株式会社中北製作所

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社、非連結子会社３社で構成されており、協力企業とともに、主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造及び販売しております。 第98期（2023年６月１日～2024年５月31日）、第99期（2024年６月１日～2025年５月31日）の販売金額により、その比率を示すと、次のとおりであります。 なお、当社は、2024年12月20日にACE VALVE CO., LTD.の全株式を取得し子会社化いたしました。本件株式取得により、ACE VALVE CO., LTD.を当社の連結子会社とし、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第98期の数値については、ACE VALVE CO., LTD.の販売金額は含めておらず、個別の数値を記載しております。 また、当社グループはバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて品種別に示しております。品種別主要製品販売構成比（％）第98期第99期自動調節弁自力式調整弁42.636.4他力式調節弁遠隔操作弁シリンダー弁安全弁空気式自動制御機器空気式弁操作アクチェータ原子力プラント用バルブ過熱蒸気減圧減温装置その他各種自動制御用特殊弁及び調節機器 手動バタフライ弁 バタフライ弁遠隔操作バタフライ弁31.541.5 超低温用（ＬＮＧ用）バタフライ弁 遠隔操作装置舶用荷役及びバラスト遠隔操作装置25.922.1舶用遠隔液面指示警報装置

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは永年にわたり、舶用向けのバルブ、装置、各種プラント向けバルブの製造に携わり多くの技術、ノウハウを培い、経験を積んでまいりました。この技術と経験を基礎に「進取発展」の社是のもと、「新技術」へのたゆまぬ研鑽とより合理性を求めた「ものづくり」の途への飽くなき努力により、「バルブを中心とした流体制御の総合メーカー」として、時代の要求を先取りできる企業体質づくりに邁進いたします。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、経営環境が絶えず変化するなかで、経営の基本方針に則った経営基盤の確保の為、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。当社グループは生産性向上と原価低減への不断の努力を継続することで、業績目標等を確実に達成し、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループの製造は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」ということで、基本的に多品種少量生産となります。したがいまして、当社グループのものづくりは、一品一様なお客様の仕様を満足することと、生産性向上という相反することの実現が永遠の命題となります。当社グループは、この永遠の命題に飽くなき努力を重ね、売上高の拡大、利益率の改善に取り組んで行くことが、第一義的課題であると認識しております。 1930年の創業以来、当社は「進取発展」の社是のもと、バルブを中心とした流体制御システムの設計・製造からメンテナンスまで、お客様のご要望をワンストップでお応えできるよう、日々努力を続けてまいりました。一方、加速化する時代の変化に対応するため、当社グループは“今を守りながら、新しいことにもチャレンジする”「挑戦」をテーマに加え、これまでのお客様の声をカタチにする“製品開発”に磨きをかけながら、新しい“技術開発”にも挑戦し、お客様に新しい価値や便益を提案する企業を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 国内の景気は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価の継続的な上昇による消費者マインドの下振れ、米国の通商政策を含む政策動向による影響等、景気を下押しするリスクに留意する必要があり、先行き不透明な状況にあります。当社グループの主要な受注先の造船業界では、次世代燃料船を含む新造船需要が改善しておりますが、脱炭素化、労働人口の減少等外部環境の変化に、海運会社や造船会社は環境対応船へのシフトやデジタル化等の対応を進めており、舶用機器メーカーにも環境対応船やデジタル化への対応が求められています。足元大きな影響はありませんが、対応の優劣が今後の業容の維持、拡大に影響を及ぼすものと考えております。 このような経営環境のなか、下記の取組みにより、企業体質の強化に努めてまいります。① Ｍ＆Ａ、協業を含む攻めの投資促進と海外展開の強化② 顧客関係管理による提案型営業活動、国内外アフターサービス体制の強化③ 脱炭素に寄与する製品開発と販売促進、データを活用したコト売り事業の創出④ ＤＸ、マスカスタマイゼーション生産体制の構築による生産性向上⑤ 多様な人材の確保および育成、技能伝承

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）受注先業界の動向 当社グループの製品は、すべて受注生産であり、主要受注先は造船業界及び電力業界をはじめとするプラント業界であります。日頃から情報収集に努め受注活動を行っておりますが、受注先業界の動向により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2）品質保証 当社グループは、品質保証規格ＩＳＯ9001の認証を取得しており、これに基づく品質マネジメントシステムを構築し、適切な運用と有効性の継続的改善を図り、お客様要求事項及び法令・規則要求事項を満たし、お客様に信頼される万全の品質保証体制を築いて、各種バルブ及び遠隔操作装置の製造・販売事業を行っております。しかしながら、万一当社グループ製品の欠陥にもとづくクレーム事故が発生した場合には、当社グループの業績及び社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）保有株式の時価及び実質価額の下落又は低下 当社グループは、保有する株式の時価及び実質価額が簿価から著しく下落又は低下し、回復の見込みのない場合は、評価損を計上する場合があります。多額の評価損の計上により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、保有する株式については、年に１回取締役会において個別銘柄毎に、経済合理性、取引関係の状況及び将来の見通し等の観点から保有の意義について検証しております。検証の結果、妥当性が認められない場合には縮減することとしております。 (4）大規模な自然災害 当社グループの国内生産拠点はすべて本社のある大阪府に集中しており、職場環境の整備・改善並びに従業員の安否確認システムの導入及び防災訓練の実施、データバックアップ体制の構築等、リスクの低減に努めておりますが、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、操業停止や操業度低下に伴い、生産能力が低下し、当社グループの業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (5）情報セキュリティ 当社グループは、取引先の情報や、当社グループのノウハウを蓄積した開発情報等の内部機密、更には業務に従事している従業員の個人情報等、当社グループの事業を支える重要な情報を保持しております。 これらの情報資産を保護するため、各種委員会を設け、各種規程を定め、情報セキュリティ管理体制の構築・整備や社内教育等を行っております。 しかしながら、天変地異や、コンピュータ・サーバー・ネットワーク機器の故障に起因するシステム障害からの情報の消失、コンピュータウイルスや不正アクセス等による情報漏洩があれば取引先に大きな損失を与えることはもちろんのこと、当社グループの業績、事業の継続に大きな影響を与える可能性があります。 (6）安全衛生 当社グループの製造部門における工場での作業や、サービス部門における船舶や発電所等のプラント内での作業において、万一重大な労災事故が発生した場合は、社会的信用が失墜し、当社グループの業績、事業の継続に影響を与える可能性があります。 