デンヨー株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社11社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本） 当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社ニシハツ㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・保守点検等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。（アメリカ） 子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨー アメリカ コーポレーションは、当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションに部品の供給を行っております。（アジア） 子会社デンヨー ベトナム CO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.他２社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デイン プリマ ジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。（欧州） 子会社デンヨー ヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、伝統的経営理念である「三者の得」(当社製品によって「使う人、売る人、造る人」の各々が利益を享受すること）を踏まえ、安全・安心なパワーソースの提供を通じて豊かな社会造りに貢献することを経営理念としております。この理念のもと、常に技術革新に向けてチャレンジし続け、透明かつ公正な企業活動を通じて世界中で信頼される企業を目指しております。 (2）経営戦略当社グループの経営戦略は、グループの安定的な成長とバランスのとれた事業構造を確立することであり、パワーソースのパイオニアとしての信頼と販売ネットワークを駆使し、高品質パワーソースのグローバルNo1ブランドを目指すと共に、発電機製造のノウハウを最大限に発揮できる周辺事業の拡充や新規事業への参入等に注力してまいります。そのために、品質・機能・価格・サービスのすべてにおいて、お客様の立場に立って製品を開発すると共に、顧客サポートの充実を最重要目標として、グローバル化とグループ力の結束と強化に取り組み、連結経営体制の構築を進めてまいります。2035年度長期ビジョンとして「サステナビリティをめぐる諸課題に取り組みつつ、パワーソースの提供を通じて社会に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努める」ことを掲げ、2024年度から始まる中期経営計画「Denyo2026」を長期ビジョンの達成に向けた最初の３年間の計画と位置付けました。当社グループは、本中期経営計画に基づき、国内市場における可搬形発電機、溶接機のトップシェアの維持向上により安定的な収益を確保し、その収益を成長する海外市場の深耕・開拓や脱炭素社会を見据え水素を燃料とする発電機をはじめとする新機軸製品の研究開発などに投資してまいります。 (3）経営環境① 企業構造当社グループ（当社及び連結子会社）は、中核会社である当社を中心に、販売や製造等機能別の各事業会社で構成されております。各連結子会社は、グループ全体の統一的な方針の下、それぞれの自主性を尊重しつつ、各社が協調して事業運営を行っており、当社グループの事業規模等から判断し、有効に機能しうる体制になっていると考えております。② 市場の状況当社グループの主要な製品群(エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等)は、建設機械に分類され、商社・販売店・建機レンタル会社等を通じて、主として建設関連市場向けに販売されております。そのため、当社グループの事業は、建設関連市場の需要動向に大きく影響を受けます。国内市場においては、当連結会計年度における建設需要は、都市再開発工事やインフラ関連工事など堅調に推移しておりますが、長期的には、国の財政赤字に伴う公共投資の抑制等を原因として、需要が減少傾向になる可能性があると考えております。海外市場においても、各国における民間・公共建設需要の影響を受けますが、北米市場は、通商政策による影響が懸念されますが、老朽化するインフラに対する維持・更新需要も見込まれ、建設投資は総じて堅調に推移するものと考えております。その他の地域についても、アジア地域を中心に経済成長を背景としたインフラ投資の潜在的な需要は存在しており、中長期的には建設投資の増加が期待されております。また、当社グループは、防災用発電機や一般停電用予備発電機からなる定置形の非常用発電機を取り扱っており、店舗・工場・オフィス等の企業向けや病院等の医療施設向け、水道施設・消防署等の公共施設向けに広く販売しております。近年、日本のみならず海外も含めて頻発している豪雨・地震・津波などの自然災害を受けて、災害発生時に停電が発生した場合の政府・企業のBCP対策として非常用発電機への需要が期待されております。③ 競合他社との競争優位性当社グループが取り扱っている発電機等の製造技術は広く一般に知られており、世界の発電機市場には大手総合建設機械メーカーを含め多数の競合他社が存在しております。その中において、当社グループの競争優位性としては、まず、製品の特長として、高品質な電気を安定的に供給できることや、メンテナンス性の高い機構を採用していること、耐久性能や低騒音・低排出ガスなどの環境性能に優れていることが挙げられます。また、専業メーカーならではの優位性としては、顧客の皆様のニーズに適合した多数の製品ラインナップを揃えていることが挙げられます。さらには、当社グループは、日本全国に指定サービス工場（正規修理特約店）を擁してアフターサービス網を構築しており、製品ご購入後もユーザーの皆様が安心して当社グループの製品をお使い頂けることも競争優位性として挙げられます。長年にわたってこの様な高品質の製品を供給し続け、多くの顧客の皆様に安心してお使い頂くことによって、高品質パワーソースの“Denyo”ブランドとして確立され、これがさらなる競争優位性の獲得に貢献しているものと考えております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境は、国際競争の激化や市場構造の変化に加え、地政学リスクによる経済への影響もあり、より厳しさを増すものと予想されますが、当社グループは、景気や市場の跛行性に左右されにくい企業体質を目指し、グループ各社の生産性向上等により収益基盤の強化に努めてまいります。国内では、主力の建設関連市場は、インフラ老朽化対策や都市再開発の案件、災害対策工事など建設需要が相応に存在しますが、今後、公共投資の減少などにより縮小傾向になる可能性を否定できません。こうした状況の下、当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Denyo2026」に取り組み、国内では非常用発電機のシェア拡大、海外では北米市場のほか、今後成長が期待できるアジア、中近東市場等の販売店網・サービス網を充実・強化し、当社ブランドの浸透と販売拡大を目指してまいります。また、長期的には、脱炭素社会に向け市場ニーズが変化していくことが想定されるため、水素関連製品をはじめ新機軸製品の研究開発にも取り組んでまいります。 ［中期経営計画 Denyo2026の概要］１．中期経営計画基本方針豊かな社会に貢献する長期ビジョンの達成に向けた成長への投資を実行し経営基盤づくりを推進する。２．事業戦略(1)中核分野（安定収益を確保する分野）（国内建設関連市場）エンジン発電機、溶接機といったトップブランド製品を中心に国内シェアを維持向上し、安定収益を確保する。① 新製品の開発・投入によりシェアアップ、顧客拡大を目指す② 教育体制の充実による販売力の強化を図る③ 東日本、西日本の大型修理拠点を活用し更なるサービス体制の充実を図る(2)成長分野（既存市場・製品の延長で成長させ、短・中期的な視点で収益拡大を目指す分野）（国内定置形発電機市場）非常用発電機を中心にシェア拡大を目指す。① 国内グループ３社の連携強化② 防災用発電機を製造・販売するニシハツ新本社工場（2025年１月稼働）の投資効果の最大化③ 非常用発電機のメンテナンス収益の拡大（海外市場）海外販売網・サービス網を充実・拡大し、Denyoブランドの浸透を図る。① 既存製品による市場深耕・開拓を進める② 新規製品開発による既存市場での拡販・開拓を図る③ アジア、中近東等の販売店網・サービス網を強化し、新たなニーズに対応(3)挑戦分野(グローバルサウス未開拓市場、新機軸の製品で成長させ、長期的な視点で収益拡大を目指す分野)（グローバルサウス未開拓市場）成長が期待される未開拓地域への進出① 未開拓地域進出に向け調査・検討を実施② M＆Aを含めた進出先・進出形態の模索（新機軸製品）新機軸製品の社会実装を目指す。① 新機軸製品の開発継続・推進② 営業、サービス、生産体制の準備 (4)組織能力の強化（開発・生産）安定的に生産できる体制を構築① 顧客要求の早期製品化を講じる② 生産工程の機械化・自動化を進める③ 製造現場の環境改善、BCP対策を講じる（情報システム）生産性・効率性の向上とセキュリティを両立したシステム構築① 基幹システムの改善・構築② 情報セキュリティ・BCP対策の強化を進める（組織）多様な人材が活躍できる体制づくり① 人財育成プログラムの高度化を図る② 老朽化した事務所建替・移転など職場の環境改善を進める (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標は、企業価値と事業効率の向上を図るため、中期的には（中期経営計画「Denyo2026」の期間中）、自己資本当期純利益率（ROE）7％以上、売上高経常利益率10％以上としますが、長期的（2035年度長期ビジョン）には、ROE8％以上、売上高経常利益率12％以上を目指しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）外部環境に関するリスク① 主力販売先が建設関連市場であることについて当社グループの製品は、販売店を経由して販売しておりますため、すべてのユーザーを把握することは困難ですが、主たる市場として建設関連分野に販売されているものが多数を占めていると推測されます。このため、中長期的には国内外の経済状態の悪化により各国における民間・公共投資が抑制傾向になると、可搬形発電機等の建設関連分野向け製品の需要が減少し、経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。このリスクに対して、当社グループは、中期経営計画「Denyo2026」の基本方針に従い、非常用発電機をはじめとする定置形発電機の拡販を目指すなど、建設関連以外の分野に注力し、環境変化に強い収益構造を目指しております。中期経営計画「Denyo2026」の詳細については、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照ください。 ② 価格競争の激化について当社グループは、市場ニーズに適合した高品質な製品を市場に投入し、価格競争力の維持向上に努めておりますが、今後の事業環境や市場動向によっては、競合他社との価格競争が更に激化し、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。特に、経済発展による成長が見込まれる発展途上国においては、安全や環境に配慮した付加価値の高い製品に対するニーズが先進国と比較して相対的に低く、低スペックの製品分野で価格競争が進む可能性があります。このリスクに対して、当社グループは、調達や生産体制の見直しにより常に原価低減に努めていくことはもとより、国によって異なる市場のニーズを的確に捉えて、価格競争に巻き込まれない、高付加価値製品の開発を迅速に行う様に努めております。 ③ 為替相場の変動について当社グループは海外で事業を展開すると共に世界各国に製品を輸出しており、部品調達から製品販売活動に至るまで為替相場の変動による影響を受け、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表を日本円に換算していることから、換算レートの変動を通じて当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社は、外貨建ての売買取引に対して、債権と債務のバランスをとることにより、また、先物為替予約等のデリバティブ取引を実需の範囲内で利用することにより、為替変動リスクの軽減を図っております。海外子会社においては、販売及び購入取引の通貨を可能な範囲で同一にすることによって、為替変動リスクの軽減を図っております。 ④ 原材料価格の変動について当社グループが製造している製品には鉄板や鋼板、銅線などの金属材料が多く使用されており、その原材料の調達価格は、素材市況の変動の影響を常に受けます。これら原材料の価格が急激に高騰した場合、製品原価率が高まり、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。このリスクに対して、当社グループは、国内外の工場において合理化投資や原価低減活動を継続的に実施し、製造コストの削減に努めております。また、自助努力では吸収できない原価上昇の場合には、顧客に製品価格への転嫁を依頼するなどの対応を行っております。 ⑤ サプライチェーンの停滞・部品調達難について当社グループが製造している製品は、多くの部品から構成されており、これらの部品を多数の仕入先より調達しております。また、当社グループの仕様に基づく部品の加工・製作を外注業者に依頼しております。予測できない自然災害の発生や感染症の拡大、戦争・テロの勃発等の外部環境の変化や仕入先の経営状態悪化等の固有の事情によって、部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限などサプライチェーンの停滞を招き、部品の調達難によって生産活動に制約が生じ、その結果、販売機会の喪失によって当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。このリスクに対して、当社グループは、特定の調達先への過度な集中を避けるため、可能な範囲で調達先の分散を図っている他、主要部材の市況動向について日常的に情報収集を行い、また、正式発注前に内示情報を提供するなど仕入先との緊密な連携によって納期管理の徹底を図っております。また、調達難が生じている部品については、代替品を調査・採用し、生産活動への影響を最小限に抑える努力を行っております。中東情勢の緊迫化については、状況が極めて流動的であることから、当社グループの経営成績への影響を確定的に見積もることが困難な状況にあります。現時点においては、当社グループの生産活動に重要な影響は生じておりませんが、引き続き最新の情勢を的確に把握し、必要に応じて適切な対策を講じてまいります。 ⑥ 法的規制等についてａ．貿易に関連する規制当社グループは、北米やアジアに生産子会社を持ち、当社又は海外子会社を通じて製品をグローバルに供給しています。そうした中で、日本を含む各国政府による安全保障貿易管理等の規制の適用に伴い、その内容によっては当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。これらの規制に違反した場合には、多額の罰金等の処罰を受けたり、資金決済に制約を受けることによって、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。また、国際的な貿易紛争や保護主義による各国による関税の引き上げ、その他非関税障壁の導入等により、当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。特に米国による相互関税の発動等の保護貿易政策によって、米国市場向けの輸出製品や米国生産子会社の輸入材料への高関税の適用の影響を受け、米国市場における価格競争力の低下を招き、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、当社グループは、各国の法規制遵守のための社内教育の実施や安全保障貿易管理体制の整備に努めております。また、各グループ会社や海外販売店等との情報共有を密に行い、必要に応じて取引形態や調達方法の見直しを行い、事業への影響の低減を図っております。なお、米国連邦最高裁判所が違憲判決を下した相互関税の還付請求につきましては、米国政府や他社の動向などを踏まえて適切に対応を図ってまいります。 ｂ．製品に関連する規制当社グループの主力製品であるエンジン発電機等は、安全に留意して使用して頂く必要があり、国内においては、電気用品安全法、電気事業法、消防法等の規制を受けます。また、建設機械の環境負荷に対する社会からの要請により、排出ガス規制や騒音に関する規制などを遵守する必要があります。海外においても、当社グループが販売する製品に対して世界各国で定める安全や環境に係る規制を受けます。このため、短期的には、新たな法的規制の制定や変更によって、当社グループの現行製品がこれらの法的規制等に適合しなくなり、市場での販売活動が制限される結果、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。また、中長期的には、気候変動対策の一環として化石燃料の使用制限や化石燃料を使用する製品の需要減少、次世代エネルギーによる脱炭素・低炭素技術製品の使用促進などによって、当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、短期的には、当社グループは、当社品質管理部門や営業部門、海外販売子会社等を通じて法的規制等の内容を含め、市場のニーズを迅速かつ的確に把握する体制を構築しており、事業採算性等を考慮した上で、当社開発部門が中心となって法的規制に対応した新製品の開発を行い、市場に投入しております。中長期的には、「気候変動」を重要課題の一つと識別し、サステナビリティ推進委員会において様々な検討を行っており、特に製品開発に関しては、脱炭素・低炭素技術製品として将来を担う新機軸製品の開発及び量産に向けた取り組みを行っております。「気候変動」に関する取り組みの詳細については、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(3)気候変動への取り組みをご参照ください。 ⑦ 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報に接している他、技術や営業等事業上の機密情報を保有しております。不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、社会的な信用低下に加え、損害賠償等の発生や取引停止等によって当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。また、社外からのサイバー攻撃、ウイルス感染等によって社内の重要データの破壊・改ざん、システム停止が発生した場合、営業活動・生産活動等に重要な制約が生じ、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、企業の社会的責任として情報セキュリティの重要性を深く認識し、情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティ統括責任者をトップとする情報管理体制を構築しております。また、一層の情報管理強化に向け、「情報セキュリティハンドブック」の全社員配布や教育動画視聴により情報セキュリティポリシーヘの理解を深めると共に、定期的・継続的な社員教育や標的型攻撃メール訓練の実施により、セキュリティ意識の向上を図っております。技術的対策としては、情報端末へのウイルス対策ソフトの導入、常時監視ツールの導入、各種ログの収集などの対策を実施しております。また、必要に応じてシステムの脆弱性診断を受診し、対策を講じております。(2）業務活動に関するリスク① 製造物責任について当社グループの製品・サービスは、万全を期して顧客へ提供しておりますが、設計や製造過程で生じた瑕疵に起因して発生した故障によって顧客に損害を与えた結果、当社グループが損害賠償責任を負い、短期的に経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。また、中長期的にも、長い年月をかけて培ってきた当社製品に対する顧客からの信頼性が低下し、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。このリスクに対して、当社グループは、厳格な品質管理基準を遵守して研究開発活動及び生産活動を行っており、また、やむを得ず市場で製品クレームが発生した場合には、当社品質管理部門が中心となって徹底した原因究明を行い、対策を講ずると共に、今後の再発防止を図っていく体制を構築しております。なお、当社及び国内外全ての製造子会社は、品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得を行っております。さらに、当社グループは、損害賠償責任を負った場合の損失の発生に備えて、国内外の市場をカバーする製造物責任保険に加入しております。 ② アフターサービスについて当社は、国内においては、全国にあるサービス工場との協力関係の下で、アフターサービス網を構築しており、海外においては、サービス力を有する各国の販売店との協力関係の下で、部品供給・修理・メンテナンス等のアフターサービスを提供し、ユーザーの皆様が安心して当社グループの製品をお使い頂ける体制を構築しております。特に国内においては、近年の少子高齢化の影響等により、現在のサービス員が有する技能を次世代に継承するため、新たなサービス員の採用や育成が求められております。将来において、当社グループのサービス力が低下し、顧客・ユーザーに対して十分なアフターサービスの提供が困難となった場合には、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。このリスクに対して、当社グループは、各サービス工場に対して事業継続等に関して継続的なモニタリングを実施しており、また、技術力の維持についても資格制度を設けて定期的な技術教育の機会を提供しております。さらには、各サービス工場が利用する業務システムの開発や大型機の修理が行えるサービス拠点の新設などのインフラ面でのバックアップも行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境にも改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、アメリカの通商政策等の影響や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの拡大もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、防災・減災関連の需要は堅調に推移したほか、建設需要についても、インフラの維持・更新工事や都市再開発工事など底堅く推移いたしました。一方で、資材価格の高止まりや人手不足等を背景とした工事の遅延などの影響も一部で見られました。海外においては、主力のアメリカレンタル市場における在庫調整が一巡し、需要は回復基調で推移いたしました。このような状況の中、当社グループといたしましては、国内での非常用発電機の受注強化や販売展示会への積極的な出展に加え、アメリカ市場への供給拡大に努めた結果、売上高722億44百万円（前期比2.1％増）、営業利益77億57百万円（同4.9％増）、経常利益85億26百万円（同6.5％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の増加もあり56億40百万円（同0.1％減）となりました。 製品区分別売上高の概況は次のとおりです。発電機関連は、国内市場向けは、建設工事やイベントなどで使用される可搬形発電機の出荷が減少しましたが、建物や工場のバックアップ電源として設置される非常用発電機の出荷が、防災用を中心に堅調に推移いたしました。海外市場向けは、アメリカ市場を中心に大型機の出荷が増加したことから、売上高595億27百万円（前期比1.7％増）となりました。溶接機関連は、国内市場向けは小型のガソリン溶接機やティグ溶接機の出荷が増加し、海外向けは、小型機を中心に出荷が増加しましたことから、売上高48億97百万円（同5.4％増）となりました。コンプレッサ関連は、国内市場向けにエンジンコンプレッサの出荷が減少しましたことから、売上高7億26百万円（同19.6％減）となりました。その他は、製品に付随する部品売上やメンテナンス売上が増加しましたことから、売上高70億93百万円（同6.4％増）となりました。 セグメント別概況は次のとおりです。なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2025年４月から2026年３月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の通期決算日が12月末日であるため、2025年１月から2025年12月までのものとなっております。（日本）日本は、国内向けについては、リース・レンタル会社向け可搬形発電機の出荷が、前期に大きく増加した反動もあり減少しましたが、一般企業向け非常用発電機など設備用の出荷は全般的に堅調に推移いたしました。海外向けについては、アメリカ市場向け輸出が順調に推移いたしました。この結果、売上高506億84百万円（前期比2.1％増）、営業利益52億67百万円（同15.3％増）となりました。 （アメリカ）アメリカは、昨年度第２四半期以降続いていたレンタル市場における発電機の在庫調整が一巡し、これに伴い下期からアメリカ工場の出荷が増加基調に転じました。この結果、171億57百万円（同5.6％増）、営業利益16億50百万円（同1.1％減）となりました。 （アジア）アジアは、資源国向けの出荷は底堅く推移したものの、香港やタイ向けなどの出荷が低調に推移したほか、ベトナム工場の出荷も減少したことから、売上高41億10百万円（同8.1％減）、営業利益4億50百万円（同30.1％減）となりました。 （欧州）欧州は、主要な販売先であるイギリス向けが低調に推移したことから、売上高2億91百万円（同20.2％減）、営業損失57百万円（前期は3百万円の営業損失）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、1,045億42百万円で前連結会計年度末に比べ14億39百万円増加しました。当連結会計年度末における流動資産は、649億46百万円で前連結会計年度末に比べ17億1百万円減少しました。これは主に、売掛金が19億19百万円増加した一方で、現金及び預金が23億68百万円、受取手形が7億22百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、395億96百万円で前連結会計年度末に比べ31億41百万円増加しました。