株式会社明電舎

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び国内子会社24社、国内関連会社２社、海外子会社20社、海外関連会社１社の合計48社で構成され、①電力インフラ事業セグメント、②社会システム事業セグメント、③産業電子モビリティ事業セグメント、④フィールドエンジニアリング事業セグメント、⑤不動産事業セグメント、⑥その他の６事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ① 電力インフラ事業セグメント 15社電気を作り、送るための重電機器やシステムを電力会社等に提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電機、変電製品（変圧器、スイッチギヤ、避雷器等）、発電・変電・配電システム、監視制御設備、水力発電設備、エネルギーシステムであります。 ・主な関係会社㈱エムウインズ、イームル工業㈱、MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.、MEIDEN ZHENGZHOU ELECTRIC CO., LTD.、TRIDELTA MEIDENSHA GmbH、MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED ② 社会システム事業セグメント 14社電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電・変電・配電システム、監視制御設備、無停電電源装置、電鉄システム、水インフラシステム、上下水道維持管理、セラミック平膜であります。 ・主な関係会社明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDEN ASIA PTE. LTD.、THAI MEIDENSHA CO., LTD. ③ 産業電子モビリティ事業セグメント ５社半導体分野、一般産業分野及びEV向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、モーター、インバーター、EV駆動システム、真空コンデンサ、産業用PC、パルス電源、自動車産業向け試験装置、エレベーター用巻上機、無人搬送車であります。 ・主な関係会社㈱甲府明電舎、明電機電工業㈱、MEIDEN HANGZHOU DRIVE SYSTEMS CO., LTD.、MEIDEN AMERICA, INC.、MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD. ④ フィールドエンジニアリング事業セグメント ６社電気設備の保守、点検、維持管理等の保守メンテナンス事業を行っております。主なサービスは、保守、点検、保全コンサルティング、予防保全、改良保全、維持管理及び運用管理、事後保全、総合診断、延命措置、更新計画であります。 ・主な関係会社㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱ ⑤ 不動産事業セグメント業務・商業ビルThinkPark Tower（東京都品川区大崎）を中心とした保有不動産の賃貸事業を行っております。 ⑥ その他 ７社電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービス等が含まれております。 ・主な関係会社明電興産㈱、明電北斗㈱ (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)当社グループの目指す姿当社グループは、企業理念である「より豊かな未来をひらく」のもと、「人」と「技術」を企業価値創造の中核に据え、社会と共に発展してまいりました。2030年のビジョンとして「サステナビリティ・パートナー」を掲げ、そこからバックキャストする形で６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しており、当社グループの強みを最大限に活かせる４つの注力領域における事業活動を通じて課題解決に取り組んでおります。注力領域のうち「リニューアブルエナジー」及び「サステナブルインフラ」の領域では、お客様や社会課題に対して、ソリューションを通じた価値を提供します。また、「グリーンモビリティ」及び「スマートインダストリー」の領域では、製品技術及び生産技術をコアコンピタンスと位置づけ、これらを活かした価値を提供します。 図：価値創造を実現するための戦略について (2) 中期経営計画2027の進捗 ●業績の進捗と評価「中期経営計画2027」（以下、「中計2027」）の初年度にあたる2025年度は、売上高が前期比8.3％増の3,261億94百万円、営業利益が前期比26.1％増の271億22百万円、ROEは15.1％となりました。いずれも当初計画を上回るとともに、売上高及び営業利益は過去最高を達成する結果となりました。受注高については、インド高速鉄道１号線を受注し、過去最高を記録した2024年度に次ぐ額となりました。これらの背景には、電力インフラ事業を中心とした旺盛な需要環境に加え、これまで取り組んできた価格適正化やコスト削減の取組み等の成果や当初想定していたリスク要因の影響を最小限にすることで、社会インフラ事業の業績改善に繋がったことが挙げられます。さらに、保守・メンテナンス等のストック型ビジネスの収益拡大により、外部環境の変動に左右されにくく、利益率と資本効率（ROIC）が同時に向上する収益構造が確立されつつあります。一方で、築き上げてきた収益基盤を維持し、更なる成長を実現していくためには、解決すべき課題も明確になっております。第一の課題は、成長戦略の核となる「生産性向上の加速」であります。労働需給の逼迫に伴う人手不足は当社グループにおいても顕著であり、将来にわたって限られたリソースで旺盛な需要に確実に応えていくためには、抜本的な生産性向上が不可欠であります。DX推進による業務プロセス効率化は既に取り組んでおりますが、更に加速させ、生産能力の向上を図ります。第二の課題は、「持続的な成長と従業員エンゲージメント向上の両立」であります。現場の一人ひとりの努力が当社グループの成長を支えており、急速な事業拡大により業務負担が増す場面でも、従業員がやりがいと誇りを持って働くことができる環境の整備は重要な経営課題であります。業績の成果を従業員に適切に還元することに加え、多様な働き方を尊重し、キャリア形成の支援や企業風土の改革といった「人的資本の強化」に注力することで、持続的な成長の実現を目指します。 市場環境の変化に加え、当社グループの各種取組みの成果及び工程面での改善が相乗的に寄与した結果、営業利益は計画を上回るペースで進捗しております。この傾向は、次連結会計年度においても継続するものと見込んでおります。一方で、外部環境については、引き続き不確実性を伴う状況であると認識しており、今後の事業環境の動向を注視していく必要があると考えております。当社グループの中期経営計画は、成長投資、技術開発、人財戦略等を前提に、中長期的な視点で策定したものであり、現時点では各戦略目標の達成に向けた道半ばの段階にあると認識しております。今回の利益目標の早期達成をもって中期経営計画の終着点と捉えるのではなく、引き続き成長投資及び事業基盤の強化を着実に進めるとともに、次なる成長ステージに向けた戦略の検討を進めてまいります。単年度の業績予想については、前事業年度実績を基礎としつつ、最新の事業環境及び足元の進捗状況を適切に見極めながら反映させる方針であります。 ●事業環境認識中東情勢の緊迫化や中国による重要鉱物の輸出規制に伴うサプライチェーンリスクの顕在化等の地政学的リスク、急激な為替変動等は、引き続き当社グループの経営に影響を与え得る大きな不確実性要因であると認識しております。このような事業環境のもと、電力インフラ事業においては、AI・データセンターの拡大、電動化の進展、再生可能エネルギー導入の加速を背景に、世界的な電力需要の増加が一層進展しております。これに伴い、設備更新や保守・サービスの需要は、当初の想定を上回る水準で推移することが見込まれており、当社グループにとって中長期的な成長機会であると考えております。また、EVの出荷台数増加や真空コンデンサ（VC）市況の回復を見込む中で、これまで低迷していた一部の事業についても、段階的な改善が進むものと想定しております。これらの事業環境及び足元の進捗状況を踏まえつつ、外部環境の不確実性を十分に考慮したうえで、次連結会計年度の業績計画として、受注高3,750億円、売上高3,550億円、営業利益290億円を設定しております。なお、本計画は１米ドル＝150円の為替レートを前提としております。 2024年度実績2025年度2026年度予想2027年度目標目標実績受注高3,835億円3,400億円3,582億円3,750億円3,800億円売上高3,011億円3,350億円3,261億円3,550億円3,700億円営業利益(営業利益率)215億円（7.1％）200億円（6.0％）271億円（8.3％）290億円（8.2％）250億円（6.8％）ROE13.9％10.0％15.1%―10.0％ROIC8.2％8.0％9.4％―8.0％ ●中期経営計画2027の成長戦略と進捗状況中計2027では、「製品」「事業」「技術」を成長戦略の柱に据えております。また、これらを支える経営基盤として、「グリーン戦略の深化」、「人的資本の強化」、「社内DXの加速」を着実に進展させることで、持続的な企業価値の向上を目指しております。 成長戦略１：製品（短期）展開事項目指すこと2025年度の主な進捗・成果電力・電子分野等の生産能力増設・増強［国内］・変電・電子分野の生産能力 増強（設備投資130億円以上)・変圧器工場の新建屋増築の投資を決定（2028年度稼働予定）。・真空コンデンサ（VC）の生産設備を増強（2027年度 より段階的に稼働予定）。［海外］・各拠点の生産能力増強・ 再構築（設備投資130億円以上)・変電機器工場（シンガポール）の移転及び拠点統合を決定（2028年度稼働予定）。特長技術を活かした製品・システムのアップデート・環境対応製品の競争力強化・123kVエコタンク型真空遮断器（VCB）の開発が完了し、北米において販売を開始。・系統用電池システム向けパワーコンディショナ（PCS）新機種の販売を開始。DXの加速による生産性向上・リードタイム削減・生産能力25％向上・リードタイム50％削減・生産システムのDX化の中で製品ごとの生産基準情報の整備を実施しており、量産製品ラインのうち代表機種の製造BOM（Bill of Material：工程部品表）の整備が完了。製造BOMの活用により、代表機種製造ラインの作業におけるボトルネックを把握し改善することで、生産性向上を実現。 成長戦略２：事業（中期）展開事項目指すこと2025年度の主な進捗・成果変電・電鉄、半導体関連における海外新市場の開拓［海外インフラ］・環境対応製品等の特長製品の拡販や、信頼性・実績を活かした海外プロジェクト受注の獲得＜変電事業＞・欧州市場向けの真空インタラプタ（VI）・真空遮断器（VCB）の開発仕様を決定。現地マーケティング体制構築による拡販活動を本格化。＜鉄道事業＞・インド高速鉄道１号線向け変電設備の出荷を開始。［半導体関連］・技術・開発力の強化による北米新規顧客の獲得・品質強化による北米顧客からの新規開発案件を獲得。市場環境変化に合わせた価値提供手段の多角化［データ活用ビジネス］・既設機器情報のクラウド集約を通じたO&M支援やオファリングビジネスによる価値提供＜クラウド基盤「MEIDEN CONNECT」の活用＞・架線検測システムのクラウド対応により省スペースと異常の即時検知を実現し、新たに２社より契約内定を獲得。・設備劣化診断等保安業務を効率化するスマート保安サービスで本契約を獲得。［事業領域の拡大］・機器システム販売を超えたサービス事業による価値 提供＜モビリティT&S事業＞・EV分野にて包括的な試験サービスを提供するサービスプロバイダを目指し、新製品・開発品検証や共同実験・受託試験を実現する実験開発棟の構築・投資を決定（2028年度稼働予定）。 成長戦略３：技術（長期）展開事項目指すこと2025年度の主な進捗・成果指向型研究の加速電気のチカラで自然と人が調和した「エレクトロピア」（電気×ユートピア）を実現するコア技術の獲得 ■重点領域・直流＆高周波・パワーケミトロニクス （パワーエレクトロニクス ×電気化学）・デジタルツインO&M＜直流＆高周波＞・半導体式変圧器（SST）：高圧高周波トランスの絶縁技術と高効率化技術をはじめとするコア技術の評価を実施。＜パワーケミトロニクス＞・CO2電解還元：CO2資源化技術の確立に向けた構成要素の製作と基礎実験を実施。＜デジタルツインO&M＞・4Dデジタルツイン&センシング：巡視点検業務の遠隔化と自律化実現に向けた個別コア技術の評価を実施。 成長を支える経営基盤脱炭素化を加速する「グリーン戦略の深化」、人財の採用・育成・活躍の質を高める「人的資本の強化」、基幹システム刷新を中心とした「社内DXの加速」を中心に、将来の成長に向けた経営基盤を強化しております。展開事項目指すこと2025年度の主な進捗・成果グリーン戦略の深化2030年度（2019年度比） Scope1+250％削減 Scope330％削減 2050年カーボンニュートラル達成・名古屋・甲府地区における使用電力の調達につき、再生可能エネルギー100％を達成。・サプライヤ５社に対してScope3算定の支援を実施。・八竜風力発電所リプレース投資を決定（2029年度稼働予定）。人的資本の強化個を惹きつける組織と多様な人財が夢・志で重なり、共に成長する環境の実現・業務や役割に応じた処遇の実現を図るとともに、多様な働き方を踏まえた新たな人事処遇制度の運用を開始。・エンゲージメント向上に向け、役員・上司と従業員との対話を促進するとともに、管理職層のコミュニケーションを強化。社内DXの加速経営・業務情報を有機的に繋ぎ、より効果的・効率的な経営を推進・業務効率化を目指した業務基幹システム刷新を推進。業務仕様及びその仕様に基づく開発範囲の明確化が完了（2028年度稼働予定）。・DXの基盤となるデータ活用力を高めるため、基礎教育を実施。当社従業員約3,200名が受講。・生成AIの業務適用を目指した推進活動を展開。説明会、勉強会、体験学習、外部トレーニング等を計39回実施し、当社従業員延べ約2,300名が参加。 ● 資本コストや株価を意識した経営当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、資本コストや株価を意識した経営を重要な経営課題として位置付けております。一般的に、企業価値を示す指標であるPBR（株価純資産倍率）は「PBR＝ROE（自己資本利益率）×PER（株価収益率）」により算出されることから、収益力・資本効率の向上によるROE改善と、将来成長に対する市場期待の向上によるPER改善の両面から企業価値向上に取り組んでおります。中計2027で推進する「製品」「事業」「技術」の各成長戦略により、当社グループが長年にわたって培ってきた技術力と顧客基盤を活かし、収益基盤の強化と投資効率の向上を図るとともに、クラウド基盤「MEIDEN CONNECT」を活用したソリューション型ビジネスの拡大等を通じて、成長期待の向上を目指します。ROEを株主価値向上の主要指標、ROICを事業採算・投資効率管理の主要指標として運用し、ROE10％、ROIC８％を前提にするとともに、拡大する電力需要や脱炭素化の進展を着実に取り込むことで、目標水準を上回る成果の実現を目指します。また、資本効率性の更なる向上に向けて、保有意義や合理性が認められなくなった遊休不動産や政策保有株式の順次売却を進めております。当連結会計年度は東京都品川区大崎二丁目における土地及び建物の譲渡を実施しました。創出したキャッシュについては事業成長に向けた再投資を重視しつつ、キャッシュ・アロケーションの最適化を通じて、「成長による中長期的な株主価値の向上」と「安定的かつ継続的な配当の実施」を両立させながら長期的な株主価値向上に取り組んでおります。中計2027期間中は成長への投資を優先する方針としており、株主還元については、親会社株主に帰属する当期純利益の30％としております。

