株式会社アスタリスク

３ 【事業の内容】(１) 当社グループの構成 当社グループは、当社（株式会社アスタリスク）と国内連結子会社１社、海外連結子会社２社により構成され、その事業内容は主にAsReader事業とシステムインテグレーション事業で構成されております。 (２) 事業の概況 当社グループは、「ＩＴを通じて、三方笑顔（お客様の笑顔／社員の笑顔／世間の笑顔）を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。」を経営理念とし、独自開発の各種リーダー及び人検出・動体追跡技術と端末処理技術を活用した製品の研究開発・製造・販売と、これら製品を活用するためのシステム開発を主な事業として展開しております。 ①製品開発について 当社グループは「AsReader(AsteriskのReader)」ブランドで各種製品の企画・開発・販売を行っております。お客様のニーズをいち早く吸い上げ、製品企画・開発に活かすべく、体制を整えております。 また、自社で製造工場を持たないファブレス企業であり、製品量産段階については協力会社に生産を委託しております。 なお、主な製品ラインナップは以下のとおりであります。セグメント区分製品類AsReader事業リーダー１次元バーコード(注１)リーダー２次元バーコード(注２)リーダーＲＦＩＤ(注３)リーダー／ライター赤外線通信(注４)リーダー画像認識セミセルフレジ侵入禁止区域監視システム顔認証システム保守リーダー類の保守サービスアプリアプリケーションソフト利用料システムインテグレーション事業システムアプリケーション、ソフトウェア等の受託開発・保守サービス (注１)１次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。一方向にだけ情報を持つ。(注２)２次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。縦横の二方向に情報を持つ。(注３)RFID：Radio Frequency Identificationの略。電波を用いてRFタグ(注５)のデータを非接触で読み書きするシステム。(注４)赤外線通信：赤外線によるワイヤレス通信の総称。当社グループの製品では、自動販売機内の情報をやりとりするために使用。(注５)RFタグ：電波を用いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする媒体。 ②販売方法について 当社グループは、直販及び代理店等を通じて、お客様に製品を販売しております。 販売方法については、製品の必要数量を購入していただくショット型（売り切り型）が大半を占めております。ショット型については、概ね４～５年の期間でお客様の製品リプレイスサイクルが見込まれ、長期間を想定した場合、ストック型（継続型）と捉えることも可能となっております。 AsReader製品群や受託開発システムの保守サービス・アプリケーションソフト利用料といったストック型の販売も行っておりますが、第19期（2025年８月期）においては、連結売上高に対して約11.3％となっております。 今後、AsReader製品群の販売拡大を目指すとともに、保守サービス等のストック型の積極的な販売拡大を行ってまいります。 ③アメリカを中心とした海外展開について 当社グループは、AsReader製品群は世界的にもニーズがあるものと考え、アメリカに現地法人を設立し、販売拠点を設置しております。現地においてAsReader製品群の認知は高まってきており、第19期（2025年８月期）においてはアメリカにおいていくつかの新規大口案件の商談が進展しています。これらの商談を着実に前進させ、第20期の新規大口案件の獲得に向けた営業活動を積極的に展開してまいります。 今後もAsReader製品群の広告宣伝を積極的に行い、海外での販売活動を進めていく方針としております。 (３) 当社の提供する主なソリューション領域① 製造業界2014年、国内自動車メーカーに新車管理用途でRFIDリーダーを納入、出荷、保管、移動の管理に使用されています。現在では、物流センターや販売会社への新車搬入管理にも使用が拡大しています。その他、機械メーカーなど様々な製造現場で生産ラインの点検用や、部品のトレーサビリティー(注６)などへの応用が進んでいます。（注６）トレーサビリティーとは、trace(追跡)とability(できること)を組み合わせた言葉。 その製品が「いつ、どこで、だれによって作られたのか」を明らかにすべく、原材料の調達から生産、そして消費又は廃棄まで追跡可能な状態にすること。 ② 物流業界2014年、倉庫会社に対するバーコードリーダーの納入から始まり、2017年には大手運送会社において個人宅配送用に導入が開始されました。AsReaderの導入により、配送状況をリアルタイムに把握することが可能になった他、電子帳票化によるペーパーレスも可能にしました。その他、パレット、かご台車、オリコンなどにRFタグを貼付してRFIDリーダーで読み取ることにより、積み荷の個体管理も広がりを見せています。 ③ 小売業界小売業界では、まず、海外チョコレートメーカーの催事用POSレジで採用されました。その後、システムも含めたソリューションパッケージとしての展開が広がり、化粧品、眼鏡、酒類、ホームセンター、大型雑貨店などに順次広がっており、ネットスーパーでの使用も拡大しています。また、第19期（2025年８月期）においては賞味期限に関連する業務効率を改善するアプリ「SdcO（エスデコ）」の拡販をおこなってまいりました。 ④ 自動販売機業界2017年より、赤外線通信によるリーダーの販売を開始しました。この導入により、リアルタイムでのデータ送信が可能となり、端末故障によるデータ喪失のリスクが解消され、迅速なデータ分析、顧客対応を可能にしました。 ⑤ 医療業界2014年、大学附属病院で３点照合(担当看護師、患者のID、薬剤)での利用が開始されました。それまではパソコンへのデータ入力が必要でしたが、データを通信により電子カルテと連携することにより、大幅に作業効率が向上しました。また各社の電子カルテシステムとの連携を促進し、スムーズな導入が可能となっており、多くの医療施設で利用されています。 ⑥ アパレル業界 現在、各業界でRFタグ導入の動きが加速していますが、その先陣を切っているのがアパレル業界です。当社が開発したセルフレジシステムにより、簡便で正確な精算システムを実現しました。また、リアルタイムでの売上状況や在庫状況の把握を可能にし、店頭オペレーションの高度化や売り場の改善などに貢献しています。 第19期（2025年８月期）においては、無人販売店へのセルフレジシステムの販売を行いました。 ［事業系統図］ (注)ＳＩ事業：システムインテグレーション事業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１) 経営理念当社グループは、以下の経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的使命と責任を果たし、「信頼される企業」であることを目指します。ITを通じて、三方笑顔（お客様の笑顔／社員の笑顔／世間の笑顔）を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。１．自己の良心をもって、信頼と安心を築き、三方笑顔を創造します。２．早さを追求し、スピードあふれる行動をもって、三方笑顔を創造します。３．新しいIT技術、斬新なサービスをもって、三方笑顔を創造します。１．プロとしての熱意２．徹底の徹底３．土俵の真ん中で相撲をとる４．時間軸を第一に５．目的、ねらい、コンセプトの明確化６．夢のある提案をし続け、固定客化７．何事も「数値」をもって行動８．常に明るく前向きで、楽しむことを工夫する (２) 経営環境及び経営方針インターネットによるビジネス革命、スマートデバイスの普及によるモバイル情報革命など、IT技術の変革、IoT（Internet of Thingsの略。モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み）による業務改革が世界的に広がりを見せているなかで、当社はモバイルによるソリューションを徹底的に追求し、ハードウエアと、長年培ったソフトウエア技術の融合による新たなサービスを創造してまいります。 その中でも、当社グループの主力製品はAsReaderシリーズになります。AsReaderシリーズは、iPhoneやAndroidといったスマートフォンに取り付ける、当社開発のバーコードやRFID読取装置・赤外線通信装置であります。 当社グループは、企業向けのスマートフォン販売促進を行っている国内携帯通信キャリア、スマートフォンメーカーとの協業を進め、当社グループの主力製品であるAsReaderシリーズの売上高拡大を目指し、更なる成長を目指します。 (３) 経営戦略 当社グループは、次の経営戦略を軸としております。 ① 既存主力事業の拡大 当社グループの既存主力事業であるAsReader事業は、次に掲げるような経営環境の中、事業の拡大を見込んでおります。 イ あらゆる業界でのニーズ AsReaderシリーズは、製造業界、物流業界、小売業界、自動販売機業界、医療業界、アパレル業界など、幅広い業界で導入いただいており、各業界への営業活動を行うことで今後も引き続き、幅広い業界での導入を見込んでおります。 ロ 各種専用業務用端末から汎用性の高いスマートフォンへの転換 専用コンピューターがパソコンに置き換わったように、ハンディターミナルのような既存の各種専用業務用端末（ハンディーターミナル、デジタルカメラ、トランシーバー、PDAなどの各種リーダー）が汎用性の高いスマートフォンに置き換わり、スマートフォン１台で様々な業務を行うことが可能となり、「スマートフォンで業務を行う」ことが主流になることで、スマートフォンに取り付けて使用する当社グループの製品の導入機会が増加すると見込んでおります。 ハ スマートフォン法人利用台数の増加 次のような理由から、法人利用の携帯通信端末がフィーチャーフォンからスマートフォンへ切り替わっていき、スマートフォン法人利用台数が増加することを見込んでおります。当該増加により、スマートフォンに取り付けて使用するAsReaderシリーズの導入機会が増加すると見込んでおります。①国内携帯通信キャリアの動向 当社は国内携帯通信キャリアと協業した営業を行っております。その中で、当社製品のような業務効率化ソリューションの提案とともに、法人へのスマートフォン販売に力を入れている傾向にあり、今後も国内携帯通信キャリアによる法人販売強化は続くものと見込んでおります。②通信料金の低下傾向 大手国内携帯通信キャリアのサブブランドなどの登場により、スマートフォンの通信料金を抑えることが可能な環境になりました。ニ 経済産業省による宣言 経済産業省が、2017年４月にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1,000億枚宣言」を発表し、2018年３月に一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会と「ドラッグストアスマート化宣言」を発表しており、RFID等を活用したサプライチェーンの効率化を推進する動きがあります。 またRFタグの単価が高価であることがRFIDソリューションの導入時の障壁となっておりましたが、RFタグの普及に伴い単価が低下してきており、当社グループのRFID関連商品の販売を行いやすくなることを見込んでおります。 ② 新製品の拡販 当社グループが新たに開発・販売した、次の新製品の拡販を行ってまいります。 イ セミセルフレジ 「人検出・動体追跡」技術により、購買客が有人レジでの購買品登録後、複数設置された自動精算機のどれを選択しても、正しく精算することが可能になります。当該製品を導入することで、レジ係員の現金等の受け渡しといった負担が軽減され、動体追跡と精算データを紐付けることで、精算自動化の懸念点である不正精算（不払い）の抑止も可能にするソリューションです。 ロ 顔認証システム「AsReaderOne」 予め登録した「顔」を用いた認証システムになります。このシステムを用いることで、「顔」を使用して玄関の扉を開いたり、ポイントカード情報の確認や更新ができたり、クレジットカード等の各種決済ができるようになるため、キーレス・カードレスといったスマートＩоＴの推進を目指します。 