株式会社安川電機

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として子会社71社および関連会社13社（2025年2月28日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」および「その他」の各セグメントにおいて様々な分野で製造、販売、据付、保守およびエンジニアリング等の事業展開を行っております。各セグメントにおける主な製品ならびに当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは概ね以下のとおりです。なお、当社を除く以下の会社はすべて連結子会社です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントおよび主要製品当社および主要な関係会社の位置付け〔モーションコントロール〕ACサーボドライブ、リニアモータ、コントローラ、工作機械用AC主軸モータ、PMモータ、デジタルガルバノスキャナ、汎用インバータ、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ、太陽光発電用パワーコンディショナ当社〔製造・販売・サービス〕安川オートメーション・ドライブ㈱〔販売・サービス〕安川メカトレック末松九機㈱〔販売〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕〔ロボット〕アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、自律ロボット、人協働ロボット、バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム、セルシミュレータ当社〔製造・販売・サービス〕安川メカトレック末松九機㈱〔販売〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕〔システムエンジニアリング〕鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気計装システム、各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、小水力発電用発電機当社〔製造・販売・サービス〕安川オートメーション・ドライブ㈱〔製造・販売・サービス〕安川メカトレック末松九機㈱〔製造・販売・サービス〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕〔その他〕物流サービス ほか当社〔販売〕㈱安川ロジステック〔サービス〕

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を存在意義とし、私たちの価値観である「1．品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」「2．経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」「3．市場志向の精神に従い、そのニーズにこたえるとともに、需要家への奉仕に徹する」の3項目を掲げ、その実現に努めることを安川グループ経営理念としております。 また、経営理念の実践に加え、環境問題や格差拡大など深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を当社グループの経営方針として明確化するため、「サステナビリティ方針」を策定しております。このサステナビリティ方針では、「1．最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出で、お客さまをはじめ社会への価値創造に貢献」「2．世界中のステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い信頼ある経営の実現」「3．世界共通の目標であるSDGsの達成を目指し、グローバルでの社会的課題の解決」の3つを方針として掲げています。 このような方針のもと、社会および顧客ニーズに高い次元でこたえる製品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへの一層の還元を図るとともに、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、長期経営計画「2025年ビジョン」（2016年度～2025年度）においてメカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域と定め、経営目標については営業利益を最も重要な経営指標とし、「質」の向上にこだわることで経営体質の強化を目指しています。 2023年度からは「2025年ビジョン」の仕上げとなる中期経営計画「Realize 25」（2023年度～2025年度）をスタートさせています。 なお、「Realize 25」および「2025年ビジョン」の詳細は、以下のURLからご覧いただくことができます。 Realize 25 ：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2023/05/realize25.pdf2025年ビジョン：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/Vision2025_Revision.pdf (3) 中期経営計画「Realize 25」の概要① 財務目標（※1）当社グループは「2025年ビジョン」において、営業利益を最も重要な経営指標に据え、「Realize 25」においては、「i3-Mechatronics」（※2）の展開とロボティクスの進化により新たな価値を創出し、収益および生産性を高めます。［参考］2022年度実績為替レート 134.12円／米ドル、139.84円／ユーロ、19.68円／元、0.103円／ウォン2025年度想定為替レート 130.00円／米ドル、140.00円／ユーロ、19.00円／元、0.100円／ウォン （※1）2025年度中期経営計画目標および2025年度想定為替レートは2023年5月発表時点（※2）i3-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）：当社が1969年に提唱した「メカトロニクス（メカニズムとエレクトロニクスを融合した造語）」に3つの“i”(integrated:統合的、intelligent:知能的、innovative:革新的)を重ね合わせ、お客さまの経営課題の解決に寄与するソリューションコンセプト ② 基本方針方針1 i3-Mechatronicsソリューションによる価値創出 「i3-Mechatronics」のコンセプトを軸に、お客さまが求める「コト」、すなわち「改善や進化」へのソリューションの価値を最大化することで、お客さまへの貢献性を高めます。この「お客さまへのソリューション」を実現するために、技術・生産・販売・品質機能の強化を図ってまいります。(a) お客さまの価値創出につながる技術開発力の強化安川テクノロジーセンタで業界をリードする製品・技術を創出し、お客さまの価値向上を実現します。(b) i3-Mechatronicsによる自社の「ものづくり」進化i3-Mechatronicsソリューションを自社の生産現場で実践し、生産性向上・生産管理高度化を追求することで、当社製品の競争力向上を図ります。(c) お客さまのサプライチェーンへの戦略的なアプローチの強化エンドユーザや装置メーカ等のお客さまと連携強化を図り、最適なソリューションを提供するとともにビジネスの領域拡大を目指します。(d) 製品ライフサイクルにおける製品・サービス品質の革新YDX（※3）を通じて蓄積される膨大なデータを活用して「お客さまの設備を止めない」サービスをグローバルで展開します。 （※3）YDX：YASKAWA Digital Transformationの略。第１フェーズである「YDX-I」では、経営資源の可視化・一元化とその最適配置を目指した活動を実施。「YDX-Ⅱ」では、製品・サービス視点でのお客さまへの価値創出を実施 方針2 世界一／世界初の自動化コンポーネントを軸としたグローバル成長市場攻略 自動化コンポーネントを中心としたグローバルでの市場別戦略を展開し、最適な生産体制を構築することで、成長市場の需要を確実に捉えます。(a) グローバル最適生産体制の構築とレジリエントなサプライチェーン構築拡大する需要に対して生産能力・生産性の向上を図るとともに、環境変化やリスクに強いグローバル生産体制を構築します。 方針3 メカトロニクス応用領域の事業拡大によるサステナブルな社会の実現に貢献(a) Energy Savingグリーンプロダクツの拡販によりお客さまの省エネ性向上と環境負荷軽減を実現します。(b) Clean Power新製品を軸に事業を本格拡大させ、世界トップクラスの創エネを実現します。(c) Food & Agriコア技術を結集し、食の安全と安定供給を実現します。(d) Biomedical Scienceゲノム解析や再生医療分野における自動化等を通じて、すべての人が人間らしく、より豊かに、輝ける未来を実現します。 方針4 YDXとサステナビリティ経営の深化による経営基盤の強化(a) PLM(Product Lifecycle Management)の再構築をベースとしたYDXチェーンによる新たな価値提供YDXの第2フェーズとなる「YDX-Ⅱ」ではPLM再構築によるお客さまへの価値を創出します。(b) マテリアリティへの取り組み強化を軸としたサステナビリティ経営の推進サステナビリティ課題に対するマテリアリティを設定し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えるサステナブルな経営を実践します。 ③ 中期経営計画「Realize 25」の遂行状況財務実績 2024年度実績売上収益： 5,376億円営業利益： 501億円営業利益率： 9.3％ROE： 13.7％ROIC： 12.2％配当性向： 31.1％ 2024年度の主な取り組み中期経営計画「Realize 25」の達成に向けた2024年度の主な取り組みは以下のとおりです。 方針1 i3-Mechatronicsソリューションによる価値創出(a) お客さまの価値創出につながる技術開発力の強化生産現場のセルを統合制御しi3-Mechatronicsを実現する欧米市場向けマシンコントローラ「iC9200」の販売を開始しました。(b) i3-Mechatronicsによる自社の「ものづくり」進化八幡西事業所のロボット工場（第1工場）の組立工程に「MOTOMAN NEXT」を導入し、自動化やデータ活用により大幅な生産性向上を実現しました。また、スロベニアにおいては、欧州におけるロボットシステム工場の拡張とディストリビューションセンターの建設を進めています。(c) お客さまのサプライチェーンへの戦略的なアプローチの強化i3-Mechatronics CLUBを通じた各分野のパートナーとの協業を加速しました。(d) 製品ライフサイクルにおける製品・サービス品質の革新当社製品の稼働状況から適切なタイミングで設備の更新・メンテナンスをプロアクティブにお客さまへ 提案するサービス活動を強化しました。 方針2 世界一／世界初の自動化コンポーネントを軸としたグローバル成長市場攻略(a) グローバル最適生産体制の構築とレジリエントなサプライチェーン構築グローバルにおける主要部品の内製化、事業部共通の重点部品の集中調達、欧米での事業拡大に向けた投資を確実に実行するなど、生産／調達体制および需要地生産体制の強化を推進しました。 方針3 メカトロニクス応用領域の事業拡大によるサステナブルな社会の実現に貢献(a) Energy Savingエレベーターの乗り心地の向上や待機中の消費電力削減に貢献するエレベーター専用のインバータ「LA700」の販売を開始しました。(b) Clean Power太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL P3A」の拡販による国内の自家消費市場での取組みの強化を推進しました。(c) Food & AgriJA全農と協業開発を進める「きゅうりの葉かき作業の自動化」が実用段階に達しました。(d) Biomedical Scienceアステラス製薬と汎用ヒト型ロボット「まほろ」を活用した細胞医療製品の製造プラットフォームの開発およびスタートアップやアカデミアにプラットフォームの提供を行う合弁会社の設立について契約を締結しました。 方針4 YDXとサステナビリティ経営の深化による経営基盤の強化(a) PLM(Product Lifecycle Management)の再構築をベースとしたYDXチェーンによる新たな価値提供PLM再構築のベースとなる安川データレイクの構築を完了しました。(b) マテリアリティへの取り組み強化を軸としたサステナビリティ経営の推進「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (4) 経営環境および優先的に対処すべき課題 2025年度は、回復傾向にある市場の需要を確実に取り込むとともに、足元の需要動向に沿った生産・販売の最適化により売上収益・営業利益を前期から増加する計画です。 また、米国の相互関税の影響については、グローバルでの動向を見極めたうえで対処してまいります。 2025年度の重点実施項目は以下の4点です。 ① “コト”を実現するi3-Mechatronics活動の成果最大化 i3-Mechatronicsに基づき、お客さまの“コト”（改善・進化）を実現する提案営業を定着させ、その活動を通じたコア製品（ACサーボ「Σ-X」（シグマ・テン）、インバータシリーズ等）の需要獲得を最大化していきます。また、ロボット事業部の戦略製品である「MOTOMAN NEXT」の市場投入の拡大とパートナー連携の拡充も確実に実行するとともに、iCube Control(※4)（アイキューブコントロール）のラインアップである「YRM1000/iC9000シリーズ」のグローバル展開を加速していきます。合わせて、トレーサビリティの確立とデータ活用によるサービス機能の拡充を着実に実行していきます。 また、自社工場におけるi3-Mechatronicsの実践として八幡西事業所のモータ・ロボット一貫生産工場（第5工場）の新設ならびに行橋事業所および入間事業所の生産強化プロジェクトの具体化を加速していきます。昨年12月に起工式を執り行った南行橋事業所については、2026年度中の稼働開始に向けて計画通りに進めていきます。 （※4）i3-Mechatronicsを実現するコントローラソリューション ② 市場・地域の変化を俯瞰的に捉えた網羅的な活動による収益最大化 半導体や自動車などの各市場における設備投資の動向を俯瞰的に捉え、受注獲得の最大化とともに、中核販社および拡販パートナーとの協働を通じ、お客さまへ当社製品の提供を拡大していきます。 将来的に市場拡大が見込まれるインド市場は、成長戦略と投資計画を明確にして速やかに実行に移します。また、欧州や中国での競争環境の変化を捉えた事業構造改革を確実に完遂することで、収益力を向上させます。 ③ パートナー連携によるメカトロニクス応用領域の事業化 グローバルで投資が加速するデータセンターにおいて、インバータの適用拡大の取組みを強化します。また、自家消費向け太陽光発電用パワーコンディショナを拡販していきます。医薬分野および農業分野においては、自動化をパートナーとの連携によって展開し、検証・評価から実導入への移行により事業化ステージを目指していきます。 ④ 「YDX-Ⅱ」実践による付加価値創造と持続可能な経営基盤の構築 現在取り組んでいる「YDX-Ⅱ」において、業務の高度化・効率化を加速していきます。市場との連動を意識したPLM（Product Lifecycle Management）の再構築、そして、基幹システムの刷新に伴う業務移行の完遂とデータ基盤の強化を行うとともに、生成AIの利活用に向けたデータガバナンスの強化と活用環境の整備を実行していきます。そして、「One YASKAWA」の文化醸成を目的とした安川グループ経営理念の浸透をさらに進め、グループ全体の求心力を高めます。 ESGの面では、高まるグローバルでの情報開示要求に対応し、安川グループのサステナビリティ経営を強化していきます。 各セグメントにおける具体策は以下のとおりです。 〔モーションコントロール〕 ACサーボモータ・コントローラ事業においては、半導体市場等の投資動向の変化を確実に捕捉し、販売活動を強化します。また、i3-Mechatronicsを実現させるiCube Controlおよびコア製品「Σ-X」をグローバルに展開し、収益のさらなる拡大