これは主に、保有株式の時価の評価替え等による投資有価証券の増加31億19百万円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、192億9百万円で前連結会計年度末に比べ32億34百万円減少しました。当連結会計年度末における流動負債は、137億20百万円で前連結会計年度末に比べ38億55百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が14億58百万円、短期借入金が10億46百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、54億89百万円で前連結会計年度末に比べ6億20百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債の増加6億96百万円、退職給付に係る負債の増加1億67百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、853億33百万円で前連結会計年度末に比べ46億74百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上56億40百万円や、その他の包括利益累計額の増加18億7百万円、配当金の支払19億11百万円、自己株式の取得10億1百万円等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、税金等調整前当期純利益が85億37百万円計上された一方で、無形固定資産の取得による支出や、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ23億68百万円減少し、当連結会計年度末に221億28百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は44億75百万円（前期は73億15百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益85億37百万円の計上や減価償却費19億12百万円の計上、仕入債務の減少24億43百万円や法人税等の支払27億26百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は23億78百万円（前期は55億48百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9億52百万円や無形固定資産の取得による支出14億53百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は43億19百万円（前期は17億91百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出12億72百万円や配当金の支払19億11百万円等によるものであります。④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）日本（百万円）45,8490.7アメリカ（百万円）17,3086.6アジア（百万円）854△37.6合計（百万円）64,0111.4（注）セグメント間で行った外注加工に係る生産実績については、最終製品化した会社が属するセグメントに含めております。b．受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）日本（百万円）50,6842.1アメリカ（百万円）17,1575.6アジア（百万円）4,110△8.1欧州（百万円）291△20.2合計（百万円）72,2442.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）マルチクイップ インク16,24923.017,15723.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績は、国内市場においては、インフラの維持・更新や都市再開発工事など建設需要は底堅く推移いたしましたが、リース・レンタル会社向け製品は前連結会計年度に大きく増加した反動もあり、出荷が減少いたしました。一方、一般企業向け非常用発電機の需要については堅調に推移いたしました。海外においては、主力のアメリカ市場において、発電機の在庫調整が一巡し、需要が回復基調で推移いたしました。この結果、売上高は前連結会計年度比で14億90百万円増加しました。売上高の増加のほか販売単価の上昇もあり、営業利益は前連結会計年度比で3億64百万円増加しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益の減少や法人税等調整額の増加により、前連結会計年度比で6百万円減少しました。当社グループが目標とする主な経営指標の当連結会計年度における達成状況につきましては、売上高経常利益率は、主に営業利益の増加により11.8％（長期的目標：12％以上）と前連結会計年度11.3％に比べ上昇し、自己資本当期純利益率（ROE）は、主に自己資本の増加により7.1％（長期的目標：8％以上）と前連結会計年度7.5％に比べ低下しました。当社グループといたしましては、2024年度から始まった中期経営計画 「Denyo2026」に基づき各種施策を着実に実行し、国内建設市場における高品質パワーソースのトップランナーとしての地位を堅持しつつ、国内非常用発電機のシェア拡大及び海外向けの比率を高め、環境変化に強い収益構造を実現し、目標の達成を目指してまいります。当社グループの当連結会計年度における財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、先行き不透明な経済環境下で財務体質の安定性を保つことが重要であると考え、企業価値向上のための成長投資及び配当などの株主還元に必要十分な資金流動性を確保しつつ、強固な財務体質を維持することを基本方針としております。当連結会計年度におきましても、この方針に従い、流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。資本の財源としましては、主に手元資金及び金融機関からの借入れなどで資金を調達しております。流動性と資金源泉の必要額を判断する場合、連結ベースの資金の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。なお、当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の期間中において、生産設備の合理化投資や研究開発投資など総額約230億円の成長投資や、総還元性向40％を目安とした株主還元を計画しておりますが、手許資金及び営業活動により創出が見込まれる資金で少なくとも翌連結会計年度の必要資金を十分賄えると予想しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者は適切と考える会計方針を選択・適用し、また、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、将来の不確実性があるため、見積りとは異なる場合がございます。当社グループが採用した重要な会計方針は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。これらの重要な会計方針のうち、見積りに用いた仮定の不確実性が特に高い事項は認識しておりません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。当社グループは、主に産業用電気機械器具等の製造・販売をしており、国内においては、製品の製造・販売を当社及びニシハツ㈱が担当し、補修部品等の販売をデンヨー興産㈱が担当しております。海外においては、現地法人がそれぞれの国の所在地において経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「アジア」、「欧州」を報告セグメントとしております。それぞれの報告セグメントの構成は次のとおりであります。報告セグメント主要な対象会社及び所在国名日本当社、ニシハツ㈱、デンヨー興産㈱アメリカデンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション（米国）アジアデンヨー ユナイテッド マシナリー PTE. LTD.（シンガポール）デンヨー ベトナム CO., LTD.（ベトナム）欧州デンヨー ヨーロッパ B.V.（オランダ） ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 日本アメリカアジア欧州計売上高 外部顧客への売上高49,66416,2494,47436470,753－70,753セグメント間の内部売上高又は振替高5,1033125,0131510,444△10,444－計54,76716,5629,48738081,198△10,44470,753セグメント利益又はセグメント損失（△）（営業利益又は営業損失（△））4,5661,668643△36,8765177,393セグメント資産81,53812,42513,334634107,933△4,830103,103その他の項目 減価償却費91619728401,397－1,397持分法適用会社への投資額1,160－－－1,160－1,160有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,0945879－6,231△126,218（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。２．セグメント資産の調整額には、報告セグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 日本アメリカアジア欧州計売上高 外部顧客への売上高50,68417,1574,11029172,244－72,244セグメント間の内部売上高又は振替高5,8194304,918611,174△11,174－計56,50417,5879,02929783,418△11,17472,244セグメント利益又はセグメント損失（△）（営業利益又は営業損失（△））5,2671,650450△577,3104477,757セグメント資産82,38514,42413,118722110,650△6,108104,542その他の項目 減価償却費1,45318627201,912△01,912持分法適用会社への投資額1,223－－－1,223－1,223有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,056825102,190△162,173（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。２．セグメント資産の調整額には、報告セグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本アメリカアジアその他合計42,15819,3366,5682,69070,753（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産（単位：百万円）日本アメリカアジア欧州合計19,6781,3682,496023,543 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名マルチクイップ インク16,249アメリカ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本アメリカアジアその他合計40,85322,4756,5852,32972,244（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産（単位：百万円）日本アメリカアジア欧州合計19,2141,2452,262022,723 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名マルチクイップ インク17,157アメリカ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス環境・社会への配慮のもと、使う人・売る人・造る人が製品を通じてともに繁栄するという、当社グループの伝統的経営理念「三者の得」は、当社グループが目指すサステナビリティ経営に繋がると考え、長期にわたり「パワーソースの提供を通じて社会に貢献する企業」として存続し成長するために、全てのステークホルダーとの対話を尊重し、サステナビリティを巡る各課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。そのため、当社グループは、2035年度長期ビジョンにおいても「サステナビリティをめぐる諸課題に取り組みつつ、パワーソースの提供を通じて社会に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努める」ことを掲げ、2024年度から始まった中期経営計画「Denyo2026」の取り組みに際しても、「環境（E）」、「社会（S）」、「ガバナンス（G）」の要素を可能な限り反映させております。