山洋電気株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社および子会社20社で構成され、主に冷却ファン、電源機器、サーボアンプ、サーボモータを生産、販売しています。当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。当社グループは、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他を報告セグメントとしています。 セグメント主な事業サンエースカンパニー冷却ファンなどの設計・製造・販売エレクトロニクスカンパニー電源装置・サーボアンプ・ステッピングドライバなどの設計・製造・販売モーションカンパニーサーボモータ・ステッピングモータなどの設計・製造・販売その他電気機器販売・電気工事など 〔事業系統図〕事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において、将来に関する見通しおよび計画に基づき当社グループが合理的に判断したものであり、これらの記載は実際の成果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。(1) 経営の基本方針当社グループは、人間社会における存在価値を高めることを目指し、次の企業理念を掲げています。「私たち山洋電気グループは、すべての人々の幸せをめざし、人々とともに夢を実現します。」この企業理念の遂行のために、次の６つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め、企業活動をおこなっています。・ 社会や環境に対しては、企業活動を通じて、地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。・ お客さまやユーザに対しては、技術、製品、サービスを通じて、お客さまやユーザにとっての、新たな価値の創造が実現できる経営をします。・ 協力会社や取引会社に対しては、部品材料の取引、製造委託、共同開発を通じて、相互の技術の発展と共存共栄を目指す経営をします。・ 投資家や金融機関に対しては、健全かつ発展的な経営と、わかりやすい情報を通じて、投資メリットと信用を増大させる経営をします。・ 同業者や競争会社に対しては、技術提携や競争を通じて、産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。・ 社員に対しては、仕事や会社生活を通じて、社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。 (2) 目標とする経営指標等当社グループでは、2026年４月から期間を５年とする「時間を力に」をテーマとした「第10次中期経営計画」をスタートさせました。・「山洋電気は早い」と評価される企業体質にする。・時間を、格段に、画期的に短縮する。・時間を競争力にして、新しいもの、新しいこと、新しいやりかたを創り出す。・時間を軸にナンバーワンの製品開発、納期、業務品質にする。 また、当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、中長期的な視点で重視すべき経営指標と株主還元方針を定め、これらを重視した経営を推進していきます。① フリー・キャッシュ・フローを重視した経営をする。② ROE 10％以上を継続して達成する。③ 営業利益率を重視した経営をする。④ 連結配当性向50%を目安とする。 (3) 経営環境及び対処すべき課題等① 経営環境当連結会計年度における世界経済は、米国による広範囲にわたる極端な関税政策の実施や、中国による対抗政策があったものの、後半は回復の兆しが見られました。日本経済は、安定した企業収益を背景に設備投資が堅調で、工業生産の一部では景気は緩やかに回復していましたが、中東情勢の緊迫化を受けて、先行きの懸念が強まりました。そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要が回復に向かったこと、AI関連向けの市場が堅調であったことから、全体として受注高は増加しました。これらの前提のもとに翌連結会計年度（2027年３月期）は売上収益128,850百万円、営業利益16,290百万円、税引前当期利益16,690百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益12,000百万円を予想としています。 ② 対処すべき課題等 このような経営環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度に完了を迎えた、第９次中期経営計画において、次の取り組みを推進してきました。・ 品質・性能・信頼性において、「世界一の製品」を絶え間なく開発し続けること。・ 「殻を破る」をテーマに、新しいもの、新しいこと、新しいやり方を創出すること。・ 「狭くて深い」市場から「広くて深い」市場で、当社の製品が活躍できる場面を増やしていくこと。・ 新しいビジネス方法を拡大すること。 2022年３月期から当連結会計年度までの、５年間の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。 ・上記の取り組みは、グループ全体で合計732件の具体的な施策として実施され、そのほとんどが完了しました。・新製品の開発49件の新製品を開発し、発売しました。・台灣山洋電氣股份有限公司にテクノロジーセンターを新設台灣山洋電氣股份有限公司に当社グループ３拠点目となるテクノロジーセンターを新設しました。グローバルな製品開発体制の強化を推進します。・ SANYO DENKI GERMANY GmbHが新たな支店を設立SANYO DENKI GERMANY GmbHが、バイエルン州ミュンヘンに新たな支店を設立しました。ドイツ南部とオーストリアを中心に、幅広い市場に向けた新規開拓を推進します。・ パートナーシップ構築宣言の公表当社グループでは、取引先のみなさまとの長期的な信頼関係の構築や、当社に関わる事業者のみなさまとの連携、共存共栄を進めるため、資材調達に関する基本方針を定め、その方針のもと「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。・ SANYO DENKI EUROPE S.A.のステッピングモータ組立工場の稼働開始ヨーロッパにおけるビジネスのさらなる拡大を目指し、SANYO DENKI EUROPE S.A.のステッピングモータの組立工場の稼働を開始しました。営業拠点に組立工場を併設することで、ヨーロッパ市場への製品供給リードタイムを短縮し、カスタマイズ製品のより柔軟な供給体制を強化します。・ 社内カンパニー制を導入2024年４月から当社グループは企業価値の最大化を目指し、社内カンパニー制を導入しました。従来の事業部制を廃止し、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニーの３つのカンパニーに再編しました。各カンパニーは独立性を高め、利益確保の体制を構築し、設備・資金の有効活用と技術の結集による新市場への展開を強化します。これにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 ・ SANYO DENKI PHILIPPINES, INC. の第４工場が本格稼働2024年４月から本格稼働を開始した第４工場では、通信装置や半導体製造装置に使用されるSan Ace、 SANUPS、 SANMOTIONの各ブランド製品の生産体制を整えています。当社グループは、主要な販売市場である通信装置や半導体製造装置の分野での市場拡大を目指し、将来を見据えた競争力の強化に取り組んでいます。今後も、世界中のお客さまに均一で高品質な製品を迅速にお届けするため、供給体制の強化を進めてまいります。・ 山洋電气（成都）貿易有限公司を設立2024年５月、当社グループは新たに山洋電气（成都）貿易有限公司を設立しました。この新会社は、中国内陸部の経済を牽引する重工業都市が多い西南・華中地区に位置しています。半導体製造装置、医療機器、通信機器、蓄電システムなどの市場をターゲットに、製品販売と現地代理店支援を強化し、事業拡大を目指してまいります。・ 環境適合設計製品「エコプロダクツプラス」をリリース当社では既存製品や従来の市場製品と比較し、自社基準に基づいて環境負荷が小さいと認められた製品を「環境適合製品（エコプロダクツ）」として認定しています。2024年度より、エコプロダクツの認定基準よりさらに環境負荷の低減効果が大きい製品を「エコプロダクツプラス」として認定し、より高いレベルでの環境負荷の低減を目指しています。今後も製品ラインアップの拡充と販売拡大を通じて、サプライチェーン全体の環境負荷低減に貢献してまいります。 ・ 生産技術エンジニアリングサービスを開始当社では新たなビジネスとして、自社製品や技術を活用し、生産現場の自動化と効率化を支援する生産技術エンジニアリングサービスを開始しました。自動化装置・生産支援システムの設計・製造、DX化による組立作業支援システムや自動検査装置の提供、金型製作やシミュレーション、データ測定サービスなどを通じて、お客さまの生産性向上を実現してまいります。・ 健康経営の推進社員が生き生きと働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献に繋がるという考えのもと、代表取締役が委員長を務める健康経営委員会を設置し、「山洋電気グループ健康経営宣言」を策定しました。詳細は、「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 ２.人的資本、多様性に関する開示 （４）指標及び目標 (健康経営の推進)」に記載しています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの経営成績、および財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1)景気変動のリスクについて当社グループは主に冷却ファン、電源機器、サーボアンプ、サーボモータを生産、販売しています。当社グループの製品は、主に日本およびフィリピンで生産され、国内、および北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアへ販売しています。当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界は景気動向の影響を受けやすく、国内外の景気が低迷した場合、企業収益の悪化にともなう設備投資の抑制などにより受注が減少する可能性があります。当社グループは、幅広い分野の販売市場を開拓し、グローバルな事業展開をすることにより、事業構造の強化を目指していますが、国内外の景気が低迷し、予測の範囲を大幅に超えて受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)急速な技術革新のリスクについて当社グループが事業を展開する市場においては、急速な技術革新、顧客のニーズの変化などによって、既存の製品、サービスの陳腐化のスピードが速まっており、競合他社に対する当社グループ製品の優位性が損なわれるリスクが存在します。 このような技術環境のなかで、当社グループは、設計開発活動の充実、生産技術の向上、生産活動の効率化、品質管理の徹底などにより、業界No.1の性能、品質、信頼性を有する製品の製造に取り組んでいますが、当社グループが、技術および顧客のニーズの変化に適切に対処できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)グローバル展開におけるリスクについて当社グループは、「グローバル化」を中期経営計画の施策の一つとしていますが、海外市場で事業を拡大するにあたっては、進出先地域における地政学的要因、言語、習慣、法制、税制などの規制に起因する様々な潜在的なリスクが存在します。新たな地域で事業を展開するにあたっては、該当地域についてじゅうぶんな調査をおこない、事業展開後も現地の情勢に常時留意していますが、当社グループが、これらのリスクの顕在化に適切に対処できない場合、また、これらの変化に対処するために多大な費用を負担しなければならない場合には、当社グループのグローバル展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)ガバナンス体制のリスクについて当社グループは、経営の透明性の確保やコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対処できる体制を構築、維持することを重要な施策としています。しかしながら、事業の急速な拡大や変化、もしくはコーポレート・ガバナンス体制の構築時には想定外であった社会環境の変化など、様々な要因により、体制の機能が低下する可能性があります。 当社グループがこのような状況に適切に対処できず、正常なコーポレート・ガバナンス体制の維持が困難となり、企業価値が毀損し、社会的信用が失墜するというような事態に陥った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)情報システムのリスクについて当社グループは、事業上の重要情報および役職員や顧客などの個人情報を保有しています。当該情報の漏洩を防ぐため、情報管理を徹底し、情報セキュリティ教育をグループ社員全員に定期的におこなっていますが、不測の事態によって情報の漏洩が発生する可能性があります。 また、情報システムへのサイバー攻撃対策やメール攻撃訓練、ITガバナンスの強化などを実施していますが、想定を超える攻撃やインフラの障害などによって、重要なデータの消滅、改竄、漏洩、システムダウンなどが発生する可能性があります。 その結果、情報の流出によって被害を受けた関係者への補償、企業価値の毀損、社会的信用の失墜というような事態に陥った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)雇用のリスクについて 当社グループでは、グループ会社共通の価値観を浸透させるとともに、多様性を尊重し、企業価値の向上を実現するため、個々の専門性をじゅうぶんに活かせる組織体制を構築しています。当社グループはグローバルに事業を展開しており、様々な国籍や文化を持つ社員が就業しています。また、グループ経営を強化し、企業風土の変革や新たな価値の創造を推進する人材の育成に向け、教育訓練を体系的、かつ継続的におこなっています。