３ 【事業等のリスク】 (1) リスクマネジメントの体制当社グループでは、下図のとおりスリーラインモデルによるリスクマネジメント体制を構築しております。 用語の説明第１ライン工場や国内外関係会社を含む事業部門（＝第１ライン）では、統制自己評価（Control Self-Assessment = CSA）を導入し、各部門が自らのリスクの抽出、評価、コントロールを実施しております。リスクの抽出にあたっては、網羅性を確保する観点から148項目にわたるリスク事例表を参考にしており、各部門が自ら抽出した重要リスクについて「影響度」と「発生可能性」を主眼に評価しております。第２ライン第２ラインは総務、法務、人事、経理・財務等の専門知識を持ったスタッフ部門で構成され、第１ラインが行っているCSAのモニタリングと支援を行っております。第３ライン内部監査部門（＝第３ライン）は定期的な監査の実施により、第１ラインのCSAのサイクルや第２ラインのサポートが有効に機能しているかを検証しております。この内部監査の状況は随時、常務会・取締役会・監査等委員会及び主要な当社経営層に報告されております。2.5ライン内部統制推進部は、第１ライン・第２ラインを支援するとともに、第３ラインからの課題提起を第１ライン・第２ラインへ展開する役割を担っております。全社横断的にリスクマネジメント体制の整備・運用を支援・牽引する機能を有することから２．５ラインと位置づけております。リスクマネジメント委員会役付執行役員を委員とし、内部統制推進部が集約した全社重要リスクを審議する目的で年１回開催しております。委員会で経営レベルでの審議を行うことで、リスク選定の十全性とリスク対応の実効性向上を図っております。BCM委員会役付執行役員等を委員とし、当社グループの事業継続における基本的な方針や事業継続目標、災害時の対応についての「BCP基本方針書」を策定し、経営レベルでBCP方針や施策を審議・決定しております。内部統制推進部を事務局として年１回開催しております。グループ会社内部統制委員会国内関係会社の社長等を委員とし、各社のCSAの状況報告を受けるとともに、当社グループ全体の重要リスク情報を共有する目的で年２回開催しております。委員会では関係会社間のリスクディスカッションも実施して議論を深めております。リスク対策分科会リスクマネジメント委員会で深掘りが必要と判断した重要リスクについて、リスク対策分科会において課題の洗い出しや対策の立案を行っております。第１ライン・第２ラインの関係部門で構成し、検討結果は常務会へ報告のうえ、全社的な対応に繋げております。 (2) 全社重要リスク決定までのプロセス第１ラインのCSAはすべての部門において年度ごとにリスクやそのコントロールの見直しが行われ、その結果を踏まえた翌年度のCSA進捗確認表を作成しております。各部門で抽出された重要なリスクは「影響度」と「発生可能性」の二軸での評価に加えて、「リスクが顕在化する速度」や「リスク発生による影響期間」、「対策レベル」を加味して総合的に評価しております。第１ラインのCSAによる各部門の重要リスク情報は、事業グループ単位のリスクディスカッションを経て内部統制推進部に集約されます。さらに、スタッフ部門へのリスクヒアリングから抽出した第２ラインのリスク情報も加えて総合的な評価を行い、全社的に認識すべき重要リスクの一覧表を作成しております。リスクマネジメント委員会では、重要リスク一覧表をベースに経営レベルでの事業リスクの評価とコントロールの審議を実施しております。その結果は常務会・取締役会にも報告されております。 (3) 重要な事業リスク上記の経営層による議論の結果、当社グループは本有価証券報告書に記載している事業に関し、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスク事象をリスクカテゴリー別に分類し、以下のリスク事象一覧表に記載しております。また、これらのリスクの内容とシナリオ及び対応策については、適宜取りまとめて以下（4）「重要な事業リスクの内容と対応策」に記述しております。 リスク事象一覧表番号リスク名称リスク評価影響度発生可能性リスクが顕在化する速度リスク発生による影響期間外部環境リスク1-1市場環境変化への認識・対応不足大高中中1-2自然災害の発生大中速い短い1-3サイバー攻撃大中速い短い1-4地政学リスク中高速い中戦略リスク2-1人財の不足大高速い長い2-2経営方針、事業戦略に対するリスク大中中短いオペレーショナルリスク3-1設備等による生産停止リスク大高中中3-2品質の低下大高中中3-3労務管理・労働環境の悪化大中速い長い3-4労働災害のリスク大中速い短い3-5内部情報の流出、不正利用大中速い短い3-6調達リスク大中中中コンプライアンスリスク4-1建設業法違反大中中中4-2独占禁止法違反・贈収賄大低速い長い4-3環境規制違反大低速い中4-4品質偽装・検査不正大低中長い （注）リスク評価は当社グループにおける多種のリスク事象を独自に評価したものであります。 (4) 重要な事業リスクの内容と対応策上記（3）のリスク事象に関するリスクの内容とシナリオ及びリスク対応策は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの状況に基づく判断であります。 ① 市場環境変化への認識・対応不足（リスク事象一覧表 1-1）リスクの内容とシナリオ当社グループの製品・サービスに対する需要は、受注活動を行っている国または地域の社会情勢や経済動向の不確実性、法律・規制等の様々な影響を受けます。そのため、需要の減少や受注した案件の進捗遅延が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策当社グループでは、外部専門機関などを活用し、国または地域の社会情勢や経済動向を注視しつつ案件の実現性や受注確度を見極めながら受注活動を行うとともに、規模の大きい案件については、法務・財務などのスタッフ部門で構成される事前審査会議を開催して情報整理やリスク評価を実施し、その情報をもとに経営の意思決定を行っております。また、プロジェクト管理を通じて、案件の進捗や採算状況をモニタリングする等、リスクの低減に努めております。 ② 自然災害の発生（同 1-2）リスクの内容とシナリオ自然災害の激甚化により、各種事業活動に支障をきたすリスクがあります。特に当社グループの主要な生産拠点は、関東から東海地方の南海トラフ地震の想定被災地域、又は沿岸地域等に立地しているため、大規模な地震が発生し津波、液状化等により生産拠点等が重大な損害を受け、生産設備の稼働が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策当社グループでは、災害時における事業継続についての方針・施策を審議・決定する機関としてBCM委員会を設置しており、経営レベルでBCPの策定や維持・更新、対策の実施、点検・改善を推進するとともに、取組みを浸透させるための教育・訓練を実施しております。また、当社グループの国内外各拠点で防災対策・防災訓練を実施するとともに、生産拠点での事業影響度の分析も進めており、サプライチェーンも含めた実効的なBCPの整備・強化に取り組んでおります。 ③ 情報セキュリティに関するリスク（同 1-3、3-5）リスクの内容とシナリオ近年、サイバー攻撃のリスクが高まっており、その手口も巧妙化しております。また、働き方の変化や情報機器の活用に伴う紛失や盗難等のリスクのほか、生成AIの活用に伴う新たなリスクも増加しております。マルウェア感染等を起因とする基幹システム停止による企業活動の中断、機密情報・個人情報漏洩や著作権侵害による多額の損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策日々変化する脅威へ総合的に対応するため、情報セキュリティ委員会を設置し、全社横断的なセキュリティ体制を構築しております。お客様へ提供する製品・サービスの情報セキュリティ対策を強化する目的のPSIRT※1、社内の情報セキュリティを強化する目的のCSIRT※2、工場を統括するFSIRT※3、サプライチェーンのリスク低減を目指すPrSIRT※4を設置し、通常時の対策とインシデント発生時の対応のための専門チームを組織しております。各部門には情報セキュリティを担当するSIRTマネージャを配置して部門内での点検・改善や教育を継続的に実施しております。情報セキュリティリスクやインシデント発生時の迅速な対応を行うため、各部門との連携を促進する統括窓口を設置するとともに、課題抽出を目的としたワークショップを開催し、インシデント対応力の強化にも取り組んでおります。保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については、各種セキュリティ管理システムを導入し、不審メール訓練やe-learningなどの社内教育を通じて管理の徹底を図っております。また、情報機器端末の暗号化や資産管理の徹底等により、情報機器の活用に対応したリスク対策を強化しております。生成AIについては、業務の高度化・効率化のために活用を図りつつ、ガイドラインの策定や従業員教育の実施により適正な利用を進めております。※1 PSIRT : Product Security Incident Response Team※2 CSIRT : Computer Security Incident Response Team※3 FSIRT : Factory Security Incident Response Team※4 PrSIRT : Procurement Security Incident Response Team ④ 地政学リスク （同 1-4）リスクの内容とシナリオ近年、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、米中の対立等、国際情勢が大きく変化しております。当社グループは主にASEAN、中国、インド、欧米等に生産拠点や営業拠点を有しておりますが、該当地域に影響が及ぶことで事業活動、生産活動に支障が生じる可能性があります。加えて、原材料の調達の停滞や価格高騰、国内からの輸出や技術者の派遣の制約等により当社グループの事業運営に影響が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策当社グループでは、外部専門機関等からの情報及びサポートを含め、海外各拠点における政治経済の状況、国際情勢や戦争等のリスク情報、法規制の変更等に関する情報を収集しており、各拠点の事業継続計画（BCP）構築に取り組んでおります。経済安全保障については専門の部門を設置して情報収集・分析と対策に取り組んでおります。事業継続に関わる危機や海外駐在員、現地従業員に関わる危機が想定される場合は、早期の情報収集により対策とそれに応じた体制を迅速に決定・構築することとしております。 ⑤ 人財に関するリスク（同 2-1、3-3）リスクの内容とシナリオ当社グループの経営戦略の実現にあたっては、多様な人財一人ひとりがその能力を最大限発揮することが不可欠であります。人財の獲得及び育成の停滞並びに人財流出等により必要な人員を確保できない場合には、技術・技能の継承が滞り、当社グループの競争優位性の低下を通じて、成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策当社グループは、人財を既存事業の着実な成長及び新たな価値創造への挑戦を支える重要な経営基盤と位置付け、事業を支える人財の確保・育成に加え、自律的に学び挑戦する人財の活躍、多様な人財が能力を最大限に発揮できる組織基盤及び企業風土の整備に取り組んでおります。これらの取組みについては、「第一部第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)戦略 ②未来へ挑む人財・企業風土づくり（人的資本） 」及び「第一部第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （1）人材戦略に関する基本方針等」においてその概要を記載しております。 ⑥ 経営方針・事業戦略に対するリスク（同 2-2）リスクの内容とシナリオ当社グループは、経営方針・事業戦略を中期経営計画として策定して事業展開を行っておりますが、市場環境や顧客動向の変化を適切に捉えられない場合、これらの方針・戦略が想定どおり機能しない可能性があります。その結果、不採算事業の継続、特定顧客への過度な依存による収益力の低下、投資回収の不能や減損、追加コストの発生等が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策各事業グループの事業運営状況について、取締役会及び常務会による定期的なレビューを通じて進捗及び収益性を確認し、中期経営計画や事業計画との乖離が生じた場合には、速やかに対応を検討・実行できる体制を整えております。設備投資等の重要な投資案件については、事前の情報収集と収益性・回収可能性の検証を行うとともに、投資後も計画に対する進捗や成果を継続的にモニタリングし、必要に応じて投資内容の見直しや追加対応を行うことで、業績及び財政状態への影響の低減に努めております。 ⑦ 設備等による生産停止リスク（同 3-1）リスクの内容とシナリオ当社グループは社会インフラを支える製品の生産やお客様の事業を支えるサプライヤとして供給責任を負っていますが、その生産を行う建屋及び生産設備に関する投資や保全が十分に実施されない場合、設備の故障・不具合の増加や火災その他の重大事故の発生に繋がるおそれがあります。その結果、生産性の低下や生産活動の停滞・停止及び労働環境の悪化により製品の品質確保や安定供給ができず、納期遅延や追加対応コストの発生、顧客からの信用低下及び受注機会の逸失等に繋がるおそれがあります。リスク対応策共通インフラを含む重要設備の老朽化リスクに対応するため、計画的な更新投資を継続的に実施するとともに、設備保全に関する仕組みの構築及び運用の定着を進めております。各工場については、個別に立案された設備更新計画及び設備投資計画の内容をもとに、故障や能力低下の兆候に迅速に応じた対応を行うことで、生産への影響の抑制に努めております。また、保全業務に係る帳票類の整備・共通化を進めるとともに、保全担当者の育成やOJTの実施、設備保有部門に対する教育を通じて、設備故障時の初動対応力及び保全能力の向上を図っております。さらに、設備の保全要否や保全周期等について基準の整備・標準化を進めるとともに、設備更新投資に関するヒアリングを通じて投資ニーズを把握し、計画的かつ効率的な設備保全・更新の推進に取り組んでおります。 ⑧ 品質の低下（同 3-2）リスクの内容とシナリオ当社グループは、お客様が求める品質を維持しつつ、製品を安定的に供給することが責務と考えておりますが、調達品や生産設備といった有形要因、技術力低下や技術継承不足といった無形要因によって品質が低下した場合、品質のみならず納期や生産性にも影響を与え、製品の競争力を喪失するリスクがあります。また、個別受注製品における設計・製造不良、工事案件における施工不良、EV用モーター等の量産製品においてはリコールや製造物責任につながる品質問題が発生した場合、製造原価の悪化や保険等ではカバーできない損害賠償の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策当社グループでは、「社長品質方針」に基づき各種品質維持活動を展開しており、不良を「入れない」「作らない」「出さない」の視点で品質管理を徹底しております。主に生産部門で活用されているQRマップ（品質管理工程図）を技術部門にも適用し、品質の確保を図っております。リスク対応は「受入（外注・購入品）」と「社内工程」を重点テーマとして取り組んでおります。外注・購入品については、受入検査の強化や品質監査・指導を定期的に実施することで、サプライヤ管理の強化を図っております。社内工程については、人的要因の不良を防止する視聴覚教育や再発防止策の妥当性評価をすることで、不良発生の抑制を図っております。また、全社QA推進会議を継続的に開催し、不具合情報、品質活動の共有・水平展開等により品質向上活動を推進しております。 ⑨ 労働災害の発生（同 3-4）リスクの内容とシナリオ当社グループの生産現場や現地工事において重大な事故・災害により労働災害が発生した場合、当人及び職場への影響はもとより、行政処分を受け、当社グループの生産活動等に支障をきたす可能性があります。また、お客様施設において重大な事故を発生させた場合、お客様の事業活動にも影響を及ぼし、信用の失墜や施工遅延、指名停止や損害賠償の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策当社グループでは、主要拠点に労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）を導入し、安全衛生活動のPDCAサイクルにより継続的な改善を行っております。また、安全の施策として個人の危険感受性向上のため、安全体感教育を始めとする各種教育の実施、リスクの早期摘み取りとしてリスクアセスメント実施による環境の改善、ヒヤリハット活動による不安全箇所の改善及び過去の労働災害の風化防止として安全伝承館を用いた労働災害の再発防止教育等を継続して行い、労働災害の未然防止に努めております。 ⑩ 調達に関するリスク（同 3-6）リスクの内容とシナリオ 当社グループの製品・システムは多種多様な部品・部材等を使用しており、代替が困難なものもあります。社会情勢や予期せぬ事情により部品不足や調達コストの増大等が発生し、安定的な供給が停滞した場合、生産、出荷の遅れや製品コストの増大により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策 当社グループでは、調達管理の徹底を推進するとともに、適正在庫の確保を含めたサプライチェーン全体での供給体制の強化により、これらのリスクへの対応を行っております。 また、部品の仕様標準化を推進し、複数の調達先の確保等を通じて、安定的な調達活動の維持・強化に努めております。さらに、お取引先との持続的なパートナーシップ強化のため、2022年度から「明電グループサステナブル調達ガイドライン」を発行し、各種の支援活動等を通じて取引先との一層のコミュニケーションと協力関係の強化を図っております。 ⑪ コンプライアンスに関するリスク（同 4-1、4-2、4-3、4-4）リスクの内容とシナリオ 当社グループは、国内外の法令、慣習その他全ての適用されうる社会規範を遵守して事業活動を行っておりますが、それらに反する事象が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜を伴う受注機会の減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策 当社グループでは、過去に発生させた独占禁止法違反の再発防止をはじめ、遵法意識の向上を図っており、法務部を事務局とするコンプライアンス委員会のもと、グループ全ての従業員に対して「企業行動規準」の周知徹底を図っております。 また、職場へのコンプライ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、2025年度（当連結会計年度）末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、春闘における高水準の賃上げを背景に雇用・所得環境の改善が続き、政府による成長投資・危機管理投資の具体化に向けた動きが、景気の下支えの要因となりました。一方で、米国の関税政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスク、これらを背景としたエネルギー価格上昇や原材料価格高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社の関連する市場においては、国内電力市場では老朽設備の更新需要や防災・国土強靭化政策を背景とした需要が堅調に推移するとともに、海外先進国を中心に環境規制の強化によるSF6ガス不使用製品の需要が拡大するなど当社の事業に追い風となっております。一方で、自動車事業でのEVシフトの進展が一時的に鈍化しており、当社EV事業の業績に一定の影響を及ぼしました。このような中、「中期経営計画2027」で掲げた方針に基づき、「成長＆挑戦」の初年度として「製品」、「事業」、「技術」の３つの領域で戦略的に施策を展開してきました。また、成長戦略を支える経営基盤として、「グリーン戦略の深化」「人的資本の強化」「社内DXの加速」を推し進め、更なる価値創造基盤の強化にも努めてまいりました。 当連結会計年度（以下「当期」）の経営成績は、以下のとおりであります。 (単位:百万円) 2025年３月期実績2026年３月期実績増減額増減率(％)売 上 高301,101326,19425,0928.3営 業 利 益21,51227,1225,60926.1経 常 利 益21,19227,8896,69731.6親会社株主に帰属する当期純利益18,48723,6255,13827.8 当期の営業利益は27,122百万円となり前連結会計年度（以下「前期」）と比較し5,609百万円増加しております。当期の営業外損益につきましては、営業外収益が3,242百万円、営業外費用が2,475百万円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息及び配当金1,181百万円であります。営業外費用の主な内訳は、支払利息928百万円であります。この結果、経常利益は27,889百万円となり前期と比較して6,697百万円増加し、売上高経常利益率は8.5％となっております。当期の特別損益につきましては、特別利益が6,451百万円、特別損失が3,521百万円となりました。特別利益の主な内訳は、固定資産売却益5,391百万円、投資有価証券売却益967百万円であります。特別損失の主な内訳は、減損損失3,303百万円であります。この結果、税金等調整前当期純利益は30,820百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額合計で6,814百万円計上、及び非支配株主に帰属する当期純利益380百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は23,625百万円となっております。また、１株当たり当期純利益は520円78銭、自己資本利益率は15.1％となっております。 ① 電力インフラ事業セグメント売上高は前期比16.7％増の100,844百万円、営業利益は前期比4,596百万円改善の12,584百万円となり、売上高及び営業利益はいずれも過去最高となりました。海外を主体とする変電事業については、アメリカ、シンガポールなどにおける需要の伸びや収益性改善の取組みにより、増収増益となりました。また、国内主体の電力エネルギー事業についても、電力会社向け案件の需要増を背景に、増収増益となりました。 ② 社会システム事業セグメント売上高は前期比8.5％増の104,555百万円、営業利益は前期比1,057百万円改善の4,092百万円となりました。社会システム事業は工事進行案件の予想を上回る進捗により増収増益となりました。電鉄事業においては、一部工事進行案件における前倒し需要や海外プロジェクトにおける採算の事後改善により、増収増益となりました。また水インフラ事業においては、売上はほぼ前年並みに推移しましたが、工事進行基準を適用した高収益性案件の拡大により利益が改善しました。 ③ 産業電子モビリティ事業セグメント売上高は前期比3.8％減の69,308百万円となった一方、営業利益は前期比1,111百万円悪化の21百万円となりました。モビリティT&S事業については、前年度に受注した大口案件の売上が順調に推移したことにより増収増益となりました。電動力ソリューション事業及び電子機器事業では、売上高はわずかな減少にとどまり、製品構成や設備稼働の変動に伴う利益率の低下により、営業利益は減少いたしました。EV事業は、当社製品を搭載する車種で販売台数の落ち込みにより減収減益となりました。 ④ フィールドエンジニアリング事業セグメント売上高は前期比15.0％増の57,007百万円、営業利益は前期比2,742百万円改善の12,673百万円となりました。保守サービスに関する堅調な需要が継続していることに加えて、当年度に売り上がる案件の増加により、３年連続で売上高及び営業利益が過去最高を更新し、継続的な増収増益を実現しました。 ⑤ 不動産事業セグメント売上高は前期比0.1％減の3,233百万円、営業利益は29百万円悪化の1,413百万円となりました。 ⑥ その他報告セグメントに含まれない事業において、売上高は前期比2.9％増の8,920百万円となった一方で、営業利益は前期比386百万円悪化の91百万円となりました。 （生産、受注及び販売の状況）① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)電力インフラ事業97,691115.6社会システム事業94,63699.4産業電子モビリティ事業64,17490.0フィールドエンジニアリング事業54,502114.2不動産事業－－その他3,319101.9合計314,324104.1 (注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)電力インフラ事業115,69392.3179,365113.4社会システム事業116,35199.0181,382112.3産業電子モビリティ事業64,50776.230,06286.9フィールドエンジニアリング事業55,256112.519,550108.2不動産事業3,19599.9248118.1その他3,23488.71,32372.8合計358,23993.4411,933110.0 (注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)電力インフラ事業100,295117.4社会システム事業96,602106.6産業電子モビリティ事業67,83396.3フィールドエンジニアリング事業54,501114.3不動産事業3,19599.9その他3,766101.4合計326,194108.3 (注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比32,321百万円(9.5％)増加し、373,668百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加により、前期末比23,154百万円(10.7％)増加の240,271百万円となりました。固定資産は、保有する上場株式の市場価値上昇に伴う投資有価証券の増加により、前期末比9,166百万円(7.4％)増加の133,396百万円となりました。負債合計は、退職給付に係る負債の減少により、前期末比3,997百万円(2.0％)減少して195,136百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加により、前期末比36,318百万円(25.5％)増加して178,531百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末の40.7％から46.8％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ5,452百万円減少し、23,639百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は17,498百万円（前年同期は35,454百万円の獲得）となりました。 主な収入は、税金等調整前当期純利益30,820百万円、減価償却費11,174百万円であり、主な支出は、売上債権の増加額14,125百万円、法人税等の支払額7,699百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は17,134百万円（前年同期は9,065百万円の使用）となりました。 主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出15,241百万円によるものであり、主な収入は、有形固定資産の売却による収入6,090百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は7,785百万円（前年同期は14,536百万円の使用）となりました。 主な支出は、長期借入金の返済による支出7,246百万円、配当金の支払額6,114百万円であり、主な収入は、長期借入れによる収入4,550百万円であります。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当連結会計年度における資金調達は、主として借入金及びコマーシャル・ペーパーをもって行いました。調達においては、長期・短期のバランスと安定性を考慮し、長期の借入も実施しております。その結果、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の残高は、前期比161百万円減少の44,404百万円となりました。また、当連結会計年度末のコミットメントラインは40,000百万円で設定されております。 (4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「中期経営計画2027」（以下、「中計2027」）を「ニーズに対応した着実な成長」と「未来に向けた変化・挑戦」を両立する３年間として位置づけております。中計2027では既存事業の持続的な成長と非連続的な成長の両方を実現することを目指し、「製品」「事業」「技術」を成長戦略の柱に据えて、これらを支える経営基盤として、「グリーン戦略の深化」、「人的資本の強化」、「社内DXの加速」を着実に進展させることで、持続的な企業価値の向上を目指しております。中計2027の初年度にあたる2025年度は、当初計画を上回るとともに、売上高、営業利益のいずれも過去最高を達成することができ、売上高326,194百万円、営業利益27,122百万円、ROE15.1％となりました。この達成の背景には、電力インフラ事業を中心とした旺盛な需要環境に加え、これまで取り組んできた価格適正化やコスト削減の取組み等の成果が現れ、社会インフラ事業の業績改善に繋がったことがあります。さらに、保守・メンテナンス等のストック型ビジネスの収益拡大により、外部環境の変動に左右されにくく、利益率と資本効率（ROIC）が同時に向上する収益構造が確立されつつあります。当連結会計年度の投資の状況につきましては、設備投資18,082百万円、研究開発13,473百万円となりました。設備投資については、大型変圧器用試験エリアの拡張や乾燥炉の改修といった変圧器工場の既存生産ラインの増強をはじめ、生産能力の向上を図る投資とともに、沼津事業所全体の排水設備や空調追加設置等の工場のインフラ・職場環境改善に向けた投資を行いました。また、その他の工場においても2026年度以降の稼働に向け、生産能力増強に関する投資を着実に進めております。研究開発については後記「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載のとおりであります。当社を取り巻く経営環境としては、米国関税の発動、中国による重要鉱物の輸出規制に伴うサプライチェーンリスクの表面化や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスク、急激な為替変動等が、経営上の大きな不確実性要因となっております。このような環境下においても、AI・データセンターの拡大、電動化の進展、再生可能エネルギーの導入拡大を背景とした世界的な電力需要の高まりや、設備更新需要、保守サービス需要の拡大等により、当社の成長に繋がる機会が継続すると捉えております。一方、EV市場の成長鈍化など事業分野によっては慎重な見極めが必要な状況も継続しております。このような環境の動向に注視しながら、今後も持続的な価値創造に向けて、更なる変化への対応力を高めながら中計2027の取組みを加速してまいります。2026年度以降の単年度計画につきましては、以下の2026年度当初計画のように前年度実績を基礎としつつ、最新の事業環境および足元の進捗状況を適切に見極めながら、業績予想に反映させていく方針であります。 指標2025年度（当初計画）2025年度（修正発表）2025年度（実績）2026年度（当初計画）2027年度（目標）受注高 （百万円）340,000345,000358,239375,000380,000売上高 （百万円）335,000325,000326,194355,000370,000営業利益 （百万円）20,00024,00027,12229,00025,000経常利益 （百万円）20,00024,50027,88929,00025,000親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）14,00020,50023,62522,00017,500ＲＯＥ （％）－－15.1－10.0ＲＯＩＣ （％）－－9.4－8.0営業利益率 （％）6.07.48.38.26.8自己資本額（百万円）－－174,889－－自己資本比率 （％）－－46.8－－ (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。 ① 固定資産の減損及び投融資の評価当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、見積耐用年数にわたり、主として定率法又は定額法により償却しております。これらの有形固定資産及び無形固定資産について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の判定を行っております。減損が生じていると判断した場合、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を、減損損失として計上しております。 回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定においては、見積り将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び資産固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しております。なお、一部の子会社の買収時に発生したのれんの価値算定においては、過去実績、収益と費用の予測、将来の市場の成長度合、経営者により承認された事業計画の実現可能性度合、適切な市場における比較対象等の前提条件を使用しております。また、割引率の算定にあたっては、独立した外部の評価機関を利用しております。これらの前提条件の見積りに関する評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、更に減損損失の計上が必要となる可能性があります。また、会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ② 繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておらず、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、過去実績、将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、慎重に検討しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。 ③ 受注損失引当金当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。実際の発生原価が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 ④ 製品保証引当金当社グループは、納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しております。実際の補修費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 ⑤ 退職給付に係る負債従業員の退職給付債務及び費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率等の前提条件を用いた年金数理計算により見積られます。特に割引率及び長期期待運用収益率は、退職給付債務及び費用を決定する上で重要な前提条件であります。割引率は、測定日時点における従業員への給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた優良債券の利回りに基づき決定しております。長期期待運用収益率は、債券及び株式等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重平均に基づき決定しております。当社グループは、年金数理計算上用いられる前提条件と方法は適切であると判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件の変更がある場合には、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。なお、割引率及び長期期待運用収益率がそれぞれ0.5％変動した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりであります。 退職給付費用退職給付債務割引率0.5％上昇87百万円の減少1,708百万円の減少0.5％低下96百万円の増加1,845百万円の増加長期期待運用収益率0.5％上昇21百万円の減少―0.5％低下21百万円の増加― ⑥ 工事契約に係る収益認識工