また、感染症が拡大した場合には、当社グループの操業に制限が発生し大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7）人材確保、育成 当社グループの操業には、各種資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、少子高齢化による労働人口の減少により、人員体制の確保ができない場合は当社グループの業績や事業の継続に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 なお、当社は、2024年12月20日にACE VALVE CO., LTD.の全株式を取得し子会社化いたしました。本件株式取得により、ACE VALVE CO., LTD.を当社の連結子会社とし、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、設備投資・個人消費に持ち直しの動きがみられ、公共投資も底堅く推移するなど緩やかに回復しております。しかしながら、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れ、通商政策などアメリカの政策動向による影響等、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 当社グループの主要な受注先の造船業界では、海上輸送量の増加や、過去に大量に建造された船舶の代替需要等を背景として、次世代燃料船を含む新造船需要が改善し、手持ち工事量を十分に確保しております。需要が拡大している舶用関連に加え、発電プラント等陸用関連においても、生成AI需要によるデータセンター建設に伴う電力需要案件等、国内外で積極的な営業活動を行い、顧客ニーズの掘り起こしに努める提案型営業活動を展開し、受注獲得に努め、修理やメンテナンス関連の部品注文獲得にも注力しました。 当連結会計年度における受注高は、29,445百万円となり、品種別にみますと、自動調節弁10,942百万円、バタフライ弁11,574百万円、遠隔操作装置6,928百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、36,452百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、10,995百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、25,456百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は23,768百万円、営業利益は1,159百万円、経常利益は1,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,730百万円となりました。 なお、当社グループはバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の資金残高は5,491百万円となりました。 また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は2,518百万円となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益が2,418百万円であり、減価償却費264百万円、仕入債務の増加による収入867百万円があった一方、売上債権の増加による支出3,411百万円、棚卸資産の増加による支出973百万円、法人税等の支払額715百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は2,175百万円となりました。 これは主として、有価証券の償還による収入2,200百万円、投資有価証券の償還による収入2,599百万円、投資有価証券の売却による収入1,310百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出1,503百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出866百万円、関係会社出資金の払込による支出100百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,457百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,020百万円となりました。 これは、短期借入金の純増加額1,600百万円があった一方、長期借入金の返済による支出142百万円、配当金の支払額317百万円、自己株式の取得による支出119百万円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績を品種別に示すと下表のとおりであります。品種別当連結会計年度（2024.６～2025.５）（千円）自動調節弁8,772,946バタフライ弁9,584,055遠隔操作装置5,345,128計23,702,130 （注）１．金額は販売価額で表示しております。２．上記の生産実績には、協力工場よりの製品の仕入高が以下のとおり含まれております。当連結会計年度（2024.６～2025.５）（千円）7,687,286 ｂ．受注実績 当連結会計年度における品種別の受注実績は次のとおりであります。品種別当連結会計年度（2024.６～2025.５）受注高（千円）当連結会計年度末（2025.５.31現在）受注残高（千円）自動調節弁10,942,1027,708,058バタフライ弁11,574,78911,538,282遠隔操作装置6,928,7825,281,216計29,445,67424,527,556 （注）金額は販売価額で表示しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。 当社グループの製品は直接販売（メーカーへの直納）が主でありますが、一部は商社を通しても販売しております。品種別当連結会計年度（2024.６～2025.５）販売高（千円）販売構成比（％）自動調節弁8,648,26236.4バタフライ弁9,854,89341.5遠隔操作装置5,264,96922.1計23,768,125100.0 （注）１．金額は販売価額で表示しております。２．当連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する比率相手先当連結会計年度（2024.６～2025.５）金額（千円）比率（％）三菱重工業㈱2,384,66510.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末の資産合計は、36,452百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金5,492百万円、売上債権10,958百万円、棚卸資産5,420百万円、前渡金1,108百万円、建物（純額）804百万円、土地6,497百万円、投資有価証券2,675百万円であります。 負債合計は、10,995百万円となりました。主な内訳は、仕入債務4,571百万円、短期借入金2,400百万円、長期借入金535百万円、退職給付に係る負債548百万円であります。 純資産合計は、25,456百万円となりました。主な内訳は、資本金1,150百万円、資本剰余金1,479百万円、利益剰余金22,583百万円であります。 売上高は、23,768百万円となり、品種別でみますと、自動調節弁8,648百万円、バタフライ弁9,854百万円、遠隔操作装置5,264百万円となりました。輸出関連の売上高は、3,661百万円となりました。当連結会計年度末の受注残高は24,527百万円となりました。 利益面では、営業利益は1,159百万円、経常利益は1,450百万円となりましたが、特別利益として投資有価証券売却益を968百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,730百万円となりました。 なお、当社グループはバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。 