売展開のために、取引関係の維持・強化は必要であると判断し保有しております。株式分割により株式数が増加しております。（定量的な保有効果）（注）有288123荏原実業㈱100,00050,000住宅・建築設備事業の顧客であります。当該株式は、取引関係の維持・強化のために保有しております。株式分割により株式数が増加しております。（定量的な保有効果）（注）有239185愛知時計電機㈱73,80073,800主に給水装置事業の顧客であります。当該株式は、取引関係の維持・強化のために保有しております。（定量的な保有効果）（注）有214145ＳＡＮＥＩ㈱2,6332,009住宅・建築設備事業の顧客であります。当該株式は、取引関係の維持・強化のために保有しております。持株会定期買付により株式数が増加しております。（定量的な保有効果）（注）無53 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス－81,760金融取引の主要取引先でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。有－105橋本総業ホールディングス㈱－24,200給水装置事業、住宅・建築設備事業の顧客でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。無－29第一生命ホールディングス㈱－25,200年金資産運用の主要取引先でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。有－28㈱三井住友フィナンシャルグループ－6,885金融取引の主要取引先でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。有－26クリエイト㈱－5,000給水装置事業、住宅・建築設備事業の顧客でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。無－5東京瓦斯㈱－1,000住宅・建築設備事業の顧客でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。無－4東邦瓦斯㈱－1,000住宅・建築設備事業の顧客でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。無－4大阪瓦斯㈱－1,000住宅・建築設備事業の顧客でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。無－3（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について、記載いたします。当社は、保有する全ての特定投資株式について、2026年４月27日開催の取締役会で、保有先企業の財務状況及び株価・配当金等、保有先企業との取引高、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別に精査し、保有を継続するか検証いたしました。 ・みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1957年１月東京都目黒区鷹番に資本金５百万円にて、東京水道工業株式会社を設立1963年４月北海道札幌市に北海道営業所（現 北海道支店）を設置1965年10月前澤給装工業株式会社に商号を変更1968年４月宮城県仙台市に仙台営業所（現 仙台支店）を設置1968年10月埼玉県北葛飾郡幸手町（現 幸手市）に埼玉工場を設置1968年11月愛知県名古屋市に名古屋駐在所（現 名古屋支店）を設置1969年２月福岡県福岡市に九州営業所（現 九州支店）を設置1971年６月埼玉県北葛飾郡幸手町（現 幸手市）に北関東営業所（現 埼玉支店）を設置1972年４月埼玉工場が社団法人日本水道協会の指定検査工場に指定1974年９月大阪府大阪市に大阪営業所（現 大阪支店）を設置1976年４月東京都目黒区に東京営業所（現 東京支店）を設置1977年１月新潟県新潟市に新潟出張所（現 新潟営業所）を設置1979年10月青森県青森市に青森出張所（現 青森営業所）を設置1980年４月石川県金沢市に北陸出張所（現 北陸営業所）を設置1983年10月広島県広島市に広島出張所（現 広島支店）を設置1985年５月鹿児島県鹿児島市に鹿児島駐在所（現 鹿児島営業所）を設置1988年４月愛媛県松山市に四国営業所、北海道釧路市に釧路駐在所（現 釧路営業所）を設置1991年５月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1991年10月株式を日本証券業協会に店頭登録1992年４月秋田県秋田市に秋田営業所を設置1992年10月東京都羽村市に東京西営業所を設置1994年３月福島県安達郡白沢村（現 本宮市）に福島工場を設置1994年４月千葉県千葉市に千葉営業所を設置1994年６月神奈川県横浜市に横浜出張所（現 横浜営業所）を設置1994年10月岡山県岡山市に岡山駐在所（現 岡山営業所）を設置1995年11月京都府京都市に京都営業所を設置1996年３月福島工場を増設し、架橋ポリエチレン管の製造を開始1996年６月茨城県土浦市に茨城営業所を設置1997年３月藤伸商事株式会社（後にＱＳＯインダストリアル株式会社に商号を変更）に出資し子会社化1997年11月福島工場が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得1998年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1999年７月福島工場が日本工業規格(JIS)表示許可工場に認定1999年10月熊本県熊本市に熊本出張所（現 熊本営業所）を設置2000年２月栃木県宇都宮市に栃木営業所を設置2000年３月群馬県前橋市に群馬営業所を設置2000年６月大阪府大阪市に大阪物流センターを設置及び大阪支店を移転2001年７月九州物流センターを設置2002年１月環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得 前澤給装（南昌）有限公司（連結子会社）を設立2004年３月埼玉工場を福島工場に統合2005年９月株式を東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定2015年７月長野県松本市に長野出張所（現 甲信営業所）を設置2020年３月前澤リビング・ソリューションズ株式会社を株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併2023年10月東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行2025年１月前澤給装（南昌）有限公司の全持分を譲渡2025年４月ＱＳＯインダストリアル株式会社を吸収合併