しかしながら、将来において、計画どおりの人材の確保ができない、あるいは専門性の高い人材の育成ができない場合には、当社グループの競争力は低下し、長期的には事業展開を滞らせ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)自然災害のリスクについて当社グループは、生産・販売・調達・研究開発などの拠点を世界各国に置き、グローバルに事業を展開しています。このようななかで、巨大台風の襲来、大地震、河川の氾濫、火山の噴火にともなう降灰、感染症の流行などが発生した場合、当社グループの社員および施設が被災し、事業活動が中断、生産および出荷が遅延する可能性があります。また、インフラの寸断やサプライチェーンの混乱による部品の供給不足、物流の停滞、および市場の混乱が生じる可能性があります。当社グループでは、自然災害などによる拠点での被災を想定して、危機管理委員会を設置し、社員安否確認システムの運用、防災計画、事業継続計画の策定などによって、人命の安全確保、事業の維持継続、被害・損失の最小化、社会的信用の維持に努めています。しかしながら、自然災害などによる被害を完全に回避できるものではなく、そのような状況においては、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)知的財産のリスクについて当社グループでは、製品の開発およびサービスの提供のなかで、競合他社に対する優位性を保つため、新たな技術やノウハウを蓄積し、知的財産権の保有に努めていますが、一部の地域では法的な制約のためにその権利が十分に保有されない場合があり、第三者による予期せぬ不正使用の結果、当社グループの信頼を損ねるような取引・行為がなされる可能性があります。また、当社グループでは、他社の権利を侵害しないように製品の開発、およびサービスの提供を進めていますが、見解の相違などの理由により、他社の知的財産権を侵害しているとみなされ、当社グループが事業遂行上重要な技術を使用できず、適切な製品の開発やサービスの提供ができなくなる可能性や、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。いずれの場合においても、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)製造物責任リスクについて当社グループは、厳格な品質管理体制を構築し、国内外の顧客に対して均一で高品質な製品やサービスを提供していますが、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が生じた場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループが賠償責任を負う可能性があり、またその欠陥に対処するために多額の費用が発生する可能性があります。さらに、当該問題に関する報道などにより、当社グループの企業価値が毀損し、社会的な信用を失墜する事態に陥り、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)調達のリスクについて当社グループは、日本および海外から多くの部品や原材料を調達しており、予測の範囲を超える市況変動があった場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、部品・原材料の市況変動に左右されない体制の維持のために、調達先の分散、製品設計の変更、代替部品の評価、購入部品から社内生産への変換などを推進するとともに、財政状態に大きな影響を与えるような市況の変動が生じた場合には、適宜、販売価格への反映をおこなっていますが、これらの施策を実施できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）為替リスク当社グループでは、為替レートの変動による財政状態への影響を最小限に抑えるため、外貨建資産・負債のバランスを考慮しながら部品・原材料の調達および販売活動をおこなっていますが、連結財務諸表作成の際に各会計年度の平均レートを用いて円換算をおこなっており、円換算時の為替レートによって換算後の価値が変動することから、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）人権リスク当社グループが属する事業環境において、人権への配慮やそれにともなう社会からの要求は一層増大しています。当社グループは従前から、企業行動規範において人権尊重に関する基本方針と指針を定め、多くの施策を実行してきました。また、2025年4月にはこの基本方針と指針を「山洋電気グループ人権方針」として新たに制定し、当社グループの人権に関する最上位の方針として位置付けることで、人権尊重の取り組みを一層推進しています。しかしながら、サプライチェーン上の予期せぬ事態により、人権問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。(1) 財政状態および経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度における世界経済は、米国による広範囲にわたる極端な関税政策の実施や、中国による対抗政策があったものの、後半は回復の兆しが見られました。日本経済は、安定した企業収益を背景に設備投資が堅調で、工業生産の一部では景気は緩やかに回復していましたが、中東情勢の緊迫化を受けて、先行きの懸念が強まりました。そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要が回復に向かったこと、AI関連向けの市場が堅調であったことから、全体として受注高は増加しました。その結果、当連結会計年度における連結売上収益は107,346百万円（前年同期比9.7％増）となり、連結営業利益は10,885百万円（前年同期比37.2％増）、連結税引前当期利益は11,747百万円（前年同期比46.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は8,661百万円（前年同期比53.6％増）となりました。受注高は116,332百万円（前年同期比30.1％増）、受注残高は44,869百万円（前年同期比25.0％増）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりです。 2026年３月期 連結会計年度 セグメント別損益計算書 (単位：百万円) サンエースカンパニーエレクトロニクスカンパニーモーションカンパニーその他調整額 (注２)合計売上収益 (注１)40,82623,24937,5435,725－107,346売上原価25,21617,56229,7374,55432177,392売上総利益15,6105,6877,8051,171△32129,953販売費及び一般管理費7,5264,6076,617528－19,279その他の収益及び費用1126237－－211営業利益8,1951,1421,225643△32110,885 (注) １. セグメントごとの外部顧客への売上収益を記載しています。 ２. 調整額は、セグメント間取引の消去によるものです。 ①サンエースカンパニーサンエースカンパニーの製品「San Ace」は、ネットワーク機器向けや生成AI関連機器向けの需要が引き続き堅調でした。一方、サーボアンプやインバータ等の制御機器、一般工作機械向けの需要は回復途上のままとなりました。販売店向けビジネスでは、北米と日本国内の需要は堅調に推移し、欧州では回復が遅れたものの復調の兆しが見えてきました。その結果、セグメント売上収益は40,826百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は8,195百万円（前年同期比19.5％増）、受注高は41,822百万円（前年同期比29.6％増）、受注残高は13,565百万円（前年同期比7.9％増）となりました。 ②エレクトロニクスカンパニーエレクトロニクスカンパニーの製品「SANUPS」は、情報通信、データセンタ向けサーバや情報通信、消防・警察関連の社会インフラや防衛システム関連の需要が堅調でした。また、太陽光・水力・風力発電システムを含めた再生可能エネルギー関連の需要も安定した需要が継続しました。産業分野では半導体製造装置用途の需要が増加しました。エレクトロニクスカンパニーの製品「SANMOTION」は、中国市場の設備投資の活発化により、金属加工機、射出成形機、工作機械向けの需要が回復し、堅調に推移しました。また、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要は、AI関連の設備投資の本格化により、大幅に増加しました。その結果、セグメント売上収益は23,249百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は1,142百万円（前年同期比136.1％増）、受注高は25,215百万円（前年同期比28.2％増）、受注残高は11,959百万円（前年同期比19.7％増）となりました。 ③モーションカンパニーモーションカンパニーの製品「SANMOTION」は、中国市場の設備投資の活発化により、電子部品実装機、金属加工機、射出成形機、工作機械向けの需要が回復し、堅調に推移しました。また、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要は、AI関連の設備投資の本格化により、大幅に増加しました。その結果、セグメント売上収益は37,543百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は1,225百万円（前年同期比320.4％増）、受注高は44,268百万円（前年同期比39.0％増）、受注残高は18,411百万円（前年同期比57.5％増）となりました。 ④その他電気機器の販売事業、および電気工事事業などを「その他」セグメントとして区分し、計上しています。産業用電気機器、制御機器および電気材料は、医療機器関連や公共インフラ関連、造船関連が堅調でした。第４四半期には半導体業界向けの需要が増加しました。一方、太陽光関連向けの需要は低調でした。電気工事事業は、主要顧客である鉄鋼業界からの需要の増加を受けて堅調でしたが、第４四半期は、補修工事予算削減や設備投資の遅れの影響を受けて低調に推移しました。一般産業向けの電気設備工事の需要は回復基調となりました。その結果、セグメント売上収益は5,725百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は643百万円（前年同期比132.7％増）、受注高は5,026百万円（前年同期比10.5％減）、受注残高は933百万円（前年同期比42.8％減）となりました。 当社グループが事業展開する地域ごとの状況は、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (２) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ②連結経営成績の分析」に記載しています。 （財政状態の状況）当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計は20,739百万円の増加、負債合計は6,225百万円の増加、資本合計は14,513百万円の増加となりました。資産の主な変動要因は、棚卸資産の増加5,708百万円、退職給付に係る資産の増加4,138百万円、その他の金融資産（非流動資産）の増加4,009百万円によるものです。負債の主な変動要因は、営業債務及びその他の債務の増加3,121百万円、繰延税金負債の増加2,547百万円、未払法人所得税等の増加1,656百万円によるものです。資本の主な変動要因は、利益剰余金の増加8,972百万円、その他の資本の構成要素の増加6,447百万円、自己株式の増加942百万円によるものです。 また、各セグメントの財政状態は次のとおりです。 2026年３月期 連結会計年度末 セグメント別財政状態計算書 (単位：百万円) サンエースカンパニーエレクトロニクスカンパニーモーションカンパニーその他(注)合計資産 流動資産 現金及び現金同等物9,5065,5379,8493,82628,719 営業債権及び その他の債権8,8736,45414,8021,91332,044 棚卸資産9,54411,47218,28555739,860 その他2,1691,5192,8921146,696 流動資産合計30,09324,98545,8306,411107,320 非流動資産 有形固定資産7,5366,2729,24221123,263 無形資産1,3182,2991,619615,299 使用権資産1,6125191,299623,493 投資不動産501501501－1,503 その他8,0526,9919,4271,01525,487 非流動資産合計19,02016,58422,0901,35159,047資産合計49,11441,56967,9207,763166,367負債及び資本 負債 流動負債 営業債務及び その他の債務7,6503,2106,4652,44419,771 借入金4839301,422502,887 その他1,9831,1451,7033615,193 流動負債合計10,1165,2869,5922,85527,851 非流動負債 借入金214231579－1,025 その他3,5012,2103,1977209,629 非流動負債合計3,7162,4423,77672010,654負債合計13,8337,72813,3683,57538,506資本 資本金3,3083,3083,308－9,926 その他31,97230,53251,2434,187117,934資本合計35,28133,84154,5524,187127,861負債及び資本合計49,11441,56967,9207,763166,367 （注）「その他」にはセグメント間取引の消去を含めています。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、28,719百万円となり、前連結会計年度末より178百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、10,829百万円(前連結会計年度は15,788百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期利益11,747百万円、減価償却費及び償却費5,376百万円、棚卸資産の増加額4,248百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、7,658百万円(前連結会計年度は3,734百万円の減少)となりました。