また、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を特定し適切にマネジメントするために代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関連する重要課題を特定し、それらに係る対応を策定し、重要課題に関する取り組みを推進・サポートしております。また、取り組みの進捗をモニタリングすると共に、関連部署との連携を密に図っております。これらの結果については、取締役会に年２回報告され、取締役会において適切な指示・監督を行っております。実際の活動に際しては、重要課題を「環境（E）」、「社会（S）」、「ガバナンス（G）」の３領域に分類し、重要課題に対する活動テーマ毎に必要に応じて各関係部署のメンバーで構成されるワーキンググループを編成して、各テーマに対して取り組んでおります。 （社内体制図とその役割） (2）リスク管理当社グループは、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置付け、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し対応を行っております。サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ推進委員会からリスク管理委員会へ識別したリスクを共有し、全社リスクの評価を行い、発生頻度や財務インパクトから優先順位を検討しております。また、重要なリスクとして評価されたリスクについては、リスク管理委員会が定期的にモニタリングを実施することにより、全社リスクが適切に管理される様に体制を整えております。リスク管理委員会での審議内容は取締役会に報告され、取り組み方針や対応策を代表取締役社長が経営戦略や中期経営計画に反映させております。 （リスク管理体制図とその役割） (3）気候変動への取り組み（Ｅ：環境）「気候変動」は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の一つであり、また、当社グループの事業に与えるインパクトの程度を考慮した結果、サステナビリティ推進委員会において重要課題の一つと識別し、取り組みを行っております。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示についても積極的に進めております。 ａ. ガバナンスサステナビリティ推進委員会において、気候変動に伴う重要なリスク・機会を特定し、重要課題に関する取り組みを審議し、関連部署との連携を図っております。審議の結果については、取締役会に報告され、気候変動に関する重要事項については代表取締役社長が決定すると共に、取締役会において適切な指示・監督を行っております。 ｂ. 戦略当社は、連結売上高の60％以上を占める当社単体を対象に気候変動が事業に与えるリスク・機会とその他財務インパクトを把握するためにシナリオ分析を実施し、その結果を基に事業活動のレジリエンスを強化するための対応策を検討しております。シナリオ分析で得られた結果を基に、事業活動に伴うGHG排出量の削減のため、省エネ化によるエネルギー使用量の削減に努めている他、環境配慮型製品や水素をはじめとする次世代エネルギーによる脱炭素・低炭素技術製品の需要増加、BCP対策需要の拡大を重要な機会と認識し、製品開発と生産能力向上に向けた取り組みを強化しております。環境配慮型製品として、自動アイドリングストップ機能を搭載したエンジン溶接機を開発し、脱炭素・低炭素技術製品として、水素混焼発電機の開発及び販売を開始し、バイオ燃料・合成燃料に対応した既存製品の進化版の開発や燃料電池式可搬形発電装置、水素専焼発電機、アンモニアエンジン発電機など将来を担う新機軸製品の創出に取り組んでいます。また、BCP対策需要の拡大に対しても、防災用の非常用発電機を生産している子会社ニシハツ株式会社の新本社工場を新設し対応しております。 ｃ. リスク管理気候変動に関するリスク・機会については、サステナビリティ推進委員会において洗い出し、重要性の評価、取り組み方針や対応案を作成し、進捗管理を行っております。また、識別された気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会からリスク管理委員会へ共有され、リスク管理委員会において重要リスクとして全社リスク管理に統合され、定期的にモニタリングが行われております。 ｄ. 指標及び目標当社は、国内グループ会社（デンヨー株式会社、デンヨー興産株式会社、ニシハツ株式会社）でのScope1,2について、2030年度までにCO2排出量の売上高原単位を2010年度比で46％以上削減することを目標としております。2010年度は、排出量5,496［t-CO2］、売上高原単位は18.58［t-CO2/億円］であり、2025年度の実績数値としては、排出量6,117［t-CO2］、売上高原単位は10.83［t-CO2/億円］となっております。 TCFDに基づく情報開示の詳細につきましては、当社ウェブサイト掲載「TCFD提言に沿った情報開示」をご覧ください。（当社ウェブサイト https://www.denyo.co.jp/） (4）人的資本に関する取り組み（Ｓ：社会）当社グループは、社会のサステナビリティと自社の継続的な成長を同期化する「サステナビリティ経営」を標榜し、強固な経営資本作りを進める中で、企業の成長の基盤が人財であることを認識し、特に人的資本の拡充を最優先事項として取り組みを行っております。特に、社是・経営理念に謳う人財育成に関する基本理念を実践するため、多様な従業員の一人ひとりがその持てる力を最大限に発揮することができる様、経営の最優先事項として人財育成に努めております。なお、人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」については、当社グループに属する全ての会社において、指標のデータ管理と共に、共通の取り組みが行われているわけではないため、当社及び当社の出向者で構成されているデンヨー興産㈱のみの内容を記載しております。 ａ. ガバナンスサステナビリティ推進委員会においては、他のサステナビリティ課題と同様に、人的資本の拡充を重要課題として識別し、関係部署である人事部と連携し対応しております。各種施策の取り組み状況については、取締役会に報告され、重要事項については代表取締役社長が決定すると共に、取締役会において適切な指示・監督を行っております。 ｂ. 戦略当社は、企業文化や経営理念を共有する社員一人ひとりが「働きがい」を感じながら活躍できる企業に相応しい人事制度の構築・運用が不可欠と認識し、人事基本ビジョン（公平・公正処遇／安全・安心・健康／ダイバーシティ&インクルージョン）に基づき、強固な人的資本構築に向けた社内環境整備に努めております。具体的には、以下の各種施策を実施し、人事評定や人財登用において、性別・国籍・キャリア等に一切捕らわれず、多様性の重要性を理解するリーダーの育成、多様な人財の採用・登用・活躍及び勤務の柔軟化など多様性が育まれる環境の整備に努めております。・フィードバックを重視した対話式人事評定制度による従業員の成長促進・積極的なキャリア採用・育児や介護と仕事を両立できる各種施策の周知・実施・全従業員へのハラスメント教育の実施による働きやすい職場環境づくり・従業員のワークライフバランス改善に向けた、外部機関の福利厚生制度の採用・定期的な従業員モラール・サーベイの実施による組織課題の明確化と対策また、当社は、全社員が「求められる人財像」を目指し、能力開発・自己研鑽に取り組み、自発的に業務遂行するだけではなく、新たな価値に繋がるイノベーションを継続的に生み出すことができる創造的な人財の育成と風土醸成を目指すことを人財育成の基本方針としております。この方針のもと、動機と機会を得て職業人として成長することが社員の「働きがい」に繋がるという前提に立ち、自己成長を中長期的に支援するため、「本社教育」・「部門別教育（計画的OJT）」・「自己啓発（自己啓発支援プログラム）」の３層からなる「デンヨー人財育成プログラム」を整備しております。「本社教育」は、企業人としての基礎や指導職・管理職としての意識醸成を目的とした「階層別集合研修」、MBA派遣、海外トレーニー制度や英語学習支援制度等からなる「グローバル人財教育」、体系的な製品知識の習得を目指す「製品知識研修」の他、各専門分野におけるテーマ別の研修から構成されております。「部門別教育」は、各部門において、職掌別・等級別の職務要件書に定められた到達目標に従い、計画的なOJTにより、担当業務遂行に必要な知識・技術・技能の習得を推進し、次世代の担い手を育成するものであります。「自己啓発」では、社業に有用な個人資格取得に対する奨励金支給を通して自己啓発を促し、専門性の高い社員の育成を目指す指定社外資格取得奨励制度や、インターネットを介した幅広いテーマ別教育コンテンツを準備し、全社共通の基礎知識習得を促進すると共に、各社員の将来志向に合わせた基礎知識・ビジネススキル習得を支援するeラーニングシステムを導入しております。 ｃ. リスク管理識別された人的資本に関するリスクについては、リスク管理委員会に移牒され、同委員会において全社リスク管理に統合され、定期的にモニタリングが行われます。 ｄ. 指標及び目標当社は、多様な人財が活躍できるダイバーシティ&インクルージョンの実現に向け、以下の目標を定め取り組みを行っております。女性の管理職登用については、2028年３月までに管理職層の女性占率8%以上を当面の目標として掲げております。2026年３月31日現在の管理職層の女性占率は4.6%であり、一層の職務開発と候補者選抜、人財育成を進める必要があると認識しております。外国人管理職登用については、現在、該当する管理職はおりません。当社に在籍する外国人社員自体の数が少数であることから、現時点では目標を定めておりません。なお、米国、シンガポール、ベトナム及びインドネシアの海外主要グループ会社の管理職には、多くの現地従業員が就いているほか、CEOなど役員にも登用しており、これらのグループ会社との緊密な連携により多様な視点や価値観を事業運営に反映しております。中途採用者の管理職登用については、既に管理職層の30％以上を中途採用者が占め、中途採用者がその能力を十分に発揮できる環境が整っていると認識しておりますので、今後も現状の占率を維持することを目標としております。2026年３月31日現在の管理職層の中途採用者占率は32.3%となっております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、広く社会から信頼される企業を目指しており、経営の効率性、健全性の向上と透明性を確保し、公正な企業活動を基本方針として企業価値を継続的に高めていくことを重要課題としております。今後も、株主をはじめとする投資家、お取引先の皆様にとって魅力ある企業でありますように、企業価値の向上を図るべく経営を推進してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。主要な機関の構成、機能及び活動状況等は、次のとおりであります。(a) 取締役会当社の取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）を含む13名で構成されており、社外取締役の比率は３分の１以上となっております。取締役会は、定例で月１回以上開催し、重要な経営に関する意思決定を行うと共に、取締役の職務執行の監督を行っており、現行体制をより一層望ましい姿にするための検討を常に行っております。当事業年度の取締役会においては、各部門の業務執行状況や中期経営計画の進捗状況など定例的な審議事項の他、経営戦略、事業推進に関する以下の事項について審議を行っております。 ・自己株式の消却について・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について・有価証券報告書の総会前開示等の検討について・滋賀新工場プロジェクト見直しについて・中間配当および期末配当予想の修正について・自己株式の取得について 取締役会の構成員及び当事業年度における出席状況は、次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長（議長）吉永 隆法全14回中14回（出席率100％）取締役 常務執行役員山田 正雄全14回中14回（出席率100％）取締役 常務執行役員田邊 誠全14回中14回（出席率100％）取締役 上席執行役員大友 建一全14回中14回（出席率100％）取締役 上席執行役員港 正一全14回中14回（出席率100％）取締役 上席執行役員藤本 庄一郎全10回中10回（出席率100％）（注）１取締役（常勤監査等委員）廣井 亨全14回中14回（出席率100％）取締役（常勤監査等委員）窪 和義全14回中14回（出席率100％）社外取締役古東 誠全14回中14回（出席率100％）（注）２社外取締役吉川 由紀子全10回中10回（出席率100％）（注）１社外取締役（監査等委員）山上 圭子全14回中14回（出席率100％）社外取締役（監査等委員）名執 雅子全14回中14回（出席率100％）社外取締役（監査等委員）歌代 正全10回中10回（出席率100％）（注）１（注）１. 藤本庄一郎氏、吉川由紀子氏及び歌代正氏は、2025年６月27日開催の第77回定時株主総会をもって取締役に就任しております。２. 古東誠氏は、2025年６月27日開催の第77回定時株主総会の終結の時をもって監査等委員である取締役を退任し、新たに取締役（監査等委員を除く）に就任しております。そのため、出席状況は在任期間を通算して記載しております。 (b) 監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、監査等委員会規程に基づき原則月１回以上開催しております。