当社グループの業績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 なお、当連結会計年度の売上高22,000百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,780百万円の業績目標に対して、売上高23,768百万円、営業利益1,159百万円、経常利益1,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,730百万円の結果となり、売上高は業績目標を上回りましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は業績目標を下回りました。 その結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は、4.88％となりました。 注）売上高営業利益率＝営業利益/売上高×100 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費（製造に係る労務費・経費）、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資や運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は3,078百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,491百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のほか、以下のとおりであります。 a．固定資産の減損 固定資産については、製造事業関連資産と賃貸関連資産とにグルーピングし、各関連資産ごとに将来キャッシュ・フローを見積り、これをもとにして減損の兆候を判定しております。減損の兆候がみられる場合には、減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。 b．繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に確保できることを検討した上で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減少した場合、税金費用が計上される可能性があります。 c．棚卸資産の評価 棚卸資産については、主として商品及び製品、仕掛品については期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。主として原材料及び貯蔵品については期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合は、当該再調達原価をもって貸借対照表価額としております。 正味売却価額は、受注先との契約に基づく販売価額、または、期末において見込まれる将来販売時点の販売価額に基づいて見積もっております。 なお、棚卸資産は、今後の市況や需要動向等によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。 d．のれん 企業結合等により発生したのれんについては、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と識別可能な資産及び負債に配分された純額との差額から算出しております。この超過収益力は、被取得企業の取得時点及び当連結会計年度末の事業計画を前提とした外部専門家の評価を基礎としております。 将来の事業計画は市場環境の変化等による不確実性を伴うものであり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、被取得企業の業績が悪化した場合等には、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 自動調節弁バラフライ弁遠隔操作装置合計外部顧客への売上高8,648,2629,854,8935,264,96923,768,125 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本中国韓国台湾その他合計19,262,3462,758,8271,142,310128,282476,35923,768,125（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、事業活動の相互関連性を考慮して、国又は地域に分類しており ます。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱重工業㈱2,384,665バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）当社グループは、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は2021年11月16日開催の取締役会において「サステナビリティ方針」を定めており、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について取締役会で議論し対応しております。当社のサステナビリティ方針は次のとおりであります。 １．環境への取り組み・地球環境に配慮し、温室効果ガス排出量の削減・産業廃棄物の削減・水使用量の削減等環境負荷低減を推進し ます。・事業活動を通じて環境負荷の低減に資する製品・サービスを提供することで、地球環境の保全に貢献します。２．人権の尊重・従業員だけでなく、事業活動に関わる全ての人の人権を尊重します。３．地域社会と共に・地域に根ざした企業市民の一員として、地域社会との対話を大切にし、地域社会への貢献活動を積極的に行い ます。４．誠実な事業活動・事業活動を行う国・地域のあらゆる適用法規を遵守し、社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行いま す。 (2）戦略①サステナビリティへの取組 当社は社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識しております。収益機会としての重点的施策のひとつとして液化水素用バタフライバルブの開発を実施しており、2050年のカーボンニュートラルに寄与する技術開発を積極的に推進してまいります。 ②人的資本への取組 当社は競争力の源泉である人材の力を高めることで企業が持続的に成長し社会の発展へと繋がると考え、多様な人材が活躍し、自ら学び成長できる組織づくりを推進しております。当社の人材の基本的な考え方は次のとおりであります。 １．人材育成 多様な人材の活用が新たな価値を創造すると考え、あらゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供し、自ら学び成長する自律型人材を育成します。 目指すべき人材像・（進取発展） 果敢に挑戦する人材・（顧客起点） 愚直に実践する人材・（ＳＱＣＤの徹底向上） ブランド力を高める人材 ２．教育研修制度 仕事を通じて人は成長するという考えのもとＯＪＴでの人材育成を基本にしつつ、階層別研修、目的別研修等Ｏｆｆ-ＪＴでの育成を行います。また、自ら学び成長できる自己啓発の機会としてｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ等を提供します。 ３．安全衛生 中北安全推進宣言の下、安全衛生に係る管理体制を確立し、従業員の安全と健康を確保し快適な職場環境を形成することで、安心して働くことのできる環境づくりに取り組みます。 中北安全推進宣言・自分のため、家族のために、安全を何よりも優先する。・安全に不可欠な投資は無制限とする。・安全教育を推進する。 ４．ワークライフバランス 従業員がやりがいや充実感を感じながら活躍できる風土を醸成するとともに、家庭や地域、自己啓発等にかかる時間を充実させるため、労使一体となって仕事と生活の調和を目指します。 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティを含む様々なリスクの管理については、各部門の担当部署において、損失の危険の軽減と現実化の予防を行い、各部門を横断する損失の危険につながる事案については、当社の管理部門が全社的な観点から監理しております。各部門は、当社の事業に関する重大なリスク若しくは重大なリスクが顕在化するおそれを認識したときは、速やかにリスク管理委員会に対してその状況を報告し、リスク管理委員会は、対処方針を決定し迅速かつ的確に対処しております。 (4）指標及び目標①サステナビリティ 当社は地域社会への取組みとして清掃活動や寄付活動を通じた地域社会への参加、脱炭素社会への取組みとしてエコアクション21による環境マネジメントシステムや、環境配慮型製品の開発、供給を行っております。 エコアクション21を通じた重点施策や目標値については当社ホームページにて「環境経営レポート」を公開しております。当連結会計年度の「環境経営レポート」は認証審査を経て、2025年12月に公開する予定です。 ②人的資本 当社は人的資本に関する取組みが持続的成長に繋がると認識しておりますが、現時点では数値目標を設定しておりません。しかしながら、人的資本を意識した経営の実現に向け、社内で協議を進めており、取締役会で十分に現状を分析・評価し、計画を策定した上で、株主の判断・評価に資する範囲で開示してまいります。 当連結会計年度における人的資本に関する実績は次のとおりであります。 なお、連結グループにおける記載が困難なため、提出会社のものを記載しております。 １．教育研修(外部)教育研修(外部)受講者数教育研修(外部)受講時間104名1,205.50時間 ２．育児休業 育児休業(出生時育児休業を含む)復職率対象者数取得者数男性7名6名 (85.7%)100.0%女性0名0名 ( 0.0%)0.0% ３．採用 新卒採用者数経験者採用者数合計男性2名19名21名女性0名11名11名

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続企業として、コーポレート・ガバナンスの重要性については十分認識しており、経営の迅速な意思決定、透明性、公正性を高めるため、内部統制システムを整備・運用し、定期的なＩＲ活動を含めた適時適切な情報開示に努めるとともに、現行の取締役・監査役体制を維持しコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 また、当社の製造は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」であり、船舶、火力・原子力発電所をはじめ社会の公共的なインフラとなる海運・プラント業界等で数多くの製品が使用されていることから、お客様ひいては社会に信頼される「ものづくり企業」であり続けることを企業理念としております。 この企業理念のもとで、長年この分野で培った技術と品質に裏打ちされた製品・サービスを提供することで「ものづくり企業」としての社会的責任を果たすとともに、コンプライアンスにも重きを置いた企業活動を継続するなかで、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるような企業価値の確保・向上に努めております。特に、当社の企業価値は、 １.熟練した技術を有する人的資産及びＩＳＯ9001に準拠した品質管理体制に裏打ちされた高度な技術力・品質 管理力 ２.長年にわたる顧客との強固な信頼関係 ３.創業以来、脈々と生き続ける「フロンティア・スピリット（進取発展）」をその源泉としております。 この伝統を守りつつ当社は、企業の社会性を認識し企業価値のより一層の向上を目指して、信頼される「ものづくり企業」として活動してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 2025年８月27日現在、当社の取締役会は７名で構成されており、このうち２名が社外取締役であります。取締役会は毎月１回開催され、法令に定められた事項や経営上の重要事項について意思決定するとともに、業務執行状況を監督しております。2025年８月27日現在の構成員は、議長は代表取締役社長である宮田彰久氏、メンバーは池田昭彦氏、由上晃規氏、中尾敏昭氏、三竹雅之氏、(以下社外取締役)大井成夫氏及び福田あやこ氏(戸籍上の氏名 小嶋あやこ)であります。また、当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役会は３名で構成されており、うち２名の非常勤の社外監査役を選任しております。2025年８月27日現在の監査役は森屋正利氏、(以下社外監査役)北山裕昭氏及び辰巳八栄子氏であります。 監査役は、毎月開催される取締役会等の重要会議に出席し、業務執行から独立した客観的な視点から意見を述べることにより、法令・定款等に違反しないようにチェックしております。なお、監査役が欠けた場合に備え、補欠の社外監査役を１名選任しております。また、社内監査役は、日頃から適時、適切な情報収集を行うとともに社内各部門とのコミュニケーション等を通じて、取締役の業務執行を監視しております。 当社では、取締役会のほか、業務執行のための経営会議体として業務執行取締役４名で構成される「常務会」を設けており、経営戦略あるいは個別の業務執行について審議しております。常務会では、変化の激しい経営環境に対応できるように少人数で討議し、迅速かつ的確な意思決定に努めております。2025年８月27日現在の構成員は、議長は代表取締役社長である宮田彰久氏、メンバーは由上晃規氏、中尾敏昭氏、三竹雅之氏であります。また、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的とした任意の諮問委員会として、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長が独立社外取締役の「報酬諮問委員会」を設置しております。上記以外にも当社の経営に関わる重要事項について審議する会議として「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」「財務報告に係る内部統制委員会」等を設置し内部統制の充実を図っております。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社であり社外監査役を含めた監査役による監査機能の実効性を高める一方、会社業務に精通した社内取締役５名と独立した客観的視点から有効と考えております社外取締役２名により構成される少人数の取締役会による経営形態からなるコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。また、取締役の説明責任を明確にするために取締役の任期を１年とし、取締役に対する信任を株主総会にて確認できる機会を設けることに努めております。 監査役、社外取締役、内部監査部門の連携強化の一環として、監査役室と内部監査室を同一フロアに配置し、監査役室内に社外取締役の席を設けることで日常のコミュニケーションを円滑かつ密接に実施できる体制を確保しております。ハ．コーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組み③企業統治に関するその他の事項 当社は法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、公正で健全な経営に努めております。この決議の内容は、次のとおりであります。《取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築の基本方針》 当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性については十分認識しており、経営の迅速な意思決定、透明性、公正性を高めるため、内部統制システムを整備し、強化することが不可欠であり、内部統制システム構築の基本方針を次のとおりとする。１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号） 当社は、コンプライアンスの不徹底が当社の経営基盤を揺るがしうることを十分認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置づけし、その実践のためコンプライアンス管理規程を定め、取締役および使用人が法令、定款その他社内規程を遵守し、社会規範等に沿った行動をとる指針とする。 また、内部通報制度としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令等の違反を早期に発見し、未然に防ぐとともに、必要な改善を図ることで、業務の健全性を高める。コンプライアンス・ホットラインに通報した者は、当該通報を理由として不利な取扱いを受けないものとする。