これは主に、その他支出5,140百万円、有形固定資産の取得による支出1,467百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、4,923百万円(前連結会計年度は9,690百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額2,248百万円、長期借入金の返済による支出1,068百万円、自己株式の取得による支出977百万円によるものです。 (3) 生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)サンエースカンパニー54,1086.1エレクトロニクスカンパニー25,34112.7モーションカンパニー46,83218.5合計126,28111.7 (注) １ セグメント間取引については、内部振替前の数値によっています。２ 金額は、販売価格によっています。３ 上記金額には、消費税等は含まれていません。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称受注高受注残高金額(百万円)前年同期比(％)金額(百万円)前年同期比(％)サンエースカンパニー41,82229.613,5657.9エレクトロニクスカンパニー25,21528.211,95919.7モーションカンパニー44,26839.018,41157.5その他5,026△10.5933△42.8合計116,33230.144,86925.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。２ 上記金額には、消費税等は含まれていません。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)サンエースカンパニー40,8267.3エレクトロニクスカンパニー23,2499.9モーションカンパニー37,54313.9その他5,7251.1合計107,3469.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。２ 上記金額には、消費税等は含まれていません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に照らし合理的と考えられる前提に基づき、会計上の見積りを実施しています。なお、当社グループで採用する個々の項目は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針」に記載しています。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当社グループの第９次中期経営計画は、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。この計画のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績等は次のとおりです。 ① 連結財政状態の分析 （資産）流動資産は、棚卸資産やその他の金融資産の増加により、前連結会計年度末に比べて12,458百万円増加しました。非流動資産は、退職給付に係る資産やその他の金融資産の増加により前連結会計年度末に比べて8,281百万円増加しました。その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて20,739百万円増加の166,367百万円となりました。 （負債）流動負債は、営業債務及びその他の債務の増加や未払法人所得税等の増加により、前連結会計年度末に比べて4,318百万円増加しました。非流動負債は、繰延税金負債の増加や、借入金の減少により前連結会計年度末に比べて1,907百万円増加しました。その結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べて6,225百万円増加の38,506百万円となりました。 （資本）当期利益の計上、および配当金の支払により利益剰余金は8,972百万円増加しました。また、保有する金融資産の公正価値の変動等により、その他の資本の構成要素が6,447百万円増加しました。その結果、資本合計は前連結会計年度末に比べて14,513百万円増加の127,861百万円となりました。 ② 連結経営成績の分析当連結会計年度は、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要が回復に向かったこと、AI関連向けの市場が堅調であったことから、全体として受注高は増加しました。その結果、当連結会計年度の連結売上収益は107,346百万円となり、前連結会計年度に比べ9,498百万円増加しました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人件費や荷造運送費が増加しました。その結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は19,279百万円となり、前連結会計年度に比べ1,519百万円増加しました。以上から、連結営業利益は前連結会計年度に比べ37.2％増の10,885百万円、連結税引前当期利益は前連結会計年度に比べ46.8％増の11,747百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ53.6％増の8,661百万円となりました。 セグメントごとの売上収益に関する分析は、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (１) 財政状態および経営成績の状況」に記載しています。 また、当社グループが事業展開する地域ごとの外部顧客への売上収益に関する分析は、次のとおりです。 (単位：百万円) 日本北米ヨーロッパ東アジア東南アジア合計2026年３月期65,27823,3776,65710,6291,403107,3462025年３月期59,94520,9906,9708,6791,26197,847 （日本）日本には、当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社があります。日本では、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要は、AI関連の設備投資の本格化により、大幅に増加しました。また、データセンタ向けサーバや、社会インフラ、防衛システム関連の需要が堅調でした。一方、サーボアンプやインバータ等の制御機器向けの需要は回復途上のままとなりました。売上収益は前連結会計年度に比べ8.9%増の65,278百万円となりました。 （北米）北米には、連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。北米では、AI関連、医療機器向けの需要は堅調に推移しました。一方、半導体製造装置向けの需要には回復の遅れが見られました。売上収益は前連結会計年度に比べ11.4％増の23,377百万円となりました。 （ヨーロッパ）ヨーロッパには、連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。ヨーロッパでは、半導体製造装置向けやEV関連の需要に回復が見られました。一方、サーボアンプやインバータ等の制御機器向けやFA関連の需要は低調でした。売上収益は前連結会計年度に比べ4.5％減の6,657百万円となりました。 （東アジア）東アジアには、連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司、山洋電氣（香港）有限公司、台灣山洋電氣股份有限公司、SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.、上海山洋電气技術有限公司、山洋電气貿易（深圳）有限公司、中山市山洋電气有限公司、山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司、山洋電气（天津）貿易有限公司および山洋電气（成都）貿易有限公司があります。東アジアでは、AI関連や医療機器向けの需要が堅調に推移しました。一方、EV関連の需要は低調に推移しました。売上収益は前連結会計年度に比べ22.5％増の10,629百万円となりました。 （東南アジア）東南アジアには、連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.、SANYO DENKI VIETNAM CO.,LTD.、SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITED およびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。東南アジアでは、ネットワーク機器や空調機器の需要が堅調に推移しました。また、半導体製造装置向けの需要に回復が見られました。売上収益は前連結会計年度に比べ11.3％増の1,403百万円となりました。 また、翌連結会計年度(2027年３月期)の予想につきましては、「第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境及び対処すべき課題等 ① 経営環境」に記載のとおりです。 ③ 資本の財源および資金の流動性の分析当連結会計年度の資本の財源の分析は以下のとおりです。 （フリー・キャッシュ・フロー）当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを重視した経営をおこなっています。 当社グループのキャッシュ・フロー関連の指標は、次のとおりです

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 １．サステナビリティに関する取り組み山洋電気グループは、当社グループが持つ技術と強みを活かし、企業理念に掲げる「すべての人々の幸せを目指し、人々とともに夢を実現する」社会の創造を目指します。当社グループは、社会課題の解決に真摯に向き合い、これまでにない新製品の開発や、世の中にないサービスを提供していくことで、新たな価値の創出と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 （１）コーポレートガバナンス 当社グループでは、代表取締役を委員長とする企業行動規範委員会を設置し、企業理念および企業行動規範に基づいた行動と判断ができる社員の育成が、当社グループの持続的な事業の成長と社会課題の解決を実現するものと位置付けております。この委員会では、企業理念に基づいた行動と判断のできる人材を育成するため、グループ全体への敷衍活動、およびそのモニタリングとして、年に２回の全社教育および自己点検の場を設けることで、持続的に事業の成長と社会課題の解決が図られる仕組みを構築しています。 （２）リスク管理危機管理委員会は代表取締役を委員長として、リスクの特定、評価、管理、対策立案とその実行をおこなっております。また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し適切に対処します。ここで特定・管理されるリスクは、当社グループの事業継続上のリスクとして捉えられ、定期的に取締役会へ報告されます。 ２．人的資本、多様性に関する開示（１）ガバナンス （人的資本強化の基本的な考え方）当社グループは社員一人ひとりが、仕事や会社生活を通じて、自己実現を図れる会社であることを目指しています。そして、社員が生き生きと働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献につながると考えます。 （２）戦略当社グループでは、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用などにおいて、多様性を前提とするのではなく、1990年代より、人種・宗教・国籍・出身・性別・年齢・障害・個人的嗜好などによる何らの差別をせず、すべての社員を等しく処遇し、能力と成績を公平・公正に評価してきました。公平・公正な評価を監視するために人事評価監査委員会を設置しています。当社グループでは、グローバルな経営を推進するため、現地の人材を積極的に各国の経営層や管理職に登用しています。現在、各国拠点のうち１/２において、現地の人材が代表者を務めています。さらに、そのうちの２／３を女性が占めています。なお、女性を積極的に管理職・経営職に登用するという逆差別はせず、すべての社員を何らの差別もなく公平に評価しています。 （３）リスク管理当社グループでは、グループ会社共通の価値観を浸透させるとともに、企業価値の向上を実現するため、個々の専門性をじゅうぶんに活かせる組織体制を構築しています。当社グループはグローバルに事業を展開しており、様々な国籍や文化を持つ社員が就業しています。また、グループ経営を強化し、企業風土の変革や新たな価値の創造を推進する人材の育成に向け、教育訓練を体系的、かつ継続的におこなっています。しかしながら、将来において、計画どおりの人材が確保できない場合には、当社グループの競争力は低下し、長期的には事業展開を滞らせ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）指標及び目標（ダイバーシティ＆インクルージョン）当社グループでは国籍・人種・出身・性別・年齢・宗教・学歴・信条・個人的な嗜好などによって、何らの差別もなく、すべての社員を等しく処遇し、能力と成績を公平・公正に評価しています。社員の採用にあたってもこの方針を厳守しています。今後も、この方針に誇りをもって堅持し、社員が安心して働ける環境の整備を推進してまいります。 （ワークライフバランスの推進）社員一人ひとりが持つ能力を職務で最大限に発揮できるよう、ワークライフバランスに配慮した、働きやすい環境づくりに向けた取り組みをおこなっています。その一つとして、適正な労働管理を徹底し、長時間労働の防止や有給休暇取得の向上を推進しています。また、働き方の多様性も推進しており、フレックスタイムや在宅勤務、時短勤務など、社員が柔軟な働き方ができる環境を整えています。 （健康経営の推進）当社グループでは、健康経営の推進が中長期的な成長と社会貢献につながるという考えのもと、2021年８月に「山洋電気グループ 健康経営宣言」を策定いたしました。また、代表取締役会長を健康経営委員会の委員長とし、健康経営委員会メンバーが中心となり、社員が心身の健康を維持し、健康増進が図れるよう、当社グループの健康経営に取り組んでいます。2026年３月に山洋電気株式会社と山洋電気テクノサービス株式会社と山洋電気ITソリューション株式会社は「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」に認定されました。健康経営優良法人は2022年以降５年連続５度目の認定、そのうち評価の高い上位500法人が認定される「ホワイト500」には2023年・2025年に続き、３度目の認定となりました。 健康課題に基づいた具体的目標当社グループでは、「山洋電気グループ 健康経営宣言」に基づき、以下の目標に取り組んでまいります。・働きやすい職場づくり ～健康リスクの高い職場をゼロに～ ストレスチェックの定期的な実施や結果のフィードバックをおこない、健康リスクの高い職場には、保健師の サポートによる職場改善活動をおこなうなど、健康リスクの低減に努めます。 2025年度ストレスチェックの健康リスク値が低い職場比率：95.5％（2024年95.6％）（前年比0.1％の減少）・有所見改善率の目標：前年比 100％ 健康診断において所見が見られた社員に対しては、保健指導や受診勧奨をおこない、健康増進を図ります。 また、社員食堂では健康増進メニューを提供するなど、食生活の改善もサポートしていきます。 2025年度有所見率：67.8％（2024年度 67.3％）（前年比0.5％の増加）・運動習慣の改善率の目標：前年比 100％ 運動意識アンケートやウォーキングイベントなどを実施し、社員の運動機会の増進と習慣化を促します。 2025年度運動習慣者比率：23.7％（2024年度 23.9％）（前年比 0.2％の減少） （人権方針の制定）当社グループでは、2025年４月に「山洋電気グループ人権方針」を制定いたしました。この方針は、全社員およびサプライチェーンにおける人権尊重の重要性を認識し、これらに関する取り組みを推進する目的から制定したものです。この方針は、当社グループが掲げる企業行動規範に基づいた、人権に関する最上位の方針として、取締役会においてその内容を決定しております。ここで決定された方針を当社グループの事業活動に浸透させ、すべてのステークホルダーとの健全で長期的な信頼関係を構築することで、人権尊重の取り組みを一層推進し、人権侵害の未然防止を図っています。山洋電気グループ人権方針https://www.sanyodenki.co.jp/corporate/environmental_social/human_rights.html ３．気候関連の情報開示（１）ガバナンス当社グループでは、環境に関する課題を分析し、環境への取り組み状況の進捗管理および推進をおこなう機関として、取締役が委員長を務める環境対策委員会が中心となって活動しており、各拠点の代表者、４つの専門部会の代表者で構成されています。気候変動リスクについても環境対策委員会において、リスクの特定、評価、管理、対策の立案とその実行をおこなっています。取締役会へは事業に大きな影響を及ぼす事項が報告されます。 （２）戦略（主な事業リスクに対する戦略）当社グループにおける気候変動の顕在化のリスクとしては、炭素税導入や製品の原材料・電力価格の高騰などによる製造コスト増加、また自然災害による工場設備の損傷や、社員への被害により生産活動そのものに影響を受ける、もしくはその対策のための費用の発生といったものが想定されます。一方で、環境負荷を低減した製品、再生エネルギー普及やBCP対策の推進に寄与する技術や製品など、当社が活躍できる市場が広がることで売上増加の機会にもなり得ます。これらのリスクと機会は、当社の事業戦略や財務に直接的な影響を及ぼします。 （３）リスク管理当社グループでは、環境対策委員会において気候変動に関連する規制や事業継続に影響のあるリスクを把握し、リスク顕在化の防止および損失の最小化に向けて対策を講じるなど、適切に管理しています。また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切に対処します。ここで特定・管理されるリスクは、当社グループの事業継続上のリスクとして捉えられ、定期的に取締役会へ報告されます。 （４）指標及び目標当社グループでは、気候変動に係る指標として、生産活動におけるCO2排出量、製品のライフサイクルにおけるCO2排出量、環境適合設計製品の売上比率などにおいて、目標設定および実績の評価をおこなっています。当社グループの生産活動におけるCO2排出量を2030年度に46％削減（2017年度比）、2050年度までに実質ゼロとする中長期目標を策定しております。これらは取締役が委員長を務める環境対策委員会にて実績の評価および施策の策定を実施しています。引き続き、気候変動問題への取り組みに注力するとともに、気候変動に係るリスクおよび収益獲得の機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、タイムリーな情報の開示に努めてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社においては、公正な経営を通じて企業理念を実現するために、内部統制システムが構築され、日々徹底をおこなうとともに、適宜必要な改定をおこなっています。１．企業統治の体制(会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況)1)会社の機関の基本説明①取締役会は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合しているかどうかを常時監視し、定期的な取締役会および必要と認められる機会において、主管部門の責任者から報告を受けるとともに、必要な決議・指示または指導をおこないます。②取締役会は、職務の執行を組織的に的確かつ迅速におこなうために、必要な員数の執行役員を任命し、それぞれの職務に必要な責任と権限を与え、その職務の執行を監督し、取締役会および必要と認められる機会において報告を受けるとともに、必要な決議・指示および指導をおこないます。③監査役は、取締役の職務執行を監査するとともに、執行役員およびその管轄する社内の部門の職務が法令・定款・社内規定に沿って適切におこなわれているかどうかを監査します。④報酬委員会は、代表取締役を除く社内取締役１名、独立社外取締役３名および社外監査役１名からなり、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員の報酬に関する事項について審議し、取締役会へ答申します。⑤指名委員会は、代表取締役を除く社内取締役１名および独立社外取締役３名からなり、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員の指名に関する事項等について審議し、取締役会へ答申します。⑥社長に直属する監査部は、当社およびグループ会社の組織の業務が法令・定款・社内規定に沿って適切におこなわれているかを監査するとともに、改善を要する点があれば指導をおこないます。⑦取締役会から任命された企業行動規範委員会は、当社およびグループ会社の社員を対象に、法令遵守と企業行動規範の徹底を目的とした教育訓練を推進します。⑧内部統制評価委員会は、当社およびグループ会社の内部統制を評価して取締役会に報告し、取締役会はその評価報告に基づいて指示または指導をおこないます。 2)企業統治に関するその他の事項・リスク管理体制の整備状況①取締役会から任命された危機管理委員会は、当社およびグループ会社の経営に影響をおよぼすリスクを認識するとともに危機管理体制を充実させ、あわせて平時においても事前予防の施策を構築します。②危機管理委員会は、当社およびグループ会社の経営に重大な影響をおよぼす不測事態が発生した場合または発生するおそれが生じた場合の体制を、事前に整備します。 ・当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制①取締役会は、当社およびグループ会社の業務執行について定期的な報告をさせ、重要事項については、当社の取締役会における決裁をおこないます。②当社の企業理念および企業行動規範は、グループ会社共通に適用します。また、グループ会社の社員への教育訓練は、企業行動規範委員会が指導・監督します。 ・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制①当社およびグループ会社の取締役、監査役および使用人は、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行の状況および結果について当社監査役会へ報告します。②当社およびグループ会社の取締役、監査役および使用人は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに当社監査役会に報告します。③当社およびグループ会社は、監査役に報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないようにします。 ・その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制①監査役は、グループ会社の調査を必要に応じておこなうことができ、取締役および執行役員は必要な協力をおこないます。②監査役は、顧客および取引先からの情報を必要に応じて適切に得ることができ、取締役および執行役員は必要な協力をおこないます。③当社は、監査役が監査をおこなうために必要な費用を負担します。 3)設置する機関の構成員の氏名① 代表取締役「(2) 役員の状況」をご参照ください。② 取締役会「(2) 役員の状況」をご参照ください。 ③ 監査役会「(2) 役員の状況」をご参照ください。 ④ 執行役員会「(2) 役員の状況 (注)７」に記載の全執行役員です。 ⑤ 報酬委員会委員長 宮城典子（社外取締役）、松本吉正、栗原慎（社外取締役）、三宅雄大（社外取締役） 4)取締役会および報酬委員会・指名委員会の活動状況・取締役会の活動状況当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。 氏名出席状況（出席率）山本茂生13回/13回（100％）児玉展全13回/13回（100％）中山千裕13回/13回（100％）松本吉正13回/13回（100％）栗原慎13回/13回（100％）三宅雄大13回/13回（100％）宮城典子13回/13回（100％） （注）１．上記の取締役会のほか、会社法第370条および当社定款第28条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回ありました。２．宮城典子については、2025年６月19日取締役就任前の監査役としての出席を含んでおります。 取締役会における具体的な検討内容は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要 １．企業統治の体制 (会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況) 1)会社の機関の基本説明 ①、②および、２)企業統治に関するその他の事項 当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制 ①」に記載しています。 ・報酬委員会の活動状況当事業年度における、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりです。 氏名出席状況（出席率）宮城典子（委員長）９回/９回（100％）松本吉正９回/９回（100％）栗原慎９回/９回（100％）三宅雄大９回/９回（100％） 報酬委員会における具体的な検討内容は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要 １．企業統治の体制 (会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況) 1)会社の機関の基本説明 ④」に記載しています。 ・指名委員会の活動状況指名委員会は、2026年４月15日開催の取締役会の決議をもって同日設置されました。概要は以下のとおりです。 １． 設立の目的 取締役および執行役員の指名に関するプロセスの透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、任意の指名委員会を設置するものです。 ２． 委員会の役割 取締役会の諮問に応じて、主に以下の事項について審議し、取締役会に対して答申をおこないます。 （１）取締役および執行役員の選任・解任に関する事項 （２）代表取締役の選定・解職に関する事項 （３）後継者計画（育成を含む）に関する事項（４）その他、取締役会が必要と認めた事項 ３． 委員会の構成 指名委員会の委員は、取締役会の決議によって選定された取締役または監査役３名以上の委員で構成され、そのうち過半数は独立社外取締役または独立社外監査役とします。委員長は独立社外取締役である委員から選定します。なお2026年４月15日開催の取締役会において選定された委員は、社内取締役１名および独立社外取締役３名であります。 ４. 設置日 2026年４月15日 ５． 指名委員会委員委員長 宮城典子（独立社外取締役）委員 松本吉正（社内取締役）委員 栗原慎（独立社外取締役）委員 三宅雄大（独立社外取締役） 5)会社の機関の内容および内部統制システムは、下図のようになっています。 6)現状の企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役設置会社として、７名の取締役にて、迅速な意思決定と取締役の活性化を図るとともに、コンプライアンス体制の確立等経営改革をおこない、経営の公正性および透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現しています。また、社外取締役および社外監査役による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面ではじゅうぶんに機能する体制が整っているものと判断しています。 ２．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。 ３．