３【事業等のリスク】当社は、経済・市場の状況等を含む経営の遂行状況に係るリスクについては、経営会議等の執行会議および取締役会においてモニタリングしております。加えて、直接的または間接的に当社グループの経営あるいは事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処することを目的に危機管理基本規程を定め、この規程に従い社長が指名した危機管理委員長が運営する危機管理委員会とその傘下に各専門委員会を設置しております。危機管理委員会では、リスク管理体制の整備に関する事項やリスク管理教育の企画・推進およびリスクの評価と、発生した場合のレベルに応じた対策本部の設置など適切な対応を実施しております。また、これらのリスク管理状況は経営会議等の執行会議、取締役会およびサステナビリティ委員会に定期的に報告することで全社の危機管理について監督およびモニタリングを実施し、リスク管理の強化を図っております。当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクおよびそれらの対策については下表のとおりです。その他、コンプライアンス、品質問題、自然災害（地震・水害等）、テロ・紛争および法規制についてもリスクとして認識のうえ、対策を講じていきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営環境に関する項目 地政学リスク（国際関係変化）リスクの説明 当社グループは日本国内および中国をはじめとする海外にも生産拠点を持ち、グローバル30カ国に展開している営業拠点を通じ、日々お客さまに製品・サービスを提供しています。このことから、米中やロシア・ウクライナ情勢などの国際関係の変化やそれに起因する社会・環境の変化、法規制の変更などは事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、開発、生産、物流や営業活動が制限を受け、お客さまへの製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えています。 地政学リスクに起因する多岐に渡る事業活動リスクが顕在化した際には、本社の危機管理委員会を通じ迅速な初動対応を講じるとともに、各専門委員会および経営会議等の執行会議との連携を図りながら、グローバルにおける効果的なインシデント対応体制を構築することで被害や損害を最小限とすることに努めています。 特に、近年では変化による事業への影響が大きいグローバルにおける法制変化などのモニタリングを強化するため、国内における各事業・本社部門に加え、海外子会社を始めとしたグローバル拠点にコンプライアンス担当者を設置することで、本社の法務部門を中心としたグローバルでの統制体制を整備しています。 (2) 事業環境に関する項目 部材調達・物流環境に係るリスクリスクの説明 当社グループは鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先からグローバルに調達し、グローバルに製品を供給していますが、価格の高騰や業界の需要増、米中やロシア・ウクライナ情勢などの国際関係変化によっては、継続的な必要量の確保および供給が困難となる可能性があります。また、取引先において、自然災害、感染症の拡大、事故、経営状況の悪化等により、当社グループに対する部品や原材料等の安定的な提供が困難になる可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループは取引先との対話を通じた信頼関係の構築、グローバルでの調達先の分散を図るとともに、適正な在庫水準の確保と現地生産・現地調達の推進を通じた需要変動への対応、輸送手段や経路の拡充、国内および主要海外拠点における事業継続計画（BCP）策定による災害リスク等への対応などによりサプライチェーンの強化に努めています。 また、リスク部品の早期発見と全社対策の強化を図るとともに、入荷困難な状況が継続する部品に関しては入手可能な部品への設計変更を行うなど、対応を強化しています。 為替相場の変動に係るリスクリスクの説明 当社グループはグローバルで事業展開し、その取引先は世界各地にわたるため、為替相場の変動リスクにさらされています。当社グループは、米ドル、ユーロ、中国人民元等の現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供および原材料・部品の購入を行っていることに加え、現地通貨建ての製品輸出を行っており、想定以上の為替相場の変動は製品の競争力を弱めるなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは現地通貨で表示された資産および負債を保有していることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、2025年2月28日に終了した連結会計年度の為替感応度（実績為替平均レート（米ドル:152.7円、ユーロ：164.0円、中国人民元：21.12円、韓国ウォン:0.111円）から1％変動した場合の業績影響額）は、売上収益については、米ドル：約13.8億円、ユーロ：約7.3億円、中国人民元：約11.3億円、韓国ウォン：約3.8億円となり、営業利益については、米ドル：約2.5億円、ユーロ：約0.8億円、中国人民元：約2.8億円、韓国ウォン：約1.6億円となります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループでは、先物為替予約契約や為替ヘッジを実行することに加え、現地生産や現地調達の推進などを通じ、為替変動に強い収益構造の構築に取り組んでいます。 競争の激化に係るリスクリスクの説明 当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在します。当社グループ製品のシェアの高い分野においても、将来にわたり競争優位性を保てるという保証はありません。このため競合企業との価格面における激しい競争が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製品等に対しては、技術および品質等における競争力を確保するため、適時・適切な製品投入を行う必要があります。当社グループが提供する製品等の競争力が相対的に脆弱である場合や、製品投入時期が適切でない場合等に、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループはi3-Mechatronicsを通じて、最適なソリューションをお客さまに提供することにより、製品・サービスの差別化および高付加価値化に努めています。安川テクノロジーセンタを中心として部門横断的な研究開発の継続的な強化を図り、世界初・世界一にこだわった画期的な製品開発を進めるとともに、徹底した効率化を図ることで開発期間の短縮を図り、コスト競争力の高い製品のタイムリーな市場投入に努めています。 気候変動に係るリスクリスクの説明 気候変動について、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスクが考えられます。例えば、炭素価格・各国政府による炭素税の導入による燃料調達コストや材料調達コストの増加、各国の炭素排出政策・排出権取引の導入や排出規制の強化に伴うグリーン電力購入等のコスト増加が挙げられます。リスクへの対策 このようなリスクに対して、当社グループは気候変動についてTCFD提言への賛同を表明し、環境省のTCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業へ参加をするなど様々な活動を進め、TCFD提言に基づく気候変動関連の情報を開示しました。今後も引き続き気候変動関連の情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値のさらなる向上を図ります。 また、推進体制として、社長を委員長とするサステナビリティ委員会にてモニタリングを図るとともに、リスク評価とマテリアリティ分析の整合性を確認し、それ以外の施策を含む全体遂行については、社長が任命した環境推進統括者が運営する環境推進体制においてPDCAを回しながら活動の質の向上を図っています。 人権に係るリスクリスクの説明 強制労働、児童労働などの問題に対し、自社だけではなく取引先も含めた対応が社会的な要請として求められています。また、各国・地域で人権の取組みを求める法令等の規制導入が進んでおり、これらに適切に対応しないことによる法令違反のリスクがあります。人権問題への対応が適切でない場合は、当社グループの社会的信頼の失墜による競争力低下のリスクがあります。リスクへの対策 「世界人権宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などに基づき、人権の尊重を安川グループ企業行動規準に定め、すべての人々の人権を尊重する対応を推進しています。 推進体制として、サステナビリティ担当部門、総務担当部門および調達担当部門が中心となり、当社グループおよびサプライチェーンにおける人権の尊重に取り組んでいます。これらの取組みについて、サステナビリティ委員会において施策の審議やモニタリングを定期的に行っています。 また、国内グループ従業員や主要な取引先を対象に人権への負の影響とリスクを特定・評価し、適切な対策を実施し、追跡調査・モニタリングを行ったうえで情報を開示します。 これらの取組みを通じて、常に変化する人権に関する社会的要請や課題に継続的に対応していきます。 情報セキュリティに係るリスクリスクの説明 当社グループの事業活動においては、お客さまや取引先の個人情報および機密情報を厳重に管理し取り扱っています。しかし、サイバー攻撃や不正アクセス、データ破壊、搾取、紛失などの不測の事態が発生する可能性があります。これらの情報が社外に漏洩した場合や当社に関する虚偽の情報がＳＮＳなどで流布された場合、お客さまや投資家の皆さまを含む市場との信頼が失われ、事業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。重大なセキュリティリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセスおよびランサムウェアやウイルス感染によるサーバ・システムダウンやネットワーク障害が挙げられます。これにより事業継続への支障や生産力の低下が引き起こされる可能性があります。さらに、生成AIの誤った利用によるプライバシー侵害、著作権侵害および機密情報の漏洩などのリスクも存在します。また、取引先で発生したインシデントにより、当社が二次被害を受ける可能性も懸念されます。リスクへの対策 当社は情報セキュリティリスクを重要経営課題と捉え、経営トップダウンによる体制・運用に取り組んでいます。平時は情報セキュリティ基盤の強化活動を推進し、高度化・巧妙化する最新サイバー攻撃や日々発生する脆弱性情報の動向、ブランド調査をグローバルで監視・情報収集しています。当社に関わる情報セキュリティリスクが予見・発見された場合は、速やかにリスク管理体制が適切な対応を指示し、CSIRT体制（Computer Security Incident Response Team）と連携してインシデント対応を行います。これにより、リスク被害の最小化と早期対策・回復が可能なレジリエントな情報システムの維持・強化を進めています。 また、近年は生成AIを活用した業務や開発が増加しているため、情報漏洩や誤った情報の利用および権利侵害などのリスク管理にも十分配慮したツールの導入ならびに社内ルールおよびe-ラーニング研修を通じた適切な活用を推進しています。 取引先のセキュリティ対策については、関連企業に対して可視化したリスク結果を基に対応強化を依頼し、対応状況を定期的に確認しています。 これらの活動により、当社の情報セキュリティに係るリスクを最小限に抑え、お客さまに信頼性の高い製品・サービスを提供しています。 人材確保に係るリスクリスクの説明 労働力不足がグローバルで進行する中で、高度な専門性を持った人材を含め、その獲得の競争が激化しています。 また、従業員一人ひとりが主体性を持って能力を発揮し続けるためには、文化・慣習・言葉等の壁を越えてグローバルにビジネスの拡大に寄与できる人材の育成と心身ともに健康に過ごせる労働環境の整備がより重要となっています。 このような状況の中、人材の採用・育成が遅れたり、優秀な人材が流出したりする場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。リスクへの対策 「2025年ビジョン」の実現に向けた人的資本経営の取組みにおいて、従業員との対話を重視しつつ、併せて事業戦略遂行に必要な人材要件の策定と人材データの可視化に基づいた人的投資や多様な人材の活躍を促す人材マネジメントを強化することで、経営戦略に連動した人事戦略を立て実行しています。なお、持続的な経営戦略を策定し、高い成果を創出していくために、安川グループの将来を担う次世代の経営幹部候補者を早期に選抜し、研修プログラムなどを通じて育成・登用しています。 また、「経営理念の理解深化」、「ダイバーシティとインクルージョンの進化」、「働きがいのある職場環境の実現」等も重点項目として掲げて取り組んでいます。これらの取組みを従業員への意識調査（ESアンケート）や経営層との直接対話といった従業員との積極的なコミュニケーションを通じて、常にモニタリングすることにより素早く人事施策の改善に反映しながら、生産性と働きがいの向上を加速させます。 人的資本である「人材（従業員）」一人ひとりの求心力をグローバルに向上させ、ブランド力（選ばれる・信頼される）を強化することで、持続的な人材の獲得・確保につなげていきます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 2023年度～2025年度中期経営計画「Realize 25」に関する認識および分析・検討内容経営指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中期経営計画「Realize 25」の概要」に記載しております。 (2) 経営者による経営成績（P/L）の分析① 概況当期における当社グループの経営環境は、当社において重要な注力市場である半導体・自動車市場における回復に力強さを欠いた状態で推移しました。このような環境において当社グループの業績は、高水準な受注残に支えられた前期に比べ、モーションコントロールを中心に減収となりました。営業利益については、間接費の抑制に努めたものの、売上減少に伴う利益減の影響を大きく受け減益となりました。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は、持分法適用関連会社であった煙台東星磁性材料股份有限公司の株式の一部譲渡に伴い、株式譲渡益および残存株式の再評価益を計上したことにより、増益となりました。 この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。 2024年2月期2025年2月期前期比売上収益5,756億58百万円5,376億82百万円△6.6％営業利益662億25百万円501億56百万円△24.3％親会社の所有者に帰属する当期利益506億87百万円569億87百万円＋12.4％米ドル平均レート143.22円152.65円＋9.43円ユーロ平均レート155.06円164.01円＋8.95円中国人民元平均レート20.02円21.12円＋1.10円韓国ウォン平均レート0.109円0.111円＋0.002円 なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。日 本：半導体・電子部品市場は想定より緩やかな回復に留まりました。また、自動車市場における設備投資需要も伸び悩みました。米 州：オイル・ガス関連や一般産業における需要は、大統領選挙を控えた投資抑制の影響を受けた一方、半導体関連需要が緩やかに回復し、自動車市場における投資も底堅く推移しました。欧 州：自動車市場をはじめ製造業全般における設備投資は低迷しました。中 国：内需の鈍化が継続した一方、輸出向けなどを中心に需要は底堅く推移し、期末にかけては、市場の緩やかな回復が見られました。中国除くアジア：韓国は半導体関連を中心に需要は軟調に推移したものの、アセアン各国における自動化投資や港湾クレーン関連の需要は堅調に推移しました。 ② セグメント別の状況当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。なお、当社グループはシステムエンジニアリング事業の再編に伴い、前連結会計年度まで「システムエンジニアリング」に含めていた太陽光発電用パワーコンディショナを当連結会計年度より「モーションコントロール」に含めております。これにより各セグメントの前期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。モーションコントロール売上収益 2,387億52百万円 (前期比 △11.4％ )営業損益 230億 5百万円 (前期比 △41.0％ )モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。売上収益は、半導体市場の回復に力強さを欠いたことに加え、高水準な受注残に支えられた前期に対し減収となりました。利益面については、経費削減を進めましたが売上減少に伴う利益減の影響を大きく受け、減益となりました。〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕半導体市場においては米州を中心に販売が堅調に推移した一方、日本では電子部品市場を含め需要の回復遅延の影響を受けました。中国においては期末にかけて市場の緩やかな回復が見られたものの、設備投資は総じて低調に推移したほか、欧州においても需要は低迷しました。これらの結果、売上収益は減少しました。〔インバータ事業〕太陽光発電用パワーコンディショナの販売が堅調に推移したものの、高水準な受注残に支えられた前期に比べ、売上収益は減少しました。ロボット売上収益 2,374億13百万円 (前期比 ＋1.2％ )営業損益 237億51百万円 (前期比 △5.6％ )自動車市場では設備投資は総じて低調に推移する中、既受注の大口システム案件の売上が寄与しました。また、半導体市場向けのウェハ搬送ロボットの販売も増加したことから、売上収益は前期比で微増となりました。利益面については、生産稼働率の低下やシステム対応力強化に向けた先行投資などにより減益となりました。