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力インフラ事業」、「社会システム事業」、「産業電子モビリティ事業」、「フィールドエンジニアリング事業」及び「不動産事業」の５つを報告セグメントとしております。 報告セグメントの名称事業内容電力インフラ事業電力会社等に、電気を作り、送るための重電機器やシステムを提供する事業社会システム事業電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業産業電子モビリティ事業半導体分野、一般産業分野及び電気自動車向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業フィールドエンジニアリング事業メンテナンス事業不動産事業不動産の賃貸に関する事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計調整額連結財務諸表計上額電力インフラ事業社会システム事業産業電子モビリティ事業フィールドエンジニアリング事業不動産事業小計売上高 外部顧客への売上高85,41790,61770,47347,6793,197297,3853,716301,101－301,101 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,0205,7051,6051,8873710,2564,95615,213(15,213)－計86,43796,32372,07949,5673,235307,6428,672316,315(15,213)301,101セグメント利益又は損失（△）7,9883,0341,1329,9311,44323,53047724,008(2,496)21,512セグメント資産91,67584,44658,56339,54110,295284,5238,745293,26848,078341,347その他の項目 減価償却費3,0421,1752,9293635518,0622328,2952,16710,463のれんの償却額6972－－－699－699－699有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,3941,3701,420198758,4582238,6823,27011,953 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計調整額連結財務諸表計上額電力インフラ事業社会システム事業産業電子モビリティ事業フィールドエンジニアリング事業不動産事業小計売上高 外部顧客への売上高100,29596,60267,83354,5013,195322,4283,766326,194－326,194 セグメント間の内部 売上高又は振替高5487,9531,4752,5063712,5215,15417,676(17,676)－計100,844104,55569,30857,0073,233334,9498,920343,870(17,676)326,194セグメント利益又は損失（△）12,5844,0922112,6731,41330,7869130,877(3,755)27,122セグメント資産112,23992,71256,24241,50710,862313,5638,977322,54151,126373,668その他の項目 減価償却費3,8431,1862,7843855278,7272819,0082,16511,174のれんの償却額6552－2－660－6601661有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,4693,0601,75047828111,04022511,2656,81618,082 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。 ４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整 (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計307,642334,949「その他」の区分の売上高8,6728,920セグメント間取引消去△15,213△17,676連結財務諸表の売上高301,101326,194 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計23,53030,786「その他」の区分の利益47791セグメント間取引消去589610棚卸資産の調整額△96△8その他の調整額(注)△2,988△4,358連結財務諸表の営業利益21,51227,122 (注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計284,523313,563「その他」の区分の資産8,7458,977全社資産(注)92,04294,362その他の調整額△43,963△43,235連結財務諸表の資産合計341,347373,668 (注) 全社資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び研究開発部門に係る資産等であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費8,0628,7272322812,1672,16510,46311,174のれんの償却額699660－－－1699661有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,45811,0402232253,2706,81611,95318,082 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日 本アジアその他の地域合 計213,90661,92625,268301,101 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日 本アジアその他の地域合 計59,18113,5672,31275,061 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日 本アジアその他の地域合 計235,34261,25629,596326,194 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日 本アジアその他の地域合 計60,38411,3333,85375,571 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 電力インフラ事業社会システム事業産業電子モビリティ事業フィールドエンジニアリング事業不動産事業その他全社・消去合計減損損失－－3,303－－－－3,303 （注）減損損失の詳細については、「注記事項 連結損益計算書関係 ※８ 減損損失」をご参照ください。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 電力インフラ事業社会システム事業産業電子モビリティ事業フィールドエンジニアリング事業不動産事業その他全社・消去合計当期償却額6972－－－－－699当期末残高1,41117－－－－－1,428 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 電力インフラ事業社会システム事業産業電子モビリティ事業フィールドエンジニアリング事業不動産事業その他全社・消去合計当期償却額6552－2－－1661当期末残高74916－－－－9775 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)「フィールドエンジニアリング事業」セグメントにおいて、気仙沼環境管理株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、19百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役 執行役員社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。2022年度より、経営判断を行う場と進捗把握を行う場を切り離す目的で、サステナビリティ経営戦略会議とサステナビリティ経営推進会議の２階構造に体制を見直しております。また、取締役会がサステナビリティ全般について監督する役割を担っており、社内のサステナビリティ経営に関する議論内容については、年２回の定期報告を含め取締役会へ情報共有が行われております。 ～両会議体における議題（2025年度）～ 回数議題サステナビリティ経営戦略会議第１回中期経営計画2027サステナビリティ経営グリーン戦略の深化・人的資本の強化第２回サステナビリティ経営の進捗（環境・人的資本・人権）サステナビリティ経営推進会議第１回中期経営計画2027サステナビリティ経営（環境・組織文化改革・人権）第２回環境・組織文化改革・人権の活動進捗 また、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）報酬を決定する評価基準に、従業員エンゲージメント指標であるeNPS連動報酬を組み込むことで、サステナビリティガバナンスの強化及び取組みの実効性向上を図っております。他のサステナビリティに関する指標についてもインセンティブ報酬の中に組み込むことを検討してまいります。 (2) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会にて行っております。サステナビリティ全体に関するリスク管理については、サステナビリティ経営を推進するサステナビリティ推進部が中心となり、関連部門とともにリスクの抽出及び機会を識別し、その内容については全社リスクの中に織り込んで、様々なリスクとともにマネジメントされております。リスク管理の詳細については、「第一部 第２ ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (3) 戦略当社グループは、企業理念である「より豊かな未来をひらく」のもと、「人」と「技術」を企業価値創造の中核に据え、社会とともに発展してまいりました。2030年のビジョンとして「サステナビリティ・パートナー」を掲げ、そこからバックキャストする形で６つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、当社の強みを最大限に活かせる４つの注力領域における事業活動を通じて課題解決に取り組んでおります。注力領域のうち「リニューアブルエナジー」及び「サステナブルインフラ」の領域では、お客様や社会課題に対して、ソリューションを通じた価値を提供します。また、「グリーンモビリティ」及び「スマートインダストリー」の領域では、製品技術及び生産技術をコアコンピタンスと位置づけ、これらを活かした価値を提供いたします。 マテリアリティの抽出については、経営企画本部が中心となり各事業グループや横断部門と意見交換を行ったうえ、サステナビリティ経営戦略会議・常務会・取締役会で議論を経て決定しております。 当社グループにおけるマテリアリティのうち、①カーボンニュートラル社会の実現（気候変動に対する取組み） 及び②未来へ挑む人財・企業風土づくり（人的資本）については、特に企業経営に影響を与えると考えており、それぞれの項目にかかる当社グループの考え方及び取組みは、次のとおりであります。 ① カーボンニュートラル社会の実現（気候変動に対する取組み） ＜TCFD提言に基づく開示＞当社グループは長年、気候変動問題を重要課題として認識し、事業を通じて問題解決に取り組んでまいりました。2019年６月にTCFD提言への賛同を表明し、2020年よりTCFDのフレームワークに沿ったリスク・機会の検討を開始し、戦略への織り込みを進めております。 ＜ガバナンス＞当社グループにおける気候変動問題への対応は、経済政策及び国際情勢に関して、グループ内外での経験を通じた高い見識を有するサステナビリティを担当する役付執行役員が統括責任を担い、環境政策及び技術に関する専門的な知見を有する経営企画本部サステナビリティ推進部が、戦略の立案・実行、各種対応策の策定、モニタリングを推進しております。また、先述のとおり、サステナビリティ全般について扱うサステナビリティ経営戦略会議及びサステナビリティ経営推進会議において、脱炭素に向けた戦略策定などを検討しております。議論の内容については年２回、サステナビリティを担当する役付執行役員及びサステナビリティ推進部より取締役会へ報告しており、取締役会は戦略・計画の妥当性や実行状況を監督しております。これと並行して、生産を担当する役付執行役員が委員長を務める「明電グループ環境委員会」にて、社内環境活動の進捗管理として、四半期ごとに社内課題の抽出、環境目標・実施計画・緊急事態発生時の対応等を審議し、環境経営の具体的な施策展開を推進・モニタリングしております。 ＜リスク管理＞先述のとおり、サステナビリティ全体に関するリスク管理については、サステナビリティ経営を推進するサステナビリティ推進部が中心となり関連部門と共にリスクの抽出を行っており、その内容についてはガバナンス本部が管理する全社リスクの中に織り込み、様々なリスクとともにマネジメントしております。気候変動に関するリスクについてもその中に含まれております。 ＜戦略＞気候変動に対するシナリオ分析は、サステナビリティ推進部が中心となり、経理・財務本部、ガバナンス本部、事業グループなどの社内関係部門と連携しながら検討プロセスを４つに分け、年次で分析・評価しております。同時に事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、特定したリスクと機会・評価を事業戦略に反映しております。 STEP1 シナリオ群の選択・具体化TCFDが推奨するように、2℃シナリオ以下を含む複数の温度帯シナリオを選択し、分析を行っております。脱炭素シナリオ（RCP1.9）及び温暖化シナリオ（RCP4.5, RCP8.5）の２つのシナリオに基づき、IEAやIPCCなどの国際公表データや日本の政府機関が公表している数値データなどを用いつつ、５フォース分析などの経営フレームワークも活用し、各シナリオにおける世界観や具体的なシナリオを整理しております。当連結会計年度から当社グループの長期環境目標の最終年度である2050年までを見通して中長期的な世界観やシナリオ及び数値前提を再構築しております。 気温レンジ関連シナリオ出典脱炭素シナリオ1.5℃未満NZE2050IEARCP1.9IPCC温暖化シナリオ2.5～4.0℃STEPSIEARCP4.5IPCCRCP8.5IPCC STEP2 気候変動関連リスクに対する重要度評価TCFD提言で例示されているリスク・機会を参考にしつつ、各シナリオの世界観をもとに気候変動に伴うリスク・機会因子を抽出し、事業領域別と当社グループ全体の対象範囲に分けたうえで、リスク・機会の具体化と影響が生じる時間軸を整理しております。 STEP3 事業インパクト評価STEP1で整理したシナリオ別の世界観及び、STEP2で整理した機会・リスク項目を踏まえ、事業インパクトの評価を実施しております。その過程で「第三次明電環境ビジョン」にて進捗目標を設定している2030年を対象に「営業利益へのインパクト」、「事業発生の蓋然性」の２軸から特に事業への影響が大きい項目をスクリーニングし、それらの項目について詳細分析を実施しております。影響が大きい各項目は、シナリオ別に市場成長率などをもとに「成行値（対策織り込み前の値）」を把握しました。一部仮定を置きながら定量的に試算し、計算が不可能な項目については定性的に整理しております。 ■気候変動関連リスク評価における時間軸の定義 定義戦略・計画期間との関係短期2025年～2027年度までの３か年中期経営計画2027に基づく環境戦略、実行計画及び2027年度目標に合わせた期間中期2030年まで「第三次明電環境ビジョン」に基づく環境戦略、実行計画及び2030年目標に合わせた期間長期2050年まで国家目標及び当社グループの長期環境目標に合わせた期間 ■当社グループにおける気候変動関連リスクとその影響度と事業インパクト STEP4 対応策の検討STEP3で算出した「成行値」をもとに、当社グループの置かれた状況を踏まえ、機会を掴む戦略、リスクを軽減するための施策を検討してまいりました。 以下は、気候変動に関する当社グループの戦略を具体化する主な取組み事例です。 ●取組み事例① 〜SF6ガスフリー変電事業拡大〜 気候変動における当社グループの機会の１つとして、脱炭素社会構築に貢献することができるSF6ガスレス変電事業の拡大が挙げられます。 電力インフラの重要な機器の１つである開閉器（スイッチギヤ）では、従来、電流遮断及び絶縁をするためにSF6ガスを使用しておりました。しかし、SF6ガスはCO2の２万倍以上の温室効果を持つため、当社グループでは、電流遮断には真空インタラプタを用い、絶縁ガスとしてはドライエアを採用することにより、SF6ガスを全く使用しない環境配慮型のスイッチギヤの開発に取り組んでまいりました。2004年の72kV級SF6ガスレスタンク形真空遮断器の開発を皮切りに、高電圧化へのニーズに対応しつづけ、2020年には世界初の145kVクラスの製品を開発しました。同年にはSF6ガスレス変電製品を取り扱う初の北米製造拠点 MEIDEN AMERICA SWITCHGEAR, INC. （以下、明電アメリカスイッチギヤ）を設立し、現在では好調な事業環境の下、成長事業の１つとして成長を続けております。2025年には123kVクラスの製品開発を完了するとともに北米市場へ投入し、さらなる拡販につなげてまいります。 今後の展望として、電力業界では2026年の欧州SF6ガス規制導入など、電力設備の脱炭素化ニーズがさらに拡大する見込みであります。当社グループとしては、この好機を逃さず、世界トップレベルの真空遮断器メーカーとして事業を拡大してまいります。 特に中期経営計画2027では、開発を進めているSF6ガスレススイッチギヤを順次国内外の市場に投入していくとともに、明電アメリカスイッチギヤの生産能力増強にも取り組んでまいります。また並行して将来への取組みとして、さらに大容量のVCBの製品化に挑むとともに、SF6規制が発動した欧州市場向けに事業展開準備を進めていきます。 当社グループはこのようなSF6ガスレス製品・サービスを今後も開発・拡販し、気候変動に伴う事業拡大の好機を掴んでまいります。 ●取組み事例② 八竜風力発電所リプレースによる価値創造基盤の強化 当社は、連結孫会社である株式会社エムウインズ八竜が運営する「八竜風力発電所」（秋田県山本郡三種町）について、既設風力発電機の更新を目的としたリプレース投資を決定しました。同発電所は2005年の運転開始以来、当社の風力発電事業の中核として、長年にわたり再生可能エネルギーの供給を担ってきました。 八竜風力発電所は固定価格買取制度（FIT）を活用した売電事業として運用しており、2027年１月に買取期間満了を迎える予定であります。本件リプレースは、これまで蓄積してきた風力発電事業の知見を活かし、発電効率の高い最新設備へ更新することで、再生可能エネルギーの活用を将来にわたり継続することを目的としております。 本件は、中期経営計画2027および1.5℃シナリオに整合した環境ビジョンに基づき、外部環境やエネルギー価格変動に左右されにくい、長期安定的な再生可能エネルギー電源を確保する取組みであります。当社は本設備を、カーボンニュートラル実現に向けた戦略的な脱炭素電源の一つとして位置づけ、事業活動を通じた温室効果ガス排出削減への貢献を図ってまいります。 リプレース後の発電設備は出力28,000kW（陸上風力７基）を予定しており、投資金額は約110億円であります。工事着工は2027年４月、稼働開始は2029年４月を予定しております。 ＜指標と目標＞当社グループは、2021年11月に長期目標として、2040年RE100、2050年カーボンニュートラル達成を宣言しております。また、中期目標として、2030年度に向けたScope1,2及び3の温室効果ガス排出削減目標を上方修正した第二次明電環境ビジョンを2021年度に発表しました。そして、中期経営計画2027では、1.5℃シナリオ水準に整合した新たな目標を第三次明電環境ビジョンとして策定し、短期目標として中期経営計画2027の最終年度である2027年度の目標を定めました。また、これまで、Scope3の削減目標は最も排出量の多いカテゴリ11「販売した製品の使用」を削減目標の対象としてまいりましたが、第三次明電環境ビジョンでは、全カテゴリで新たな削減目標を定めました。なお、本目標は、SBT（Science Based Targets）イニシアチブの認証を2025年３月に改めて取得しております。 ■温室効果ガス排出量削減目標2019年度比2025年度2026年度2027年度2030年度計画見込※１計画計画計画事業活動に伴う排出量（Scope1+2）30%削減34%削減35%削減40%削減50%削減事業活動に関連する排出量（Scope3）20%削減（全カテゴリ）5%増加（全カテゴリ）20%削減（全カテゴリ）30%削減（全カテゴリ） ※１ 本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）時点の見込値であり、第三者検証完了後の確定値をもって当社サステナビリティ・ウェブサイトにて開示いたします。 ■カーボンニュートラルに向けた移行計画 ■インターナルカーボンプライシング（ICP)の導入 当社では2021年４月からインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入して設備投資計画に伴う排出量を内部炭素価格で費用換算し、投資判断材料の一つとしております。2023年度の設備投資より、環境省のガイドライン及びIEAの1.5℃シナリオの炭素価格を考慮し、15,000円/t-CO2へ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「より豊かな未来をひらく」ことを企業使命とし、「お客様の安心と喜びのために」を提供価値とする企業理念のもと、2030年のありたい姿・ビジョンとして、『地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会づくりに挑む～サステナビリティ・パートナー～』を掲げ、人と地球環境を大切にする企業として公正かつ誠実な企業活動に徹し、常に新しい技術と高い品質を追求しつつ利益重視の経営を行うことにより社会への還元に努めることを企業集団の基本姿勢としております。この基本姿勢を実行に移すため、2006年５月開催の定時取締役会において「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」を策定しました。更に、2022年７月開催の定時取締役会において、執行（執行役員）といわゆる監督（取締役及び取締役会）の役割分担を更に明確にするための役員体系の見直しに伴い、この基本方針の改定を行っております。また、当社は、コーポレートガバナンス・コードに則り、コーポレートガバナンス強化の取組みを推進することで、経営の公正性・効率性及び透明性の更なる向上に努めてまいります。 ＜業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の概要＞1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ●取締役会は、定款に基づき制定される取締役会規則に従って会社の重要な業務の執行を決定するとともに、非業務執行取締役が参加することにより、業務執行取締役及び執行役員の職務執行に対する監視・監督機能を確保する。 ●取締役である執行役員社長（以下、「社長」という。）は、取締役会に業務執行状況の報告を行うとともに、経営に影響する重要事項については取締役会の審議に付すものとする。 ●取締役会は、法令違反行為等の防止や通報の適正な仕組みを議論し、コンプライアンス推進規程及び公益通報者保護規程に基づく不正行為等の防止、早期発見及び是正状況の監視を行う。 2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ●取締役会資料及び議事録は取締役会規則に、常務会資料及び議事録は常務会規程に従い、各々の事務局が保存及び管理する。取締役会資料及び議事録は、取締役会規則に従って取締役会事務局が保存及び管理する。 ●情報資産に関するセキュリティの確保、災害・事故・犯罪・過失・サイバーリスクからの保護に関しては、関係する各部門が情報セキュリティ管理規程に従った手順書類の保存や管理を実施する。 3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ●社長は、内外の環境変化がもたらす経営上の主要な損失の危険を総合的に管理するため、リスクマネジメント基本規程を定めてグループ各社が重要な事業リスクを早期に抽出・評価し、必要な統制活動を実施する体制を整備するとともに、リスクマネジメント委員会を設置してグループ全体の事業リスクを総合的に管理する体制を構築する。 ●社長は、発生のコントロールが難しい自然災害・地政学リスク、金融不安等のクライシスに備えるため、社長を委員長とするBCM委員会により最適手段を講じられる体制を構築する。 4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ●取締役会は、執行役員制により「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離し、業務執行については業務執行取締役と執行役員が効率的に行う。 ●社長は、業務執行に係る意思決定の基準と手続きを明確化し効率的に行うため、決裁規程及び常務会規程を整備し、その運用について業務権限を委任した各執行役員に指示するとともに、業務執行に係る月次報告書の提出を求める。 5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ●役付執行役員を委員長として設置するコンプライアンス委員会は、コンプライアンスに基づく企業行動の重要方針を審議・立案するとともに、当該方針を各職場に徹底させるため、コンプライアンスマネージャーを各職場に配置する。 ●コンプライアンス委員会事務局である法務・コンプライアンス部門は、遵法教育を継続的に実施するとともに、コンプライアンス・ホットライン及び社外の公益通報窓口を活用することにより、違法行為や不適切な行為を早期に発見し、適宜顧問弁護士を活用して適切かつ必要な措置を講じられるようにする。 ●内部監査部門は、内部監査規程に基づき、使用人の職務の執行状況を定期的に監査し、その監査結果を社長及び常務会・取締役会に報告する。 6. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ●社長は、経営企画部門、内部統制推進部門を中心として事業部門、営業部門、管理部門、統括会社と連携した企業集団の業務の適正を確保するための体制を構築する。 ●内部統制推進部門は、リスクマネジメント委員会、グループ会社内部統制委員会等の内部統制関連組織の事務局として、国内外明電グループのリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制強化を推進する。 ●社長は、子会社毎に配置した役付執行役員及び主要な子会社に派遣した非常勤役員によって子会社の業務執行を監督する。また主要な国内外の子会社には、非常勤監査役を派遣し監査する。 7. 監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項 ●社長は、監査等委員会の職務を補助するための専任部署を置く。 ●監査等委員会は、専任部署の使用人に関して、業務執行者からの独立性を確保する。 8. 監査等委員会への報告に関する体制 ●監査等委員である取締役を除く当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実を直ちに監査等委員会に報告する。 ●監査等委員会に報告した者に対して、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを行うことを社内規程等において禁止する。 9. 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について 生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 ●監査等委員会が職務の執行のために請求した費用等については、それが当該監査等委員の職務の執行のために必要がないことを証明した場合を除き、速やかにかつ適切に処理する。 10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ●監査等委員会は、業務執行取締役及び執行役員等との意見交換を適宜行い、経営上の重要情報を監査等委員会が知得できる体制を充実させる。 ●監査等委員会及び内部監査部門は、会計監査人と三者相互の意思疎通及び情報の交換がなされるように努める。 ② コーポレートガバナンス・コードに関する基本方針当社は、「コーポレートガバナンス・コード」に則り、コーポレートガバナンス強化の取組みを推進することで、経営の公正性・効率性及び透明性の更なる向上に努めます。ⅰ 株主の権利・平等性の確保株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備とそのための積極的な情報開示に努め、株主の権利・平等性を確保します。ⅱ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、お客様、お取引先様、地域社会のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーへの適切な情報開示や対話を行います。ⅲ 適切な情報開示と透明性の確保情報開示については、法令及び金融商品取引所の規則等に基づく適時開示のほか、ステークホルダーのみなさまに広くご覧いただける媒体（当社ウェブサイトや統合報告書等の発行物）で、非財務情報を含む当社状況につき適時・適切な開示を行います。ⅳ 取締役会の責務明電グループ企業理念に基づき、中・長期経営計画を策定し、その実行に際する意思決定と業務執行の監督を行うことにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に努めます。当社は監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能の向上に努めます。また、2003年６月より導入し、2022年６月にその正当性を高めるべく、執行役員の選任につき定款を根拠に取締役会が決議する仕組みとした執行役員制の活用により、監督と執行の分離を更に推進してまいります。ⅴ 株主との対話当社では、当社の中長期的な企業価値向上に資する対話を希望する株主との対話を行う際には、可能な範囲で経営陣が対応することを方針とします。また、上記の対話の前提として、各種説明会やIR・SR面談等の機会、当社ウェブサイトや統合報告書等の発行物による情報開示等を充実させることに努めます。 ③ コーポレートガバナンス体制監査等委員会設置会社である当社は、以下の事項を目的に更なるコーポレートガバナンス強化を目指しております。ア．監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことや、取締役の指名・報酬に係る株主総会における意見陳述権を持つこと等の法的権限の活用により取締役会の監督機能を一層強化する。イ．取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役である執行役員社長（常務会）に委任し、取締役会のモニタリング型への移行を図り、取締役会においては経営戦略等の議論を一層充実させる。ウ．2003年６月より執行役員制を導入し、また機動的な執行役員体制を担う執行役員の選任につき、定款を根拠に取締役会が決議する仕組みとすることでその正当性を高める変更を2022年６月に行い、イ．項の権限の委任と組み合わせることにより、監督と執行の分離の更なる促進を目指す。 ⅰ コーポレートガバナンス体制図 ④ 取締役会について取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社の重要な業務執行に関する事項、事業課題及び経営課題に関して議論を行っております。当連結会計年度は取締役会を13回開催し、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。(2026年3月31日時点)地位氏名出席状況代表取締役 執行役員会長三井田 健100%（13回/13回）代表取締役 執行役員社長井上 晃夫100%（13回/13回）代表取締役 執行役員副社長鈴木 雅彦100%（13回/13回）社外取締役安達 博治100%（13回/13回）社外取締役木下 学100%（13回/13回）社外取締役白井 久美子100%（13回/13回）取締役（常勤監査等委員）加藤 誠治100%（13回/13回）社外取締役（監査等委員）林 敬子100%（13回/13回）社外取締役（監査等委員）黑田 隆100%（13回/13回）社外取締役（監査等委員）西野 敏哉100%（13回/13回） （注）１．本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）時点の構成及び2026年６月25日開催予定の第162期定時株主総会の議案として上程している「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」が承認可決された場合の構成は、「第一部 第４ ４（2）役員の状況」をご参照ください。 ⅰ 取締役会の構成取締役の員数は、経営課題について十分に議論が尽くせる員数として15名以内と規定しております。 （取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役５名以内）本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）時点の当社の取締役会は、取締役10名（うち、監査等委員である取締役が４名）で構成されます。取締役10名のうち社外取締役が６名（うち、監査等委員である取締役が３名）で構成され、その全員が後記の当社が定める「社外役員の独立性判断基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立社外取締役が取締役会の過半数を占め、取締役会の監督機能の実効性を確保し、客観的かつ独立的な立場から意見を会社経営に十分に取り入れることができる体制となっております。また、取締役の選任については、個々の取締役の能力、見識及び経験等に基づき、取締役会全体としての多様性を確保し、当社の企業価値向上に資する適切な人財を配置する構成とすること、監査等委員である取締役の選任については、会計・財務・法務等の知見及び経験等に基づき、監査等委員会全体としての多様性とバランスを確保した構成とすることを基本的な方針としており、この基本方針に則した体制となっております。専門性と知見、経験等のバランスは、後記の「取締役会のスキルマトリックス」に記載のとおりであります。なお、2026年６月25日開催予定の第162期定時株主総会の議案として上程している「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」が承認可決されると、当社取締役会は、取締役11名となり、そのうち監査等委員である取締役が５名で構成されます。取締役11名のうち社外取締役は７名（うち、監査等委員である取締役が４名）で構成され、その全員が後記の当社が定める「社外役員の独立性判断基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。 ⅱ 取締役会の活動内容当社の取締役会の議題は、決議事項、報告事項及び取締役会のアジェンダセッティング、実効性評価や取締役会運営についての協議を行う運営協議事項で構成しております。社外取締役の知見も活かしながら、当社の経営課題・戦略及びコーポレートガバナンスに関する事項を議題として活発に意見交換し、取締役会の監督機能発揮に努めております。また、2023年度に創設した取締役全員を構成員とする「オンサイトミーティング」を不定期に開催（当連結会計年度：７回開催）し、当社の経営課題や戦略など経営に影響する重要事項について、取締役が早期に柔軟な意見交換及び議論を行っており、「オンサイトミーティング」の議論を執行側の業務執行に反映したうえで取締役会の決議又は報告に繋げていく運営としております。 当連結会計年度は、主に以下のテーマについて、取締役会にて協議を行いました。テーマ取締役会の議論の概要執行と監督の更なる分離について監査等委員会による職務執行監査を踏まえた提言を契機に、執行と監督の分離、役付執行役員の権限と責任を整理する目的で役員制度の見直しについて取締役会及びオンサイトミーティングで議論を重ね、役付執行役員は会社の方向性を全社目線・長期目線で決定し業務執行の最終責任を持つ経営者であり、執行役員は役付執行役員からの委任を受けて