ハ 賞味期限管理アプリSdcO（Simple date check OCR「エスデコ」） 商品に記載された賞味期限をOCRで読み取ることができます。登録された直近の賞味期限を元に、システム内で商品の撤去開始日を算出し、撤去することで作業の正確性と効率を上げるものです。賞味期限ではなく、製造年月日のみが記載された商品の場合は、製造年月日から撤去開始日を計算することも可能です。 SdcOを導入することで、現場作業の負担を軽減すると同時に、賞味期限などの期限を適正に管理し、SDGs 目標12.3に掲げられている食品ロスの削減の推進を目指します。 ③ 営業力の強化 当社グループは次の施策により、営業力の強化を見込んでおります。 イ 国内携帯通信キャリアやスマートフォンメーカーとの協業 企業向けのスマートフォン販売促進を行っている国内携帯通信キャリアやスマートフォンメーカーとの協業を進め、当社グループの主力製品であるAsReaderシリーズの販売拡大を進めております。 ロ 営業体制強化 既存の展示会出展や大手キャリアとの協業に加え、新たな販売チャネルの開拓と、より効率的な営業活動を実現するための体制強化施策を進めております。 ④ 海外展開 海外におけるバーコードリーダー、RFIDリーダーの市場は国内よりも大きく、AsReaderシリーズの販売機会があると見込み、海外でのAsReaderシリーズ販売を目的とした連結子会社を米国（2015年１月）に設立し、現地法人による販売活動を行っております。 米国については、病院、警察署、消防署、国際宇宙ステーション、牧場など、多くの場所でAsReaderシリーズの導入を行っております。米国では大型案件を獲得した後に他の業界でも話題となり、他の業界での案件獲得が進みやすくなる傾向にあります。 (４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは受注高を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 当社グループ製品に対する将来需要を表す尺度であり、将来業績の先行指標として機能し、今後の経営成績と強い関連性があります。将来業績にとって重要な指標であり、事業活動におきましても常に受注高を意識して行動し、当社グループの業績評価の指標としております。 受注高＝受注件数×受注単価であることを常に念頭に置き、「受注件数」をいかに増やし、「受注単価」をいかに上げるかを、営業活動の行動規範としております。また、これら構成要素を分析して、現状認識、課題確認、戦略立案に活用しております。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 製造に関する課題当社の主力製品である「AsReader」シリーズは、全て海外の協力企業におけるEMS（電子機器受託製造サービス）によって生産を行っております。このような委託生産体制は、高品質かつ効率的な製造を実現する一方で、急な仕様変更や生産数量の調整が難しいという側面もあります。そのため、当社では市場動向や需要予測を的確に捉え、適切な生産計画の立案・遂行を重視しております。また、グローバルなサプライチェーンを活用していることから、為替レートの変動が製造原価に影響を及ぼす可能性が常に存在します。これに対しては、為替リスクの最小化を図るための管理体制を強化し、コスト構造の安定化に取り組んでおります。今後も、柔軟かつ計画的な生産体制とリスク管理の強化を通じて、安定的な製品供給と収益性の確保を図ってまいります。 ② 営業手法の転換自動認識技術を核としたソリューション提供を通じて、顧客の業務効率化やDX推進に寄与するB to B企業として、更なる事業基盤の強化と持続的な成長を目指しております。その中で、近年の市場環境の変化や顧客ニーズの高度化に対応するため、営業体制及び営業戦略の抜本的な見直しを進めております。まず、当社は営業組織をプロダクト別に再編成いたしました。具体的には、バーコードソリューション、RFIDソリューションなどの各プロダクトに特化した営業チームを編成し、各チームが特定領域の知見を深めることで、より専門性の高いソリューション提案を可能としています。この体制により、顧客の課題を的確に捉えた提案活動を実現し、売上拡大を図るとともに、顧客満足度の向上を目指しております。さらに、営業活動の再現性と組織的な知見の蓄積を目的として「営業促進室」を第20期から新設し、営業手法に関するPDCAサイクルを全社的に運用しております。これにより、属人的な営業スタイルから脱却し、標準化された高品質な営業活動を実現する体制の構築を進めております。また、当社の大きな特徴である“ハードとソフトの融合”という強みを活かし、単なる機器販売にとどまらず、アプリケーション開発、システム統合、業務フロー改革までを一貫して支援する、ワンストップの課題解決ベンダーとしての地位確立を目指しております。これにより、従来のシステム開発会社やコンサルタント、自動認識機器メーカーとは一線を画し、統合型ソリューションの提供によって他社との差別化を図ってまいります。営業展開面では、これまでのエンドユーザーへの直接営業及び、代理店網の構築を進めており、全国規模での営業網強化に取り組んでおります。将来的には、グローバル展開も視野に入れながら、当社独自の自動認識ソリューションをより多くの企業へと届けていく所存です。当社は今後も、ハード・ソフトの融合による包括的な価値提供と、組織的な営業力強化の両面から、競争優位性の確立と企業価値の向上に努めてまいります。 ③ グローバル市場の開拓と海外管理体制の強化当社の主力製品である「AsReader」シリーズは、その汎用性と技術的優位性から、今後、米国及び欧州を中心としたグローバル市場において、更なる需要拡大が見込まれております。これらの成長市場を確実に捉えることは、当社の中長期的な事業拡大にとって極めて重要であると認識しております。米国及び欧州地域においては、現地子会社であるAsReader, Inc.を販売拠点とし、病院などの医療機関、イベント関連企業、米国海軍、警察署、牧場の家畜管理、飲料メーカーなど、多様な業種に対して着実に販路を構築しております。アジア地域においては、中国・大連市にある大連明日星科技有限公司を中核とした安定的な販売体制の確立を目指しており、中国本土及び台湾を中心に市場開拓を一層推進してまいります。今後、グローバル市場における持続的な成長を実現するためには、単なる販売活動にとどまらず、地域ごとの特性を踏まえたエリア・マーケティング戦略の展開が不可欠と考えております。特に重要なポイントとしては、①ターゲット市場の明確化、②最適な販路構築、③現地ニーズに即した商品開発の3点を挙げております。中でも、欧米市場の本格的な展開に向けては、各国の品質基準や顧客要望に対応できる「現地適合商品」の開発が喫緊の課題であり、これに対応する開発体制の強化を進めております。あわせて、海外の主要展示会への出展を通じて、現地ユーザーからの要望や機能的な訴求点を積極的に収集し、それらを製品開発の方針に反映することで、マーケットイン型の商品企画・開発体制を強化しています。また、グローバル展開に伴い、グループ全体での管理体制強化も重要な経営課題として認識しております。現在は、海外子会社との円滑な情報連携と業務効率の向上を目的に、基幹システム及び会計システムの国際連携を進めており、統合的なグローバル管理体制の構築に取り組んでおります。当社は今後も、地域特性に適合した柔軟かつ強固な戦略と、統合的なグローバル経営体制の構築を通じて、国際市場での競争力強化と企業価値の持続的な向上を目指してまいります。 ④ 新技術（自動認識技術）の深耕と新商品の上市当社は、エンドユーザーの業務現場における課題やニーズを的確に把握し、それに対応する技術開発・商品開発を継続的に推進しております。こうしたユーザー志向の開発姿勢を通じて、新たな価値を市場に提供するとともに、収益基盤の強化と持続的な企業成長につなげてまいります。中でも、当社が強みを持つ自動認識技術の深耕は、将来的なコアコンピタンス（企業の中核的な競争力）として極めて重要であると捉えており、関連技術に関する知的財産（特許）取得にも積極的に取り組んでおります。これらの先進技術を活用した新商品の市場投入により、社会課題の解決や業務革新に寄与し、新たな価値創造を図ってまいります。さらに、画像認識分野においては、人物認識やシンボル解析（バーコード、QRコード、その他の記号認識）などを中心に研究を進めており、従来のロジカルなアルゴリズムに加えて、AI（人工知能）を活用した機械学習やディープラ

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、以下のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経済環境、社会的及び政治的動向に関するリスクについて 当社グループが主要市場として展開している日本、米国、その他の地域において、経済環境や社会的・政治的動向の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。たとえば、景気後退に伴う個人消費や設備投資の抑制は、当社製品・サービスの需要減少につながる可能性があります。 現時点では、こうしたリスクが短期的に顕在化する可能性は低いと見込んでおりますが、将来を見据えた対応として、品質・コストの両面で競争力を高める革新的な新技術の開発を進めており、関連特許の取得も積極的に行っています。ただし、こうした技術開発や特許出願が計画どおりに進行しない場合には、財務状況や業績に影響を及ぼす可能性がある点も認識しております。 (２) 海外生産について 当社グループの主力製品である「AsReaderシリーズ」のハードウェアは、海外委託先におけるEMS（電子機器受託生産）により製造されております。中でも、Apple社のLightningコネクタに対応したリーダー機器については、Apple社のMFi認証を保有する韓国SPS Inc.のみでの製造が可能であり、2025年3月期の連結売上高1,666,306千円のうち、約49.0％が当該企業の生産に依存しています。 MFi認証は、Apple社が認定する規格に基づくもので、認定工場でなければ当該製品の製造は不可能です。このような状況下においては、予期せぬ法律・規制の変更や経済・政治情勢の変動、大規模災害、あるいは委託先企業の経営状態など、様々なリスク要因が存在します。 当社グループでは、委託先企業との良好なパートナーシップの維持、製造拠点の分散化、生産ノウハウの社内蓄積など、多角的なリスク対策を講じており、短期的にリスクが顕在化する可能性は低いと見込んでいます。しかし、万一リスクが顕在化した場合には、財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性がある点は留意しております。 (３) 品質に関するリスクについて 当社グループは、市場の多様化するITニーズに応えるべく、従来にない仕様や機能を有した製品の開発と市場投入を積極的に進めております。こうした新製品の開発過程では、これまでにない品質上の課題が表面化する可能性もあり、その結果として、製品トラブルの解決に要するコストや販売遅延の発生といった影響が懸念されます。 また、人的ミスや予期せぬ事態が発生した場合には、保守対応や製品保証に関する費用が増加する可能性もあります。 現時点においては、これらのリスクが短期的に顕在化する可能性は低いと見込んでおりますが、品質リスクの重要性を認識し、開発段階での品質管理の徹底、出荷前検証の強化、万一の事象に備えたサポート体制の充実に努めております。 (４) 為替リスクについて 当社グループでは、主力製品であるAsReaderシリーズの製造を、海外企業とのEMS（電子機器受託生産）によって行っております。また、今後は海外市場での販売拡大を見込んでおり、外貨収入が為替変動リスクを一定程度相殺することも想定しております。 現在は米ドル建てでの決済を行っておりますが、為替レートの変動により調達コストが上下し、製品の競争力に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの海外子会社における売上・費用・資産等は、連結財務諸表の作成にあたり円換算されるため、現地通貨ベースでの価値に変動がなくとも、為替の急変によって財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、今後の事業構造の変化も見据えながら、為替リスクへの対応策として、リスクヘッジの導入や収支構造の見直し等を検討・推進してまいります。 (５) 研究開発投資について 当社グループは、競争力の源泉となる先端技術の開発に注力しており、今後も積極的な研究開発投資を継続してまいります。ただし、研究開発が常に計画どおり進むとは限らず、想定した成果が得られない可能性もある点は認識しております。 また、開発した新技術や製品が市場に浸透しない場合や、急速な技術革新により自社技術が陳腐化する可能性、更なる投資負担が必要となる場合などには、先行投資の回収が困難となり、財務状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 現時点では、積極的なマーケティング活動や販促施策により市場ニーズの把握ができており、短期的なリスクは低いと認識しています。引き続き、長期的視点でのリスク管理を徹底し、研究開発の成果を確実に事業成長へと結びつける体制の強化を図ってまいります。 (６) 知的財産権について 当社グループは、知的財産（特許・技術ノウハウ等）を重要な経営資源と位置付けており、社内の管理体制を整備し、知的財産権の保護・活用に努めています。 しかしながら、将来的に第三者が保有する知的財産権を当社グループが意図せず侵害する可能性、あるいは当社の保有する技術に対して第三者から権利侵害の主張を受ける可能性も否定できません。関連特許の徹底調査を行っておりますが、全ての特許を網羅的に把握することは困難であり、知的財産に関するリスクは常に存在していると認識しています。 これらに対して当社グループでは、特許取得の積極推進に加え、クロスライセンスの活用などによるリスク低減策を検討し、総合的な知財戦略のもと、知的財産権の適正な管理・運用を図ってまいります。 (７) 代表者への依存について 当社代表取締役執行役員社長の鈴木規之は、当社グループの創業者であり、経営戦略の立案から業界ネットワークの活用に至るまで、中核的な役割を果たしております。現時点では、その豊富な経験とリーダーシップが当社グループの発展に大きく寄与していることは事実であり、一定程度の依存が存在しています。 このため、将来的に鈴木が業務を継続できない事態が生じた場合には、当社グループの経営や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 そのようなリスクを軽減すべく、当社では経営体制の整備や次世代リーダーの育成、幹部人材の採用・登用などを積極的に進めており、組織としての持続的な成長と安定経営を図る基盤強化に努めております。 (８) 製造物責任について 当社グループは、ハードウェア製品のメーカーとして、製造物責任（PL）を適切に認識し、これに対応しております。万が一、予期せぬ事故や製品不具合が発生した場合には、社会的信用の毀損や損害賠償責任が生じるリスクがあります。 このようなリスクに備え、当社では、安全設計・構造の徹底、製品表示による残存リスクの低減、また製造委託先における品質保証体制の強化に取り組んでおります。特に米国市場においては、PL保険にも加入するなど、リスク低減策を講じております。 ただし、これらの対応を講じていても、万が一の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。 (９) スマートデバイスの仕様変更に関するリスク 当社グループの一部製品は、iPhoneなどのスマートデバイスに装着して使用する設計となっており、スマートデバイス側のサイズ変更などの仕様変更が発生した場合には、製品のモデルチェンジが必要となります。 当社では、こうした変更に迅速に対応するため、常時情報収集を行い、開発体制を整えております。しかし、対応コストの増加や開発期間中の一時的な販売減により、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 もっとも、当社製品は、こうした仕様変更への柔軟な対応を可能とする構造を持っており、短期的にリスクが顕在化する可能性は低いと見込んでおります。 (10) 業績の変動について 当社グループの業績は、大型案件の獲得状況や納入タイミングによって変動する可能性があります。具体的には、案件の獲得が実現しなかった場合や、顧客先での運用テストの遅延などにより、製品納入が決算期を越えてずれ込む場合などが該当します。 また、特定の大型案件の売上が一会計期又は一四半期に集中した場合にも、通期又は四半期ベースの業績に偏りが生じる可能性がある点を認識しております。 (11) 欠品による販売機会損失及び滞留在庫の評価損について 当社グループの製品は、自社で企画・設計を行っており、需要予測に基づいて製造委託を行っております。しかしながら、市場ニーズの変動等により、実際の受注が予測と乖離した場合、販売機会の損失や過剰在庫が発生するリスクがあります。 追加生産が間に合わないことでの欠品による販売機会の喪失、また需要が予測を下回った場合の在庫滞留により、キャッシュ・フローへの悪影響や評価損の発生が経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 固定資産の減損について 当社グループが保有する固定資産について、当社の子会社であるAsReader,Inc.及び株式会社自動レジ研究所において減損の兆候が認められ、第19期（2025年８月期）において減損損失を計上することとなりました。 今後も、当社グループが保有する固定資産について、減損の兆候が認められた場合には、将来のキャッシュ・フローなどを基に回収可能性を評価し、必要に応じて減損損失を計上する可能性があります。 このような減損処理が生じた場合、当社グループの財政状態や経営成績に一定の影響を及ぼす可能性があることを認識しております。 (13) 投資有価証券に関わるリスク 当社グループは、保有する投資有価証券について、発行企業の財務状況や将来の見通しなどを慎重に評価しておりますが、時価が著しく下落し、回復が見込めない場合には、評価損を計上する可能性があります。 このような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 (14) 繰越欠損金の課税所得繰入れについて 当社グループは、第19期連結会計年度末時点において税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。 しかしながら、将来的な業績動向や税制改正により、繰越欠損金の全額が活用できない、又は繰越期間の満了によって欠損金が消滅する可能性があります。その結果、通常の法人税等が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (15) 法的規制等について 当社グループの主力製品であるAsReaderシリーズの一部は、使用する国・地域の電波法に基づき、各国で認証を受ける必要があります。仮に認証手続きを経ずに製品を使用した場合、販売先において法令違反が生じる可能性があります。 このリスクに対して、当社グループは生産工場や認証代行会社との定期的な情報交換、一般社団法人日本自動認識システム協会（JAISA）やRAIN RFIDアライアンス等の業界団体からの情報取得を通じて、法令違反が生じないよう販売先への適切な指導を行っております。 しかしながら、認証要件の変更について当社グループの把握が遅れた場合などには、法令違反が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 人材育成・確保について 当社グループの持続的成長において、優秀な人材の確保と育成は極めて重要な経営課題の一つと位置付けております。将来的な事業拡大を見据え、統括的なプロジェクトマネジメント能力を持つ人材の採用を推進するとともに、次世代を担う人材の計画的育成にも注力しております。 一方で、人材育成が計画どおりに進まない場合や、各部門で中核的役割を担う特定の従業員が退職するなどした場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 大株主について 当社代表取締役執行役員社長であり創業者でもある鈴木規之は、本書提出日の前月末（2025年10月31日）現在、自身による議決権保有割合が2.1％、資産管理会社であるトリプルウィン株式会社と合わせた保有割合は43.1％となっております。 同氏及び資産管理会社は、引き続き当社株式を保有する意向であり、議決権の行使に際しては、株主全体の利益及び少数株主の利益に十分配慮する方針です。 しかしながら、何らかの事情により、当該株式が売却された場合には、当社株式の市場価格や議決権行使の状況に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 配当政策について 当社は現在、成長過程にある企業として、内部留保の充実を最優先課題と捉えており、会社設立以来、配当を実施しておりません。株主利益の最大化を重要な経営目標と位置付けつつも、現時点では内部留保の確保に注力する方針です。 今後は、内部留保資金をもって経営基盤の強化や事業拡大に資する投資を実行し、持続的成長の実現を目指します。配当の実施については、業績の動向、配当性向、将来の成長戦略などを総合的に勘案して判断する方針ですが、本書提出日の前月末（2025年10月31日）において、配当実施の可否や時期は未定です。 (19) ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、役員及び従業員のモチベーション向上や業績連動型の報酬制度として、ストックオプション制度を採用しております。 本書提出日の前月末（2025年10月31日）現在における付与済ストックオプションによる潜在株式数は176,000株であり、発行済株式総数（7,796,800株）の約2.3％に相当します。将来的にこれらのストックオプションが行使された場合、既存株主の持株比率の希薄化が生じる可能性があります。 (20) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、2024年9月17日付で資金調達を目的として、新株予約権1,100,000株分を発行しており、本書提出日の前月末（2025年10月31日）現在、460,000株分の新株予約権が残っております。これらの新株予約権が全て行使された場合には、発行済株式総数（7,796,800株）の5.9％に相当する株式数の希薄化が発生することとなります。 したがって、新株予約権の行使状況によっては、株式の市場価格や株主構成に影響を及ぼす可能性がある点についてもご留意いただく必要があります。 ＜継続企業の前提に関する重要事象等について＞ 当社グループは、主にバーコード及びRFID等を活用した自動認識ソリューションの提供を行っております。 国内市場においては堅調に推移しており、2023年８月期及び2024年８月期の２期連続で営業損失を計上しておりましたが、現在（2025年８月期）は、営業体制の再構築や新たなストック型商材の開発・販売等を通じて、収益性の改善に取り組み、営業黒字化を達成いたしました。 一方で、米国において販売活動を行っている連結子会社AsReader,Inc.は、いくつかの大型案件の商談が継続しているものの受注・出荷に至っておらず、2023年８月期から2025年８月期の3期連続で営業損失を計上。当社グループ全体の業績に影響を与えております。 この結果、当連結会計年度において営業キャッシュ・フローは黒字に転じたものの、営業損失を計上する結果となりました。 このような状況は、当社グループの事業継続に関して重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在することを示しております。しかしながら、当社グループは、これらの状況を解消するため、以下の施策を実施しております。 ① 営業体制の強化と収益性改善 国内市場において、これまで東日本・西日本による地域制の営業体制から、バーコード、RFIDといったプロダクト別の専門性を軸とした営業体制に再編しております。これにより営業担当者の製品知識・技術提案力の向上を図り、顧客ニーズに即した営業活動を強化。収益性改善と増収増益に向けて活動してまいります。 