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を、定款に定めています。 ４．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項1)自己の株式取得当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。2)中間配当金当社は、剰余金の配当等会社法第454条第５項の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものです。 ５．取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に関する取締役および監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割をじゅうぶんに果たすことができるようにすることを目的とするものです。 ６．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものです。 ７．役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約より填補することとしています。 当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、一定の免責額を設ける措置を講じています。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（取締役の報酬の決定方針）当社は以下のとおり、取締役の報酬の決定方針を、報酬委員会への諮問と答申を経て取締役会で決議しています。取締役の報酬は、任意設置の報酬委員会に取締役会から諮問し、その答申を受けて取締役会にて決定されます。取締役の報酬は、定額報酬としての月例報酬と、業績に連動した業績連動報酬、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬の要素があり、定額報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の合計額は、株主総会で承認された報酬額の範囲内で決定されその算定にあたっては、おおむね以下によります。定額報酬は、執行役員を兼務している取締役の場合には担当任務における責任の度合いにより、執行役員を兼務していない取締役の場合には経営全般への関与の度合いにより、それぞれ決定されます。業績連動報酬は、前年度の連結会社全体の業績、および取締役各人の成果の度合いにより、各人の月例報酬1か月分のおおむね6倍とし、0％～200％の範囲内で変動します。非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上および株主のみなさまとの価値共有の促進をより一層図ることを目的として、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式を付与します。割当株式数は、「譲渡制限付株式報酬規定」に基づき各人の月例報酬1か月分の３倍を基礎として算出されます。譲渡制限の解除は、対象取締役が正当な理由により当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも退任した時点とします。なお、取締役がその在任中に会社に対して損害を与えた場合などには、当社が本割当株式の全部または一部を当然に無償で取得します。対象取締役の定額報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合については、健全なインセンティブとして機能するよう適切な支給割合を決定します。社外取締役を除く取締役の定額報酬：業績連動報酬：非金銭報酬の構成比率は、基準額でおおむね55％：30％：15％となるよう設定しています。なお、経営監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、定額報酬のみを支払うこととします。 業績連動報酬の指標は、当社グループ全体の業績向上に対する意欲を高めるものとなるよう、連結会社全体の業績としています。連結会社全体の業績は、連結財務諸表に記載のとおりです。取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会が原案について取締役の報酬決定方針との整合性を含めた多角的な検討をおこなっているため、決定方針に沿うものであると判断しています。 ・業績連動報酬の指標等 業績連動報酬たる賞与の計算式は以下のとおりです。「賞与計算式：標準賞与額×総合評価係数（全社業績係数 ・ROE係数 の平均値）＋定性評価」①標準賞与額：役位・職責に応じた標準額を用います。②総合評価係数：③④の平均値を用います。③全社業績係数：過去10年間の営業利益の実績等を基に評価対象期の業績を係数化したものです。④ROE係数：ROE目標値に対する達成率を係数化したものです。⑤定性評価：上記指標以外の役割貢献度を反映したものです。なお、①～⑤の具体的な数値およびこれらを踏まえた支給金額は、賞与支給の都度、任意設置の報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会決議にて決定いたします。 ・取締役（社外取締役を除く）の報酬の構成 報酬の種類決定方針支給方法割合定額報酬月例報酬役職別に、担当任務における責任の度合いや経営全般への関与の度合いをもとに決定する。毎月現金55％業績連動報酬賞与月例報酬1か月分のおおむね６倍を基礎として、前年度の連結会社全体の業績、および取締役各人の成果の度合いをもとに、基準額に対し0％～200％の範囲で変動する。半期ごとに現金30％非金銭報酬譲渡制限付株式報酬月例報酬1か月分の３倍を基礎として、当社株式の時価で除した数の譲渡制限付株式報酬を交付する。原則として毎年８月に株式を交付15％ （監査役の報酬の決定方針）監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の範囲内で、監査役会にて決定します。 （役員退職慰労金制度）取締役、監査役に対する退職慰労金につきましては、2022年６月15日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって、廃止しました。 （譲渡制限付株式報酬制度）当社は、2022年５月17日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」という。）の役員報酬制度の見直しをおこない、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、2022年６月15日開催の第120回定時株主総会で承認可決されました。本制度にもとづき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、１事業年度7,000万円以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、報酬委員会への諮問と答申を経たうえで取締役会において決定します。なお、社外取締役を除く取締役が本制度の対象となります。 ・本制度の導入目的 本制度は、当社の対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的としています。 ・本制度の概要 当社は、対象取締役に対して、本制度による譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し出資を履行することにより、譲渡制限付株式の割り当てを受けます。本制度により、当社が対象取締役に対して発行または処分する普通株式の総数は年35,000株（2025年10月１日付で普通株式１株につき3株の割合で株式分割を行っており、現在は年105,000株）以内とします。ただし、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）または株式併合がおこなわれた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものとします。 なお、本制度に基づき対象取締役に対して発行または処分する普通株式の１株当たりの払込金額は、当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定します。 ・譲渡制限の内容 対象取締役は、本割当株式の払込期日から当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する日又は払込期日の属する事業年度に係る当社の有価証券報告書（払込期日が当社の事業年度開始後６ヵ月以内の日である場合には当社の半期報告書）が提出されるまでのいずれか遅い日までの期間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）中、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができないものとします。 ・譲渡制限の解除条件 対象取締役が本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役、監査役、執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、当社は、対象取締役が保有する本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって、本譲渡制限を解除します。 ただし、対象取締役が、本譲渡制限期間中、正当な理由により退任した場合または死亡した場合、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。 ・無償取得事由 対象取締役が、本譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得します。 また、「譲渡制限の解除条件」で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。 ・組織再編等における取り扱い 「譲渡制限の内容」の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。その場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。 ・その他の事項 本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役(社外取締役を除く。)28415791364監査役(社外監査役を除く。)1919－－1社外取締役および社外監査役7979－－8 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬山本 茂生140取締役提出会社482710取締役山洋工業株式会社2－－取締役SANYO DENKIAMERICA,INC.3713－児玉 展全101取締役提出会社482710取締役SANYO DENKIAMERICA,INC.013－ (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。 ④ 役員報酬等に関する株主総会決議の内容・ 役員報酬の上限金額 2015年６月12日開催の定時株主総会にて、取締役の報酬は１事業年度５億円以内（当該定時株主総会終結時点の取締役は７名、うち社外取締役は３名）、監査役の報酬は１事業年度6,000万円以内（当該定時株主総会終結時点の監査役は４名、うち社外監査役は３名）とする旨が決議されました。・ 譲渡制限付株式報酬制度の導入 2022年６月15日開催の定時株主総会にて、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入する旨が決議されました。本制度に関する詳細は「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (４)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。・ 役員退職慰労金制度廃止にともなう打ち切り支給 2022年６月15日開催の定時株主総会にて、役員退職慰労金制度を廃止する旨が決議されました。また、同定時株主総会にて、当社、取締役９名（うち社外取締役４名）および監査役４名（うち社外監査役３名）に対して、同定時株主総会の終結の時までの在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で役員退職慰労金を打ち切り支給する旨が決議されました。なお、具体的な金額、方法等については取締役在任期間分は取締役会に、監査役在任期間分は監査役の協議にそれぞれ一任いただいています。また、支給時期につきましては当社役員の退任時とします。 ⑤ 役員の報酬等の決定に関する決定権限を有する者の名称およびその権限の内容および裁量の範囲取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の範囲内とし、取締役会から諮問を受けた報酬委員会によって審議され、その答申によって取締役会で決定しています。監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の範囲内で、監査役会で決定しています。 ⑥ 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会および報酬委員会の活動内容取締役会は、取締役の報酬の決定方針、ならびに取締役、執行役員およびグループ会社経営層の報酬等についての審議・決定をおこなっています。報酬委員会は当事業年度中に９回開催され、取締役会からの諮問を受けて、取締役、執行役員およびグループ会社経営層の報酬、退職慰労金について審議し、答申しました。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)サンエースカンパニー931〔135〕エレクトロニクスカンパニー496〔88〕モーションカンパニー807〔193〕その他92〔26〕全社（共通）1,273〔260〕合計3,599〔702〕 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。