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号） 当社は、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を、法令及び情報セキュリティ管理規程、書類管理規程等の社内規程に従って、適切に保存および管理し、必要に応じて保存および管理状況の検証、規程等の見直しを行う。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号） 当社は、法令順守、受注先業界の動向、品質、災害、情報管理等の事業活動に係る様々なリスクの管理については、各部門の担当部署において、規程の整備、マニュアルの配布、勉強会の実施等により損失の危険の軽減と現実化の予防を行い、各部門を横断する損失の危険につながる事案については、当社の管理部門が全社的な観点から監理する。 各部門は、当社の事業に関する重大なリスク若しくは重大なリスクが顕在化するおそれ並びにコンプライアンス上の重要な検討事項を認識したときは、速やかにコンプライアンス委員会ないしリスク管理委員会に対してその状況を報告し、コンプライアンス委員会ないしリスク管理委員会は、対処方針を決定し、迅速かつ的確に対処する。 内部監査室は、当社のリスク管理体制及びリスク管理の実施状況について監査を行う。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号） 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催し、取締役会規則により定めている事項および付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行う。また、取締役会で定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性および効率性の監督等を行う。日常の職務執行については、職務権限分掌規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制の構築、維持、向上を図る。 ５．当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第５号イ、ロ、ハ、ニ） 当社の取締役または使用人が子会社の取締役または監査役を兼務し、定期的に開催される子会社の取締役会等に出席して、経営成績、財政状態その他の重要な情報について報告を受けるものとする。また、内部監査室等の監査によるモニタリングを行う。さらに、子会社に対しても上記１から４及び７の事項についての体制を必要な範囲で準用する。 ６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、第２号、第３号） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社の使用人の中から補助使用人を任命することとする。その人事は、取締役と監査役が協議して決定する。補助使用人を任命した場合の補助使用人の指揮命令権は監査役に属するものとする。監査役の監査にあたっては、内部監査室の監査結果を活用する。また、内部監査室は、監査役との協議により、必要に応じて監査役が要望する事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。 ７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号、第５号） 監査役は、取締役会のほか、業務執行取締役および執行役員が出席し、原則月１回開催される常務会等に出席することができるものとし、重要な意思決定の過程および業務の執行を把握するとともに、必要に応じて取締役等にその説明を求めることができるものとする。 また、取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告するものとする。当該監査役への報告を行った者は、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないものとする。 ８．監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号） 監査役の監査に係る諸費用については、監査役から費用の請求があった場合は、速やかに支払うものとする。 ９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号） 監査役が、その職務を執行するために必要と判断したときは、いつでも取締役または使用人に対して調査、報告等を要請し、重要な書類の閲覧や重要な委員会等に出席する。また、監査役は代表取締役、内部監査室、顧問弁護士、会計監査人と定期的に意見交換する。 １０．財務報告の信頼性を確保するための体制 当社は、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を別途定め、代表取締役社長の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用・評価する体制を構築する。 １１．反社会的勢力を排除するための体制 反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては総務部が総括部署となり、河北ブロック企業防衛協議会、所轄の警察および顧問弁護士と連携をとりながら、毅然とした態度で対応する。 また、外注、下請先とも「反社会的勢力の排除に関する覚書」を交わし、反社会的勢力との関係遮断についての取り組みを推進する。④責任限定契約の内容の概要 当社と各社外取締役及び各監査役は、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。 ⑤役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者の第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の役員であり、保険料は全額当社が負担しております。 ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する損害賠償請求の場合には塡補の対象としないこととしております。 ⑥取締役の定員及び選任の決議要件 当社は、取締役の定員を10名以内とする旨、及び、取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨、かつ、選任決議については累積投票を排除する旨、定款に定めております。 ⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由 当社は、経営状況・財産状況その他の事情に応じて、機動的に自己の株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。 ⑧株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由 当社は、株主総会の特別決議を適時かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が

（４）【役員の報酬等】 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は2021年２月16日開催の取締役会において取締役の個人別報酬等の決定方針を決議しております。また、2021年６月15日の取締役会において2021年４月13日開催の取締役会にて設置が決議された報酬諮問委員会の答申を得ることなど同委員会の関与に係る規定の変更に伴い、同決定方針を改定しております。 取締役の個人別報酬の決定方針の内容は次のとおりです。 １．基本方針 当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみから成り立つことを基本とします。 ２．基本報酬（金銭報酬）の個人別報酬 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、前年度の支給実績をベースに、役位、職責に応じて、他社 水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。 ３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるもの とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、委員の過半数が独立社外取 締役で構成される報酬諮問委員会において報酬案を審議し、答申を得るものとします。