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、会社法第361条第７項に従い、当社取締役会の決議により定めております。 ⅰ 報酬水準及び制度 当社の取締役報酬水準は、外部の客観的な報酬市場データ、経済環境、業界動向及び当社経営状況等を踏まえ設定するものとしております。また、その水準に基づき検討した役員報酬制度の内容は、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会への諮問及び確認を経たうえで役員報酬内規として定められるものとしております。 ⅱ 報酬の構成ア．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬は、業績連動型の年俸制報酬としており、職位に応じて支給される「基本報酬(a)」と「インセンティブ報酬」により構成されます。インセンティブ報酬は、短期インセンティブとしての「業績連動型報酬(b)」と、中長期インセンティブとしての「株式取得目的報酬(c)」、「TSR（株主総利回り）連動報酬(d)」及び従業員エンゲージメントに関するESG指標に連動する「eNPS連動報酬(e)」で構成されます。 ＜報酬の構成＞ イ．監査等委員である取締役及び社外取締役 監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、基本報酬のみの年俸制報酬としております。 ⅲ インセンティブ報酬の仕組みア．短期インセンティブとしての業績連動型報酬を算定するための業績評価指標は、連結会計年度ごとの業績向上、特に収益力向上への意識を高めるため、前連結会計年度業績の営業利益を用い、当連結会計年度に係る定時株主総会後に決定しております。 業績連動型報酬は、目標どおりの業績を達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね０～140程度で変動するものとしております。計算式：職位別業績報酬基準額×営業利益達成度に応じた係数（0.0～1.4） なお、前連結会計年度業績における営業利益は、目標150億円に対し、215億12百万円であったため、達成率は143％です。 イ．中長期インセンティブとして、企業価値の持続的な向上と取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）と株主との利害の共有をより一層促進することを目的とした株式取得目的報酬とTSR（株主総利回り）連動報酬を支給するとともに、従業員エンゲージメント指標であるeNPS連動報酬を支給しております。 1) 株式取得目的報酬は、役員報酬内規に基づき職位別にその金額を定め、その金額を役員持株会に拠出し株式を取得するものとしております。 2）TSR連動報酬は、最終連結会計年度末日の当社TSRと当社TSR計算期間に相当する配当込みTOPIXのTSRとの比率（相対TSR ※１）が100%となる場合に支給する額を100とすると、相対TSRに応じて概ね80～120で変動するものとしております。計算式：職位別TSR連動報酬基準額×相対TSRに応じた係数（0.8～1.2） ※１ 相対TSR＝最終連結会計年度末日の当社TSR÷当社TSR計算期間に相当する配当込みTOPIXのTSR なお、前連結会計年度における当社TSRは287.4％に対し、配当込みTOPIXのTSRは213.4％であったため、相対TSRは135％であります。 3）eNPS（※２）連動報酬は、毎年の従業員意識調査結果から算出するeNPSの最終連結会計年度スコアが前連結会計年度スコアを上回った場合（※３）に支給する額を100とすると、eNPSスコア増減に応じて概ね60～140で変動するものとしております。計算式：職位別eNPS連動報酬基準額×eNPSスコア増減に応じた係数（0.6～1.4） ※２ eNPS：従業員向けNPS®（ネット・プロモーター・スコア）。NPS®は、ベイン・アンドカンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標※３「０ なお、前々連結会計年度のeNPSスコア-69.8に対し、前連結会計年度のeNPSスコア-69.0であったため、eNPSスコアは0.8ポイント改善しております。 ⅳ 取締役（監査等委員を除く。）の個人別報酬の内容の決定方法及び委任に関する事項報酬制度の内容とその報酬額（報酬制度の基準に沿って算出された金額であること、かつ株主総会で決議された報酬枠の範囲内であること）は、任意の指名・報酬委員会において客観的な視点から確認・審議を行っております。取締役（監査等委員を除く。以下本項において同じ。）個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、取締役である執行役員社長（以下「社長」という。）がその具体的内容について委任を受けるものとしております。この権限を社長に委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うにあたり当社の業務執行の最高責任者である社長が最も適しているためであります。取締役会は、当該権限が社長によって適切に行使されるよう、事前に社長が任意の指名・報酬委員会に原案を諮問し、客観的な視点から確認を得る手続を定めております。また社長は、当該確認又は答申の内容を踏まえて取締役の個人別の報酬等の内容を決定しなければならないこととしており、取締役会も当該答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。当該報酬制度の内容及び取締役の個人別の報酬等の決定方針並びにその報酬額（報酬制度の基準に沿って算出された金額であること、かつ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であること）は、任意の指名・報酬委員会において、客観的な視点から確認・審議を行い、取締役会において決定しております。当連結会計年度は、2025年６月25日開催の取締役会において、社長に取締役の報酬額の具体的内容の決定について委任する旨を決議しております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査等委員の業務に報いることのできる適切な額を、常勤・非常勤の別及び各監査業務の内容等を勘案しつつ、監査等委員会において決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬インセンティブ報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）2651551104社外取締役（監査等委員を除く）3737－4監査等委員である取締役（社外取締役を除く）2828－1監査等委員である社外取締役3636－3計36925911012 (注) １．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 ２．上記には、2025年６月25日開催の第161期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち１名社外取締役）を含んでおります。３．当連結会計年度において、当社及び主要な連結子会社から受けた役員報酬額が100百万円以上の役員は存在しないことから役員ごとの報酬等の額は記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)電力インフラ事業2,474社会システム事業2,558産業電子モビリティ事業1,287フィールドエンジニアリング事業1,887不動産事業0その他619全社（共通）1,257合計10,082 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,975(220)43.618.88,107,9736.6 セグメントの名称従業員数(名)電力インフラ事業895(39)社会システム事業1,131(101)産業電子モビリティ事業677(23)フィールドエンジニアリング事業15(0)不動産事業0(0)全社（共通）1,257(57)合計3,975(220) (注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者、パート・アルバイト及び休職者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託、定年退職後再雇用者は（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与（税込）には、賞与、時間外勤務手当及び基準外賃金等を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。 ③ 労働組合の状況2026年３月31日現在、当社グループで労働組合を組織している会社は、当社及び㈱甲府明電舎、明電ケミカル㈱、明電システムソリューション㈱のあわせて４社であり（組合員数4,304名）、これらの会社で明電関連労組協議会を組織しております。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異セグメントの名称対象会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合男性育児 休業等取得率男女の賃金の額の差異全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社㈱明電舎6.3%95.7%72.6%72.1%55.5%電力インフラ事業明電テクノシステムズ㈱0.0%*190.0%85.8%*2イームル工業㈱9.5%100%93.9%92.4%35.5%社会システム事業明電システム製造㈱20.0%100%78.8%83.4%80.8%明電プラントシステムズ㈱0.0%100%78.1%77.9%84.4%明電システムソリューション㈱5.1%200%73.8%72.9%54.6%明電アクアビジネス㈱0.0%100%69.9%97.3%48.6%産業電子モビリティ事業㈱甲府明電舎0.0%100%68.2%84.1%29.4%フィールドエンジニアリング事業㈱明電エンジニアリング1.7%92.9%72.1%72.4%73.1%明電ファシリティサービス㈱23.1%100%88.8%97.6%70.9%その他明電興産㈱41.2%*172.7%83.8%43.7% ※ 対象期間は、2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）であります。※ 明電アクアビジネス㈱は2026年４月１日時点で明電ファシリティサービス㈱に吸収合併しております。※ 「*1」は、対象となる男性労働者が無いことを示しております。※ 「*2」は、対象となる女性労働者が無いことを示しております。 ※ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものであります。 ※ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いて算出しております。 ※ 男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ※ 過年度に配偶者が出産した従業員が、当連結会計年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。※ 男性の育児休業等取得率は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んで算出しております。 ※ 男女の賃金の額の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。※ 平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。※ 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。※ 当社グループの国内従業員における女性従業員比率が低く、また、女性に比べ男性の管理職比率が高いことが男女間賃金額の差異の主な要因となっております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、提出会社の管理職における男女の賃金の額の差異は、94.5％であります。 ※ 女性従業員の継続的な採用と女性管理職の育成は、当社として重要な課題と認識しており、DEI推進に向けた全社横断組織を発足し、各種施策を展開しております。詳細は、「第一部 第２ ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ②未来へ挑む人財・企業風土づくり（人的資本）」に記載しております。 ※ 上記の表には提出会社に加えて、女性活躍推進法に基づき公表が求められている会社のみ記載しており、その他の主要な連結子会社については後記「第一部 第７ 提出会社の参考情報 ２その他参考情報」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】2026年３月末日時点の関係会社の状況は以下のとおりであります。 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(国内連結子会社) ㈱甲府明電舎山梨県中央市400産業電子モビリティ事業100.00EV用モーター・PMモーター・エレベーター用モーター・産業車両用モーター・ブラシレスモーター・誘導電動機の製造・販売役員 兼任建物賃貸明電プラントシステムズ㈱東京都品川区400社会システム事業100.00電気及び建設工事の設計・請負、電気機器等の製造・修理・改造役員 兼任建物賃貸㈱明電エンジニアリング(注)４東京都品川区400フィールドエンジニアリング事業100.00電気設備・機械器具・装置の製造・販売・設置、電気配線工事、保守点検サービス、改造・修理役員 兼任明電ナノプロセス・イノベーション㈱東京都品川区400その他100.00ピュアオゾンジェネレータ及び薄膜形成装置の開発・設計・製造・販売役員 兼任㈱エムウインズ東京都品川区330電力インフラ事業100.00風力発電による売電事業・保守メンテナンス役員 兼任明電興産㈱東京都品川区100その他100.00商品販売事業、保険代理業、施設管理事業、ツーリスト事業、業務支援事業役員 兼任建物賃貸借明電ケミカル㈱静岡県沼津市95その他100.00電気機器モールド品、電気絶縁用ワニス・レジン等の製造 役員 兼任建物賃貸明電システム製造㈱静岡県沼津市90社会システム事業100.00配電盤・制御盤等及びその部品の製造・販売、継電器の製造役員 兼任建物、機械装置賃貸 資金貸付有明電システムソリューション㈱静岡県沼津市50社会システム事業100.00ソフトウェアの開発・設計・製作・販売・賃貸、コンピューターシステム及びネットワーク維持・管理役員 兼任建物賃貸 資金貸付有イームル工業㈱広島県東広島市 50 電力インフラ事業45.76水力用発電機器及び周辺機器の設計・製作・販売・修理、水力発電事業 出資その他 12社（国内連結子会社計22社） 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(海外連結子会社) MEIDEN ASIA PTE. LTD.(注)３シンガポール百万S$42社会システム事業100.00ASEAN地域統括会社ASEAN地域事業戦略策定、法務、人事、IT、メンテナンス、技術エンジニアリングサービス、資材、R&Dなど役員 兼任MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.(注)３シンガポール百万S$25電力インフラ事業100.00(100.00)変圧器・配電盤・遮断器の製造・販売、セラミック平膜ユニット組立・販売、エンジニアリング役員 兼任THAI MEIDENSHA CO., LTD.タイ百万TB30社会システム事業75.50(73.50)電気工事、機械工事、エンジニアリング、EPC事業、保守メンテナンス役員 兼任MEIDEN AMERICA, INC. (注)３米国百万US$20産業電子モビリティ事業100.00ダイナモ製品のシステムエンジニアリング及びアフターサービス、コンポーネント製品の販売役員 兼任 MEIDEN HANGZHOU DRIVE SYSTEMS CO., LTD. (注)３中国百万US$19産業電子モビリティ事業100.00エレベーター用モーター・巻上機、合繊用インバーター・無人搬送車（AGV）の製造・販売役員 兼任TRIDELTA MEIDENSHA GmbHドイツ千€ 78電力インフラ事業100.00電力・電鉄用避雷器及び避雷器用付属品の製造・販売役員 兼任MEIDEN T&D（INDIA) LIMITED(注)３インド百万インドルピー1,161電力インフラ事業100.00(0.01)変圧器の製造・販売役員 兼任MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.(注)３中国百万円4,250産業電子モビリティ事業100.00EV用モーター・インバーターの製造・販売役員 兼任VIETSTAR MEIDEN CORPORATION(注)３ベトナム百万ベトナムドン365,333電力インフラ事業100.00(44.00)配電盤・板金製品の製造・販売役員 兼任その他 ９社(海外連結子会社計18社) (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．子会社の議決権に対する所有割合欄の下段( )内数値は、間接所有割合で内数であります。３．特定子会社であります。４．㈱明電エンジニアリングにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高48,864百万円②経常利益11,562〃③当期純利益8,214〃④純資産額14,536〃⑤総資産額36,275〃

３ 【配当政策】株主のみなさまへの適切な利益還元を経営の重要課題として位置づけており、株主資本の充実と株主資本利益率の向上を図るとともに、業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、中間配当については、当社定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。当事業年度の剰余金の配当については、上記方針のもと、中間配当は１株あたり47円を実施し、期末配当は１株あたり110円を2026年６月25日開催予定の第162期定時株主総会で決議し、2026年６月26日に実施する予定であります。内部留保は、市場競争力の維持・向上のために、設備投資及び研究開発投資へ効果的に充当することとしております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会決議2,132472026年６月25日定時株主総会決議（予定）4,990110