２ 臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門、資材部門、管理部門に所属する就業人員であり、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他に区分することができない従業員数を記載しています。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,169〔282〕42.616.46,8348.13 セグメントの名称従業員数(名)サンエースカンパニー151〔17〕エレクトロニクスカンパニー255〔48〕モーションカンパニー245〔58〕全社（共通）518〔159〕合計1,169〔282〕 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。３ 臨時従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門、資材部門、管理部門に所属する就業人員であり、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニーに区分することができない従業員数を記載しています。 (3) 労働組合の状況山洋電気労働組合は事務所を長野県上田市におき、山洋電気労働組合本社支部および山洋電気労働組合上田支部をもって組織された法人であり、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（通称：電機連合）に加入しています。組合員は下記のとおりです。本社支部306名上田支部789名計1,095名 なお、毎月１回中央労使協議会を開催し、各事業所においても毎月１回労使協議会を開催し、労使間の諸問題の解決に努めており、現在まで特別な紛争等はありません。 また、子会社山洋電気テクノサービス株式会社には、社員を組合員とする山洋電気テクノサービス労働組合（組合員数613名）とパート社員を組合員とする山洋電気テクノユニオン（組合員数87名）が組織されており、それぞれ全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しています。 （4）管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度経営職および管理職に占める女性の割合(％) (注１)男性の育児休業取得率(％)(注２)男女の賃金の差異(％)(注１)全社員正社員パート・期間契約社員全正社員合計経営職管理職その他正社員5.168.079.876.2－94.682.368.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。男女の賃金の差異：女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金平均年間賃金 ：総賃金÷人員数男女の賃金の差異は、資格等級別人員構成の差によるものであり、同一等級の賃金に差異はありません。また、男性社員の育児休業取得率が68.0％にとどまることに加え、女性社員の妊産婦休暇の取得および時短勤務の利用のため、男女の賃金に差異が生じています。人材登用に関する取り組みについては、「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 ２.人的資本、多様性に関する開示 （２）戦略」に記載しています。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ② 連結子会社当事業年度名称経営職および管理職に占める女性の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)全社員正社員パート・期間契約社員全正社員合計経営職管理職その他正社員山洋電気テクノサービス株式会社（注１、２、３）10.082.073.178.4－92.979.088.6山洋工業株式会社（注４）－－72.772.7－－84.9－山洋電気ITソリューション株式会社（注４、５、６）－－96.696.6－－96.6－SANYO DENKIPHILIPPINES,INC.（注４）50.0－109.5109.5－67.3113.6－中山市山洋電气有限公司（注４）40.0－44.244.2－134.9105.5－SANYO DENKIVIETNAM CO., LTD.（注４）－－－－－－－－SANYO DENKIEUROPE S.A.（注４）12.5－70.170.1－89.492.1－SANYO DENKIAMERICA,INC.（注４）32.0－78.078.0－87.981.1－山洋電气（上海）貿易有限公司（注４）42.9－84.584.5134.399.094.6－山洋電氣（香港）有限公司（注４）50.0－51.951.995.5－－－台灣山洋電氣股份有限公司（注４）55.6－86.286.2140.898.663.1－SANYO DENKIGERMANY GmbH（注４）－－88.888.8－－91.2－SANYO DENKIKOREA CO., LTD.（注４）33.3－95.995.9－99.8105.4－山洋電气貿易（深圳）有限公司（注４）84.6－116.7116.7－74.897.2－SANYO DENKI(THAILAND)CO.,LTD.（注４）55.6－72.772.7－139.9118.8－SANYO DENKI INDIAPRIVATE LIMITED（注４）－－54.854.8－－137.1－山洋電气（天津）貿易有限公司（注４）50.0－111.3111.3－－86.0－上海山洋電气技術有限公司（注４）－－88.188.1－－115.6－山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司（注４）75.0－126.7126.7117.0－83.1－ 当事業年度名称経営職および管理職に占める女性の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)全社員正社員パート・期間契約社員全正社員合計経営職管理職その他正社員山洋電气（成都）貿易有限公司（注４）66.7－169.2169.2－97.392.1－ 当社グループでは、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用などにおいて、多様性を前提とするのではなく、1990年代より、人種・宗教・国籍・出身・性別・年齢・障害・個人的嗜好などによる何らの差別をせず、すべての社員を等しく処遇し、能力と成績を公平・公正に評価してきました。また、グローバルな経営を推進

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 山洋工業株式会社 東京都目黒区千円276,000電気機器販売電気工事100当社製品の販売および部品の仕入役員兼任……３名山洋電気テクノサービス株式会社 長野県上田市千円50,000サンエースカンパニーエレクトロニクスカンパニーモーションカンパニー100当社の製造業務の請負役員兼任……４名山洋電気ITソリューション株式会社 長野県上田市千円50,000当社内のシステム開発ITインフラ整備ITコンサルティング100当社内のシステム開発ITインフラ整備ITコンサルティング役員兼任……４名SANYO DENKIPHILIPPINES,INC.※１フィリピンスービックテクノパークPHP 千964,290サンエースカンパニーエレクトロニクスカンパニーモーションカンパニー100当社製品の製造債務保証役員兼任……１名中山市山洋電气有限公司 中華人民共和国中山市RMB 千2,269サンエースカンパニー100当社製品の製造役員兼任……１名SANYO DENKI VIETNAM CO.,LTD. ベトナム社会主義共和国フンイエンVND 百万527,000サンエースカンパニーモーションカンパニー100当社製品の製造役員兼任……１名SANYO DENKIEUROPE S.A. フランスグッサンヴィルEUR 千160サンエースカンパニーエレクトロニクスカンパニーモーションカンパニー99当社製品の販売役員兼任……２名SANYO DENKIAMERICA,INC.※２アメリカカリフォルニア州トーランス市US$ 千2,000サンエースカンパニーエレクトロニクスカンパニーモーションカンパニー100当社製品の販売役員兼任……４名山洋電气（上海）貿易有限公司 中華人民共和国上海市RMB 千1,655サンエースカンパニーエレクトロニクスカンパニーモーションカンパニー100当社製品の販売役員兼任……３名山洋電氣（香港）有限公司 中華人民共和国香港特別行政区HKD 千7,800サンエースカンパニーエレクトロニクスカンパニーモーションカンパニー100当社製品の販売役員兼任……３名台灣山洋電氣股份有限公司 中華民国台北市NTD 千20,000サンエースカンパニーエレクトロニクスカンパニーモーションカンパニー100当社製品の販売役員兼任……３名SANYO DENKIGERMANY GmbH ドイツエシュボーン市EUR 千815サンエースカンパニーエレクトロニクスカンパニーモーションカンパニー100当社製品の販売役員兼任……２名SANYO DENKIKOREA CO., LTD. 大韓民国ソウル市KRW 千890,000サンエースカンパニーエレクトロニクスカンパニーモーションカンパニー100当社製品の販売役員兼任……３名山洋電气貿易（深圳）有限公司 中華人民共和国深圳市RMB 千3,065サンエースカンパニーエレクトロニクスカンパニーモーションカンパニー100当社製品の販売役員兼任……３名SANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD. タイバンコクTHB 千20,000サンエースカンパニーエレクトロニクスカンパニーモーションカンパニー100当社製品の販売役員兼任……２名SANYO DENKI INDIAPRIVATE LIMITED インドチェンナイ市INR 千 82,000サンエースカンパニーエレクトロニクスカンパニーモーションカンパニー100〔0.01〕当社製品の販売役員兼任……２名山洋電气（天津）貿易有限公司 中華人民共和国天津市RMB 千6,500サンエースカンパニーエレクトロニクスカンパニーモーションカンパニー100当社製品の販売役員兼任……３名上海山洋電气技術有限公司 中華人民共和国上海市RMB 千2,820サンエースカンパニーエレクトロニクスカンパニーモーションカンパニー100当社製品の修理役員兼任……３名山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司 中華人民共和国深圳市RMB 千5,549サンエースカンパニーエレクトロニクスカンパニーモーションカンパニー100当社製品の修理役員兼任……３名山洋電气（成都）貿易有限公司 中華人民共和国成都市RMB 千6,500サンエースカンパニーエレクトロニクスカンパニーモーションカンパニー100当社製品の販売 役員兼任……３名 (注) １ 上記のうちには、有価証券届出書、または有価証券報告書を提出している会社はありません。２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有です。３ ※１ 特定子会社に該当します。４ ※２ SANYO DENKI AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 SANYO DENKI AMERICA,INC. ① 売上高24,067百万円 ② 税引前当期利益2,239百万円 ③ 当期純利益1,840百万円 ④ 純資産額12,027百万円 ⑤ 総資産額17,345百万円

３ 【配当政策】当社は、持続的な企業価値の向上に向けて、安定した経営基盤の確保および将来の成長に向けた投資を進めるとともに、株主のみなさまへの利益還元も重視しています。株主のみなさまへの利益還元は配当による還元を基本とし、利益還元の充実と将来の成長に向けた投資により持続的成長を実現していきます。株主還元のさらなる充実を図るため、2026年３月19日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みについて（アップデート）」において、新たな配当方針を公表しました。連結配当性向の目標および詳細については「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ③資本の財源および資金の流動性の分析 (連結配当性向)」に記載のとおりです。当期(2026年３月期)の期末配当を１株につき70円とすることにつきましては、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項です。なお、当社は2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しています。当該株式分割後の基準で換算した場合、中間配当は33.33円（株式分割換算前100円）となります。その結果、年間配当では103.33円となり、親会社所有者帰属持分配当率は、3.1％になります。なお、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めています。内部留保しました資金につきましては、生産能力増強と競争力強化のための投資の原資とする予定です。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議1,1831002026年６月18日定時株主総会決議（予定）2,48670