監査等委員会の活動内容については、（３）監査の状況に記載しております。監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ社内の重要会議への出席、並びに取締役（監査等委員を除く）からの営業報告の聴取や決議書類の閲覧などを実施し、経営の監視に努めております。 (c) 指名・報酬諮問委員会当社は、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を任意で設置しており、取締役会からの諮問を受け、取締役の選任・解任、各取締役の具体的な報酬の決定等について審議しております。指名・報酬諮問委員会は、代表取締役１名に社外取締役５名を加えた６名で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。当事業年度の指名・報酬諮問委員会においては、主に、役員等報酬規程の見直し、2024年度役員賞与及び2025年度の役員報酬の決定並びに役員人事案等に関する諮問を受けて審議し、それぞれ答申を行っております。指名・報酬諮問委員会の構成員及び当事業年度における出席状況は、次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長吉永 隆法全８回中８回（出席率100％）社外取締役（委員長）古東 誠全８回中８回（出席率100％）（注）１社外取締役吉川 由紀子全５回中５回（出席率100％）（注）２社外取締役（監査等委員）山上 圭子全８回中８回（出席率100％）社外取締役（監査等委員）名執 雅子全８回中８回（出席率100％）社外取締役（監査等委員）歌代 正全５回中５回（出席率100％）（注）２（注）１. 古東誠氏は、2025年６月27日開催の第77回定時株主総会の終結の時をもって監査等委員である取締役を 退任し、新たに取締役（監査等委員を除く）に就任しております。そのため、出席状況は在任期間を通算して記載しております。２. 吉川由紀子氏及び歌代正氏は、2025年６月27日開催の第77回定時株主総会をもって取締役に就任しております。 (d) 執行役員制度及び経営会議当社は、事業環境の変化への機動的対応と、意思決定の迅速化を図るべく、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務者を除き、（２）役員の状況 ①役員一覧ａ．（注）４に記載されている全12名で構成されております。また、取締役会の意思決定を支援し、会社経営及び業務執行に関する重要事項を審議するために、常勤取締役及び執行役員が出席する経営会議を設置しております。 (e) グループ経営会議当社グループは、グループ経営を円滑に進めるために当社の常勤取締役並びに主要な子会社及び関連会社の代表取締役が出席するグループ経営会議を設置しており、当社代表取締役社長が議長を務めております。 ・企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、取締役会における重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役へ委任し、経営の迅速性、機動性も確保しております。（コーポレート・ガバナンス体制 模式図） ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社が、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針について、2021年10月14日開催の取締役会で決議した内容の概要は、以下のとおりであります。１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・倫理綱領に則り、取締役および使用人は、法令、定款、経営理念その他の社会的規範等を遵守し公正な企業活動を行うこととする。また、本綱領の内容の徹底を図るため、本綱領を取締役および使用人に対して配布すると共に、コンプライアンス担当取締役を任命し、経営企画室が中心となってコンプライアンスプログラムの整備および教育等を実施し、周知徹底を図るものとする。・コンプライアンスの充実のため社内外の研修を積極的に活用し、意識の維持・向上を図ることとする。・コンプライアンス相談窓口を経営企画室に設置すると共に、顧問法律事務所に相談窓口を設置しコンプライアンスに関する事項のほか、幅広く相談を受付け、迅速な対応をとれる体制を整えることとする。・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制として、倫理綱領の行動基準の中に、法令や社会規範等を誠実かつ謙虚に遵守するだけでなく、違法行為や反社会的行為は動機の如何を問わず行わず、またそれを許さないという基本姿勢を定めるものとする。また、リスク管理規程の中で対応の手順を定めると共に、対応窓口を設定して平素より顧問弁護士、警察署などと密接な連携をとり、速やかに対処できる体制を整備するものとする。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存および管理する。・取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとし、その体制を整備することとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理規程に則り、取締役、使用人等が協力して不正行為や法令違反行為を未然に防ぎリスクを回避する体制、および万一重大なリスクが発生した場合、被害を最小限にくいとめる体制を整備するものとする。・リスク管理の業務を遂行するリスク管理オフィサーを設置し、リスク管理委員会に業務の遂行状況を報告するものとする。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・職務権限規程で、代表取締役、取締役、執行役員、使用人等の責任と権限を明らかにして業務の円滑かつ効率的運営を確保し、取締役会は、会社経営の基本方針、法令で定められた事項、および取締役会規程に定められた決議事項を決定するものとする。・取締役および執行役員によって構成される経営会議で、業務執行に関する個別経営課題を実務的に協議するものとする。・中期経営計画を策定し、グループ基本戦略や経営目標を明確にすると共に、年度予算で売上や利益目標を設定し、その進捗状況を監督するものとする。５．財務報告の適正性を確保するための体制・当社およびグループ各社の取締役は、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識すると共に、財務報告の適正性を確保するため全役職員に対し、定期的な諸会議を利用して周知徹底を図るものとする。・当社およびグループ会社は、財務報告書の作成過程において不正又は誤謬による虚偽記載等が生じないよう会計システムの見直しを進め実効性のある内部統制を整備するものとする。６．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・連結グループ会社も内部統制システムを整備し、リスク管理体制、コンプライアンス体制がグループ全体に適用され業務の適正を確保するものとする。・グループ会社の管理については、関係会社管理規程を定め管理する体制とする。・コンプライアンスに関する相談、通報については、当社窓口を直接利用できる体制とする。７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査室は、監査等委員会の職務を補助し、補助に際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。８．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項・前号の監査室の使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「当社取締役」という。）と常勤の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）が意見交換を行い、監査等委員会の同意を得るものとする。９．当社取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・当社取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人等は、当社および子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査等委員会に報告するものとする。・監査等委員会の職務遂行のため、当社取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人等は、会社経営および事業運営上の重要事項（コンプライアンスおよびリスクに関する事項、その他内部統制に関する事項を含む）並びに業務執行の状況および結果について監査等委員会に報告するものとする。・監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合をもち、お互いに意思の疎通を図り、積極的に意見および情報の交換を行なうものとする。・連結グループ会社の監査役とグループ監査役連絡会を定期的に開催し、各社の活動や監査結果の報告を通じて意見および情報の交換等、連結グループ会社との連携体制の確立を図るものとする。・監査等委員会は、監査室と内部監査計画について事前協議を行う。また、監査室から監査結果等の報告を定期的に受けることができる。・監査等委員会が職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められるときを除き、その費用を負担する。 ・リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制につきましては、上記内部統制システムの基本方針３．に記載のとおりであります。 ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、上記内部統制システムの基本方針６．に記載のとおりであります。 ・責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者を当社及び子会社の取締役等とし、その地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。当該保険契約において、違法に利益又は便宜を得たり、犯罪行為や不正行為、詐欺行為、違法行為等を認識しながら行った取締役自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該保険契約の保険料は、当社及び当社の子会社が負担しております

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬については、株主総会の決議により監査等委員を除く取締役及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において、監査等委員を除く取締役の報酬限度額を年額300百万円以内（うち、社外取締役分は年額30百万円以内、また、報酬限度額には使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額100百万円以内と決議しております。なお、この定時株主総会決議後の監査等委員を除く取締役の人数は７名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役の人数は５名でありました。また、当該株主総会において、上記報酬限度額の内枠で、監査等委員及び社外取締役を除く取締役に対する非金銭報酬等として、「取締役株式給付制度」の導入を決議しております。具体的な報酬額は、監査等委員を除く取締役報酬については、指名・報酬諮問委員会の取締役会に対する答申を受け、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会が各人への配分を決定するとしておりますが、取締役会は、その決議により、配分の決定を代表取締役社長吉永隆法氏に委任しております。また、監査等委員である取締役報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員の協議により決定しております。指名・報酬諮問委員会は、代表取締役及び社外取締役で構成されており、社外取締役が過半数を占め、また、委員長も社外取締役が務めております。同委員会の役割は、取締役会からの諮問に応じ、取締役の具体的な報酬に関する事項や取締役の報酬に関する基本方針の制定、変更、廃止に関する事項について審議し、取締役会に対して答申することにあります。取締役報酬等の決定に関する方針において定められた取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬体系及び個人別報酬の算定方法は、次のとおりであります。・社外取締役社外取締役の報酬体系は、金銭による基本報酬のみとし、外部調査に基づく他社報酬水準などを参考に個別に勘案し決定するとしております。・社外取締役以外の取締役（代表取締役・業務執行取締役）社外取締役以外の取締役の報酬体系は、固定報酬部分である基本報酬、業績連動報酬である年次賞与及び株式報酬で構成するとしております。＜基本報酬＞固定報酬部分である基本報酬は、従業員給与との均衡、外部調査に基づく類似業種・規模の企業の報酬水準等を参考に役位別に定める報酬基準（従業員の最高給与額の2.0～3.6倍程度）に基づき、各取締役の役位毎の役割や責任、単年度の業績評価及び業務遂行実績等により決定しております。