代表取締役社長は、株主 総会で決議した報酬等の最高限度の範囲内において、諮問委員会の決定を尊重し、上記について決定するものと します。 取締役及び監査役の報酬は、2006年８月29日の株主総会の決議により、取締役の報酬を年額で150,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、監査役の報酬額を年額で30,000千円以内に最高限度額を決定しております。なお、当該株主総会決議時の取締役は７名（うち社外取締役０名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。 当事業年度においては、2024年８月28日開催の定時株主総会後の取締役会で、最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額については代表取締役社長宮田彰久氏に委任する旨の決議を行っております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。 当事業年度における各取締役の報酬額については、代表取締役社長宮田彰久氏が報酬諮問委員会の決定を尊重し決定しております。 なお、代表取締役社長宮田彰久氏が各取締役の報酬についての報告を取締役会に行うことにより、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が当該決定方針に沿うと判断しております。 また、各監査役の報酬額については最高限度額の範囲内において監査役会の決議により決定した旨の報告を受けております。 役員退職慰労引当金は、2005年８月30日開催の定時株主総会において役員退職慰労金が廃止されたため以降の期間に対応する引当額はなく、退任時に支給されることが決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬取 締 役（社外取締役を除く）82,26082,2604監 査 役（社外監査役を除く）11,55011,5502社外役員19,20019,2005合 計113,010113,01011 （注）上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 当社グループは、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、従業員数についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。2025年５月31日現在従業員数（人）463［162］（注）従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は［ ］内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、従業員数についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。 2025年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）368［158］43.916.76,428,690 （注）１．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は［ ］内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社には、株式会社中北製作所労働組合が組織されており、連合を構成するＪＡＭに属しております。2025年５月31日現在の組合員数は、212名であります。 1958年２月組合結成以来、労使関係はきわめて円満に推移し、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 なお、連結子会社には労働組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明（注）３．管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.785.777.179.363.3１．正規雇用労働者事業年度を基準に年間賃金を算出しており、勤務期間の短い新入社員や中途入社者の割合が女性社員は男性社員に比べて高いため、差が生じております。２．パート・有期労働者男性有期社員には高度専門職の社員や定年再雇用役職者を含むため、女性有期社員との差が生じております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」については、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、管理職比率及び職務区分の差及び上表の補足説明によるものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ACE VALVE CO., LTD.韓国金海市9,239,140千ウォンバルブ製造販売100製品を購入している。役員の兼任あり。

３【配当政策】 株主の皆様への利益配分については、安定した配当を継続することを基本とし、当該期の業績や翌期の予想を斟酌し具体的配当額を決定しております。また、当社は、株主の皆様に対する利益還元の一環として自己株式の取得及び消却を検討し、かつ実施してまいりましたが、今後も機動的な自己株式の取得を検討してまいりたいと存じます。 当社は、剰余金の配当については年２回の配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議により期末配当を、また、取締役会の決議により毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。 内部留保資金については、事業環境の変化に積極的に対応し、更なる事業の発展を目指すための設備投資や財務体質を一層強化し、安定した経営基盤を構築するための株主資本の充実等を総合的に判断しながら活用する所存であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年１月７日176,54750.00取締役会決議2025年８月27日174,54550.00定時株主総会決議

６【研究開発活動】 当社の研究開発は、開発専属担当者が中心となり必要に応じて設計部門・現場部門の要員を加えた研究体制で数件の主要なテーマをもって研究開発を行っております。 当連結会計年度におきましては、海事ＤＸの一端を担う新サービス・新製品の開発、昨年度から引き続き、顧客への提供価値を高めるために、ＡＩ・機械学習技術を利用した新製品・新技術の開発と、来るべき水素社会に向けた液体水素用大口径バタフライバルブの技術開発に加え、これら開発プロセスで得られた知見を基にグローブバルブの技術開発も注力して進めております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は418,216千円であります。 また、当社グループは、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】 2025年５月31日現在の当社グループの主要な設備配置の状況は次のとおりです。 なお、当社グループは、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。(1）提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人） 土地（千円）(面積㎡)建物（千円）構築物（千円）機械及び装置（千円）その他設備（千円）合計（千円）本社及び工場（大阪府大東市）自動調節弁・遠隔操作装置生産設備、販売設備及び統括業務336,895(26,637.49)657,949148,300520,73789,4411,753,324335東京営業所（東京都港区）販売設備－(－)4,000－－8274,82817北九州営業所（北九州市小倉北区）販売設備－(－)20－－1,0821,10216協力工場（大阪府大東市他）貸工場1,368,337(18,037.49)107,5627684927,3411,504,058－白浜保養所（和歌山県田辺市）従業員厚生設備980(46.29)1,546－－－2,526－工場等予定地（大阪府交野市）土地4,279,812(40,070.31)－－－－4,279,812－合計5,986,025(84,791.58)771,079149,069520,786118,6927,545,652368 （注）１．