６ 【研究開発活動】当社グループは、営業部門と設計開発部門が一体となり、お客さまが新たに価値創造ができる製品の開発をおこなうことを基本方針としています。研究開発活動は、「地球環境を守るための技術」、「人の健康と安全を守るための技術」、「新しいエネルギーの活用と省エネルギーのための技術」への貢献をめざし、３つのカンパニーにおいて積極的に推進しています。研究開発の体制は、当社テクノロジーセンターを主要な拠点とし、市場ニーズの先取りやお客さまの要求に即応できるよう、設計開発部門をグループ制とするなど、課題ごとのチーム編成が容易となる体制としています。無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、3,368百万円です。なお、研究開発費のセグメントはサンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニーで計上されています。 また、セグメント別の研究開発活動は、次のとおりです。 （サンエースカンパニー）「San Ace」においては、次のような開発に取り組みました。近年、エネルギー問題と環境負荷への配慮から、低消費電力化は社会的に重要な要件になっており、AC入力の冷却ファンにおいても低消費電力・長寿命の要求が高まっています。また、装置の稼働状況に応じて回転速度を変更できるPWM制御機能や、世界各国の入力電圧に対応するワイドレンジ仕様が求められています。さらに、制御盤や産業用機器においては、小型化・高機能化が進み、装置内部のスペースが限られるため、冷却ファンにも小型化の要求が強まっています。これらの要求に応えるため、入力電圧による性能変化がないACDC変換回路を搭載した、当社ACDCファンとしては最小サイズの92mm角×25mm厚ACDCファン「San Ace 92AD」9ADタイプを開発しました。また、FA、測定機器、通信装置などの機器においては、冷却ファンに対しては高い冷却性能に加え、長寿命が求められており、市場におけるその需要はますます高まっています。当社はこれまでに、さまざまなサイズや用途に対応可能な長寿命ファンを製品化してきましたが、主に工作機械や通信装置といった分野向けに、従来のラインアップに含まれていなかった80mm角×38mm厚長寿命ファン「San Ace 80L」9LGタイプを開発しました。AI技術の飛躍的な進展および需要の拡大にともない、それを支えるGPUサーバや通信機器の高性能化および高密度化が進み、内部発熱量は著しく増加しています。これらの装置には、冷却能力に優れた二重反転ファンが多く採用されていますが、さらなる冷却性能の向上が強く求められています。こうした市場の要求に応えるため、2024年に80mm角×80mm厚二重反転ファン「San Ace80」9CRH タイプを製品化しましたが、さらに高性能、高密度の装置にも搭載可能な同サイズの二重反転ファン「San Ace 80」9CRHAタイプを開発しました。近年、電源装置、FA機器、通信機器、医療機器などで小型化・高密度実装が加速しており、限られたスペースで高い冷却性能と、静音性・省電力性を両立する冷却ファンのニーズが高まっています。当社ではこれまで、小型サイズのファンとして、40mm角×20mm厚、28mm厚の「San Ace 40」109Pタイプを30年以上にわたり販売してきましたが、市場のより低騒音・低消費電力への要求に応えることが困難となってきました。そのため、新たに、同サイズで業界トップの低騒音を実現した「San Ace 40」9RAタイプ2機種を開発し、低消費電力化も併せて達成しました。このように、さまざまな市場からの要望に応えるため、世界トップの性能と安心してご使用いただける高信頼性を確保しつつ、脱炭素社会の実現やSDGsの目標達成にも寄与する冷却ファンの開発に取り組みました。サンエースカンパニーにおける研究開発費は627百万円です。 （エレクトロニクスカンパニー）「SANUPS」においては、次のような開発に取り組みました。200%の過負荷耐量と高い設置自由度を備えたUPS「SANUPS N11D」を開発しました。本製品は、単相2線式で出力容量2kVA、3kVAのUPSです。特長として、定格容量の2倍の過負荷耐量を備えているため、搬送用エレベータや産業用ロボットなどモータ駆動による負荷変動が大きい産業機器のバックアップ電源として、安心して使用できます。また、商用運転時の騒音は40dB以下と低騒音のため、静粛性が求められる環境にも適しています。さらに、設置形態では壁掛けと床置き設置があり、蓄電素子は鉛バッテリ、リチウムイオンバッテリおよび電気二重層キャパシタの３種類と、さまざまな選択ができます。このような豊富な製品ラインアップにより、用途や使用環境に合わせた最適な製品をご使用いただけます。これらの特長に加え、従来製品に対して電力変換効率を向上し、98.6%を達成しました。消費電力を抑えて、CO2排出量を削減し、SDGsの達成に貢献します。次に、ハイブリッド方式UPS「SANUPS E11B」に静音性に優れた製品として、9機種（1kVA_100V/200V品、1.5kVA_100V品等）をラインアップに加えました。本製品は、運転モードや負荷率および周囲温度に応じて、ファンを最適な回転速度に制御することによって、冷却を最適化しました。現行製品と同一の高効率・省エネルギー性能を維持しながら、周囲温度40℃以下の条件で、騒音レベルを20%以上低減しました。静音性の向上により、オフィスや医療現場など静かな環境においても安心してご使用いただけます。 「SANMOTION」においては、次のような開発に取り組みました。半導体製造装置やバッテリ駆動装置に最適な「強く」て「やさしい」をコンセプトとした「SANMOTION G DC48V駆動サーボアンプ」を開発しました。本製品は、従来品に対して速度応答を2.2倍に高めるとともに、位置決め整定時間を最大1/8に短縮しました。さらに、出力電流と電圧利用率の向上により、モータ高速回転時の出力領域を拡大しました。これらサーボ性能の向上は、機械装置の高速化や生産性向上に貢献します。また、低損失パワーデバイスの採用により電力損失を12.8％低減し、効率を1.2％向上しました。併せて、構造設計の最適化により、質量を9％軽量化しました。上位コントローラとのインタフェースとして、EtherCAT通信とアナログ／パルス入力の２種類をラインアップしました。また、サーボアンプの容量は、従来と同じ定格出力30W～200Wモータを駆動する40Aタイプに加え、定格出力400Wモータを駆動する80Aを新たにラインアップすることで、幅広い用途でご使用いただけます。モーションコントローラ製品として、制御性能と拡張性を向上し、セキュリティ機能とメンテナンス機能を強化した「SANMOTION C S300」を開発しました。本製品は、ハードウェア性能の高速化とソフトウェア処理の効率化により、演算処理能力を従来比４倍に向上しました。拡張I/Oモジュールとの通信方式にEtherCATを採用したことで、外部機器との情報交換を高速におこなうことができます。これらの性能向上により、モータと外部機器との高速リアルタイム制御が実現でき、機械装置のタクトタイム短縮に貢献します。セキュリティ機能向上のために、外部からの不正アクセスによるソフトウェアの改ざんを防止し、正規のソフトウェアのみを起動するセキュアブート機能を搭載しました。また、ソフトウェアアップデート機能により、製品のセキュリティを最新の状態に保つことで、お客さま装置の安全性と信頼性を維持します。トラブル発生時、迅速に原因を究明するために、モータの情報や通信データを自動的に記録・保存するドライブレコード機能を搭載しました。Webカメラを接続し、記録したモータの動作データと画像情報を同時に確認することで、トラブルシューティングに掛かる時間を大幅に削減できます。エレクトロニクスカンパニーにおける研究開発費は1,665百万円です。 （モーションカンパニー）「SANMOTION」においては、次のような開発に取り組みました。サーボモータ製品は、高速回転、高分解能、耐環境性を兼ね備えたエンコーダMA062を開発しました。本製品は、最高回転速度を40,000min-1、検出分解能を23bitに向上し、高速回転と高分解能化を実現しました。また、位置検出方式は、金属歯車と磁気抵抗素子を用いた磁気式のため、光学式と比べ、汚れや振動・衝撃に強く、厳しい環境でも安心してご使用いただけます。工作機械の主軸用途などに適しており、装置の高速化、高精度化、そして信頼性向上に貢献します。ステッピングモータ製品では、小型・高トルクで低振動なSANMOTON F 5相ステッピングモータを開発しました。電磁界構造の刷新と、モータ構造の高剛性化により、従来の製品に対してトルク特性は最大1.7倍向上、モータ全長を最大10%短縮し、小型化と高トルク化を実現しました。さらに、駆動時の速度変動は10%以上低減しました。お客さまの装置のタクトタイム向上と省スペース化に加え、駆動時の高精度化が可能となり、機械装置の生産性と品質向上に貢献します。モーションカンパニーにおける研究開発費は1,075百万円です。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計神川工場(長野県上田市)・サンエースカンパニー・エレクトロニクスカンパニー・モーションカンパニーサーボモータ生産設備1,796544 1,538(67,140.07)2994,179198築地工場(長野県上田市)・サンエースカンパニー・エレクトロニクスカンパニー・モーションカンパニー制御盤生産設備1279 298(11,517.27)34385ロジスティックセンター(旧青木工場)(長野県小県郡青木村)・サンエースカンパニー・エレクトロニクスカンパニー・モーションカンパニー倉庫1240 269(22,500.49)03957富士山工場(長野県上田市)・サンエースカンパニー・エレクトロニクスカンパニー・モーションカンパニー冷却ファン、電源装置、サーボアンプ生産設備1,368701 824(95,632.79)712,964205テクノロジーセンター(長野県上田市)・サンエースカンパニー・エレクトロニクスカンパニー・モーションカンパニー研究開発施設設備3,087215 386(44,908.51)1853,876335旧緑が丘工場跡地(長野県上田市)・サンエースカンパニー・エレクトロニクスカンパニー・モーションカンパニー賃貸用土地－－ 2,553(35,993.72)－2,553－社員寮(長野県上田市)・サンエースカンパニー・エレクトロニクスカンパニー・モーションカンパニー社員寮2010 174(5,695.05)0376－本社その他(東京都豊島区)・サンエースカンパニー・エレクトロニクスカンパニー・モーションカンパニーその他の設備170－ 3(25.48)103277419 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計山洋電気テクノサービス㈱本社(長野県上田市)・サンエースカンパニー・エレクトロニクスカンパニー・モーションカンパニー・その他521140167722山洋工業㈱本社(東京都目黒区)他・サンエースカンパニー・エレクトロニクスカンパニー・モーションカンパニー・その他9805103105 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計SANYO DENKIPHILIPPINES, INC.SANYO DENKIPHILIPPINES, INC.(フィリピンスービックテクノパーク)・サンエースカンパニー・エレクトロニクスカンパニー・モーションカンパニー6,1272,0192988,4441,183

(3) 【監査の状況】１．内部監査および監査役監査① 監査役監査の状況 監査役は４名（うち３名が社外監査役）で構成されています。常勤監査役の塚田明は、当社財務部門の責任者を務めた経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外監査役の古沢暢子は、税理士の資格を有しており、税務および会計に関する相当程度の知見を有しています。 当事業年度において、監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。役職名氏名出席状況（出席率）常勤監査役塚田明18回/18回（100％）常勤監査役（社外）小林正文18回/18回（100％）監査役（社外）山田隆文18回/18回（100％）監査役（社外）古沢暢子 (注１)12回/13回（92％） (注１) 古沢暢子は、2025年３月期に係る定時株主総会にて新たに選任された者です。 監査役会は、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針・業務および財産の状況の調査等に関する事項の決定を、主な検討事項としています。また、会計監査人の選任・解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討をおこなっています。 各監査役は、監査役会が定めた方針、分担等に従い、取締役会等に出席し必要に応じて意見表明をおこなうほか、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、取締役の業務執行の適法性等について監査を実施しています。常勤監査役は、執行役員会等にも出席し、取締役、執行役員、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および事業所や子会社への往査を実施しています。また、子会社については、常勤監査役が一部の子会社の監査役を兼務し、取締役および会計監査人等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けています。内部統制システムについては、取締役および使用人や内部監査部門等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しています。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか否かについて監視および検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。 ② 内部監査の状況内部監査として、企業の不法行為を未然に防ぐことと経営の品質を高めることを使命とし、監査部を設置し４名で監査をおこなっています。監査部は、監査計画にもとづき、当社の各部門およびグループ会社を対象として内部監査をおこない、問題点の指摘とその改善および改善策の定着状況のフォロー等を実施しています。報告経路については、社長への報告経路を保持しています。監査部が取締役会および監査役ならびに監査役会に対して直接報告をおこなう仕組みはありませんが、報告を受けた社長は必要に応じて取締役会への報告をし、さらに監査役会へ監査報告書を提供しています。また、監査役および会計監査人との年間予定、業績報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ適宜情報の交換をおこなうことで相互の連携を高めています。 ２．会計監査の状況① 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人② 提出会社の財務書類について連続して監査業務を行っている期間 16年間③ 業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 原山 精一 （継続監査年数 ５年） 指定有限責任社員 業務執行社員 金子 剛大 （継続監査年数 ４年） ④ 会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ７名、その他 12名⑤ 監査法人の選定方針と評価会計監査人を選定するにあたって、会計監査人選定・評価の基準を設け、適切性と妥当性を評価し、業務品質管理レベルや監査チームの独立性と専門性について確認をおこなっています。