システムエンジニアリング売上収益 383億52百万円 (前期比 △16.8％ )営業損益 46億 5百万円 (前期比 △5.2％ )主力の鉄鋼プラントや港湾クレーン、社会システム向けの販売が拡大しましたが、前年度下期の大型風力発電関連の子会社売却影響により、売上収益は前期比で減少しました。利益面については、前期に計上した大型風力発電関連の子会社株式売却益の剥落影響により減益となったものの、事業構造改革の効果により営業利益率は前期比で改善しました。その他売上収益 231億64百万円 (前期比 △9.1％ )営業損益 15億91百万円 (前期比 ＋282.6％ )その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。売上収益は減少しましたが、営業利益はその他の収益の増加などにより前期比で改善しました。 (3) 経営者による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析① 資本の財源および資金の流動性にかかる情報(a) 資産、負債および資本（B/S）構造に関する基本的な考え方(ア) 流動資産（手元現預金）キャッシュがグローバルで分散し余剰にならないようにコントロールしながら、手元現預金は月商1ヵ月程度の水準を維持する方針です。(イ) 非流動資産将来の利益源になる投資を積極的に行う方針です。(ウ) 資本構成親会社所有者帰属持分比率50％以上を安定的な経営が実現できる水準とみております。今後は将来の設備投資のための内部留保が増えてきますが、現金・資本が過剰になることがないよう、一定のネットD/Eレシオを目安に置きながら効率性を重視する方針です。 (b) キャッシュアロケーションに関する基本的な考え方当社は、営業活動により生み出したキャッシュを①投資、②株主還元、③従業員配分の3方向に効果的に投入することで、持続的な成長を実現することを基本方針としております。(ア) 投資中期経営計画「Realize 25」では、2023年度～2025年度の累計で1,500億円の投資計画を立てております。キャッシュを有効活用し、工場や事業所の再編、内製化や自動化および需要地生産の拡大など、効率化・付加価値向上のための先行投資を厚くしていく方針です。(イ) 株主還元当期利益に対し30％＋αの配当性向を想定した経営を実践しております。キャッシュが想定以上に創出された場合は、追加の還元策も検討します。(ウ) 従業員配分中期経営計画の目標達成度合いに応じた中長期報酬制度を2022年度から従業員に拡大しております。従業員には、生産性の高い仕事のやり方により付加価値向上・利益率改善に取り組むインセンティブとなっております。また、従業員持株会への加入を促す制度としており、企業価値向上がインセンティブとなり従業員の経営参画意識を高める効果も期待しております。 ② 資産、負債および資本（B/S）の状況(a) 資産 7,437億74百万円（前期末比 414億39百万円増加）営業債権や棚卸資産等が減少したものの、契約資産等の増加により、流動資産が前期末に比べ67億39百万円増加しました。持分法適用関連会社の株式の一部譲渡に伴い持分法で会計処理されている投資が減少した一方、その他の金融資産が増加しました。また、有形固定資産および無形資産が増加し、非流動資産が前期末に比べ347億円増加しました。 (b) 負債 3,041億64百万円（前期末比 98億47百万円増加）営業債務や短期借入金等の減少により、流動負債が前期末に比べ96億40百万円減少しました。一方、長期借入金等の増加により、非流動負債が前期末に比べ194億88百万円増加しました。 (c) 資本 4,396億10百万円（前期末比 315億92百万円増加）関連会社投資に係る売却及び評価益を含む利益の計上により利益剰余金が増加しました。一方、自己株式は増加、また、在外営業活動体の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素も減少しました。 ③ キャッシュ・フロー（C/F）の状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は590億28百万円（前期末比 187億49百万円増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー関連会社投資に係る売却及び評価益を除く税引前当期利益や減価償却費の計上、法人所得税の支払い等により、565億5百万円の収入（前期比 18億85百万円の収入増）となりました。 (b) 投資活動によるキャッシュ・フロー持分法で会計処理されている投資の売却や投資有価証券等の売却による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、212億87百万円の支出（前期比 80億59百万円の支出減）となりました。 (c) 財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払、自己株式の取得による支出等により、156億73百万円の支出（前期比 137億42百万円の支出減）となりました。 ※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは352億18百万円の収入となりました。 (4) 生産、受注および販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産および受注の実績については、「(2) 経営者による経営成績（P/L）の分析」におけるセグメントの経営成績に関連づけて記載しております。また、販売の実績については、「(2) 経営者による経営成績（P/L）の分析」におけるセグメントの経営成績に関連づけて、連結の数字を示しております。 (5) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針の要約 ４．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは「安川グループ経営理念」のもと、「サステナビリティ方針」を2021年度に策定しました。この方針に沿ってマテリアリティを特定し、長期経営計画や中期経営計画における目標を展開することで、戦略的なサステナビリティの推進を図ります。また、進捗のモニタリングを行い、PDCAサイクルを回していくことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 ＜サステナビリティ方針＞ 私たちは、安川グループの経営理念である「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を基本的な考え方として、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。1.最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出で、お客さまをはじめ社会への価値創造に貢献します。2.世界中のステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い信頼ある経営を実現します。3.世界共通の目標であるSDGsの達成を目指し、グローバルでの社会的課題の解決に取り組みます。 ＜当社グループのサステナビリティ推進のフレームワーク＞ 「安川グループ経営理念」のもとに策定した「サステナビリティ方針」の実現のためにマテリアリティを特定し、長期経営計画や中期経営計画における目標展開を図ることで、戦略的なサステナビリティの推進を図ります。 (1) サステナビリティについての取組み① ガバナンス 当社は、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 本委員会には関係部門の責任者、またアドバイザーとして社外取締役が出席し、グループ全体のサステナビリティを推進しております。また、マテリアリティに関する重点施策・方針の企画、審議、グループ展開、モニタリングを行っております。 サステナビリティに関する取組み状況等は、定期的に取締役会および経営会議に報告しております。 ＜サステナビリティ推進体制＞ ② 戦略 サステナビリティ課題・目標（マテリアリティ）については、取締役会等において国際社会の動向や当社にとって関係の深い社会的課題を「ステークホルダーにとっての重要性」「当社にとっての重要性」の2つの視点で評価し、その中で特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定しました。また、特定したマテリアリティについては強化領域および戦略の方向性を明確化した定量的・定性的KPIを設定しております。当社グループは、マテリアリティの解決を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。 ＜当社グループのマテリアリティ＞ ③ リスク管理 「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標および目標 当連結会計年度における当社グループのマテリアリティに関する取組みおよびその進捗状況は以下のとおりです。 ＜事業を通じた社会価値の創造と社会的課題の解決＞マテリアリティi3-Mechatronicsを通じたパートナー連携で産業自動化革命の実現目指す姿ソリューションコンセプトである「i3-Mechatronics」でお客さまの経営課題を解決し、社会および生産活動の改善や進化に貢献する。取組み「i3-Mechatronics」プロジェクトの成功事例の蓄積2024年度進捗・「i3-Mechatronics」コンセプトを実現するキープロダクト（MOTOMAN NEXTシリーズ、YRMコントローラ、Σ-Xシリーズ、YASKAWA Cell Simulator、YASKAWA Cockpit）によるお客さまへのアプローチの加速・i3-Mechatronics CLUBの拡充とCLUBメンバーとの協業加速 マテリアリティクリーンな社会インフラ構築と安全・快適な暮らしの基盤づくり目指す姿(a) 当社の技術力を活用し製品の環境性能を高め、製品拡販により世の中の環境負荷を低減させる。(b) メカトロニクス技術を応用展開した新領域への挑戦を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する。取組み［目標］(a) CCE100（Contribution to Cool Earth 100）（※1）の達成［2025年度：100倍］(b) 「省エネ」「クリーンパワー」「食品・農業」「バイオメディカル」の4分野を中心にメカトロニクス技術を応用展開した取組みを拡大2024年度進捗(a) 92.5倍（見込み）(b) 「省エネ」「クリーンパワー」「食品・農業」「バイオメディカル」を中心にメカトロニクス応用領域での取組みを推進・エレベーターの消費電力削減に貢献する専用インバータ「LA700」の販売開始・太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL P3A」の国内自家消費市場向け拡販（※1）2025年度に当社製品によるCO2排出削減貢献量を当社グループによるCO2排出量の100倍以上とする独自の目標 マテリアリティオープンイノベーションを通じた新たな技術・事業領域の開拓目指す姿(a) M&A／アライアンスを活用し新領域での事業拡大を通じて社会に新たな価値を創出する。(b) 世界初、世界一の技術・製品開発に向け、社外との連携を推進する。取組み(a) M&A／アライアンスを通じた新領域への取組みの強化(b) 産学官連携の取組みの強化2024年度進捗(a) 当社の事業領域である工場自動化およびメカトロニクス応用領域において、技術的シナジーの創出に向けてM&A／アライアンスを活用した成長機会の積極的な探索を継続・アステラス製薬と細胞医療製品の製造プラットフォームの開発および提供を行う合弁会社の設立に関して契約を締結(b) 当社の将来技術に寄与する研究開発について、国内外との産学官連携を強化 ＜サステナブルな社会／事業に寄与する経営基盤の強化＞マテリアリティサステナブルな生産性の高いものづくり目指す姿(a) “安川ソリューションファクトリ”コンセプトの国内外展開によりグローバルでの生産効率化／最適化を進める。(b) CO2排出量を削減し、世界的な気候変動問題へ対応する。(c) 製品の安全・安心によりブランドイメージを向上する。(d) サステナブル調達ガイドライン遵守を原則としたサプライチェーン管理を実施する。取組み［目標］(a) 最先端ものづくりの導入・自社工場における生産効率の改善（生産性指標（※2）の向上）［2022年度：＋19％ 2025年度：＋34％（2019年度比）（※3）］(b) グリーンプロセスを通じた温室効果ガスの排出削減・温室効果ガス（CO2）の排出量削減［2025年度：▲30％（※4）（2018年度比）］(c) 製品の安全・品質向上・当社グループ全体のPL（Product liability：製造物責任）委員会体制による製品安全の担保［2025年度：「PLの芽」事案のリスクアセスメント実施率100％（※5）］・新たなシステム導入を通じた製品品質の向上［2025年度：市場品質情報一元化システムのグローバル運用2拠点追加（※6）］(d) サステナブルなサプライチェーンの構築・サステナブル調達ガイドライン遵守率の向上［2022年度：遵守率100％（対象：安川電機の主要取引先）2025年度：遵守率100％（対象：安川グループの主要取引先）］2024年度進捗(a) 生産性指標：＋18％（2019年度比）(b) ▲22.5％（見込み）（2018年度比）(c) リスクアセスメント実施率：100％ グローバル適用拠点：インドでのCRM環境構築(d) 海外グループ会社2社へのサステナブル調達活動の方針展開・ガイドライン制定完了（※2）国内工場間接・直接要員1人当たり売上高（2019年度比）（※3）2024年4月に目標値を変更（※4）2022年5月の2050年カーボンニュートラル目標の改定に伴い目標値を変更（※5）2024年4月に目標を設定（※6）2025年4月に目標を設定 マテリアリティ働きがいのある職場づくりと人材育成目指す姿(a) 女性の活躍を推進することにより多様な人材の強みを発揮する。(b) 人事理念に基づいた人づくりを実現し、社員の働きがいを向上させる。(c) 業務上の休業災害をなくし、安全な職場を実現する。(d) 従業員一人ひとりが安心して働くことができ、最大限に能力を発揮できる環境を整備することで生産性を向上させ、会社と従業員の持続的な発展を目指す。(e) 従業員の人権意識を向上させ、人権が尊重された職場を実現する。(f) 「ものづくりの進化」を担う人材の育成に取り組み、それぞれの地域と共生・共創する社会貢献活動を推進する。取組み［目標］(a) ダイバーシティとインクルージョン・女性管理職比率の向上［2025年度：単体・国内グループそれぞれ 3.4％（※7）］(b) 人材育成・プロフェッショナル人材（※8）の比率向上［2025年度：全社平均20％以上（※9）］(c) 労働安全衛生・休業災害度数率の改善［2025年度：単体 0.2以下の維持、国内グループ・グローバル主要生産拠点 0.4以下の維持］(d) 健康経営（※10）・健康経営実現に向けた指標の改善(e) 人権と労働慣行・従業員の人権デューデリジェンスのプロセス導入・定着［2025年度：EUサステナビリティ法令の要件を見据えた対応検討（※11）］(f) 地域社会貢献・「ものづくりの進化」を担う理系人材の育成［2025年度：新プログラム「ロボット手作り教室」実施回数6回］2024年度進捗(a) 女性管理職比率：2024年度末 単体 2.5％、国内グループ 3.2％(b) プロフェッショナル人材比率：13％（※9）(c) 休業災害度数率：単体 0.00、国内グループ 0.19、グローバル 0.34(d) 健康経営実現に向けた指標改善（10項目中9項目）、「健康経営優良法人2025」認定継続(e) 単体・国内グループ:人権デューデリジェンスの継続実施、海外：主要拠点における法的・社会的要請の確認(f) 新プログラム「ロボット手作り教室」開始 実施:2回（※7）従来目標「2021年度期初比:2倍(1.6％)」の達成により2024年6月に目標を変更（※8）自身が任された業務内のスキルにおいて人に教えることができるレベルの人材（※9）設定した全スキル項目に対して、年度末時点において一定のスキルレベル以上にある項目の比率。2024年6月プロフェッショナル人材の定義および目標値を変更（※10）2024年4月に取組みを追加（※11）2024年4月に目標を変更 マテリアリティ公正かつ透明性の高いガバナンス体制目指す姿(a) 投資家との建設的な対話を通じ、持続的な成長と企業価値の向上を図る。(b) セキュリティ組織のレベルアップを図り、自律的かつ継続的な情報セキュリティ体制を構築する。(c) コンプライアンスリスクの早期発見により重大化を未然に防止する。取組み(a) コーポレートガバナンス・コードを踏まえたガバナンスの実効化・コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施（未実施の場合は合理的な説明）(b) 情報セキュリティの強化・システムにおける社内外セキュリティ監視・対策と外部監査機関によるセキュリティレベル評価・改善(c) コンプライアンスの強化・内部通報制度等を活用したコンプライアンスの強化・海外を含むコンプライアンス担当者との会議開催による連携強化2024年度進捗(a) 「プライム市場」選択企業に求められるコーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえたガバナンスの実効化(b) 情報セキュリティ人材および体制強化とセキュリティ脅威分析サービス活用のグローバルSOC(セキュリティ・オペレーション・センター)による当社ブランド監視で潜在的リスクの早期発見と対策実施。