白浜保養所土地面積（46.29㎡）は共有持分按分面積及び区分所有面積であります。２．その他設備は、車両運搬具・工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。３．主なリース契約設備は、次のとおりであります。設置事業所設備内容数量リース期間（年）リース料（年間）（千円）本社及び工場等事務機器等１式１～５14,875車両運搬具26台１～５12,769計－－－27,645 (2）在外子会社 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）土地（千円）(面積㎡)建物（千円）構築物（千円）機械及び装置（千円）その他設備（千円）合計（千円）ACE VALVE CO., LTD.本社及び工場（韓国金海市）バタフライ弁生産設備511,010(8,536)33,05529,49447,24635,662656,47095（注）その他設備は、車両運搬具・工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

（３）【監査の状況】 ①監査役監査の状況 監査役会は、１名の社内監査役（常勤）と２名の社外監査役とから構成されており、社内監査役が監査役会の議長を務めております。なお、監査役が欠けた場合に備え、補欠の社外監査役を１名選任しております。 社内監査役は当社における豊富な業務経験に基づく視点から、社外監査役は中立的・客観的な視点から、それぞれ監査を行うことにより、経営の健全性を確保することとしております。 当事業年度において当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数社内監査役（常勤） 森屋 正利16回（注）１16回（注）１社内監査役（常勤） 黒木 宜行 3回（注）２ 3回（注）２社外監査役 北山 裕昭19回19回社外監査役 藤井 秀延19回19回（注）１．社内監査役森屋正利氏における開催回数及び出席回数は、2024年８月28日就任以降に開催された監査役会を対象としております。（注）２．社内監査役黒木宜行氏における開催回数及び出席回数は、2024年８月28日退任以前に開催された監査役会を対象としております。 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、業務執行の適法性、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの構築・運用の状況の監視及び検証、会計監査人の選定・解任または不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役職務執行の分担、監査報告書の作成等であります。 監査役は、取締役会を含む社内の重要会議への出席及び意見の陳述、重要文書の閲覧、内部監査室と連携による会社業務及び財産の調査、会計監査人の監査意見の聴取等の活動を行っております。また、社内監査役は日常の業務で知り得た事象を、社外監査役にあっては経営全般について客観的立場から監査意見の提供を願い、監査役会等で監査役全員の情報として共有化を図り、実務に密着した日常の業務執行の監査に努めております。 ②内部監査の状況 社長直轄の独立部門として内部監査室（提出日現在、室長を含む３名）を設置しております。内部監査室は当社の経営目標の達成及び健全かつ継続的発展という事業目的の実現に役立つことを目的として活動しております。内部監査は年間の内部監査計画に基づき、監査先を選定のうえ社内の各部門及び当社グループの監査を実施し、監査後の結果については、社長及び監査役へ報告しております。 当社営業所の監査においては監査役との合同監査により効率的な監査を主眼に置きながら直接現地に赴き、営業所の状況や従業員との対話を通じ客観的な監査を行っております。また、監査役及び会計監査人と期中レビューにおいて会合を開催し情報交換を行い連携強化に努めております。さらに、内部監査部門と監査役会は連絡会を設け、意見交換などで連携を図ることにより、監査の実効性の向上に努めております。 「財務報告に係る内部統制の評価報告」は、取締役会制定の財務報告に係る内部統制基本方針の改訂に関与し、時代に即した内容で内部監査部門が評価を行い、取締役会へ報告しております。さらに、重要な監査先や当社のコンプライアンス事案の状況について、適宜社長及び取締役会へ報告しております。 ③会計監査の状況 a.監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 b.継続監査期間 15年（継続監査期間は合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります） c.業務執行した公認会計士 大好 慧氏 有久 衛氏 d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他14名であります。 e.監査法人の選定方針と理由 監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行の相当性、報酬見積りの算出根拠について確認し、選定いたします。 これらを考慮した結果、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定いたしました。 なお、監査役会は、会計監査人が職務を遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。①処分対象太陽有限責任監査法人②処分内容契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）③処分理由他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、以下の事項について総合的に評価いたします。 ①監査品質及び品質管理体制 ②独立性及び職業倫理 ③職業的専門家としての専門性 ④監査実施の実効性及び効率性 これらを考慮し、また、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に照らし評価した結果、適切であると判断し、太陽有限責任監査法人を会計監査人として再任することといたしました。 ④監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）17－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社26－計26－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針は設けておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案、監査工数、当社の規模及び業務の特性等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行の相当性、報酬見積りの算出根拠について確認し、審議した結果、適正であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当金によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である投資株式としており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携関係、取引関係の維持・強化及び資金の安定調達等の「成長に資する目的」に合致する場合、株式を保有する方針としております。保有する株式については、年に１回取締役会において個別銘柄毎に、経済合理性、取引関係の状況及び将来の見通し等の観点から保有の意義について検証しております。検証の結果、妥当性が認められない場合には縮減することとしております。 b．