＜年次賞与＞業績連動報酬である年次賞与は、連結ＲＯＥが規定水準を超過した場合に、基本報酬総月額の40％を賞与算定基礎額とし、資本効率目標や中長期の企業価値向上に向けた課題等の達成状況によって算出される「総合評価係数」を乗じて賞与ファンドを算定し、各対象取締役の業績貢献に応じて個別支給額を決定しております。なお、年次賞与の支給可否基準として連結ＲＯＥが規定水準を超過した場合としたのは、長期的な視野に立ち安定的・持続的に業績向上を目指し、これを具現化するためであります。当連結会計年度における連結ＲＯＥは7.1％となり、規定水準を達成しております。＜株式報酬＞株式報酬は、対象取締役の年次賞与支給額の一定割合を自己株式にて支給する「取締役株式給付制度」として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的としております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動については、指名・報酬諮問委員会を随時開催し、それぞれ年次賞与額及び基本報酬額について審議を行っており、その答申を受けて取締役会においても審議し、各取締役の個人別年次賞与額及び基本報酬額の決定を代表取締役社長吉永隆法氏に委任する旨の決議を行っております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業務遂行実績等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。また、代表取締役社長が取締役の各人への配分を決定する際には、指名・報酬諮問委員会の答申を得ていることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役会で決定した取締役報酬等の決定に関する方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬（基本報酬）業績連動報酬等（年次賞与）左記のうち、非金銭報酬等（株式報酬）取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）15110644117取締役（監査等委員） （社外取締役を除く）43384－2社外役員3737－－6（注）１. 上表には、2025年６月27日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。２. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３. 年次賞与の額には、当事業年度に係る役員賞与引当額を記載しております。４．当社は、対象取締役の年次賞与支給額の一定割合を自己株式にて支給する「取締役株式給付制度」を導入しております。本制度による株式報酬の額には、当事業年度に係る役員賞与引当額から試算した額を記載しております。 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（人）内容383執行役員としての給与であります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本832[39]アメリカ212[0]アジア316[10]欧州2[0]合計1,362[49]（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）619[27]38.412.66,798,7404.4 就業部門の名称従業員数（人）製造部門289[19]営業部門171[2]その他の部門70[0]全社（共通）89[6]合計619[27]（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイトを含みます。）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．単一セグメントであるため、就業部門別の従業員数を記載しております。４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況労働組合は、一部の在外連結子会社で組織されており、当社及びその他の連結子会社においては組織されておりません。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ａ. 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注１、２）男性の育児休業取得率（注１）男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（注１、３、４、５）正社員タイマー嘱託臨時正社員有期社員全社員計4.6%66.7%－－－76.4%61.5%73.7%（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者を出向元の従業員として集計しております。２．2026年３月31日現在の割合を記載しております。３．正社員 ：一般社員（取締役兼務者以外の執行役員を含みます。）有期社員：嘱託（継続雇用）、タイマー、臨時社員４．正社員・有期社員の区別なく、給与規程や評価制度において男女で差異を設けておりません。また、当該制度等の運用は常勤取締役から成る会議体の定期的監視により適正性を確保しております。５．男女の賃金の額の差異に影響を与えている主な要因＜正社員＞男性は、執行役員や管理的地位にある労働者など上位職位者や勤続の長い従業員が多く含まれる一方、女性は、管理的地位にある労働者の割合が4.6％と未だ上位職位者が少なく、若手従業員が多いことによります。また、育児休業者や短時間勤務を取得する女性従業員が相当数含まれております。＜有期社員＞男性は、定年時に執行役員及び管理的地位にある労働者等で給与水準が高い嘱託従業員が多くを占め、女性は、勤務年数が比較的短いタイマー従業員が多いことによります。 ｂ. 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助貸付金営業上の取引連結子会社 デンヨー興産㈱東京都中央区百万円50産業用電気機械器具等の部品の販売100.0兼任１名 －当社製品の補修部品の販売及びアフターサービスニシハツ㈱（注）４佐賀県唐津市百万円50産業用電気機械器具等（発電機関連等）の製造及び販売100.0兼任２名百万円1,799当社製品の製造委託デンヨー アメリカ コーポレーション（注）１アメリカ合衆国ケンタッキー州百万米ドル5産業用電気機械器具等の部品の販売100.0兼任２名－アメリカで現地生産する製品用部品の輸入及び部品の当社への輸出デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション（注）１.３.４アメリカ合衆国ケンタッキー州百万米ドル6産業用電気機械器具等（発電機関連等）の製造及び販売80.0[80.0]なし－アメリカにおける当社製品の製造及び販売デンヨー アジア PTE.LTD.（注）１シンガポール共和国百万円600アジアにおける統括管理業務100.0兼任１名－－デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.（注）３シンガポール共和国百万シンガポールドル3産業用電気機械器具等（発電機関連等）の販売及びリース・レンタル76.0[76.0]兼任１名－アジアにおける当社製品の販売及びリース・レンタルデンヨー ヨーロッパ B.V.（注）１オランダ王国ユトレヒト市百万ユーロ4産業用電気機械器具等の販売100.0兼任１名－ヨーロッパにおける当社製品の販売デンヨー ベトナム CO.,LTD.（注）１ベトナム社会主義共和国フンイェン省百万米ドル10産業用電気機械器具等(発電機関連等)の製造及び販売100.0なし百万米ドル5当社製品及び部品の製造委託P.T.デイン プリマ ジェネレーター（注）３インドネシア共和国ブカシ市十億ルピア13産業用電気機械器具等の製造及び販売51.0[51.0]なし－当社製品用部品の当社への輸出及びインドネシアで現地生産する製品用部品の輸入その他２社－－－－－－－持分法適用関連会社 新日本建販㈱（注）２神奈川県横浜市港北区百万円495産業用電気機械器具等の販売及びリース・レンタル15.7兼任２名－当社製品の販売及びリース・レンタル （注）１．特定子会社に該当しております。２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。３．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数となっております。 ４．ニシハツ㈱及びデンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ニシハツ㈱デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション(1）売上高（百万円）11,39617,290(2）経常利益（百万円）2,1021,719(3）当期純利益（百万円）1,3771,249(4）純資産額（百万円）7,83610,421(5）総資産額（百万円）15,60312,268５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】当社は、利益配分につきましては、製品競争力の維持・強化に向けた研究開発投資及び設備投資を行い、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する利益の還元をより充実していくことが重要と認識し、累進配当の継続と機動的な自己株式の取得により、総還元性向40％を目安に成果配分を実施することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であり、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨を定款に定めております。上記基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり45円の中間配当を実施し、期末配当金につきましては、１株につき普通配当金55円と決定し、年間では100円の配当となりました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は36.2％となりました。さらに、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への利益還元を図るため、当事業年度において取締役会の決議に基づき、286千株の自己株式を取得いたしました。また、当社は株主優待制度を実施しており、毎年３月31日現在の株主に対し、当社の基準により年１回お米券を贈呈しております。内部留保資金につきましては、今後予想される国際化の進展に備え、製品競争力を高めるための生産設備の合理化投資及び、市場ニーズに応える新製品の研究開発投資などの成長投資並びに今後の株主還元の原資として活用する所存であります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」と「株式給付信託（ＢＢＴ）」に対する配当金を含めております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日95545取締役会決議2026年５月18日1,15355取締役会決議

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に開拓心と創造力をもって技術革新を図ることを基本理念として、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、日本に所在する当社の開発部門が中心となって実施しており、研究開発スタッフとして、当社では70名が研究開発活動に従事しております。当社グループは、国内外のグループ各社と密接な連携のもとに、市場ニーズを的確に捉えた魅力的な製品の開発に日々励んでおります。また、低炭素社会への対応として、燃料電池式可搬形発電装置、水素専焼発電機、アンモニアエンジン発電機といった新機軸製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は612百万円で、当連結会計年度末の当社が所有している産業財産権は、国内外合計で507件となっております。