グローバル拠点のセキュリティ監査と海外各国の情報セキュリティ法案への取組み実施(c) 内部通報その他コンプライアンス事案への適切な対応の継続海外を含むコンプライアンス担当者との会議の開催 (2) TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示 当社グループは2019年9月にTCFD提言への賛同を表明し、2020年9月には環境省のTCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業へ参加するなど様々な活動を進め、2021年5月にTCFD提言に基づく気候変動関連の情報を開示しました。今後も引き続き気候変動関連の情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値のさらなる向上を図ります。 ＜TCFD提言に基づく情報開示＞① ガバナンス 当社グループはサステナビリティ方針に基づき、取締役会および経営会議において持続的に成長するための重要課題としてサステナビリティ課題・目標（マテリアリティ）の特定および解決に向けた施策を決定しております。また、サステナビリティ推進体制として、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、関連部門の責任者に加え、アドバイザーとして社外取締役が出席し、グループ全体のサステナビリティ施策のモニタリングおよび展開加速を図っております。 気候変動への対応についても、重要課題についてはマテリアリティに位置付け、サステナビリティ委員会にてモニタリングを行うとともに、それ以外の施策を含む全体遂行については、社長が任命した環境推進統括者が運営する環境推進体制においてPDCAを管理しております。なお、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の報酬内容においては、持続可能な企業活動の実現および社会課題への対応を目的に、当社製品を通じたCO2排出量削減目標達成度を評価に組み込んでおります。 ② 戦略 当社グループの主要事業である、モーションコントロール、ロボットおよびシステムエンジニアリングについて、気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。リスクと機会は、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、自然災害や気温の上昇などによって生じる“物理”リスクが考えられます。これらのリスク・機会を抽出し、事業活動に与える影響を「特大」「大」「中」「小」の4段階で評価しております。以下に掲載している抽出したリスクと機会について、影響度が「特大」「大」「中」のも

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令等の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した経営の意思決定の迅速化と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。これを実現するために、株主のみなさまやお客さまをはじめ、取引先、地域社会および社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、現在の株主総会、取締役会、監査等委員会および会計監査人等の機関を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。また、株主・投資家のみなさまに対しては、迅速かつ正確な情報開示に努めると同時に、幅広い情報の公開により、経営の透明性を高めてまいります。企業価値向上を実現するための具体的な体制およびその構築・運用に関しては、「② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由」以下に示しているとおりです。 ② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員が取締役として、代表取締役の選解任等の会社の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締役の業務執行について結果を検証し、その選解任・報酬について株主総会で意見を述べることができること等、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、取締役会の経営陣に対する監督機能が一層高まると考えております。また、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。(a) 会社の機関の内容(ⅰ)取締役会 取締役会は定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項や各種法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。 構成員は社内取締役4名および社外取締役4名の計8名です（提出日現在）。議長地位氏名性別○代表取締役会長小笠原 浩男性 代表取締役社長小川 昌寛男性 取締役森川 泰彦男性 社外取締役真茅 久則男性 取締役 監査等委員生山 武史男性 社外取締役 監査等委員松橋 香里女性 社外取締役 監査等委員西尾 啓治男性 社外取締役 監査等委員穂高 弥生子女性 〔当事業年度における活動状況〕a.主な検討内容・中期経営計画「Realize 25」の進捗および当事業年度の業務執行の状況の報告と審議・業務の有効性・効率性、法令等の遵守、情報管理および危機管理等を含む内部統制システムの運用状況の報告等と審議・環境への取組み等を含むサステナビリティ課題への取組み状況の報告と審議・取締役会実効性評価（第三者機関による全取締役へのアンケート調査）の報告と審議 等b.開催状況 原則として毎月1回、合計13回開催しました。c.各取締役の出席状況議長地位氏名性別出席状況○代表取締役会長小笠原 浩男性13回/13回（100％） 代表取締役社長小川 昌寛男性13回/13回（100％） 代表取締役村上 周二男性13回/13回（100％） 取締役森川 泰彦男性13回/13回（100％） 取締役 監査等委員生山 武史男性13回/13回（100％） 社外取締役 監査等委員小池 利和男性13回/13回（100％） 社外取締役 監査等委員松橋 香里女性13回/13回（100％） 社外取締役 監査等委員西尾 啓治男性13回/13回（100％） 社外取締役 監査等委員穂高 弥生子女性13回/13回（100％） 取締役 監査等委員中山 裕二男性3回/3回（100％）（注）中山裕二氏は2024年5月29日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって退任されたため、出席回数および開催回数が他の取締役とは異なります。 (ⅱ)監査等委員会 監査等委員会は内部統制部門、内部監査部門、本社事業部門から報告される情報により当社の現状を十分把握し、また、社内取締役は実査も行いながら、適切に職務を行っております。さらに、会計監査人とも連携して職務を行うとともに、会計監査人の職務を監視・検証しております。 構成員は社内取締役1名および社外取締役3名の計4名です（提出日現在）。委員長地位氏名性別○取締役 監査等委員生山 武史男性 社外取締役 監査等委員松橋 香里女性 社外取締役 監査等委員西尾 啓治男性 社外取締役 監査等委員穂高 弥生子女性 当事業年度における活動状況は「（３）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載しております。 (ⅲ)経営会議 取締役会決定事項のうち、予め協議を必要とする事項や業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行っております。経営会議は原則として月1回開催しておりますが、必要があれば臨時に開催しております。 〔構成員の氏名等〕（提出日現在） 代表取締役 小笠原浩、小川昌寛（議長） 取締役 森川泰彦、生山武史 専務執行役員 村上周二 上席執行役員 陣内信朗、上山顕治、山田達哉、高田浩志、林田歩、岡久学、一木靖司、井手耕三 その他 議長が指名する者 (ⅳ)指名諮問委員会 取締役候補者の指名、代表取締役および役付役員等の選定プロセスの透明性および公正性を確保すること、また、社外取締役が、取締役候補者等の指名等について意見を形成するための十分な情報を得て、議論する場を確保することを目的として、取締役会の下に指名諮問委員会を設置しております。取締役候補者等の指名等に関する議案を取締役会に付議する際は、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させます。 構成員は社内取締役2名および社外取締役4名の計6名です（提出日現在）。委員長地位氏名性別 代表取締役会長小笠原 浩男性 代表取締役社長小川 昌寛男性 社外取締役真茅 久則男性 社外取締役 監査等委員松橋 香里女性○社外取締役 監査等委員西尾 啓治男性 社外取締役 監査等委員穂高 弥生子女性 〔当事業年度における活動状況〕a.主な検討内容 取締役候補者の指名、代表取締役および役付役員等の選定プロセス 等b.開催状況 合計3回開催しました。c.各委員の出席状況委員長地位氏名性別出席状況 代表取締役会長小笠原 浩男性3回/3回（100％）○代表取締役社長小川 昌寛男性3回/3回（100％） 社外取締役 監査等委員小池 利和男性3回/3回（100％） 社外取締役 監査等委員松橋 香里女性3回/3回（100％） 社外取締役 監査等委員西尾 啓治男性3回/3回（100％） (ⅴ)報酬諮問委員会 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保、また、社外取締役が、当該報酬について意見を形成するための十分な情報を得て議論する場の確保を目的として、取締役会の下に報酬諮問委員会を設置しております。役員の報酬等に関する議案を取締役会に付議する際は、役員報酬規程等に基づき算出された役員報酬、その他役員報酬に関して必要な事項について妥当性の観点から審議し、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させます。 構成員は社内取締役1名および社外取締役4名の計5名です（提出日現在）。委員長地位氏名性別 代表取締役社長小川 昌寛男性 社外取締役真茅 久則男性○社外取締役 監査等委員松橋 香里女性 社外取締役 監査等委員西尾 啓治男性 社外取締役 監査等委員穂高 弥生子女性 〔当事業年度における活動状況〕a.主な検討内容 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬の妥当性ならびに報酬体系の在り方 等b.開催状況 合計2回開催しました。c.各委員の出席状況委員長地位氏名性別出席状況 代表取締役社長小川 昌寛男性2回/2回（100％） 代表取締役村上 周二男性2回/2回（100％）○社外取締役 監査等委員小池 利和男性2回/2回（100％） 社外取締役 監査等委員松橋 香里女性2回/2回（100％） 社外取締役 監査等委員穂高 弥生子女性2回/2回（100％） 当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。 (b) 企業活動の規範 企業活動の規範については、「安川グループ企業行動規準ガイダンス」により、当社および子会社を含むグループ各社に対しその遵守、啓発および遵法体制の展開・推進を図っております。あわせて、「グループ・コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制の整備を図るとともに、当社およびグループ各社を対象に内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設置、運営しております。 個人情報保護の観点からは、「個人情報保護方針」を定め、個人情報の保護に努めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況 会社法に基づき、当社取締役会が『取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制』を構築する義務を負っていることから、当社は、当社および子会社からなる企業集団において整備・維持するべき体制（内部統制システム）の整備の基本方針について、取締役会において決議しており、また必要に応じて取締役会においてこれを改定しております。 当社は、法令の遵守を前提とした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。内部統制システムの構築・運用はこの課題を実現するために重要な施策のひとつであり、不可欠であるという認識をもち、これを構築・維持していく必要があると考えております。 当社は、業務執行の効率性の向上、コンプライアンス、損失の危険の管理、財務報告の信頼性の確保、子会社の管理、内部監査および監査等委員会の運営といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。 (b) リスク管理体制の整備の状況 当社は、経済・市場の状況等を含む経営の遂行状況に係るリスクについては、経営会議等の執行会議および取締役会においてモニタリングしております。加えて、当社グループに発生する可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処することを目的に危機管理基本規程を定め、この規程に従い危機管理委員会とその傘下に各専門委員会を設置しております。危機管理委員会では、リスク管理体制の整備に関する事項やリスク管理教育の企画・推進およびリスクが発生した場合の各種対応などを実施し、緊急時は危機対策本部を立ち上げ従業員の安全確保と被害の最小限化に努めております。 (c) 責任限定契約の内容の概要 当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。 (d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に定める手続に従い、役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる可能性のある損害等が填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 (e) 取締役に関する定款の定め(ⅰ)取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は6名以内とする旨定款に定めております。 (ⅱ)取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 (f) 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況 当社は取締役会において会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針を決議しており、そのうち子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する部分は以下のとおりとなっております。(ⅰ)安川グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに業務の適正を確保するための体制(一)当社は、安川グループの取締役および従業員が法令を遵守し、社会的良識をもって行動できるよう「グループ経営理念」および「安川グループ企業行動規準ガイダンス」を制定し、周知徹底に努める。(二)当社は、安川グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用、評価して業務の充実を図る。(三)当社は、独立性の高い社外取締役を複数選任し、取締役の職務の執行に対する取締役会の監督機能を高める。(四)安川グループは、管理層の職務権限を定め、管理層の権限を明確にする。(五)安川グループは、職務分掌・決裁権限に基づき、業務分担・権限を明確にする。(六)当社は、安川グループの中期経営計画および年度毎の経営計画を策定する。そこで決められた経営目標・経営戦略を各部門全体の業務目標に反映させる。また、その進捗状況を定期的に報告させ、評価する。(七)当社は、安川グループの予算編成・実績管理をはじめとする経理の管理を行う。(八)当社は、「関係会社管理規程」に基づき、安川グループ各社に対する経営を主管する部門、事業を管理する部署を定め、当該部門・部署により安川グループ各社を管理する。(九)当社は、安川グループ各社から業務遂行状況等の報告を受け、必要に応じ指導・助言あるいは協議を行う。(十)当社の監査部は、安川グループ内の内部監査を実施する。(十一)安川グループは、「グループ・コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス体制の整備を図る。(十二)当社は、安川グループのコンプライアンスに関す