また、リニア技術や当社独自技術であるAsCodeを活用した新たなソリューションの開発・拡販にも注力しており、国内市場を中心に営業活動の効率化と収益力の向上を進めております。 ② ストック型商材による安定収益の確保 SdcO（賞味・消費期限管理アプリ）やCount Pipe（鋼管カウントアプリ）など、月額課金型のストック型商材のラインナップを拡充し、安定的な収益基盤の構築を進めております。これらのサービスは、小売業界等の幅広い業種での活用が見込まれており、今後の成長ドライバーとして位置付けております。 ③ 資金の確保と財務の健全化 当社は、既に手元資金として約2年分の運転資金に相当するキャッシュを確保しているほか、当座貸越枠の設定や新株予約権の発行等により、今後の資金需要にも対応可能な体制を整えております。加えて、必要に応じて金融機関との協議も継続的に実施しております。 ④ コスト削減と運営体制の見直し 収益性の向上に向け、売上に直結しないコストの把握と管理、及び販管費の削減に取り組んでおります。あわせて、事業運営体制の効率化を進めることで、継続的なコスト圧縮を図っております。 なお、米国子会社AsReader, Inc.については、現時点で売上には至っていないものの、商談案件は複数存在しており、現時点においては閉鎖する予定はございません。当社からの営業支援を行う等販売体制の強化を行い、大型案件の獲得を目指してまいります。 以上のように、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しておりますが、これらへの対応策を実行しており、現時点において重要な不確実性は認められないと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善に基づく国内個人消費や海外からのインバウンド消費による回復基調が維持されました。しかし、国内においては政策金利の上昇、海外においては米国の経済政策の大幅な変更やその影響への警戒感が要因となり、為替市場を中心に不透明な状況が続いております。こうした経済環境のもと、当社グループは「モノ認識×モバイル×自動化」を軸とした事業展開を行っております。バーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター、赤外線通信リーダー、顔認証技術を用いた製品「AsReader GoMA」などの「AsReader」の販売と、当該製品を活用するためのアプリケーションやシステムの提供により、お客様のDXを推進、省力化・効率化を進めてまいりました。また、次期主力製品のための研究・開発を進めております。さらに、中長期的な成長を維持する観点から、営業・研究開発・広報・管理面での人材強化や、大きなシナジーを生む可能性のある企業との資本業務提携、新たなDX提案に向けた研究開発の促進を図ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,666,306千円(前連結会計年度比5.6％増)、営業損失125,649千円(前連結会計年度は224,846千円の営業損失)、経常損失128,970千円(前連結会計年度は176,903千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失182,293千円(前連結会計年度は389,744千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(AsReader事業)AsReader事業の連結売上高は1,384,349千円(前連結会計年度比7.3％増)、セグメント利益は63,332千円(前連結会計年度は41,195千円のセグメント損失)となりました。当社主力商品である「AsReader」の販売では、国内向けでは、自動販売機業界、製造業界、輸送業界、卸売・小売業界、医療業界への販売が順調に進捗しました。一方で海外向けでは、飲料メーカーへの追加納入がありましたが、販売が計画より遅延している案件が発生しております。また、顔認証技術をはじめとした新商品開発に関する費用、顔認証レジの実証店舗運営に関する費用は継続して発生しております。以上により、前年同期に比べ売上高は増加、セグメント利益を確保する結果となりました。 (システムインテグレーション事業)システムインテグレーション事業の連結売上高は269,427千円(前連結会計年度比2.4％減)、セグメント損失は14,316千円(前連結会計年度は4,545千円のセグメント利益)となりました。ソフトウエアの受託開発につきましては、ハードウエアとの融合による新しいビジネスモデルへの転換を図り、利益体質の構築を目指してまいりました。物流業界向け、小売業界向け、医療業界向け、不動産業界向けなどのシステム開発の納入、製造業界、小売業界、食品業界の受注がありましたが、一部案件において進捗の遅れの発生、継続している不採算案件に関して追加で受注損失引当金を計上したため、セグメント利益が前年同期に対し、大幅に減少し、セグメント損失を計上する結果となりました。 (賃貸事業)本社兼研究所（AsTech Osaka Building）の７階～９階の３フロアを賃貸しているものであります。 2025年８月期末において入居率100％で推移しており、賃貸事業の連結売上高は12,530千円（前連結会計年度比7.3％増）、セグメント利益は1,776千円（前連結会計年度比11.3％減）となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、2,781,213千円となり、前連結会計年度末に比べ123,977千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加464,967千円、有形固定資産の減少56,809千円、売掛金及び契約資産の減少112,364千円、商品及び製品の減少169,855千円によるものです。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、1,051,988千円となり、前連結会計年度末に比べ65,951千円減少いたしました。主な要因は、受注損失引当金の増加21,693千円、賞与引当金の増加18,293千円、未払金の減少13,934千円、短期借入金の減少15,000千円、買掛金の減少16,004千円、長期借入金の減少19,992千円、未払法人税等の減少36,067千円によるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は1,729,225千円となり、前連結会計年度末に比べ189,928千円増加いたしました。主な要因は、資本金の増加177,422千円、資本剰余金の増加177,422千円、利益剰余金の減少182,293千円によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、464,967千円増加し、932,258千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は184,353千円(前連結会計年度は、74,149千円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産の減少162,804千円、売上債権の減少106,117千円、減価償却費54,970千円、減損損失32,195千円、受注損失引当金の増加21,693千円が資金増加の要因、税金等調整前当期純損失164,515千円、その他流動資産の前渡金及び前払費用の増加17,651千円、未払金の減少9,957千円が資金減少の要因であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は24,683千円(前連結会計年度は、27,668千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18,172千円、無形固定資産の取得による支出6,635千円が資金減少の要因であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は320,651千円(前連結会計年度は、298,925千円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入353,085千円が資金増加の要因、長期借入金返済による19,992千円、短期借入金の純減少額15,000千円が資金減少の要因であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)AsReader事業－－システムインテグレーション事業269,42797.6賃貸事業－－合計269,42797.6 (注) １．金額は販売価格によっております。 ２．AsReader事業につきましては生産を外部に委託しておりますので、該当事項はありません。 ３．賃貸事業につきましては生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)AsReader事業1,265,41592.521,63515.4システムインテグレーション事業280,276104.078,590116.0賃貸事業11,53098.7－－合計1,557,22194.4100,22648.1 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)AsReader事業1,384,349107.3システムインテグレーション事業269,42797.6賃貸事業12,530107.3合計1,666,306105.6 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ソフトバンク株式会社165,14910.5361,90021.7 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果が見積りと異なる場合があります。なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高) 当連結会計年度の売上高は、1,666,306千円（前年同期比5.6％増）となりました。セグメント別の売上高については次のとおりとなっております。 AsReader事業：国内ではディスカウントストア、スーパーマーケット、スポーツ用品店、中古書籍店向けの新規納入、ホームセンター、飲料メーカー、医療品業界向けの販売、海外向けでは飲料メーカー向けのバーコードリーダーの納入があったものの、当連結会計年度において販売を見込んでいたものについて、失注や翌期以降へ販売がずれ込んだ案件がありました。その結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、1,384,349千円（前年同期比7.3％増）となっております。 システムインテグレーション事業：医療業界向けのシステム開発、製造業界向けのシステム開発、物流向けのシステム開発、小売業界向けのシステム開発、アパレル向けのシステム開発、その他サービス業界向けのシステム開発の受注、納入がありました。一部案件は計画より進捗が遅れていることなどもあり、前期に対し販売額は減少し、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、269,427千円（前年同期比2.4％減）となりました。 賃貸事業：本社兼研究所（AsTech Osaka Building）の７階～９階の３フロアを賃貸しているものであります。 2025年８月期末において入居率100％で推移しており、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、12,530千円（前年同期比7.3％増）となりました。 (営業費用及び営業損失) 当連結会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、1,791,955千円（前年同期比0.6％減）となりました。実証実験店舗の運営費用の削減、特許関連費用の削減、前期発生した登録免許税に伴う租税公課の減少、拠点数減少に伴う地代家賃の減少及び、前期は賞与を大幅に削減したこと等による労務費の増加、製品開発費用の増加によるものです。この結果、営業損失は、125,649千円（前年同期は224,846千円の営業損失）となりました。 (営業外損益及び経常損失) 当連結会計年度において、受取利息及び配当金877千円、為替差益2,260千円等により営業外収益が3,243千円、支払利息6,402千円等より営業外費用が6,565千円発生しております。この結果、経常損失は、128,970千円（前年同期は176,903千円の経常損失）となりました。 (特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損失) 当連結会計年度において、補助金収入により特別利益が19千円発生、特別損失は固定資産の減損損失及び固定資産除却損等により35,564千円発生しております。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は17,777千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、182,293千円（前年同期は389,744千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ③ キャッシュ・フローの分析 各キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 当連結会計年度の受注高は、1,557百万円、受注件数は4,791件、受注単価は325千円となりました。前年同期と比較して受注高は92百万円減少し、件数は273件増加しましたが、受注単価は40千円減少しております。自動車業界、物流業界、小売業界、製造業界、自動販売機業界、医療業界向けを中心に受注獲得ができております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける資金需要は、主として短期の運転資金であります。運転資金のうち主なものは売上原価である生産委託先からの製品仕入高やシステムインテグレーション事業における開発委託先への外注費、画像認識技術・センサー技術・RFID技術等の研究による研究開発費の先行支出であります。これらにつきまして、自己資金、金融機関からの短期借入金、長期借入金及び新株予約権の行使による資金にて調達することとしております。また、長期の運転資金や設備投資につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は932,258千円、有利子負債の残高は721,678千円となっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別にセクション(部署)を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。したがって、当社は、扱う製品・サービス別に「AsReader事業」「システムインテグレーション事業」「賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。「AsReader事業」は、スマートフォンやタブレットに代表される「モバイル」による業務改革をコンセプトにしたハードウエア製品と、当社独自の画像認識技術やAI技術を用いたソフトウエアとしての製品・サービスの開発及び販売を行っている事業です。「システムインテグレーション事業」は、AsReader導入などに関わるソフトウエアの受託開発を中心とした事業です。「賃貸事業」は、本社兼研究所（AsTech Osaka Building）の７階～９階の３フロアを賃貸しているものであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２) AsReader事業システムインテグレーション事業賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高1,290,629276,14611,6811,578,4581,578,458－1,578,458セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計1,290,629276,14611,6811,578,4581,578,458－1,578,458セグメント利益又は損失（△）△41,1954,5452,002△34,647△34,647△190,199△224,846セグメント資産994,456107,202178,3631,280,0221,280,0221,377,2142,657,236その他の項目 減価償却費50,6424,8855,92061,44761,4475,43966,887有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,893273－26,16626,16674326,910 (注)１．調整額は以下のとおりであります。(１) セグメント利益又は損失の調整額△190,199千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(２) セグメント資産の調整額1,377,214千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、研究所用土地、研究所にかかる建物、建物附属設備、構築物、投資有価証券、等であります。(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額743千円は、主に本社などの事業所内で使用する業務用端末の購入等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２) AsReader事業システムインテグレーション事業賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高1,384,349269,42712,5301,666,3061,666,306－1,666,306セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計1,384,349269,42712,5301,666,3061,666,306－1,666,306セグメント利益又は損失（△）63,332△14,3161,77650,79350,793△176,442△125,649セグメント資産667,309101,374172,443941,126941,1261,840,0872,781,213その他の項目 減価償却費38,4434,1355,92048,49848,4986,47254,970有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,3594,450－19,80919,80977920,588 (注)１．調整額は以下のとおりであります。(１) セグメント利益又は損失の調整額△176,442千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(２) セグメント資産の調整額1,840,087千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、研究所用土地、研究所にかかる建物、建物附属設備、構築物、投資有価証券、等であります。(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額779千円は、主に本社などの事業所内で使用する業務用端末の購入等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高 (単位：千円)日本アメリカその他合計1,445,247107,46025,7501,578,458 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社165,149AsReader事業 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高 (単位：千円)日本アメリカその他合計1,526,696132,0037,6061,666,306 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社361,900AsReader事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計AsReader事業システムインテグレーション事業賃貸事業計減損損失32,195－－32,195－32,195 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （１）ガバナンス当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 （２）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。当社グループは、若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでまいります。 （３）リスク管理当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載はいたしません。なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （４）指標及び目標当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的向上を目的に、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化を図ることがコーポレート・ガバナンスの確立において重要であると考えております。今後も適切なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、2018年11月25日開催の定時株主総会における定款変更により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役１名と独立性の高い社外取締役２名で構成される監査等委員会により監督、監査機能の充実を図ることは、経営の透明性を高め、企業価値の向上に資すると考えております。 ※ コーポレート・ガバナンス体系図 ａ．取締役会構成員：鈴木規之(代表取締役執行役員社長(議長))、加藤栄多郎、山本和矢、中川陽介、辻本希世士(社外取締役)、石田泰一(取締役・監査等委員)、岩﨑文夫(社外取締役・監査等委員)、山元教有(社外取締役・監査等委員)取締役会は、取締役５名(監査等委員である取締役を除く。うち、社外取締役１名)、監査等委員である取締役３名(社外取締役２名)の計８名で構成されております。効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営方針及び経営戦略等の重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行っております。 なお、当社は、2025年11月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会の構成は、取締役７名（うち社外取締役２名）となり、構成員は以下のとおりとなる予定であります。構成員：鈴木規之(代表取締役執行役員社長(議長))、加藤栄多郎、中川陽介、太田尚友、石田泰一(取締役・監査等委員)、岩﨑文夫(社外取締役・監査等委員)、山元教有(社外取締役・監査等委員) ｂ．監査等委員会構成員：石田泰一(取締役・監査等委員(委員長))、岩﨑文夫(社外取締役・監査等委員)、山元教有(社外取締役・監査等委員)監査等委員会は、取締役１名と社外取締役２名で構成され、うち１名が常勤監査等委員であります。各監査等委員は取締役会や経営会議その他重要な会議に出席し、決裁稟議、議事録等の閲覧を行い、当社グループの取締役、執行役員及び従業員より主要な業務執行状況について定期的に必要な情報の提供を受け、客観的、中立的な立場で当社のコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の監視を行っています。毎月１回定例監査等委員会を開催しているほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。また、内部監査担当及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査機能の強化に努めることとしております。 