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の4.1％にあたる、13,473百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、電力インフラ事業セグメントで2,006百万円、社会システム事業セグメントで2,418百万円、産業電子モビリティ事業セグメントで4,206百万円、フィールドエンジニアリング事業セグメントで279百万円、その他で205百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は4,358百万円でありました。「中期経営計画2027」では、新しい価値創造のために、未来の社会変化を先取りした技術開発に注力しております。初年度となる当連結会計年度は、既存事業の価値提供のアップグレードに取り組むとともに、将来のコア技術獲得や、当社のイノベーション活動による新たな社会づくりの加速を主眼とした新規事業創出を推進しました。既存事業の価値提供のアップグレードとしては、カーボンニュートラル社会実現のため、温暖化係数の高いSF6ガスを用いず、ドライエアを採用した真空遮断器の高電圧化・大容量化を進めました。当社特長製品である真空遮断器のラインアップを拡充することで環境社会の構築へ寄与します。このような既存事業の強化と並行して、当社が描く未来像からバックキャストし、その社会を実現するためのコア技術獲得に向けた「指向型研究」を推進しております。指向型研究では、「直流・高周波」、「パワーケミトロニクス（パワーエレクトロニクス×電気化学）」、「デジタルツインO&M」を重点領域に設定し、当社が特に強みを発揮できるコア技術獲得を推進しております。「直流・高周波」の領域では、データセンターをはじめとした今後の電力需要の高まりとともに普及拡大が見込まれる電源システムに向け、高周波トランスを用いた高効率・小型軽量なAC/DC変換装置の開発を進めております。新規事業創出においては、社会課題の解決を題材とした新規事業アイデアの社内公募やコンテスト開催を通じて新たな社会づくりを目指す活動を推進しております。同時に、社内のイノベーション人財発掘・育成にも注力しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計太田事業所(群馬県太田市)電力インフラ事業産業電子モビリティ事業その他回転機システム製造設備動力計測システム製造設備2,1441,081795(175)1,9415,963457(16)沼津事業所(静岡県沼津市)電力インフラ事業社会システム事業産業電子モビリティ事業その他変電機器製造設備環境システム製造設備コンピューターシステム製造設備電子機器製造設備研究開発設備インバーター製造設備13,1775,0675,529(375)3,52327,2971,745(70)名古屋事業所(愛知県清須市)産業電子モビリティ事業その他産業車両用電装品・ロジスティクスシステム製造設備1,6231,015220(79)5703,429219(6)本社事務所(東京都品川区) 支社・支店・営業所等(大阪府大阪市中央区他)電力インフラ事業社会システム事業産業電子モビリティ事業不動産事業その他システムエンジニアリング業務関連設備研究開発設備全社的管理業務関連設備購買業務関連設備販売業務関連設備13,343333,243(108)3,36119,9811,539(128)メンテナンス拠点(兵庫県尼崎市他)フィールドエンジニアリング事業その他メンテナンス業務関連設備2846898(11)81,19815(－)合計30,5727,20410,687(748)9,40557,8703,975(220) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエアの合計であります。 なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。３．上表のほか、賃借中の土地、建物(年間賃借料244百万円)があります。４．上表の「本社事務所」の土地の面積には、㈱世界貿易センタービルディングと共有している土地18千㎡が含まれております。５．現在休止中の主要な設備はありません。６．従業員数の（）は、嘱託、定年退職後再雇用者を外書きしております。 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計明電興産㈱本社等(東京都品川区等)その他建物・土地等1,7640566(2)432,375112㈱甲府明電舎本社等(山梨県中央市)産業電子モビリティ事業電気製造設備等38392－(－)110541253 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアの合計であります。なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。３．現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 海外子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.本社等(シンガポール)電力インフラ事業電気機器製造設備等425427－(－)6211,474306MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED本社等（インド）電力インフラ事業変圧器製造設備等7321,328－(－)4622,523400MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.本社等（中国）産業電子モビリティ事業EV用モーター・インバーター製造設備等1,3492,509－(－)6884,547141 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、リース資産の合計であります。なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。３．現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査はそれぞれ独立して実施しておりますが、三様監査のより一層の実効性向上を図るため、各監査主体間の連携を密にし、相互補完や監査効率の向上に努めております。そのほか、会社の業務執行について、執行側の顧問弁護士から必要に応じて助言を受けており、当該弁護士に公益通報社外窓口を依頼しております。なお、監査等委員会及び内部監査についても必要に応じて社外弁護士から助言を受けております。 ① 監査等委員会の監査の状況ⅰ 組織・人員及び開催頻度当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（社外取締役３名と常勤の社内取締役１名）で構成されております。監査等委員会は、取締役の職務執行を監査し、内部統制システムの整備に関する基本方針とその整備及び運用の状況について公正不偏の姿勢と客観的な立場から確認しております。各委員の監査等委員会等への出席状況はⅱ項の表のとおりであります。監査等委員会は、毎月１回、取締役会が開催される前に開催することを原則としております。取締役会に臨む前に、取締役会付議事項につき監査等委員会としての意思形成ができるようにするためであります。会計監査人から四半期毎の監査報告を受ける際は月２回、監査等委員会を開催しております。１回当たりの平均開催時間は約１時間30分、年間の議案数は70議案でありました。 また、監査等委員会に専属する部門として監査等委員会支援部を設置し、人事総務・法務・知的財産・財務・営業・生産技術・工場・品質保証・海外事業企画・内部監査を経験した５名（2026年３月31日時点）が在籍しております。 ⅱ 各監査等委員の状況並びに当連結会計年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況氏名経歴等監査等委員会取締役会加藤 誠治(委員長 常勤)企業法務、知的財産及び監査に関する豊富な経験から、コーポレートガバナンス及び監査に関する幅広い知見を有しております。100% (17/17回)100% (13/13回)林 敬子(独立社外) 大手監査法人における公認会計士の実務経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。100% (17/17回)100% (13/13回)黑田 隆（独立社外）損害保険会社における実務経験及び役員を務めた経験から、経営、マーケティング、人財開発等に関する相当程度の知見を有しております。100% (17/17回)100% (13/13回)西野 敏哉（独立社外）信託銀行及び保証会社における実務経験及び役員を務めた経験から、経営、営業、人財開発等に関する相当程度の知見を有しております。100% (17/17回)100% (13/13回) ⅲ 監査等委員会の主要な業務と役割分担項目概要常勤社外業務執行役員の職務執行監査以下の者に対する往査・面談・聴取代表取締役（会長、社長、副社長）５回執行役員副社長 １回専務執行役員 ３回常務執行役員 ８回執行役員 14回○※取締役会の監視・監査意思決定とその過程の適正・適切性、及び監督義務の履行状況の監視・検証○○内部統制システムにかかる監査業務執行役員の職務執行監査及び内部監査部門による内部監査結果確認○〇金商法の財務報告内部統制に関する会計監査人及び内部監査部門からの報告内容の確認・検証○○会計監査計算書類等に関する会計監査人から報告を受けた監査の方法・結果の相当性及び会計監査人の独立性等の判断・検証○○指名・報酬委員会の出席指名・報酬委員会委員としての出席により、職務執行監査により得た情報の反映―○国内関係会社の監査国内関係会社取締役会への出席○―国内関係会社社長との意見交換会○―常勤監査等委員、経営監査部、監査等委員会支援部、関係会社の常勤監査役を構成員とするグループ監査等連絡会における監査状況の確認や関係会社に対する監査等○―海外関係会社の監査内部統制の整備状況等の確認（内部監査部門及び内部統制推進部門との情報共有）○○海外関係会社社長との意見交換会○※ ※社外取締役（監査等委員）も適宜参加しております。 なお、当連結会計年度においては、往査にて主要な海外関係会社社長への監査を実施しました。 この監査には社外取締役（監査等委員）も参加しております。 ⅳ 重点監査項目に対する活動から得られた課題認識及び監査結果の執行・監査両面からのフォロー 当連結会計年度の監査等委員会監査等計画において「業務執行役員の職務執行監査」として実施した重点監査項目及び主な監査活動の内容、監査等委員会としての課題認識等は次の表に記載のとおりであります。重点監査項目監査活動の内容① 新中期経営計画における取組み状況について② 人的資本経営の具体化について③ 経営目標達成に向けた諸課題の認識と取組みについて④ CSA（統制的自己評価）の浸透に向けた取組み状況について(１)監査活動の内容及び結果 上記ⅲに記載のとおり、執行役員全員と面談を実施し、重点監査項目及びその他の項目について聴取を行いました。その結果、執行役員は職務を適正・適切に執行していることを確認しました。また、前連結会計年度指摘事項の改善状況について確認しました。 (２)課題認識・監査等委員会は、監査の結果を整理・分析し、「成長戦略・ポートフォリオ」「人的資本経営」「ものづくり基盤」「全社リスクマネジメント」「グループ経営」の各項目について当社の強みと課題をまとめました。・これらの整理・分析を踏まえ、監査等委員会は、取締役会に対して、執行側において議論し、検証することが有意義であり、かつ監査等委員会及び取締役会が執行側における経営の考え方や議論の深まりを継続的にモニタリングしていく際の視点となる項目についての提言を行いました。 (３)監査結果の執行・監査両面からのフォロー・監査等委員会からの提言を受けて、取締役会は執行部門にその内容を共有し、必要な対応を行っております。なお、前連結会計年度の提言のうち、役員制度を含む経営の仕組みについて、執行側で見直しに向けた取組みが開始されていることを確認しております。・監査等委員会は、監査を通じて課題として把握した事項については、次連結会計年度以降も継続して改善状況の確認を行ってまいります。 ⅴ 監査等委員会監査の環境整備項目監査等委員会の活動内容取締役会への活動状況報告監査等委員会及び常勤監査等委員の活動への理解と協力を深めるため、隔月の取締役会において監査等委員会の活動状況報告を実施しました。会計監査人との連携四半期決算の報告以外にも、監査等委員会においてKAMの検討や、それぞれが得た相互に有用な情報の交換・共有を行いました。加えて、主要な連結子会社の常勤監査役と会計監査人との定期的な情報の交換・共有を行っております。内部監査部門（経営監査部）との連携監査等委員会への出席を求め、情報共有を行うとともに監査活動報告を受けました。加えて、必要に応じて調査等を依頼し、監査等委員会でその結果の報告を受けました。ガバナンス本部（内部統制推進部）との連携監査等委員会への出席を求め、情報共有を行うとともにCSA（統制的自己評価）を含む内部統制システムの運用状況や課題及びリスク情報、内部通報状況などについて報告を受けました。財務部門・総務部門等との連携会計監査人との実務窓口である財務部門や取締役会事務局である総務部門に加えて、常務会事務局である経営企画本部とも情報交換・共有を実施しました。 ② 内部監査の状況ⅰ 体制及び概要 当社は、内部監査部門として経営監査部（2026年３月31日時点19名）を設置しております。同部は、執行役員社長直轄の組織として、他の業務執行ラインから独立した立場で当社グループ全体における業務の有効性・効率性に関する状況、財務報告の信頼性、関連法令の順守状況や資産の保全状況について内部監査を実施し、実施後は監査対象部門に対して書面又は実地によりフォローを行い、内部監査の実効性向上に努めております。 また、同部は、多様な業務経験を持つ人財で構成されており、公認内部監査人をはじめとする資格取得支援等の体制強化の取組みを推進しております。 内部統制部門との関係については、専門部門である内部統制推進部がグループ全体を統合するリスクマネジメントの構築及び内部統制の強化を推進し、監査等委員会と経営監査部が内部統制システムのモニタリングを行い、さらに内部統制推進部、監査等委員会及び経営監査部の相互連携を図り内部統制の有効性の強化に努めております。 ⅱ 監査方法、実施状況及び監査報告 当連結会計年度は、主に２つの方法（部門・子会社監査及びテーマ監査）で内部監査を実施いたしました。 部門・子会社監査は、部門毎・子会社毎に監査を実施するものであります。リスクマネジメント委員会で特定された全社重要リスクを経営監査部の視点で再評価し、経営層が特に重視するリスク要素を考慮して選定した項目について、リスクの高い領域を優先的に監査する、リスクベースの監査を実施しております。 テーマ監査は、部門横断的に共通のテーマを設定して監査を実施するものであります。当連結会計年度においては、労務監査およびシステム監査を実施いたしました。 監査報告については、内部監査規程において、内部監査結果を執行役員社長、取締役会、常務会及び監査等委員会へ報告することが定められております。 当連結会計年度は、執行役員社長に毎月、取締役会及び常務会に半期毎、監査等委員会に11回、それぞれ報告しました。 また、内部監査報告書は、発行の都度常務会構成員及び常勤監査等委員に送付しております。 ③ 会計監査の状況 ⅰ 監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 ⅱ 業務監査期間 51年上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 ⅲ 業務を執行した公認会計士宮木 直哉濱田 環 ⅳ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者につきましては、公認会計士25名、会計士試験合格者等24名、その他51名であります。 ⅴ 監査法人の選任方針と理由監査法人の選定方針① 当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模と監査体制が整備されていること② 監査日数、監査期間、監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であること③ 日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性及び必要な専門性を有すること選定理由 ①～③の条件をすべて満たすため、同法人を選定しております。解任監査等委員会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当する状態にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告します。このほか、監査等委員会は、当該会計監査人が監督官庁から監査業務停止処分を受けるなど、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定します。 ⅵ 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。 また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社9291015連結子会社－－16－計9291175 （非監査業務の内容） 前連結会計年度 当社における非監査業務の内容は、CSRレポートの高度化支援に関する業務等であります。 当連結会計年度 当社における非監査業務の内容は、CSRレポートの高度化支援に関する業務等であります。 ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（i.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－12－5連結子会社－8－9計－20－14 （非監査業務の内容） 前連結会計年度 当社における非監査業務の内容は、CSRレポートの高度化支援に関する業務等であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。 当連結会計年度 当社における非監査業務の内容は、CSRレポートの高度化支援に関する業務等であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。 ⅲ 監査報酬の決定方針当社グループの規模・業務の特性、監査日数等の要素を勘案して適切に決定することとしております。 ⅳ 会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討の結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬は適切であると判断し同意しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。