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保を目的に、取締役会の下に、独立社外取締役が構成員の過半数を占める報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、社内規程等に基づき算出された役員報酬、その他役員報酬に関して必要な事項について妥当性の観点から審議し、その内容を十分反映させます。報酬諮問委員会の詳細は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由 (a) 会社の機関の内容 (ⅴ)報酬諮問委員会」をご参照ください。 取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬諮問委員会において審議した報酬方針および報酬水準ならびにその答申を踏まえ、予め株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。当該報酬等の内容は、これらの手続に則り決定方針に基づき算出および決定されたものであるため、取締役会は当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。(a) 役員報酬の基本方針(ⅰ)当社の継続的な企業価値の向上および競争力の強化を目的に、優秀な人材を確保できる報酬水準とし、かつ短期的・中長期的な業績向上のインセンティブが機能する報酬設計とする。(ⅱ)業績連動報酬の基本方針は以下のとおりとする。a.単年度報酬 全体で一体となって絶えず利益向上を目指す意識を高めるために、前年度の利益実績に応じた報酬を支給する。b.中長期報酬 中長期での企業価値向上への意識を高めるとともに、ステークホルダーとの利益の共有を図る。 (b) 役員報酬の構成(ⅰ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）a.取締役（社外取締役を除く。） 固定報酬である基本報酬ならびに業績に応じて連動する業績連動報酬（単年度報酬）および株式報酬（中長期報酬）にて構成されます。この株式報酬の指標の設定は、当社業績のほかＥＳＧに関する当社目標が盛り込まれます。b.社外取締役 基本報酬および株式報酬で構成されます。(ⅱ)監査等委員である取締役 基本報酬および株式報酬で構成されます。 (c) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬内容(ⅰ)基本報酬取締役の基本報酬に係る限度額は、2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において、年額430百万円以内の固定枠と決議をいただいており、その詳細は以下のとおりです。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名（社外取締役は選任いたしておりません。）です。a.取締役（社外取締役を除く。）企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給いたします。b.社外取締役職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。 (ⅱ)業績連動報酬（単年度報酬）取締役の業績連動報酬（単年度報酬）の限度額は、2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において、以下のとおり決議をいただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名（社外取締役は選任いたしておりません。）です。a.取締役（社外取締役を除く。）連結業績との連動性をより明確にするため、選任または重任された株主総会の前事業年度の連結当期純利益（注）の1.0％以内といたします。各取締役の報酬額は、同業他社の営業利益率、営業利益増加率およびROAを基にした標準偏差から当社業績との相対結果を加味し算出いたします。なお、当該事業年度の業績連動報酬の総額の算定式は以下のとおりです。・3月度から5月度：2022年度の連結当期純利益（注）（51,783百万円）×1.0％＝ 517百万円以内・6月度から2月度：2023年度の連結当期純利益（注）（50,687百万円）×1.0％＝ 506百万円以内（注）第105期（2021年2月期）よりIFRSに準拠して連結計算書類を作成しております。それに伴い、同期より日本基準の「連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）」に相当するIFRSの「親会社の所有者に帰属する当期利益」を用いております。b.社外取締役業績連動報酬は支給しないものといたします。 (ⅲ)株式報酬（中長期報酬）(一)株式報酬の概要・目的2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議、2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議および2021年5月26日開催の第105回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。この制度は、中期経営計画における会社業績評価指標の達成度と連動した株式報酬制度です。これにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有し、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大に向けた意欲向上を促すことを企図しております。当該報酬については、2021年5月26日開催の第105回定時株主総会において決議をいただいており、その概要は以下のとおりです。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は取締役（社外取締役を除く。）6名、社外取締役1名です。a.取締役（社外取締役を除く。）中期経営計画に掲げる目標の達成度に応じてポイントを付与する。対象期間（取締役会が中期経営計画に応じて、都度予め定める数の事業年度（最短2事業年度、最長4事業年度））におけるポイント数の合計の上限は、事業年度の数に80,000ポイントを乗じた数とする。b.社外取締役中期経営計画の達成を前提に予め設定した数のポイントを付与する。対象期間（取締役会が中期経営計画に応じて、都度予め定める数の事業年度（最短2事業年度、最長4事業年度））におけるポイント数の合計の上限は、事業年度の数に3,300ポイントを乗じた数とする。 (二)支給対象者以下の要件を満たす取締役に支給いたします。支給対象の取締役に対しては、当社普通株式および金銭（以下、「当社株式等」といいます）を給付します。a.評価対象期間中の事業年度に6ヵ月以上取締役として在任したことb.一定の非違行為がなかったこと (三)取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬の支給額等の算定方法中期経営計画「Realize 25」の開始に伴い、2023年5月24日取締役会決議にて株式報酬の支給額等の算定方法を変更いたしました。詳細は以下の通りです。ⅰ支給される株式報酬（付与ポイント数）前年度の「会社業績評価指標」の達成度合に応じた確定ポイントを取締役に付与します（1ポイント未満は切り捨て）。ⅱ評価対象期間評価対象期間は各事業年度といたします。ⅲ支給時期本項に従い算出される当社株式等を取締役の退任時に支給いたします。ⅳ会社業績評価指標各評価指標の目標値に応じた達成度係数等により、株式報酬を算出いたします。 2024年度の取締役向け株式報酬の算出基準となる評価指標は以下のとおりです。各評価指標の目標値に応じた達成度係数等により、株式報酬を算出いたします。 （算式） (ア)役位別基準金額（1年分の基準額）×((イ)営業利益額（当該事業年度）×60％＋(ウ)営業利益率（当該事業年度）×20％＋(エ)TSRのTOPIX対比（当該事業年度）×10％＋(オ)当社製品を通じたCO2排出量削減達成度（当該事業年度）×10％)＝支給される株式報酬 （算式概要）（目標および実績） 2024年度目標（基準値）実績(ア)役位別基準金額（1年分の基準額） (イ)営業利益額（当該事業年度）850億円501億円(ウ)営業利益率（当該事業年度）12％～15％未満9.3％(エ)TSRのTOPIX対比（当該事業年度）100％～110％未満66.8％(オ)当社製品を通じたCO2排出量削減達成度（当該事業年度）100％～110％未満128.6％ (四)社外取締役に対する株式報酬の支給額等の算定方法中期経営計画「Realize 25」に基づく2024年度の支給額等の算定方法は以下のとおりです。なお、当事業年度は支給対象者となる社外取締役はおりません。ⅰ支給される株式報酬（付与ポイント数）会社業績目標達成の有無により確定ポイントを付与いたします。ⅱ評価対象期間毎年3月1日から翌年2月末日までを評価対象期間といたします。ⅲ支給時期本項に従い算出される当社株式等を取締役の退任時に支給いたします。ⅳ会社業績評価指標（2024年度の支給額等の算定方法）対象年度（評価期間）2024年度（2024年3月1日～2025年2月末日）営業利益目標額（億円）850営業利益実績額（億円）501 (ⅳ)各報酬の割合の方針（一）取締役（社外取締役を除く。） 業績連動報酬（単年度報酬）および株式報酬（中長期報酬）は、上限を設けることなく業績が向上した分は、報酬として還元させる報酬設計とします。このため、算定の基礎となる指標の業績が好調の場合は、相対的に基本報酬の比率が小さくなり、その反面、算定の基礎となる指標の業績が不調の場合は、相対的に基本報酬の比率が大きくなります。 （二）社外取締役 独立性の観点から業績連動型報酬は支給せず、基本報酬および業績目標達成時のみ業績非連動の株式報酬を支給します。社外取締役の報酬の構成割合は以下のとおりとします。a.株式報酬が発生しない場合基本報酬：株式報酬＝100％：0％b.株式報酬が発生する場合(株式報酬が最大の場合)基本報酬：株式報酬＝75％：25％ (d) 監査等委員である取締役の報酬内容(ⅰ)基本報酬監査等委員である取締役の基本報酬に係る限度額は、2020年5月27日開催の第104回定時株主総会において、年額150百万円以内の固定枠と決議をいただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名です。 (ⅱ)株式報酬(一)株式報酬の概要・目的2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議および2021年5月26日開催の第105回定時株主総会決議に基づき、監査等委員である取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。この制度は、監査等委員である取締役が業務執行監督機能に加え、中期経営計画の達成をより確実なものにすべく経営遂行等のモニタリング機能を担っている状況に鑑み、中期経営計画の達成を前提に、報酬を支給するものです。この報酬は株主のみなさまとの価値の共有を図るため株式報酬とし、監査等委員である取締役に支給される株式数は、業績には連動せず、報酬としての価値が当社株価のみに連動する仕組みとすることで、監査等委員である取締役の業務執行監督機能への影響を排除しております。当該報酬については、2021年5月26日開催の第105回定時株主総会において決議をいただいており、その概要は以下のとおりです。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名です。 a.中期経営計画の達成を前提に予め設定した数のポイントを付与する。対象期間（取締役会が中期経営計画に応じて、都度予め定める数の事業年度（最短2事業年度、最長4事業年度））におけるポイント数の合計の上限は、事業年度の数に6,600ポイントを乗じた数とする。 (二)支給対象者以下の要件を満たす監査等委員である取締役に支給いたします。監査等委員である取締役に対しては、当社株式等を給付いたします。a.評価対象期間中の事業年度に6ヵ月以上監査等委員である取締役として在任したことb.一定の非違行為がなかったこと (三)株式報酬の支給額等の算定方法中期経営計画「Realize 25」に基づく2024年度の支給額等の算定方法は以下のとおりです。なお、当事業年度は支給対象者となる監査等委員である取締役はおりません。ⅰ支給される株式報酬（付与ポイント数）会社業績目標達成の有無により確定ポイントを付与いたします。ⅱ評価対象期間毎年3月1日から翌年2月末日までを評価対象期間といたします。ⅲ支給時期本項に従い算出される当社株式等を取締役の退任時に支給いたします。ⅳ会社業績評価指標（2024年度の支給額等の算定方法）対象年度（評価期間）2024年度（2024年3月1日～2025年2月末日）営業利益目標額（億円）850営業利益実績額（億円）501 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分員数（人） 報酬等の種類別の総額（百万円）金銭報酬非金銭報酬基本報酬業績連動報酬株式報酬取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)451522424545監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)23838－－社外取締役46363－－（注） 上記には、2024年5月29日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)1名を含んでおります。 ③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分 報酬等の種類別の総額（百万円）金銭報酬非金銭報酬基本報酬業績連動報酬株式報酬小笠原 浩取締役158687414小川 昌寛取締役159697415村上 周二取締役11650569 ④ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方針等に関する事項 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保を目的に、取締役会の下に、独立社外取締役が構成員の過半数を占める報酬諮問委員会を設置しております。 取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬諮問委員会において審議した報酬方針および報酬水準ならびにその答申を踏まえ、予め株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。当該報酬等の内容は、これらの手続に則り決定方針に基づき算出および決定されたものであるため、取締役会は当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 （2025年2月28日現在）セグメントの名称従業員数(人)モーションコントロール5,153[929]ロボット4,885[318]システムエンジニアリング745[89]その他721[413]全社（共通）1,329[127]合計12,833[1,876]（注）1．［ ］に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。2．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属している者です。3．「モーションコントロール」の従業員数が前連結会計年度末に比べ169名減少した主な要因は、事業の効率化によるものです。 (2) 提出会社の状況 （2025年2月28日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,170[278]42.018.48,699,250 セグメントの名称従業員数（人）モーションコントロール892[81]ロボット949[70]システムエンジニアリング0[0]その他－[－]全社（共通）1,329[127]合計3,170[278]（注）1．［ ］に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。3．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属している者です。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者2.56071.773.552.9（注）3（注）4（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです（同割合の算出方法に基づき、小数第1位以下を切り捨てて表示しております。）。3．提出会社の労働者に占める女性労働者の割合（臨時雇用者を除く。）は12.9％です。4．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本（人材力強化）についての取組み」に記載しております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者安川オートメーション・ドライブ㈱3.33070.575.259.2（注）3安川メカトレック末松九機㈱4.24169.167.769.9（注）3安川コントロール㈱0.07152.672.446.1（注）3㈱安川ロジステック9.76663.771.155.0（注）3安川マニュファクチャリング㈱3.45365.483.690.4（注）3㈱ドーエイ8.3－23.156.531.5（注）3（注）4㈱安川パッケージング11.1086.788.798.6（注）3（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです（同割合の算出方法に基づき、小数第1位以下を切り捨てて表示しております。）。3．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異ならびに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。4．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。5．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。 ③連結当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者国内 3.2在外 27.5国内 55国内 53.6国内 71.4国内 50.2（注）3（注）4（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。ただし、在外連結子会社においては職務の内容および責任の程度等を踏まえ当該規定に準じて管理職数を算出しております。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです（同割合の算出方法に基づき、小数第1位以下を切り捨てて表示しております。）。3．国内および在外合計の「管理職に占める女性労働者の割合」は13.6％です。また、国内の労働者に占める女性労働者の割合（臨時雇用者を除く。）は15.7％です。 4．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異ならびに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本（人材力強化）についての取組み」に記載しております。 (4) 労働組合の状況当社の労働組合は、1945年12月25日に安川電機製作所従業員組合として発足し、その後、安川電機労働組合と改称いたしました。現在の加盟上部団体は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会です。2025年2月28日現在の関係会社を含めた組合員数は3,452名であり、パートや嘱託契約社員の労働組合は結成されておりません。また、当社グループの労働組合にて安川グループユニオンを組織し、安川電機労働組合をはじめＹＡＤ労働組合、ＦＡＭＳ労働組合、ＹＥＭ労働組合およびＹＭＳ労働組合が加入しております。