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)（面積㎡）その他(百万円)合計(百万円)福井工場（福井県三方上中郡若狭町)（注）２日本発電機、溶接機、コンプレッサ等の生産設備研究開発設備等1,976596346(128,045)913,010336[19]開発研修センター（埼玉県坂戸市）日本研究開発設備等36216744(12,165)381,16228[1]本社及び東京支店（東京都中央区）（注）３日本統括業務施設及び販売施設1,21911,544(1,782)322,797152[6]サービスセンター関東（千葉県佐倉市）日本発電機、溶接機、コンプレッサ等の修理用施設68919221(2,995)39346[－]サービスセンター西日本（岡山県岡山市）日本発電機、溶接機、コンプレッサ等の修理用施設98352526(6,259)71,5696[－]大阪支店（兵庫県尼崎市）日本販売施設1150122(699)124017[－]札幌営業所（北海道札幌市白石区）日本販売施設5063(1,650)2718[－]東北営業所（宮城県仙台市宮城野区)日本販売施設170346(1,793)136510[－]信越営業所（新潟県新潟市西区）日本販売施設30156(1,673)01605[－]名古屋営業所（愛知県名古屋市名東区）日本販売施設4－97(553)01027[－]広島営業所（広島県広島市西区）日本販売施設4805567(1,650)21,0567[1]九州営業所（福岡県糟屋郡須恵町）日本販売施設160465(2,327)148315[－] (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)（面積㎡）その他(百万円)合計(百万円)ニシハツ㈱本社・工場等(佐賀県唐津市他)日本発電機の生産設備等4,7657431,138(55,936)706,718185[10] (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)（面積㎡）その他(百万円)合計(百万円)デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション本社・工場（アメリカ合衆国ケンタッキー州）アメリカ発電機等の生産設備68244395[160,225]151,237210[－]デンヨー ベトナム CO.,LTD.（注）４本社・工場（ベトナム社会主義共和国フンイェン省）アジア発電機の生産設備1,064191－[54,909]01,256215[－]P.T.デイン プリマ ジェネレーター（注）４本社・工場（インドネシア共和国ブカシ市）アジア発電機の生産設備193279[14,843]814081[10]デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.（注）４本社（シンガポール共和国）アジア販売施設8445－[10,079]285117[－] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。２．提出会社の福井工場には、分工場（所在地 滋賀県湖南市大池町）の建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬具127百万円、土地54百万円（27,234㎡）、その他17百万円を含んでおります。３．提出会社の本社及び東京支店には、千葉営業所（所在地 千葉県市原市）の建物及び構築物10百万円、土地22百万円（1,174㎡）を含んでおります。４．在外子会社において土地を賃借しており、その土地の面積については、［ ］で外書きしております。なお、デンヨー ベトナム CO.,LTD.及びデンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.においては、当該土地の賃借権として無形固定資産の使用権資産がそれぞれ325百万円、202百万円計上されております。５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会の監査の状況当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、監査等委員会規程に基づき原則月１回以上開催しております。また、監査等委員会の職務を監査室が補助し、補助に際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとするとしております。監査等委員会の構成員及び当事業年度における出席状況は、次のとおりであります。役職名氏名出席状況取締役（常勤監査等委員)（委員長）廣井 亨全14回中14回（出席率100％）取締役（常勤監査等委員)窪 和義全14回中14回（出席率100％）社外取締役（監査等委員）山上 圭子全14回中14回（出席率100％）社外取締役（監査等委員）名執 雅子全14回中14回（出席率100％）社外取締役（監査等委員）歌代 正全10回中 9回（出席率 90％）（注）（注）歌代正氏は、2025年６月27日開催の第77回定時株主総会をもって監査等委員である取締役に就任しております。 監査等委員会は、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等を決定し、監査に関する重要な事項について報告を受けると共に、監査等委員会の職務を遂行するのに必要な決議又は協議を行っております。監査等委員会における主な決議事項や協議事項は、以下のとおりであります。 ・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等に関する決議・会計監査人の再任適否の決議、会計監査人の報酬の同意・監査報告書の作成・監査上の主要な検討事項（KAM）の協議 監査等委員会では、上記の主な決議事項や協議事項に加え、特に重点的に監査を実施する項目（重点監査項目）を定め、より深度ある監査を行っております。当事業年度における重点監査項目は、「個別部門の現行業務体制と、社会環境の変化に対する業務体制見直し状況を確認する」としており、国内営業部門に対しヒアリングを行っております。 監査等委員会は、取締役会への出席の他に、常勤監査等委員による経営会議等の重要会議の出席や、必要に応じて関係資料を閲覧するなどして、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しております。また、監査室が行う事業所監査に常勤監査等委員が同行して監査を実施し、監査等委員会自らも随時グループ会社を含む各事業所に赴き監査を実施しております。さらに、監査等委員会は、代表取締役、業務執行取締役、部門長等との定期的な会合を行い、経営課題等について情報収集及び意見交換を行っております。監査等委員会は、監査室と内部監査計画の事前協議を行い、その監査結果の報告を定期的に受け、緊密な連携を行っています。また、監査法人に対しては、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証すると共に、監査法人より会計監査等の監査の方法及び結果について報告を受けた上で定期的に会合を持つなど、積極的に意見及び情報の交換を行い、監査室を含めた実効的な監査を行うための体制整備に努めております。また、監査等委員会は、連結グループ会社の監査役とグループ監査役等連絡会を定期的に開催し、各社の活動や監査結果の報告を通じて意見及び情報の交換等、連結グループ会社との連携体制の確立を図っております。 ② 内部監査の状況当社は、内部統制手段として社内規程等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理を行うと共に、社長直属の監査室を設け、専任５名が全事業所の会計監査と業務監査を実施しております。会計監査と業務監査の結果は、取締役会及び監査等委員会に報告し、被監査部門に対しては、改善事項の指導を行い実効性のある監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取組みとしては、監査室が社長のみならず、取締役会及び監査等委員会に対しても直接報告を行う仕組みを設けている他、監査等委員会の職務を補助する立場として、監査室の使用人としての人事異動・人事評価・懲戒処分は、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）と常勤の監査等委員である取締役が意見交換を行い、監査等委員会の同意を得るものとして、独立性を担保しております。③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間19年間 c. 業務を執行した公認会計士勝島 康博、井上 卓也（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、その他20名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、日本監査役協会より公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制や独立性等の評価を実施し、相当であると認められる場合には会計監査人として選任する方針としております。当連結会計年度において有限責任監査法人トーマツに対する評価を実施した結果、同監査法人の監査の方法及び結果は相当であり、監査体制等にも問題が認められないことから、引き続き同法人を会計監査人として選定することといたしました。なお、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を次のとおり定めておりますが、当連結会計年度において当該方針に該当する事案は発生しておりません。＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、取締役会が、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求した場合、監査等委員会はこれを審議し、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、毎年監査法人の評価を行っております。評価項目としては、監査法人の監査活動の適切性・妥当性、総合的能力の妥当性、独立性を含む職務遂行能力、定期報告の信憑性、監査報酬水準の妥当性等を含めております。監査等委員会は、監査法人から監査計画、監査結果の概要、監査体制、会社計算規則第131条で要求されている会計監査人の職務の遂行に関する事項などについて報告を受け、また、管理部門に対しても監査法人の活動実態の聴取を行っております。監査等委員会は、これらの検討過程を踏まえて行った評価の結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として相当であると判断しております。 g. 監査法人の異動該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社43－44－連結子会社－－－－計43－44－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容当社の連結子会社であるデンヨー アメリカ コーポレーション及びその子会社が、監査法人であるプライスウォーターハウスクーパースに対して支払った監査証明業務に基づく報酬は前連結会計年度28百万円、当連結会計年度28百万円であります。 d. 監査報酬の決定方針監査報酬の決定に際しては、監査日数等を勘案し、監査等委員会との協議の上、決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過去の監査実績の分析・評価、同規模上場企業の監査報酬との比較を含む最近の監査環境の把握、報酬見積りの算出根拠の相当性など必要な検証を行った結果、当社の監査を遂行する上で適切な水準であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって短期的に利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、この目的以外で保有する株式をいわゆる政策保有株式として、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。当社において政策保有株式とは、運用収益の安定的な確保、資産価値の長期的な向上及び投資先企業等との長期的・安定的な取引関係の維持強化を通じて企業価値の向上を図ることを目的として、長期保有を前提に投資する株式をいいます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式は、個別銘柄ごとの採算性・収益性や中長期的に当社の企業価値の向上に資するかどうかという点を検証して、原則、取締役会で決定しております。また、個別銘柄ごとに、定期的に保有の是非を取締役会で検討し、保有に合理性が認められないと考える銘柄については縮減するなど見直しております。当事業年度において、取締役会による定期的検討で個別銘柄ごとに株式保有による便益・リスクと資本コストの比較検証を行い、中長期的な視点から当社の企業価値の向上に資するかどうかについて総合的な判断を行った結果、全保有銘柄について継続保有の適格性が認められておりますが、今後の取引関係や株式市場の動向等を勘案し、当事業年度中に一部銘柄の売却を行っております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9766非上場株式以外の株式2311,816 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12取引先持株会に加入しているため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式111非上場株式以外の株式227 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱カナモト625,000625,000・同社は建機レンタル会社であり、当社発電機等の主要販売先であります。同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引拡大期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。有2,7152,025㈱鶴見製作所1,296,000648,000・同社は当社発電機等の販路を持つ主要販売先であります。同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引拡大期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。