なお、当社では純投資目的株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、市場等の状況を踏まえたうえで、取引の維持・拡大、及び提携・アライアンス先等のパートナーとの中長期的な協力関係の担保・強化を目的とし、企業価値の向上に資する政策保有株式を保有し、保有意義や合理性が認められなくなった政策保有株式については、売却の検討を行うことを基本方針としております。この方針のもと、現在保有している上場株式については、銘柄毎にそのリターン（配当金・関連取引利益額等）と時価の比率が目標資本コストの水準に達しているかという点や、政策面の要素等を毎年の取締役会において総合的に検証し、保有又は縮減を決定しております。 ⅱ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の議決権行使に関する方針保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使については、発行会社の企業価値の向上に資するか、当該有価証券の保有目的と整合しているか、発行会社における重大な企業不祥事の有無及び当社の企業価値に与える影響等を総合的に勘案し、その議案の内容を個別に精査し行使することを基本方針としております。 ⅲ銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円) 非上場株式38541 非上場株式以外の株式4836,327 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式--－非上場株式以外の株式--－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) 非上場株式118 非上場株式以外の株式11,030 ⅳ特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)豊田通商株式会社1,452,7508,6431,452,7503,621主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。無株式会社三井住友フィナンシャルグループ734,6493,677734,6492,787主として財務面などで取引があり、資金調達などの各種金融取引の関係維持・強化を目的として保有している。有*住友不動産株式会社810,0003,557405,0002,265主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。有株式会社ダイヘン237,2002,649237,2001,501主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。有株式会社めぶきフィナンシャルグループ1,775,3152,1171,775,3151,288主として財務面などで取引があり、資金調達などの各種金融取引の関係維持・強化を目的として保有している。有*横河電機株式会社274,0001,299274,000792主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。有東京ガス株式会社146,7481,088146,748698主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。無京阪神ビルディング株式会社549,9001,064549,900747主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。有三井住友トラストグループ株式会社163,944803163,944609主として財務面などで取引があり、資金調達などの各種金融取引の関係維持・強化を目的として保有している。有*株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ298,680776298,680600主として財務面などで取引があり、資金調達などの各種金融取引の関係維持・強化を目的として保有している。有*丸一鋼管株式会社535,707761178,569594主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。有株式会社電業社機械製作所127,500761127,500531主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。有スルガ銀行株式会社371,665739371,665499主として財務面などで取引があり、資金調達などの各種金融取引の関係維持・強化を目的として保有している。有東海旅客鉄道株式会社175,000714175,000499主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。無株式会社日本製鋼所84,60070884,600442主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。有中部電力株式会社240,489620240,489390主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。無住友大阪セメント株式会社157,200597157,200565主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。有株式会社三十三フィナンシャルグループ92,67153392,671219主として財務面などで取引があり、資金調達などの各種金融取引の関係維持・強化を目的として保有している。有*日本碍子株式会社125,840500125,840230主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。有日本電設工業株式会社94,00044794,000197主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。有東京電力ホールディングス株式会社681,258435681,258292主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。無新明和工業株式会社173,300398173,300242主として社会システム事業での取引関係創出を目的として保有している。有東日本旅客鉄道株式会社103,500375103,500305主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。無鹿島建設株式会社57,88134157,881176主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。有北海道電力株式会社309,204326309,204235主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。無住友金属鉱山株式会社33,39029533,390108主としてフィールドエンジニアリング事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。有株式会社タクマ101,000272101,000185主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。有 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)九州電力株式会社148,422268148,422193主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。無東北電力株式会社227,910266227,910235主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。無MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社50,00120150,001161主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。有*関西電力株式会社66,18817166,188117主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。無住友ゴム工業株式会社77,05015577,050145主としてフィールドエンジニアリング事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。無株式会社みずほフィナンシャルグループ21,30112921,30186主として財務面などで取引があり、資金調達などの各種金融取引の関係維持・強化を目的として保有している。有*株式会社南都銀行17,03912017,03967主として財務面などで取引があり、資金調達などの各種金融取引の関係維持・強化を目的として保有している。有西日本旅客鉄道株式会社30,0009330,00087主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。無岡谷鋼機株式会社8,400758,40058主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。有月島ホールディングス株式会社24,2006524,20041主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。有オリジナル設計株式会社39,0005739,00054主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。有三精テクノロジーズ株式会社24,5005224,50031主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。無北陸電力株式会社39,3184139,31832主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。無中部鋼鈑株式会社12,0002912,00025主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。有株式会社ヒラノテクシード15,7502615,75025主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。有株式会社ナ・デックス20,0002320,00018主としてフィールドエンジニアリング事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。無住友重機械工業株式会社3,200153,2009主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。有株式会社ふくおかフィナンシャルグループ2,365132,3659主として財務面などで取引があり、資金調達などの各種金融取引の関係維持・強化を目的として保有している。有*株式会社不二越1,00041,0003主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。有株式会社山形銀行1,60031,6002主として財務面などで取引があり、資金調達などの各種金融取引の関係維持・強化を目的として保有している。有日本ギア工業株式会社1,00011,0000主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。有株式会社豊田自動織機--50,000635主として産業電子モビリティ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有していたが、当事業年度に売却した。有 （注）１．「当社の株式の保有の有無」の「有*」については、グループ傘下会社が当社株式を保有していることを示しております。２．定量的な保有効果は、各銘柄における取引条件等の秘密保持の観点から記載を控えております。なお、保有の合理性の検証については上記②iに記載のとおりであります。 みなし保有株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】1897年12月個人経営の電気機械工場として発足1912年２月大崎工場を創設1917年６月個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更1935年10月名古屋工場を創設1949年５月東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場1949年６月福岡証券取引所に株式を上場1950年３月㈱甲府明電舎を発足1951年11月㈱ユニオンワニス設立（1981年ユニオン化成㈱に、1992年明電ケミカル㈱に商号変更）1957年４月広島・札幌の両証券取引所に株式を上場1958年５月京都証券取引所に株式を上場1961年４月沼津工場を創設1965年４月明電エンジニアリング㈱を設立1966年６月THAI MEIDENSHA CO., LTD.を設立1972年11月明電興産㈱を設立1975年５月MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.を設立1976年７月明静電機㈱を設立（1992年に明電シスコン㈱に商号変更）1977年４月太田工場を創設1978年10月明電ソフトウエア㈱を設立1978年12月明電プラント㈱を設立（2003年に明電プラント＆エンジニアリングに商号変更）1983年６月明電環境サービス㈱を設立1987年６月英文社名をMEIDENSHA CORPORATIONに変更1987年７月明電商事㈱を設立1993年２月明電エンジニアリング㈱ 東証二部に上場1995年２月本社事務所を東京都中央区に移転1995年９月明電エンジニアリング㈱ 東証二部から一部へ指定替え1998年３月MEIDEN ELECTRIC(THAILAND)LTD.を設立1998年12月明電板金塗装㈱を設立2000年７月明電興産㈱が、沼津明電興産㈱及び明電不動産㈱の２社を吸収合併 当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェネレータ㈱」を設立2001年４月メックテクノ㈱を設立2001年７月当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、製造合弁会社「㈱日本エーイーパワーシステムズ」を設立（2002年に㈱日本AEパワーシステムズに商号変更）2002年５月甲府工場を創設2002年10月変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を㈱日本AEパワーシステムズに会社分割 装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管2003年４月明電エンジニアリング㈱と合併し、エンジニアリング事業本部を設置2003年７月MEIDEN AMERICA, INC.を設立2003年８月札幌証券取引所・福岡証券取引所への株式上場を廃止 2004年４月 明電ソフトウエア㈱の監視制御システム分野を分割し、明電システムテクノロジー㈱を設立MEIDEN ASIA PTE. LTD.を設立2005年12月MEIDEN HANGZHOU DRIVE SYSTEMS CO., LTD.を設立2006年４月当社と㈱甲府明電舎（㈱山梨明電産業に商号変更）が共同新設分割により㈱甲府明電舎を設立2007年９月東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkPark Towerを完成させ、本社を移転2008年10月沼津事業所隣地に工場用土地・建物（旧ジヤトコ沼津工場）を取得2009年４月明電シスコン㈱の配電盤製作部門を明電プラント＆エンジニアリング㈱が吸収分割し、明電プラントシステムズ㈱に商号変更2012年４月㈱日本AEパワーシステムズにおける合弁事業を解消し、明電T&D㈱が事業の一部を承継2013年４月明電T&D㈱と合併明電板金塗装㈱と明電シスコン㈱が合併し、明電システム製造㈱を設立明電ソフトウエア㈱と明電システムテクノロジー㈱が合併し、明電システムソリューション㈱を設立2013年７月㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本を設立2013年10月 当社の保守・サービス事業を吸収分割し、㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本が承継2014年３月Prime Electric社に資本参加（2014年にPRIME MEIDEN LIMITEDに商号変更）2014年６月明電環境サービス㈱とメックテクノ㈱が合併し、明電ファシリティサービス㈱を設立2015年６月保守・サービス事業を、㈱明電O&M（㈱明電エンジニアリングが商号変更）及び㈱明電エンジニアリング（㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本及び㈱明電エンジニアリング西日本が合併し商号変更）の２社に再編TRIDELTA GmbHからTRIDELTA社を買収（2015年７月にTRIDELTA MEIDENSHA GmbHに商号変更）2016年６月2018年７月2019年５月2019年６月PRIME MEIDEN LIMITEDの株式を追加取得（2021年にMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに商号変更）明電ケミカル㈱が明電セラミックス㈱を吸収合併MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.を設立イームル工業㈱を連結子会社化2020年４月明電ナノプロセス・イノベーション㈱を設立2021年４月Vietstar Industry Corporationの過半株式取得（2021年４月にVIETSTAR MEIDEN CORPORATIONに商号変更）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東証第一部からプライム市場へ移行2022年４月㈱明電O&Mと合併2024年１月明電商事㈱と合併2026年４月明電ファシリティサービス㈱が明電アクアビジネス㈱を吸収合併