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等関係内容安川オートメーション・ドライブ㈱福岡県行橋市2,330モーションコントロール システムエンジニアリング100有当社製品のエンジニアリング、販売をしております。安川メカトレック末松九機㈱福岡市博多区100モーションコントロール ロボット システムエンジニアリング100有当社製品のエンジニアリング、販売をしております。㈱ＦＡＭＳ新潟県見附市100その他100有当社グループ製品のエンジニアリング、販売をしております。㈱ベスタクト・ソリューションズ福岡県行橋市100その他100有当社グループが製品等を購入しており、建物の賃貸関係があります。㈱アイキューブデジタル北九州市小倉北区350その他60有当社のソフトウェア開発等を委託しております。安川コントロール㈱福岡県行橋市200モーションコントロール100有当社が部品等を購入しており、建物の賃貸関係があります。㈱安川ロジステック北九州市小倉北区200その他100有当社製品の輸送・荷役および保管業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。安川マニュファクチャリング㈱北九州市八幡西区82モーションコントロール ロボット システムエンジニアリング100有当社の製造業務の請負をしております。㈱ドーエイ北九州市八幡西区60その他100有当社の福利施設業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。安川オビアス㈱北九州市八幡西区30その他100有当社の広告、宣伝、企画および技術資料の作成を委託しており、建物の賃貸関係があります。米国安川㈱米国イリノイ州万米ドル3,917モーションコントロール ロボット システムエンジニアリング100有当社製品の製造、販売をしております。欧州安川㈲ドイツヘッセン州万ユーロ1,000モーションコントロール ロボット100(100)有当社製品の製造、販売をしております。 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等関係内容YASKAWA EuropeHolding ABスウェーデンカルマル百万スウェーデンクローネ207その他100有欧州における当社の事業会社の持株会社です。安川電機（中国）有限公司中国上海市万米ドル5,440モーションコントロール ロボット100有当社製品の販売をしております。安川アジアパシフィック㈲シンガポール万シンガポールドル3,873モーションコントロール ロボット システムエンジニアリング100有当社製品の販売をしております。韓国安川電機㈱韓国京畿道アニャン市百万ウォン47,646モーションコントロール ロボット100有当社製品の販売をしております。台湾安川電機股份有限公司台湾新北市百万台湾ドル203モーションコントロール ロボット100有当社製品の販売をしております。インド安川㈱インドカルナタカ州百万インドルピー401モーションコントロール ロボット100(0.0)有当社製品の製造、販売をしております。安川首鋼ロボット有限公司中国北京市万米ドル700ロボット65.0(50.0)有当社製品のエンジニアリング、販売をしております。安川通商（上海）実業有限公司中国上海市万米ドル480モーションコントロール ロボット システムエンジニアリング100(100)有当社製品の販売をしております。安川電機（瀋陽）有限公司中国遼寧省万米ドル6,360モーションコントロール100(43.4)有当社製品の製造、販売をしております。上海安川電動機器有限公司中国上海市万米ドル1,625モーションコントロール100(34.5)有当社製品の開発、製造、販売をしております。安川（中国）機器人有限公司中国江蘇省万米ドル3,875ロボット100(100)有当社製品の製造、販売をしております。YASKAWA Europe Robotics d.o.o.スロベニアコチェーヴィエ市万ユーロ2,100ロボット100(100)有当社製品の開発、製造をしております。安川（常州）机電一体化系統有限公司中国江蘇省万米ドル4,750モーションコントロール100(100)有当社製品の製造、販売をしております。その他 34社――――――（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。3．安川マニュファクチャリング㈱、米国安川㈱、YASKAWA Europe Holding AB、安川電機（中国）有限公司、安川アジアパシフィック㈲、韓国安川電機㈱、安川電機（瀋陽）有限公司、安川（中国）機器人有限公司、安川（常州）机電一体化系統有限公司の9社は、当社の特定子会社に該当しております。4．米国安川㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上収益 112,687百万円(2) 営業利益 8,512百万円(3) 税引前当期利益 9,895百万円(4) 当期利益 8,811百万円(5) 資本合計 75,271百万円(6) 資産合計 101,625百万円5．安川電機（中国）有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上収益 83,624百万円(2) 営業利益 4,650百万円(3) 税引前当期利益 10,135百万円(4) 当期利益 9,003百万円(5) 資本合計 48,433百万円(6) 資産合計 88,465百万円6．株式会社安川メカトレックと末松九機株式会社は2024年3月1日付で末松九機株式会社を存続会社とする吸収合併をし、商号を安川メカトレック末松九機株式会社に変更しました。7．YASKAWA Europe Holding ABと欧州安川㈲は2025年3月1日付で欧州安川㈲を存続会社とする吸収合併をしました。 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等関係内容㈱YE DIGITAL北九州市小倉北区749その他37.9有当社の情報処理業務を委託しております。ゼネラルパッカー㈱愛知県北名古屋市251その他15.3(15.3)無当社製品の販売をしております。その他 5社――――――（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。3．㈱YE DIGITALおよびゼネラルパッカー㈱は、有価証券報告書を提出しております。4．2024年10月4日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である煙台東星磁性材料股份有限公司の株式の一部を既存株主の煙台東星集団有限公司に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡は2024年10月31日に実施され、同日付で煙台東星磁性材料股份有限公司は持分法適用関連会社から除外されました。

３【配当政策】当社は、長期経営計画「2025年ビジョン」において、株主のみなさまへ、より積極的かつ安定的な利益還元を行うことを目的とし、連結配当性向を2025年度において30％＋αとすることを基本方針に掲げております。当社は、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。定款に基づき、これらの剰余金の配当の基準日は毎年8月31日および毎年2月末日とし、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会で決議できるものとしております。上記の基本方針を踏まえて、当連結会計年度の剰余金の期末配当は、2025年4月4日開催の取締役会決議により、1株当たり普通配当34円とさせていただきました。これにより、中間配当34円と合わせた当連結会計年度の年間配当金は1株当たり68円、連結配当性向は31.1％となりました。また、自己株式の取得総額を含めた総還元性向は47.7％です。内部留保資金については、将来を見据えた成長投資にあてることを基本とし、状況等を勘案して決定することとしております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年10月4日取締役会決議8,92734.002025年4月4日取締役会決議8,84234.00（注）2024年10月4日取締役会決議および2025年4月4日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金24百万円および24百万円がそれぞれ含まれております。

６【研究開発活動】当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、世界初・世界一にこだわった製品・技術の研究開発をグローバルな体制で行っております。長期経営計画「2025年ビジョン」では、メカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域に設定し、新しい価値と市場の創造を目指しております。「工場自動化・最適化」においては、これまでのソリューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコンセプト「i³-Mechatronics」を軸とした産業自動化革命の実現に向け、メカトロニクス技術とICTの融合により、新しい自動化ソリューションの開発を継続しております。「メカトロニクスの応用領域」では、メカトロニクス技術が応用できる分野を探索・実証しながら、事業化に向けた取組みを進めました。特に、Energy Saving分野(省エネ機器・高効率モータ)、Food & Agri分野(野菜生産システム・食品工場自動化)、Clean Power分野（太陽光発電・電気自動車）およびBiomedical Science分野（ゲノム解析・再生医療の自動化）に焦点を当てて取り組んでおります。また、技術開発拠点「安川テクノロジーセンタ」（以下、YTC）においては、基礎技術開発から量産試作までを含めた上流から下流までの全プロセスを集約するなど、技術開発機能を結集させ、一貫した仕組みのなかで開発を進めることで、お客さまの価値を格段に向上させる新たな製品の開発をタイムリーに行います。以上の取組みにより、当連結会計年度の研究開発費は23,773百万円となりました。 〔研究開発分野〕長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、ソリューションコンセプト「i³-Mechatronics」の具体化に向けた研究開発に引き続き取り組みました。IoTを軸とする新製品・新技術開発およびAI技術を製品に反映させるため、オープンイノベーションのさらなる強化を進めております。YTC内のローカル5Gを活用した産業用ロボットの遠隔制御の研究や新しい生産設備の検証を行うなど、お客さまのスマート工場化実現のためのソリューション開発を進めております。また、大学の研究室などとロボットの制御技術の開発や、農業分野での最先端技術の研究に加え、それぞれの技術を生かした新しい市場の開拓に向けた取組みを進めております。国立大学法人九州大学においては、最先端の技術開発や人材の育成などの幅広い活動によって、ともに持続的な成長とシナジー創出を実現する関係を築いております。国立大学法人九州工業大学においては、YTC内にて次世代ロボットの共同開発を継続しております。国立大学法人東京科学大学においては、「YASKAWA未来技術共同研究講座」にて、超軽量人協働ロボットの実現をゴールとした超軽量アクチュエータの共同研究を継続しています。さらに、全国農業協同組合連合会においては、畜産・農業生産・流通販売の3分野を中心に、スマート農業の具体化に向けた取組みを継続しております。農業生産においては自動化実証などを進め、「きゅうりの葉かき作業」は本格的な現地導入フェーズへと移行しております。これらにおける当分野の研究開発費は5,528百万円です。 〔モーションコントロール分野〕2024年1月より展開している新マシンコントローラ「MPX1000シリーズ」のラインアップとして、自動車関連製造装置で多数使用されている株式会社ジェイテクト製PLC TOYOPUC-Nano 10GXにバス接続できるマシンコントローラ「MPX1012J」を開発しました。「MPX1012J」は、「MPX1310」で実現したモーション処理性能の大幅な向上および制御可能軸数の増加といった機能・性能面の進化は引き継ぎながら、TOYOPUC-Nano 10GXとの親和性を高めることで、PLCを含んだシステムとしての性能を大幅に向上しています。これにより、当社のサーボドライブ製品の性能と合わせ、お客さまの装置性能と付加価値を大きく向上させることが可能です。ACサーボモータ「∑-Xシリーズ」に、サーボパック側面に取り付けられるアドバンストセーフティモジュール（ASM-X）と、機能安全対応サーボモータの2つを新たにラインアップしました。この2つの製品を組み合わせることで、CEマーキング機械指令にも適合した安全システムの構築を実現します。さらに、安全フィールドバスによるシステムを構築することにより、システム全体の省配線化が可能です。インバータ「LA700」（エレベータ専用タイプ）を開発しました。「LA700」は従来機種の「L1000」からオートチューニングなどの基本的性能を向上させるとともに、エレベーター専用のセットアップウィザード（対話方式）により初期設定が容易になりました。お客さまの使いやすさを向上し、セットアップ・試運転時間の短縮を実現します。また、従来機種よりもスムーズに加減速できるようになったことで、エレベーターの乗り心地を更に向上させました。幅広い容量のラインアップを揃えており、多くのエレベーターに適用いただくことが可能です。これらにおける当分野の研究開発費は11,204百万円です。 〔ロボット分野〕ロボット自身が周りの環境に適応しながら判断する自律性を持った次世代ロボット「MOTOMAN NEXT」が2024年「十大新製品賞」を受賞しました。「MOTOMAN NEXT」はロボット業界で初めて自律制御ユニットをコントローラ内に標準搭載し、今まで人手作業が避けられなかった未自動化領域の自動化実現を目指す戦略製品です。お客さまのノウハウとの融合を実現するオープンプラットフォームを準備することで、人工知能（AI）ベンダーの技術導入の障壁を下げ、継続的な進化を可能にした点などが評価されました。アルミ材の摩擦撹拌接合（※）（Friction Stir Welding 以下「FSW」）への適用が可能なロボット「MOTOMAN-GG250（可搬質量250kg）」を製品化しました。本製品は高剛性化に加えて高精度化も実現しており、FSW以外にも切削加工用途（穴あけ、面加工、バリ取りなど）や位置決め用途など、従来はロボットの適用が困難だった領域でも活用が可能です。電動自動車（EV）の床面に取り付けられることが多い大容量バッテリー組み付けに対応した業界初となる1t可搬質量を持ち、低床部へアクセス可能（地上同一面まで降下可能）なスカラロボット「MOTOMAN-ME1000」を製品化しました。重量化するバッテリーの車体床面への組み付け作業を支援・自動化するロボットとして従来、ロボットによる自動化が困難だった領域でも活用が可能となります。本製品はEVバッテリー以外の重量物搬送用途への適用も可能です。また、一般財団法人 省エネルギーセンター主催の「2024年度省エネ大賞」において、最上位の「経済産業大臣賞」（製品・ビジネスモデル部門）を受賞しました。モータ総容量を小容量化することで消費電力を削減し、お客さまの生産設備のトータルコスト削減とコンパクト化が可能となります。ロボット質量あたりの可搬能力を従来製品の1.6倍にするとともに、モータでの消費電力を約45％削減した点などが評価されました。これらにおける当分野の研究開発費は6,471百万円です。（※）摩擦撹拌接合（Friction Stir Welding）：突起のある円筒状のツールを回転、同時に強い力で押し付けて接合部に貫入させ、摩擦熱で母材を軟化させて練り混ぜることで、複数の部材を一体化する接合方法 〔システムエンジニアリング分野〕システムエンジニアリング分野においては、変化する市場・顧客要求に対応するため、システムコントローラの新規開発、低圧ドライブ装置の機能強化・拡充開発および誘導モータの高効率化開発などを進めました。これらにおける当分野の研究開発費は568百万円です。