監査の相当性については、監査の方法として以下の点を確認しています。・ 会計監査人の独立性の確保・ 会社の財務報告に係る内部統制システムの評価とこれに基づく監査リスクの評価・ 監査の方法および実施状況・ 監査役会に対する報告義務・ 監査役との連携また、監査の結果として、会計監査報告と監査意見の妥当性を確認しています。 以上の基準に従い、評価しています。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、この決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の合意により、監査役会が当該会計監査人を解任します。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。 ３．監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社49－51－連結子会社－－－－計49－51－ ② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（①を除く） 区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社1010計1010 （注）連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。 ③ その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ④ 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、次のとおり定めています。 純投資目的の投資株式については、主に短期間の株価の変動によって利益を享受することを目的として保有する投資株式を想定しています。 また、純投資目的以外の投資株式については、取引関係の強化による収益機会の獲得を期待して、中長期的に保有する投資株式を想定しています。また、取引関係を強化することで、取引先の競争力が向上し、相互に企業価値が高まることにつながると判断しています。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、経営戦略的に必要な場合や、取引先との関係を強化する場合に、株式を保有しています。取締役会で、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、投資株式という）について、保有目的と保有にともなう便益やリスク等を具体的に精査し、保有の適否を検証しています。 (ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式59非上場株式以外の株式3011,200 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式320持株会での買増 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式158 (ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ダイヘン179,600179,600当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。有2,0061,136平田機工㈱578,700578,700当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。有1,363884㈱八十二長野銀行494,000494,000中長期的な観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係を維持・強化することを目的に保有しています。有951521日比谷総合設備㈱344,000172,000当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加しました。有928537ブラザー工業㈱245,900245,900当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。有706662㈱SCREENホールディングス67,20033,600当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加しました。無600322那須電機鉄工㈱31,60031,600当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。有570421EIZO㈱276,200276,200同上有567575ローム㈱181,600181,600当社の主要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。無554259㈱マキタ106,000106,000当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。有538522㈱日伝198,866196,257当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。また、取引関係の強化を目的として、取引先持株会に加入し、保有株式数を増やしています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。有475567古野電気㈱54,43754,437当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。有331139 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ48,39548,395中長期的な観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係を維持・強化することを目的に保有しています。有294196㈱FUJI86,17585,215当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。また、取引関係の強化を目的として、取引先持株会に加入し、保有株式数を増やしています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。有401178ノーリツ鋼機㈱108,00036,000当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加しました。無216170日精樹脂工業㈱206,331193,807当社の主要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。また、取引関係の強化を目的として、取引先持株会に加入し、保有株式数を増やしています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。無180162㈱戸上電機製作所29,80029,800当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。有163100日本ケミコン㈱100,100100,100当社の主要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。無14290㈱ダイフク9,0009,000当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。無4832㈱オリジン38,59338,593同上有4243㈱京写104,000104,000当社の主要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。無3038リョーサン菱洋ホールディングス㈱8,7128,712同上無2621㈱アマダ6,6956,695当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。無149東海エレクトロニクス㈱4,2004,200同上有1210北野建設㈱7,2572,419当社の主要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加しました。有89 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アンリツ㈱2,7832,783当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。無73日清紡ホールディングス㈱4,7424,742当社の主要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。無64沖電気工業㈱2,0002,000当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しています。投資株式について、保有の適否を取締役会で検証しています。無51富士通㈱1,1701,170同上無33㈱小森コーポレーション1,0001,000同上無11協栄産業㈱－14,900保有の合理性を検証した結果、当事業年度に売却いたしました。有－34 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難です。毎月、取締役会で、個別の保有株式について精査し、取引関係の強化による収益獲得が期待できるか、株式を保有することにより中長期的な収益機会を有するかを判断して保有しています。 ２ 日比谷総合設備㈱は、2026年３月31日付で普通株式１株を２株に分割しています。３ ㈱SCREENホールディングスは、2026年３月31日付で普通株式１株を２株に分割しています。 ４ ノーリツ鋼機㈱は、2025年６月30日付で普通株式１株を３株に分割しています。５ 日精樹脂工業㈱は2026年3月30日付で上場廃止となっておりますが、日精樹脂工業㈱とTOYOイノベックス㈱との共同株式移転により設立された、GMSグループ㈱の株式の割当を受けております。６ 北野建設㈱は、2025年９月30日付で普通株式１株を４株に分割しています。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ147,300147,300退職給付を目的に信託設定をしており、当社が議決権の指図権限を有しています。無737559 ㈱大和証券グループ本社95,00095,000同上無13894 ㈱みずほフィナンシャルグループ20,20020,200同上無12281三井住友トラスト・ホールディングス㈱19,60019,600同上無9672 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２ 定量的な保有効果については記載が困難です。毎月、取締役会で、個別の保有株式について精査し、取引関係の強化による収益獲得が期待できるか、株式を保有することにより中長期的な収益機会を有するかを判断して保有しています。３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年９月30日付で普通株式１株を３株に分割しています。

２ 【沿革】 1927年８月山本秀雄、山洋商会を創立、電気部品の輸入販売を開始1932年６月東京・豊島区西巣鴨(現・東池袋)に小型交流・直流回転機、通信機用電源および附属器具、配電盤の製造工場を新設1936年12月株式会社に組織変更、商号を株式会社山洋商会とし、通信機用電源類の製造工場を拡充1942年４月商号を山洋電気株式会社に変更1944年２月長野県上田市に上田北工場を新設(旧緑が丘工場、2009年に閉鎖)1945年12月本社・東京工場を東京都豊島区巣鴨(現・北大塚)へ移転1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場1979年４月上田事業所塩田工場を新設1980年３月上田事業所築地(ついじ)工場を新設1984年11月上田事業所青木工場を新設(現・ロジスティックセンター)1988年12月SANYO DENKI EUROPE S.A.を設立1990年４月上田事業所富士山(ふじやま)工場を新設1995年４月SANYO DENKI AMERICA, INC.を設立1997年７月上田事業所テクノロジーセンターを開設1999年３月山洋電気テクノサービス株式会社を設立2000年２月SANYO DENKI PHILIPPINES, INC.を設立2003年４月山洋電气（上海）貿易有限公司を設立2005年６月山洋電氣（香港）有限公司を設立 〃山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司を設立2005年８月SANYO DENKI SINGAPORE PTE. LTD.を設立2005年10月SANYO DENKI GERMANY GmbHを設立2005年11月SANYO DENKI KOREA CO., LTD.を設立2005年12月台灣山洋電氣股份有限公司を設立2008年１月山洋電气貿易（深圳）有限公司を設立2009年１月上田事業所神川(かんがわ)工場を新設2009年７月山洋工業株式会社を完全子会社化2011年４月中山市山洋電气有限公司を設立2011年７月SANYO DENKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立2013年３月東京証券取引所市場第一部に指定2013年８月本社を東京都豊島区南大塚(現所在地)へ移転2014年11月上海山洋電气技術有限公司を設立2015年２月SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立2019年２月山洋電气（天津）貿易有限公司を設立2021年４月山洋電気ITソリューション株式会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2024年４月社内カンパニー制を導入2024年５月山洋電气（成都）貿易有限公司を設立2026年２月SANYO DENKI VIETNAM CO.,LTD.を設立