・当事業年度中に株式分割が行われたため、株式数が増加しております。有2,6602,008㈱クボタ330,000330,000・同社は原材料であるエンジンの主要仕入先であります。同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における仕入取引の円滑化の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。有810604 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本ドライケミカル㈱320,00080,000・同社は各種防災設備の製造販売事業を行っており、当社発電機等の販売先でもあります。将来における同社との取引関係の強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。・当事業年度中に株式分割が行われたため、株式数が増加しております。有784322㈱ダイヘン69,20069,200・同社は当社溶接機関連部品の仕入先であります。同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における仕入取引の円滑化の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。有772438㈱横河ブリッジホールディングス209,000209,000・同社グループは、橋梁工事などのエンジニアリング事業を中心とした事業活動を行っております。投資先である同社からの配当期待及び将来の取引期待から、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。有619524 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）いすゞ自動車㈱275,000275,000・同社は原材料であるエンジンの主要仕入先であります。同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における仕入取引の円滑化の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。有610554㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ190,000190,000・同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、長期安定的な銀行取引関係の維持を通じて、財務リスク管理の観点から当社の企業価値の向上に寄与すると判断したため保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同行のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに財務リスクの現状分析等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。有494382㈱ワキタ183,575183,575・同社は建機レンタル会社であり、当社発電機等の主要販売先であります。同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引拡大期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。無345317 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エア・ウォーター㈱149,900149,900・同社グループは当社発電機等の販路を持つ主要販売先であります。同社グループとの取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引拡大期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。無318283ニシオホールディングス㈱64,30064,300・同社グループは建機レンタル会社であり、当社発電機等の主要販売先であります。同社グループとの取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引拡大期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。無277268㈱みずほフィナンシャルグループ41,75641,756・同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、長期安定的な銀行取引関係の維持を通じて、財務リスク管理の観点から当社の企業価値の向上に寄与すると判断したため保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同行のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに財務リスクの現状分析等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。有254169 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山善150,966149,014・同社は機械工具等の専門商社であり、当社発電機・溶接機等の主要販売先であります。同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引拡大期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。・将来の取引拡大を前提に同社の取引先持株会に加入しているため、毎期の定額購入で株式数が増加しております。有216196日揮ホールディングス㈱79,00079,000・同社グループは各種プラントのエンジニアリング事業を行っており、当社発電機等の主要販売先であります。同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引拡大期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。無17992新電元工業㈱56,70056,700・同社は半導体製品や電装品等の製造販売を行っております。投資先である同社からの配当期待に加え、将来の取引期待から、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。有169114 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ33,00033,000・同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、長期安定的な銀行取引関係の維持を通じて、財務リスク管理の観点から当社の企業価値の向上に寄与すると判断したため保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同行のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに財務リスクの現状分析等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。有165125日本パーカライジング㈱114,000114,000・同社は素材の防錆・塗装等の表面処理 を主たる事業としております。投資先である同社からの配当期待に加え、将来の取引期待から、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。有164134ユアサ商事㈱14,60014,600・同社は産業用機械を主力とした専門商社であり、当社発電機等の販路を持つ主要販売先であります。同社との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のＲＯＥ、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引拡大期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判

２【沿革】1948年７月日本電気熔接機材株式会社を東京入船町（現 新富町）に設立。1949年９月東京中野工場を東京都中野区に開設。抵抗及び交流アーク溶接機の生産を開始。1955年１月回転式直流アーク溶接機の生産を開始。1959年３月わが国最初の高速エンジン溶接機を開発、生産を開始。1961年12月埼玉県川越市に埼玉工場完成、一貫製造を開始。エンジン発電機の生産を開始。1966年７月社名をデンヨー株式会社と改称。1970年７月滋賀県甲賀郡甲西町（現 湖南市）に滋賀工場（現 滋賀分工場）完成、生産を開始。1971年６月本店を東京都中野区に移転。1973年４月エンジンコンプレッサの生産を開始。1976年３月インドネシアに現地資本との合弁会社P.T.デンヨー インドネシア（現 P.T.デイン プリマ ジェネレーター、連結子会社）を設立。1976年４月福井県三方郡三方町（現 三方上中郡若狭町）に福井工場完成、生産を開始。1980年10月株式を日本証券業協会東京地区店頭登録銘柄として公開。1981年５月シンガポールに現地資本との合弁会社ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）を設立。1982年１月埼玉県川越工業団地に新埼玉工場完成、移転完了、生産を開始（現在は、福井工場に統合）。1983年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1984年５月水関連機器分野に参入、エンジン高圧水ポンプと排水管洗浄装置を開発、生産を開始。1987年10月丸久電機株式会社（後に株式会社ディー・エム・エスに商号変更）の株式を取得し子会社化。1988年４月コージェネレーションシステム及び無停電電源装置を開発、生産を開始。株式会社ディー・ビー・エス（現 デンヨー興産株式会社、連結子会社）の株式を取得。1991年９月高所作業車分野に参入、自走式高所作業車の生産を開始。1992年12月アメリカにデンヨー アメリカ コーポレーション（現 連結子会社）を設立。1995年８月アメリカにデンヨー アメリカ コーポレーションの出資で、合弁会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション（現 連結子会社）を設立。1998年10月ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し関連会社化。1999年７月デンヨーテクノサービス株式会社を設立。1999年10月デンヨーテクノサービス株式会社が株式会社ディー・エム・エスを吸収合併。2000年１月デンヨー興産株式会社（現 連結子会社）の株式を追加取得。2000年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2000年７月特定の現物出資（ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.及びP.T.デンヨー インドネシアの株式を現物出資）により、シンガポールにデンヨー アジア PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立。2000年10月デンヨー アジア PTE.LTD.がユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。2003年５月滋賀工場（現 滋賀分工場）は、外注による一部製品の生産を除いて、生産を福井工場へ統合。滋賀工場の用地については、物流センター及びデンヨーテクノサービス株式会社の部品センターとして活用（現在は、デンヨー興産株式会社が部品センターを運営）。2006年12月東京都中央区に本店所在地を移転。2007年６月非常用発電機の製造及び販売を専業としている西日本発電機株式会社（現 ニシハツ株式会社）の全株式を取得し連結子会社化。2007年10月欧州の営業拠点として、オランダにデンヨー ヨーロッパ B.V.(現 連結子会社)を100％出資で設立。2009年７月デンヨーテクノサービス株式会社他１社を吸収合併。2010年５月ベトナムにエンジン発電機用部品の製造を目的として、デンヨーベトナム CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立。2013年３月埼玉県川越工業団地の埼玉事業所を閉鎖し、埼玉県坂戸市に開発研修センターを新設。2013年４月デンヨー アジア PTE.LTD.がP.T.デイン プリマ ジェネレーターの第三者割当増資を引き受け子会社化。2015年３月デンヨーベトナム CO.,LTD.は、第２工場を増築し、エンジン発電機の生産を開始。2020年２月ベトナムの営業拠点として、デンヨー トレーディング ベトナム CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立。2021年６月監査等委員会設置会社に移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年３月千葉県佐倉市にサービスセンター関東を新設。2025年１月ニシハツ株式会社の新本社工場が完成し、稼働開始。2025年４月岡山県岡山市にサービスセンター西日本を新設。