ｃ．会計監査人当社は、海南監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。 ｄ．経営会議構成員：鈴木規之(代表取締役執行役員社長(議長))、加藤栄多郎、山本和矢、中川陽介、酒井暢子、堀田真伍、松井康太郎、薛文宝(執行役員及び子会社取締役)、Paul Archuleta Whitney(子会社取締役)オブザーバー：辻本希世士(社外取締役)、石田泰一(取締役・監査等委員)、岩﨑文夫(社外取締役・監査等委員)、山元教有(社外取締役・監査等委員)経営会議では、経営の重要課題が各執行役員から事前に議案として提案されます。当社のスピード経営の根幹となる重要な意思決定の会議と位置付けるとともに、情報の共有、決議事案の進捗状況も合わせて確認します。原則として毎週１回開催され、機密性を確保した上で、大阪本社兼研究所、東京事業所、子会社である大連明日星科技有限公司本社及び AsReader,Inc.本社等をWeb会議で接続し、経営の重要課題に関する審議・決定を行っております。 e．報酬委員会構成員：鈴木規之(代表取締役執行役員社長(委員長))、辻本希世士(社外取締役)、岩﨑文夫(社外取締役・監査等委員)、山元教有(社外取締役・監査等委員)報酬委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別の報酬について、透明性及び公平性を確保する目的で設置され、職務、成果及び貢献度等を総合的に判断し、個別の報酬に関する審議を行い、決定しております。原則として定時株主総会終了後に開催しております。 f．コンプライアンス・情報セキュリティ委員会構成員：福田昌和(ＮＸ事業部サブマネージャー(委員長))、鈴木規之、加藤栄多郎、山本和矢、中川陽介コンプライアンス・情報セキュリティ委員会は、コンプライアンス及び情報セキュリティに係る体制の構築及びその推進に関する事項、リスク管理に関する事項等について検討、審議等を行います。四半期に１回の開催を原則としており、委員長の決定により必要に応じて随時開催できるものとしております。 ロ．当該体制を採用する理由当社は取締役会及び監査等委員会を設置しており、監査等委員は３名で構成されており、その内２名が社外取締役であります。監査等委員はともに、議事録及び稟議書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、経営監視機能を果たしております。また監査等委員でない社外取締役として弁護士・弁理士の有資格者を選任し、法律的・特許技術的側面からの外部の意見を取り入れております。このように、会社から独立した立場の社外取締役の客観的・中立的な視点を当社の合理的な経営判断及び経営の透明性、健全性の確保に活かすとともに、経営の監視・監督を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保が図られると考えております。 ③ その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況当社では、各種社内規程を整備し、役職者の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。また、法令等の遵守状況及び内部統制機能の有効性を確認するため、監査等委員及び内部監査担当が役職員の業務執行状況を監視し、必要な監査を実施しております。 また、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めております。その内容は次のとおりです。 (取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)取締役及び執行役員は、企業倫理の確立並びに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「アスタリスクグループ倫理規程」及び「コンプライアンス規程」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底を図る。管理統括室総務セクションは、「アスタリスクグループ倫理規程」及び「コンプライアンス規程」の周知徹底のための活動を行い、内部監査担当は、アスタリスクグループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。監査等委員及び第三者機関を情報提供先とする内部者通報制度「内部通報制度運用規程」の利用を促進し、アスタリスクグループにおける法令違反又は「アスタリスクグループ倫理規程」及び「コンプライアンス規程」の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。 (取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項)情報セキュリティについては、「セキュリティ規程」及び「個人情報保護規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。情報セキュリティに関する具体的施策については、「コンプライアンス・情報セキュリティ委員会」で審議し、アスタリスクグループ全体で横断的に推進する。取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、重要事項に関する決裁など、取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査等委員が常時閲覧することができる方法で保存、管理する。個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。 (損失の危険の管理に関する規程その他の体制)事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定した上で、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。スタッフ部門は、その担当事項に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定した上で、具体的な対応方針及び対策を決定し、リスク管理を適切に実施するとともに、担当事項に関して事業部門及び子会社が行うリスク管理を横断的に支援する。事業部門及びスタッフ部門は、自部門の業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。コンプライアンス・情報セキュリティ委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、アスタリスクグループのリスク管理の実施について監督する。経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。事業部門及びスタッフ部門は、アスタリスクグループの事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに管掌取締役にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、取締役会及び監査等委員会に報告する。アスタリスクグループのリスク管理体制及びリスク管理の実施状況については、内部監査担当と連携して監査を行う。 (取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制)取締役会は、執行役員に対して権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。取締役会は、アスタリスクグループの中期経営目標及び年間予算を決定し、その執行状況を監督する。執行役員は、取締役会で定めた中期経営目標及び年間予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状況については、事業責任者会議及び経営会議で確認し、取締役会に報告する。取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に報告する。執行役員その他の使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」及び「稟議規程」に基づき適正かつ効率的に行う。 (アスタリスクグループにおける業務の適正を確保するための体制)当社は、「アスタリスクグループ倫理規程」を通じて、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。当社は、アスタリスクグループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役及び監査等委員を必要に応じて派遣するとともに、重要な案件は経営会議で審議し、管理統括室は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。アスタリスクグループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために必要なときは、子会社の事業運営に関する重要な事項について、子会社の職務権限規程に則り当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については当社の経営会議での審議及び取締役会への付議を行う。管理統括室は、子会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援する。内部監査担当は、業務の適正性に関する子会社の監査を行う。監査等委員は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、アスタリスクグループにおける業務の適正の確保のため、内部監査担当と意見交換等を行い、連携を図る。当社は、アスタリスクグループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化を図る。 (財務報告の信頼性を確保するための体制）アスタリスクグループの財務報告に係る内部統制については、国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。 (監査等委員の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項)監査等委員が、自らの職務遂行を補助する使用人の設置を希望した場合は、専任スタッフを配置する。当該スタッフの人事考課、異動、懲戒等については、監査等委員の承認を要する。 (当該株式会社の監査等委員会の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項) 監査等委員会から職務を補助すべき者として配置された使用人等は監査等委員会から指示を受けた業務を執行することとし、取締役はそれに基づく当該使用人等の職務の執行を妨げない。 (取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制)取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。また、当社は、子会社の取締役及び使用人が、監査等委員の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うよう指導する。管理統括室長は、アスタリスクグループにおける内部者通報制度「内部通報制度運用規程」の運用状況を確認するとともに、監査等委員に定期的に報告する。また、管理統括室長及び管理統括室総務セクションマネージャーは、アスタリスクグループの取締役に「コンプライアンス規程」及び「アスタリスクグ