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は以下のとおりです。(1) 提出会社（2025年2月28日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置、工具及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産その他合計本社・八幡西事業所(北九州市八幡西区)全セグメント業務統括産業用ロボットの製造・販売電気機械器具の開発19,7446,0559(77)2,4461328,2671,818[144]中間事業所(福岡県中間市)ロボット産業用ロボットの製造2,0742,155106(40)－－4,33568[5]行橋事業所(福岡県行橋市)モーションコントロールシステムエンジニアリング電気機械システムの設計、制御器具・装置の製造2,9582,00918(109)13555,125222[27]入間事業所(埼玉県入間市)モーションコントロール電子機器の製造3,3352,386168(95)－145,903395[56]東京支社(東京都港区)全セグメント製品の販売等111126－262－499341[32]支店・営業所全セグメント製品の販売等3,3722361,079(5)－－4,687314[21] （注）1．土地の面積は、公簿面積によっております。2．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。3．各事業所における臨時雇用者数を［ ］外数で記載しています。(2) 国内子会社（2025年2月28日現在） 会社名事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置、工具及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産その他合計安川オートメーション・ドライブ㈱(福岡県行橋市)モーションコントロールシステムエンジニアリング業務統括情報関連機器制御機器製造設備291448257(20)3641,039623[71]安川メカトレック末松九機㈱(東京都港区)モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング業務統括制御機器製造設備2,2662531,550(9)－14,071285[43] （注）1．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。2．各事業所における臨時雇用者数を［ ］外数で記載しています。 (3) 在外子会社（2025年2月28日現在） 会社名事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置、工具及び器具備品土地(面積千㎡)使用権資産その他合計米国安川㈱本社事務所(米国イリノイ州)モーションコントロール業務統括インバータ等製造設備4,1021,575646(101)1,25617,582911[18]ロボット事業所(米国オハイオ州)ロボットロボット製造設備4,4991,086270(27)528366,422464[8]欧州安川㈲本社事務所(ドイツヘッセン州)モーションコントロール業務統括3,261324494(8)75－4,155200[23]ロボット事業所(ドイツバイエルン州)ロボットロボット製造設備2,132488694(26)1,43854,759350[29]安川電機（中国）有限公司(中国上海市)モーションコントロールロボット業務統括1164－4779651240[0]安川アジアパシフィック㈲(シンガポール)モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング業務統括－36－210－24737[2]韓国安川電機㈱本社事務所(韓国アニャン市)モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング業務統括9121102,430(20)14303,596159[0] （注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。2．各事業所における臨時雇用者数を［ ］外数で記載しています。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況(a) 監査等委員監査の組織、人員および手続監査等委員会は、社外取締役4名を含む5名の監査等委員で構成されており、監査等委員会が定めた監査の方針、重点監査項目および職務の分担等を含む監査計画に基づき、監査部と連携のうえ取締役の職務の執行状況の監査を実施しております。なお、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等からの情報収集ならびに重要な社内会議での情報共有および監査部門との十分な連携を行うべく、常勤監査等委員を選定しております。また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、業務執行から独立した専任のスタッフを3名配置しております。 (b) 監査等委員会の活動状況当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催しており、各監査等委員の監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。なお、各監査等委員の取締役会への出席状況は「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由」に記載しております。委員長地位氏名性別出席状況〇取締役 監査等委員生山 武史男性14回/14回（100％） 社外取締役 監査等委員小池 利和男性14回/14回（100％） 社外取締役 監査等委員松橋 香里女性14回/14回（100％） 社外取締役 監査等委員西尾 啓治男性14回/14回（100％） 社外取締役 監査等委員穂高 弥生子女性13回/14回（93％） 取締役 監査等委員中山 裕二男性4回/4回（100％）（注）1．中山裕二氏および生山武史氏は常勤監査等委員です。2．小池利和氏、松橋香里氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。3．松橋香里氏は公認会計士の資格を有しており、また、中山裕二氏は長年当社の経理業務等を担当するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。4．中山裕二氏は2024年5月29日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって退任されたため、出席回数および開催回数が他の取締役監査等委員とは異なります。 (ｉ)決議、協議および報告内容監査等委員会において次のような決議、協議および報告が行われました。決議：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担・活動予算、監査報告書、会計監査人の解任・不再任に係る評価および決定、会計監査人の報酬の同意、会計監査人の非保証業務に係る事前了解 等協議：監査等委員会監査等実施報告案、定時株主総会提出議案・書類に関する事項、監査等委員である取締役の報酬額 等報告：監査等委員会監査実施状況、監査部による監査計画・監査実施状況、会計監査人による監査および期中（四半期）レビュー報告 等(ⅱ)監査計画の策定監査等委員会は、経営が置かれた環境変化に鑑み、かつ、前事業年度の監査状況とその実効性を踏まえて当事業年度の重点監査項目を1)グループ全体の事業運営に関するリスク低減・予防状況の検証、2)海外地域統括会社の内部監査体制状況のモニタリング、3)サステナビリティ課題に対する目標(マテリアリティ)の進捗度の点検として特定し、当事業年度の監査計画を策定しております。 (ⅲ)主な監査活動監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会規程、監査等委員会監査等規程に準拠し、監査の方針および職務の分担等に従い、監査部および会計監査人との連携を実施するとともに、取締役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、経営会議およびその他重要な会議等に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。 ② 内部監査の状況(a) 内部監査の組織、人員および手続当社は代表取締役社長直属の監査部を設置し内部監査を実施しております。監査部の人員構成は本提出日時点において合計16名です。監査部は年間監査計画に基づき当社各部門およびグループ会社の業務執行状況について、「適法性、準拠性、効率性および有効性」の観点から内部監査を実施しております。内部監査結果は、代表取締役社長および監査等委員会へ報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用の状況を把握・評価し、代表取締役社長に報告しております。 (b) 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係(ⅰ)内部監査と監査等委員会監査の連携状況監査部は監査等委員と内部監査結果等について定期的な打ち合わせを実施するとともに、監査等委員会での内部監査計画および内部監査実施状況の報告を通じ、定期的に情報・意見交換を実施するほか、監査等委員会が必要に応じて管理部門等の内部統制部門と打ち合わせを行い、内部統制に関する報告・意見交換を実施しております。(ⅱ)内部監査と会計監査の連携状況監査部長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打ち合わせおよび意見交換に加え、必要に応じ随時に打ち合わせおよび意見交換を実施しております。(ⅲ)監査等委員会監査と会計監査の連携状況監査等委員会は会計監査人から下表のとおり報告を受けるとともに、質疑応答および意見交換を実施し、相互に連携を図っております。連携内容概要監査および期中（四半期）レビュー計画説明当事業年度の監査および期中（四半期）レビュー計画等の説明を受け意見交換を行う。期中（四半期）レビュー結果報告期中（四半期）にレビュー結果の報告を受け意見交換を行う。監査結果報告会社法に基づく、連結計算書類および計算書類等の監査結果の報告を受ける。監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters :KAM)の協議KAM候補として選定する可能性のある領域とその理由、対応する監査手続について会計監査人から説明を受け、確定するまでの協議を行う。監査状況報告当社グループの監査の状況および監査上の検討事項等を共有し意見交換を行う。会計監査人の品質管理体制会計監査人からEY新日本有限責任監査法人の品質管理体制について説明を受け、意見交換を行う。非保証業務の事前了解および報告EY新日本有限責任監査法人およびEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属する者が非保証業務を提供することに伴う、日本公認会計士協会倫理規則に基づく審議を行うとともに、定期的に状況報告を行う。 (c) 内部監査の実効性を確保するための取組監査部は監査等委員が実施した監査報告書、会計監査人が実施した監査報告書および金融商品取引法に基づく財務諸表に係る内部統制評価文書等を網羅的に閲覧し、リスクベースの監査計画・手続を作成し監査を実施しております。監査結果を取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、代表取締役社長および取締役会の構成員で構成する監査等委員会へ報告しております。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 当社グループは、原則として子会社の会計監査人を、グローバルで会計監査人が提携するネットワークファームであるErnst & Youngに統一することにより、グローバルネットワークを活用してタイムリーに連携の取れたグループ監査が可能な環境を構築しております。 また、監査等委員会による会計監査人との連携強化や品質管理に関する他の監査法人との比較評価を踏まえた会計監査人の選定・再任、会計監査人による新たな視点と当社に対する知見を有したチーム組成等を通じ、会計監査人が独立した立場から会社と適切な緊張関係を保ちながら職務を適正に遂行することを確保しています。 (b) 継続監査期間1969年以降。 上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である監査法人太田哲三事務所が監査法人組織として関与を始めて以降の期間について記載したものです。 (c) 業務を執行した公認会計士田中卓也内野健志高井大基 EY新日本有限責任監査法人は、業務執行社員のローテーションを適切に実施しており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与していません。 なお、業務執行社員については、7会計期間の関与の後、再度同じ会計監査業務に関与する場合には、5会計期間のインターバルを設けることとしております。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておらず5会計期間の関与の後、再度の関与は行わない運用としております。 (d) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 14名その他 38名 (e) 監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、監査等委員会監査等規程に定める会計監査人の選任等の手続に基づき、監査の品質管理、専門性および独立性、当社グループのグローバルな事業活動に対応した監査体制を有していること等を検証しております。 なお、監査等委員会は、会計監査人が職務義務違反または任務懈怠等会社法第340条第1項各号が定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。 また、監査等委員会は、会社都合の場合のほか、会計監査人として継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生し、当社監査業務に重大な支障をきたす場合において必要と判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 監査等委員会において、EY新日本有限責任監査法人の上記の解任または不再任の決定方針に該当する事由はなく、監査法人に対する以下の評価を踏まえ会計監査人として再任することを決議いたしました。 (f) 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人との連携、監査等委員会等での聴取および会計監査への立会等を通じ、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、以下の確認事項について会計監査人を評価しております。・品質管理（会計監査人内のガバナンス体制、品質管理等）・監査チーム（独立性、専門性、職業的懐疑心の保持・発揮等）・監査報酬等（内容と水準）・監査等委員会とのコミュニケーション・経営者等との関係・グループ監査・不正リスクへの対応 評価の実施にあたり、監査等委員会は、経理部門から、会計監査人の独立性、監査体制、監査実施状況および品質等に関する情報を収集し、会計監査人から、独立性等法令遵守状況、監査等業務の受任および継続におけるリスク評価の方法、監査業務体制・審査体制および品質管理体制、会計監査人の当社に対するITを活用したリスク認識、リスク評価に基づく詳細な監査計画、期中（四半期）レビューおよび年度監査終了段階での監査結果ならびに経営者等に対する業務改善に向けた提案等について報告を受けております。 上記のそれぞれの評価を踏まえ、当事業年度の会計監査人の監査の方法および結果は相当であり、監査品質および独立性等に問題なく、かつ透明性の高い監査を行っており、会計監査人の監査活動は適正かつ妥当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社117－125－連結子会社17－18－計135－144－（前連結会計年度）当社および連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。 （当連結会計年度）当社および連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。 (b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（(a)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－19－9連結子会社3466937832計3468837841（前連結会計年度）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。 （当連結会計年度）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する報酬は、監査工数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意の上決定しております。 (e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、前期の監査計画・監査の遂行状況および当事業年度の報酬見積りの相当性を確認した結果、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式に区分しております。 なお、純投資目的に該当する株式の保有はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との関係の強化等を目的とし、事業運営上、必要性が認められると判断した場合に限り株式を保有することとしております。 保有する上場株式について、事業性、採算性、保有リスクの観点から総合的に保有意義を検証し、毎年、取締役会において保有の適否を判断しております。なお、事業性については事業上の取引状況に基づき企業価値の向上につながる関係が継続しているか、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金の合計が資本コストを上回る水準にあるか、保有リスクについては投資先の企業価値の下落の有無や経営状況に変化がないか等の観点から、それぞれ検証を行っております。検証の結果、保有意義が希薄化したと判断した株式は、当該企業の事業や市場への影響を勘案した上で売却の検討を行います。 (b) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式643,693非上場株式以外の株式2820,040 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2473関連会社株式の一部売却に伴う関係会社株式からの区分変更および転換社債の株式転換による取得。非上場株式以外の株式4399取引関係の維持、強化のための取得および新株予約権の権利行使によるもの。非上場株式の上場によるもの。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式5239非上場株式以外の株式56,630（注）1．株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動は含んでおりません。2．非上場株式3銘柄の株式数の減少は、新規上場および会社清算によるものです。売却とは異なるため、「株式数の減少に係る売却価額の合計額」には含めておりません。 (c) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）西部電機株式会社2,630,0002,630,000金属加工や輸送機械関連の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。有5,0124,087サンワテクノス株式会社797,280797,280当社製品の販売代理店として、お客さまへの提供価値を拡大することを目的に保有しています。有1,7271,875東元電機股份有限公司6,488,4296,488,429主としてモーションコントロール事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。無1,6081,519株式会社山口フィナンシャルグループ816,666816,666主要取引金融機関である発行会社傘下の北九州銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有1,3421,240株式会社いよぎんホールディングス789,572789,572主要取引金融機関である発行会社傘下の伊予銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有1,289886オークマ株式会社372,930186,465主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。株式数の増加は株式分割によるものです。有1,2451,314ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社450,008450,008主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。有979853株式会社ふくおかフィナンシャルグループ218,674218,674主要取引金融機関である発行会社傘下の福岡銀行および十八親和銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有858849ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社1,074,180－無線技術開発において、良好な関係を維持発展させるため、保有しています。株式数の増加は上場によるものです。無779－黒崎播磨株式会社280,31270,078地域貢献活動等における良好な関係を維持発展させるため、保有しています。株式数の増加は株式分割によるものです。有7161,017株式会社ＦＵＪＩ272,400272,400主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。有598701株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ296,550296,550主要取引金融機関である発行会社傘下の三菱ＵＦＪ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有564457 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社みずほフィナンシャルグループ125,329208,811主要取引金融機関である発行会社傘下のみずほ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有523584株式会社西日本フィナンシャルホールディングス183,151183,151主要取引金融機関である発行会社傘下の西日本シティ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有360346株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス30,72829,940主としてロボット事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。株式数の増加は持株会を通じた市場買付けによるものです。無327560三井住友トラストグループ株式会社84,12884,128主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友信託銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有321255住友重機械工業株式会社101,040101,040主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。有306450株式会社三井住友フィナンシャルグループ75,80425,268主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。株式数の増加は株式分割によるものです。有287210アイダエンジニアリング株式会社292,198292,198主としてモーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。有244251株式会社スターフライヤー94,66094,660地域貢献活動等における良好な関係を維持発展させるため、保有しています。無241250株式会社筑邦銀行136,615136,615財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有187210九州電力株式会社132,809132,809地域貢献活動等における良好な関係を維持発展させるため、保有しています。無174162東京海上ホールディングス株式会社20,31020,310損害保険商品で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。有10788株式会社大分銀行32,33032,330財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。有10689 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ナ・デックス100,000100,000主としてロボット事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。有85101Ｈｍｃｏｍｍ株式会社28,000－音声認識技術開発において、良好な関係を維持発展させるため、保有しています。株式数の増加は上場によるものです。無24－Massivit 3D Printing Technologies Ltd.342,688342,688主としてモーションコントロール事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。無1589Lifeward Ltd.8,92562,478発行会社との合意の下、株式の売却を予定しています。株式数の減少は株式併合によるものです。無28Transphorm Inc.－3,770,000次世代製品の技術開発において、良好な関係を維持発展させるため、保有していました。当社の保有方針に基づき、当事業年度中に売却しました。無－2,733ダイキン工業株式会社－113,700主としてモーションコントロール事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有していました。当社の保有方針に基づき、当事業年度中に売却しました。無－2,407株式会社ひろぎんホールディングス－199,654主要取引金融機関である発行会社傘下の広島銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有していました。当社の保有方針に基づき、当事業年度中に売却しました。無－213株式会社ニコン－2,000主としてロボット事業、モーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有していました。当社の保有方針に基づき、当事業年度中に売却しました。無－2（注）1．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年10月1日付で三井住友トラストグループ株式会社に商号変更しております。2．ReWalk Robotics Ltd.は、2024年9月にLifeward Ltd.に商号変更しております。3．保有する特定投資株式およびみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。4．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は事業上の理由から記載しておりませんが、保有の合理性の検証方法については、上記②(a)に記載しており、十分な保有合理性があると判断しております。5．「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 純投資目的で保有する株式はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当する株式はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当する株式はありません。

２【沿革】年月沿革 1915年7月合資会社安川電機製作所を設立。1919年12月株式会社安川電機製作所を設立。1920年3月株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。1949年5月東京証券取引所に株式を上場。1949年6月福岡証券取引所に株式を上場。1967年9月アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。1971年5月電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・株式会社安川電機）を設立。1973年9月電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データを設立（安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に吸収合併）。1976年3月倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。1980年10月欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。1991年9月商号を株式会社安川電機に変更。東南アジア地域におけるメカトロ製品の販売およびサービス業務を担当するシンガポール安川電機有限会社（現・安川アジアパシフィック有限会社（現・連結子会社））を設立。1992年9月東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現商号・安川メカトレック末松九機株式会社（現・連結子会社））を設立。1994年2月アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。1994年4月ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。1994年10月韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社（現・連結子会社）を設立。1999年4月中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。1999年10月安川システムエンジニアリング株式会社（1999年4月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社（現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社））に変更。2000年6月中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社を設立（2019年11月解散）。2010年6月米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社（現・連結子会社）に変更。欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社（現・連結子会社）に変更。2012年1月安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。2018年11月安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社のシーメンス株式会社持分（シーメンス社（ドイツ）から株式譲受）を100％取得。完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライブ株式会社に変更（現・連結子会社）。2019年3月当社の鉄鋼エンジニアリング事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。安川モートル株式会社（2019年11月解散）のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能およびＰＭモータ事業を当社に吸収分割。安川モートル株式会社（2019年11月解散）の一般産業用電動機事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を存続会社とし、株式会社ワイ・イー・データを消滅会社とする吸収合併。2020年3月安川エンジニアリング株式会社を存続会社とし、モートマンエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。吸収合併後の安川エンジニアリング株式会社の製品修理・修繕機能を会社分割により安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に承継。その後、当社を存続会社とし、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。2022年3月当社の社会システム事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社に吸収分割。2024年3月株式会社安川メカトレックと末松九機株式会社を合併し、商号を安川メカトレック末松九機株式会社（現・連結子会社）に変更。