銘柄及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4175,833非上場株式以外の株式191,998,066 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式14,263取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式61,313,297 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱名村造船所291,336291,336(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為(定量的な保有効果) (注)１有618,797640,356㈱ＰＩＬＬＡＲ85,500171,000(保有目的) 当社製品等の製造に係る資材等の仕入先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為に保有しておりますが、当事業年度に一部株式を売却しております。(定量的な保有効果) (注)１有321,907894,330 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）木村化工機㈱270,000270,000(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為(定量的な保有効果) (注)１有234,900187,920コクヨ㈱72,20072,200(保有目的) 地元企業として地域及び経営情報収集の為(定量的な保有効果) (注)１有220,354194,903三精テクノロジーズ㈱93,00093,000(保有目的) 地元企業として地域及び経営情報収集の為(定量的な保有効果) (注)１有143,313155,031㈱タクマ65,00065,000(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為(定量的な保有効果) (注)１有132,210112,125飯野海運㈱80,01976,558(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為(定量的な保有効果) (注)１(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得無79,139100,214㈱三井住友フィナンシャルグループ19,2276,409(保有目的) 当社の主要な取引金融機関であり、安定的かつ円滑な取引関係の維持の為(定量的な保有効果) (注)１(株式数が増加した理由) 普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行った為無 (注)２71,13965,948㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ24,18024,180(保有目的) 当社の主要な取引金融機関であり、安定的かつ円滑な取引関係の維持の為(定量的な保有効果) (注)１無 (注)３48,97640,090㈱商船三井8,0798,079(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為(定量的な保有効果) (注)１無41,40441,881兵機海運㈱10,30010,300(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為(定量的な保有効果) (注)１有35,02024,823㈱りそなホールディングス16,00016,000(保有目的) 当社の主要な取引金融機関であり、安定的かつ円滑な取引関係の維持の為(定量的な保有効果) (注)１無 (注)４20,47217,344住友重機械工業㈱4,3204,320(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為(定量的な保有効果) (注)１無13,11118,403 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱神戸製鋼所3,597197,597(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為に保有しておりますが、当事業年度に一部株式を売却しております。(定量的な保有効果) (注)１無5,983402,999三井住友トラストグループ㈱1,2661,266(保有目的) 当社の主要な取引金融機関であり、安定的かつ円滑な取引関係の維持の為(定量的な保有効果) (注)１無 (注)５4,9664,612中部電力㈱2,6502,650(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為(定量的な保有効果) (注)１無4,6855,741サノヤスホールディングス㈱2,6402,640(保有目的) 地元企業として地域及び経営情報収集の為(定量的な保有効果) (注)１無715491内海造船㈱100100(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為(定量的な保有効果) (注)１無517473第一生命ホールディングス㈱400100(保有目的) 保険契約等の取引先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為(定量的な保有効果) (注)１(株式数が増加した理由) 普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行った為無 (注)６451420丸一鋼管㈱－120,000(保有目的) 地元企業として地域及び経営情報収集の為に保有しておりましたが、当事業年度で全株式を売却しております。(定量的な保有効果) (注)１無－449,040㈱ＩＨＩ－2,400(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為に保有しておりましたが、当事業年度で全株式を売却しております。(定量的な保有効果) (注)１無－9,715日本ガイシ㈱－1,000(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為に保有しておりましたが、当事業年度で全株式を売却しております。(定量的な保有効果) (注)１無－2,095 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）千代田化工建設㈱－368(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為に保有しておりましたが、当事業年度で全株式を売却しております。(定量的な保有効果) (注)１無－106(注)１.定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性については取締役会で個別に検証しております。２.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。３.㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。４.㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。５.三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。６.第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。７.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1930年５月中北辨造、大阪市北区松ケ枝町において自動調節弁の製造開始1937年５月大阪市北区今井町に移転、株式会社中北製作所設立1939年６月大阪市城東区蒲生町に移転1960年６月工場拡張のため大東市に工場建設（第１期工事）1970年５月大東新工場完成、生産組織を新工場に集約する1971年12月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場する1972年12月業務一体化のため本社組織を大東市へ移転する1994年９月ＩＳＯ9001（国際品質保証規格）の認証を取得する2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行2024年11月中国江蘇省に中北（無錫）工業科技有限公司を設立2024年12月韓国金海市のACE VALVE CO., LTD.（現・連結子会社）の株式取得