(４) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ⅰ 取締役（監査等委員を除く。） （役員の報酬の額の方針の決定の方法） 株主総会において決議した報酬限度内で、取締役会より委任した報酬委員会において、役員の報酬の額の決定の方針及び個別の報酬を決定しております。（当該方針の内容の概要） 当社を取り巻く経営環境を踏まえ、定期的に外部専門会社の調査データに基づく、同業他社又は同規模の他社報酬水準の客観的データ等を利用しながら、役位と職務価値、責任の重み等を勘案し妥当な水準を設定することにしております。（当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由） 当社においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の方針の決定の方法に記載のとおり、取締役会の委任決議に基づき、報酬委員会において個人別の報酬等の内容が決定されていることから、当該方針に沿うものであると判断しております。ⅱ 監査等委員である取締役 監査等委員である取締役の固定報酬については、監査等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額を、監査等委員会で決定しております。 2025年８月期の役員の報酬等に関しては、2020年11月28日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役について年額30,000千円以内（決議時の監査等委員である取締役の員数は３名）、その他の取締役について年額100,000千円以内（決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名）とする旨を決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。) 18,26718,267－－－4取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) 3,1203,120－－－1社外役員6,1206,120－－－3 （注） 上記の取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)の４名のうち３名は、使用人兼務役員であり、取締役分の報酬のみを記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額(千円)対象となる役員の員数(人)内容19,452３執行組織の事業部長又は室長としての給与であります。 ⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会において承認された取締役の報酬総額の範囲内で、2024年11月の取締役会で報酬額決定を委任した報酬委員会にて、各取締役の報酬額を決定しております。 ⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者当社の役員報酬等について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役のそれぞれに対し、株主総会決議により報酬等の限度額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会から委任を受けた報酬委員会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の決議により決定しております。

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(人)AsReader事業34 (27)システムインテグレーション事業32 (1)全社(共通)9 (7)合計75 (35) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理統括室(戦略総務セクション、経営管理セクション)に所属しているものであります。 (２) 提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5043.46.05,679(16) セグメントの名称従業員数(人)AsReader事業28 (10)システムインテグレーション事業15 (1)全社(共通)7 (5)合計50 (16) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理統括室(戦略総務セクション、経営管理セクション)に所属しているものであります。 (３)労働組合の状況当社グループにおいて労働組合はありませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 大連明日星科技有限公司（注）３中国遼寧省大連市379千人民元システムインテグレーション事業AsReader事業100.0・当社からの委託によるソフトウエア開発・ハードウエアの一部の開発・アジア市場へのハードウエア販売・役員の兼任１名(連結子会社) AsReader,Inc.（注）４米国オレゴン州ポートランド市50,000米ドルAsReader事業100.0・米国及び欧州市場へのハードウエア販売・資金援助あり・役員の兼任１名(連結子会社) 株式会社自動レジ研究所（注）５大阪市淀川区１百万円AsReader事業100.0・自動レジ研究のための店舗運営・資金援助あり・役員の兼任４名 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．債務超過会社であり、2025年６月末時点で債務超過額は427,112千円であります。 ５．債務超過会社であり、2025年８月末時点で債務超過額は100,824千円であります。

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と経営体制強化及び今後の事業拡大のための内部留保、そして経営活性化のための役員及び従業員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。 一方で、当社は現在成長過程にあり、内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、設立以来剰余金の配当を実施しておりません。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本的な方針としており、その決定機関は株主総会であります。また、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、全てAsReader事業に属しております。当社グループの研究開発の大部分を当社が行っており、一部ハードウエア及びソフトウエアの開発を中国の子会社（大連明日星科技有限公司）が担っております。顧客企業がIoT活用やDXなどを推進することができるようなAsReader製品の開発を進めております。 研究開発のカテゴリとしては、バーコードリーダー、RFIDリーダー技術、画像認識技術（モノ認識、人追跡）、生体認証技術、であり、それぞれの新製品に繋がる基礎技術の研究を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は18,815千円となりました。 (１)バーコードリーダー、RFIDリーダーの研究の成果スマートデバイス市場では、iOSとAndroidの2つのOSが大きなシェアを占めており、業務用途においてはどちらの環境でもシームレスに利用できることが強く求められています。当社の主力製品であるバーコードリーダーやRFIDリーダーは、スマートデバイスに接続して利用する製品です。従来、iPhoneはライトニングコネクタを採用していましたが、昨今のiPhoneではUSB Type-Cコネクタが導入され、Android製品と同様の接続方式へと移行が進んでいます。このように接続環境が共通化しつつある流れを踏まえ、当社では一つの製品でiOSとAndroidの両方に対応可能なリーダーを開発しました。バーコード製品については、超薄型・軽量かつバッテリーレスでありながら、従来製品と同等の高い読み取り性能を維持することに成功しました。特に、スマートデバイスとの組み合わせを前提に設計したモデル「AsReader SLIM」は、業務利用に求められる操作性と携帯性を両立しています。RFID製品については、超薄型・軽量でありながら従来製品を大きく上回る読取性能を実現したバッテリーレスRFIDリーダーを開発しました。さらに、固定式RFIDリーダーでは、特殊なアンテナ構成を採用することで読み取り性能を大幅に向上させ、同時に使い勝手も改善した新モデルを開発しました。加えて、ネットワーク接続とPoE（Power over Ethernet）に対応させることで設置・運用の利便性を高め、OSに依存しない汎用性の高い製品として提供を開始しました。これにより、倉庫や物流、リテールをはじめとする幅広い分野で効率的な業務運用を支えることが可能となっています。 (２)画像認識技術の研究の成果 当社では、人検出・動体追跡、画像合成、画像追跡などの幅広い画像認識技術の開発を実施してまいりました。特に、画像追跡を応用した人物追跡技術については、従来は一つのサーバーに各カメラの映像を集約し統合処理を行っていましたが、この処理を各カメラで分散処理するエッジコンピューティング方式に進化させることで、システム全体の処理負荷を軽減し、大幅なコストダウンと高い信頼性の確保、さらに導入の容易化を実現しました。また、この人物追跡技術を顔認証技術と組み合わせることで、従来の静的な入退場認証に比べ、よりスムーズで安全な入退場管理システムを構築可能となりました。たとえば、特定エリアでの人物の行動をリアルタイムで追跡し、不正入場や徘徊検知などの高度なセキュリティ運用にも応用できます。今後は、これらの研究成果をショッピングモールやオフィスビル、イベント会場など実店舗・施設での利用へと展開し、さらには防犯対策まで幅広い分野での応用展開を目指します。 (３)生体認証技術の研究の成果 画像認識技術の一貫で顔や虹彩の認証、また声紋の認証など複数の生体情報を組み合わせた認証技術の研究を進めています。この研究開発の応用利用として、生体識別の機能を追加し、写真や動画、マネキンなどでの「なりすまし対策」によるセキュリティーを強化し、認証スピードが向上したAsReader GoMA Proを開発しました。本製品では、施錠システムとの連携機能を強化することで、店舗での会員管理やビルの入退室管理などで利用しやすくなり、当社の顔認証クラウドサービス「AsReader One（アズリーダーワン）」と組み合わせることで、より利便性の高いシステムを提案できるようになりました。さらに、様々な電気錠との連携や、出退勤システムとの統合利用にも対応可能となり、オフィスや施設の運用管理に幅広く活用できる基盤を整備しました。 また、家庭やSOHO向けの省電力でバッテリー稼働が可能なGoMA Homeを開発しました。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。当社は、ハードウエアの生産をEMS生産によっているため、生産のための主要な設備はありませんが、金型につきましては、当社の固定資産に計上し、生産委託会社に無償貸与しております。システムインテグレーション事業に関する主要な設備はありません。全社共通で、研究施設用地及び建物、展示会などの販促活動で使用するLEDパネル、広告用看板、PC等があります。 (１) 提出会社 2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物建物附属設備構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社兼研究所(大阪市淀川区)全社共通PC、ソフトウエア、販促用LED、営業用車両318,54888,5205,3432,099292,589(346.13)146070716AsReader事業金型及び検査機器、ソフトウエア－－－12,232－25,147－37,37923賃貸事業賃貸用住居140,54029,2302,672－－－－172,443－東京事業所(東京都中央区)システムインテグレーション事業ソフトウエア－－－－－4,326－4,32610全社共通ショールーム－753－－－－－753－倉庫(滋賀県栗東市)全社共通看板等広告設備－－7,334679－－－8,014－AsReader事業在庫管理用設備、ソフトウエア－－－0－－－09 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。 ２．帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。 ３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)旧本社 ※(大阪市淀川区)全社共通本社事務所335東京事業所(東京都中央区)全社共通事務所10,874名古屋営業所(名古屋市中区)全社共通事務所600倉庫(滋賀県栗東市)全社共通倉庫6,537 ※ 2024年８月14日付で本社を移転し、研究所兼大阪事業所と統合して、本社兼研究所となりました。 旧本社の賃貸契約は2024年10月までとなっております。 (２) 国内子会社 2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物建物附属設備構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社自動レジ研究所こがね製麺草津栗東店(滋賀県栗東市)AsReader事業飲食店設備0000－017 （注）帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。 連結会社以外の者から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。 2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）従業員数(人)株式会社自動レジ研究所こがね製麺 草津栗東店(滋賀県栗東市)AsReader事業店舗3,12017 (３) 在外子会社主要な設備は該当事項ありません。連結会社以外の者から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。 2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）従業員数(人)大連明日星科技有限公司本社事務所(中国 遼寧省大連市)AsReader事業システムインテグレーション事業事務所3,83019大連明日星科技有限公司深圳事務所(中国 広東省深圳市)AsReader事業システムインテグレーション事業事務所2,7392AsReader,Inc.本社事務所(米国 オレゴン州 ポートランド市)AsReader事業事務所6,5886

(３) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は取締役１名と社外取締役２名で構成されており、うち１名の常勤監査等委員を選定しております。各監査等委員は、毎事業年度において策定される監査等委員会監査計画に従って監査を行い、原則として月１回開催される監査等委員会において情報共有を図っており、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、監査等委員会は、内部監査担当者より定期的に内部監査実施状況及び結果について報告を受ける体制をとっております。また、監査等委員である社外取締役 山元教有は中小企業診断士資格があり、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しております。当事業年度の監査等委員会における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。（2025年８月期）氏 名開催回数出席回数石田 泰一1414岩﨑 文夫1414山元 教有1414 監査等委員会の主な検討事項は、取締役会議案の事前確認、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の監査の相当性などです。 また、常勤監査等委員は、毎週１回開催される経営会議や四半期に１回開催される全体会議などの重要な会議に全て出席するとともに、監査計画に基づき、本社及び主要な事業所において重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、通常、子会社については、主要な子会社への往査を実施し、子会社の取締役等との面談等を行いますが、2025年８月期については、Web会議システムを活用し、子会社取締役及び現地法人の責任者とのヒアリングをとおして、意思疎通及び情報の収集を行いました。 なお、常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、社内の情報収集に努め、内部統制システムの整備及び運用状況を日常的に監視・検証するとともに、監査活動結果を監査等委員会において報告し、他の監査等委員との情報の共有及び意思疎通に努めました。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役執行役員社長直轄の内部監査担当１名が内部監査業務を実施しております。内部監査規程に基づき、年間の内部監査計画に沿って、当社の組織・制度及び業務活動全般の監査を実施しており、監査結果は代表取締役執行役員社長及び被監査部門の責任者に都度報告を行っております。改善指示事項については、後日、改善状況の確認のためのフォローアップ監査を行っております。 また、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人との情報交換を行っており、相互連携により内部監査の実効性及び効率性の向上を図っております。財務報告に係る内部統制については、内部統制基本方針及び内部統制基本計画に基づき、内部監査担当が内部統制監査を実施し、代表取締役及び取締役会へ内部統制監査報告を行っております。 ③ 会計監査の状況 イ．監査法人の名称 海南監査法人 ロ．継続監査期間 ２年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 坂東和宏指定社員 業務執行社員 中須賀高典 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。 ホ．監査法人の選定方針及び理由 監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、当社グループのビジネスに対する知識・理解に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断することとしております。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、改善の見込みがないと認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査等委員会は、上記の場合のほか、会計監査人の独立性及び専門性、並びに会計監査人の職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会議案の内容を決定する方針です。 海南監査法人の選定理由については、独立性、専門性、効率性、国際性などを総合的に勘案した結果、当社グループの会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会が行う会計監査人の評価に係る基準については、監査報告内容及び監査計画の概要並びに監査体制の説明に係る定期的な面談や提出された報告書等により、会計監査人の独立性、適切性等を総合的に評価しております。その結果、監査法人が有効に機能し、独立性・専門性ともに問題はなく、当社グループの会計監査人として適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社18,500－19,500－連結子会社－－－－計18,500－19,500－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ．を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社－－－－連結子会社－－－－計－－－－ ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日程や当社の業務内容等を勘案して、監査法人と協議の上、監査等委員会の同意を得て、決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積の算出根拠及び当社の事業規模や事業内容に照らして適切かどうかについて上場企業の監査報酬額との比較を行う等、総合的に検証した結果を踏まえ、同意しております。

(５) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取締役会において、保有の合理性及び保有の可否を検証しております。毎年、取締役会において、出資後の状況を当初の保有目的と照らしてモニタリングを実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2101,250非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2006年９月「ITを通じて皆様の会社を笑顔にすること」を目的として、滋賀県大津市に資本金560万円で株式会社アスタリスクを設立。システムの受託開発を主に事業を開始。2007年１月企業向けリモートアクセスサービスの代理販売を開始。2008年４月関西地方での事業活動拡大を目的とし、大阪市淀川区に大阪事業所を開設。「モバイルソリューションのアスタリスク」を会社のコンセプトとする。2008年６月資本金1,000万円に増資。2008年６月Apple Inc.によるiPhone3Gの発売を機に、これらを用いたシステムの研究を開始。2010年３月iPhoneなどを活用したモバイルPOS（「Point Of Sales」（販売時点情報管理）の略）システムSalaseeを発表。現在の主要事業AsReader事業への転換のきっかけとなる。2010年11月関東地方での事業活動を目的とし、東京都港区に東京事業所を開設。2011年５月本店を大阪市淀川区に移転（大阪市淀川区の大阪事業所を本店に変更）。2012年５月モバイル端末用のシステム開発を目的として、中国遼寧省大連市に100％出資の子会社大連明日星科技有限公司(資本金379,848人民元、現 連結子会社)を設立。2013年10月iPod touchに接続するバーコードリーダー（AsReader）販売開始。2014年７月iPhone、iPod touchに接続するRFIDリーダー／ライター（電波を用いてRFタグのデータを非接触で読み書きするシステム）（AsReader）販売開始。2014年８月iPhoneに接続するバーコードリーダー（AsReader）販売開始。2015年１月欧米でのAsReader販売を目的として、米国カリフォルニア州トーランス市に100％出資の子会社AsReader, Inc.(資本金50,000米ドル、現 連結子会社)を設立。2015年11月当社開発プログラムSalasee(POSシステム)の著作権をプログラムソース含め他社に譲渡。2016年３月ベンチャーキャピタル５社の引受による第三者割当増資を実施。資本金１億５千万円、資本準備金１億４千万円となる。2017年10月研究開発の技術センターとして、中国広東省深圳市に事務所を開設。2017年10月iPhone、iPod touchに接続する自動販売機業界向けハンディターミナル（AsReader）販売開始。2017年12月iPhone、iPod touchに接続する物流業界向けハンディターミナル（AsReader）販売開始。2018年２月欧州でのAsReader販売の拠点として、オランダロッテルダム市に100％出資の子会社AsReader Europe B.V.(資本金50,000ユーロ)を設立。2019年５月AsReader,Inc.の本店を米国オレゴン州ポートランド市に移転。2019年６月東京事業所を東京都中央区に移転。2020年11月東海地方での事業活動を目的とし、名古屋市中区に名古屋営業所を開設。2021年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。2023年１月研究開発の促進を目的とし、大阪市淀川区に研究開発棟を建設。2023年３月効率的な在庫管理を目的とし、滋賀県栗東市に物流拠点を開設。2023年６月オランダロッテルダム市の100％出資の子会社AsReader Europe B.V.を清算。2023年６月大阪市淀川区に100％出資の子会社株式会社自動レジ研究所(資本金1,000千円、現 連結子会社)を設立。2024年８月本店を大阪市淀川区内で移転（大阪市淀川区の研究所兼大阪事業所を本店に変更し、名称を本社兼研究所に改称）。