ＰＨＣホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社、主要子会社のPHC株式会社（以下、「PHC」）、Ascensia Diabetes Care Holdings AG（以下、「ADCHD」）、Epredia Holdings Ltd.（以下、「Epredia」）、株式会社LSIメディエンス（以下、「LSIM」）、ウィーメックス株式会社（以下、「WMX」）、及びメディフォード株式会社（以下、「MDF」）ほか関連会社及び共同支配企業と共同支配事業を含め、国内16法人、海外63法人にて構成されております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業は、血糖測定（BGM)システムの開発、製造及び販売を行う「糖尿病マネジメントドメイン」、臨床検査サービス、レセプトコンピュータや電子カルテシステム、電子薬歴システム等の医療IT製品の開発・販売及び非臨床試験受託やバイオアナリシス、セントラルラボサービス等の創薬支援サービスを展開する「ヘルスケアソリューションドメイン」、病理用機器や消耗品、保存機器や培養機器、バイオハザード対策用キャビネット等のライフサイエンス研究・医療支援機器、医療・介護現場向けのファーマシーソリューション及びフードソリューション機器、Point of Care Testing（簡易・迅速検査、POCT）機器等の体外診断機器並びに電動式医薬品注入器及び臨床検査機器や試薬等の開発製造販売を行う「診断・ライフサイエンスドメイン」の３つの事業ドメインにより構成されており、当該事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 ５．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。 当社グループの各ドメインの事業内容及び関係会社各社の位置付けは以下のとおりであります。 (1）糖尿病マネジメントドメイン 糖尿病をはじめとする生活習慣病の増加に伴い、早期診断及び効果的な治療の重要性が高まる中、当社グループの糖尿病マネジメントドメインでは、特許権を有するバイオセンシング技術及び自社設計の製造ラインに基づく、効率化・合理化された生産技術を強みとして、高精度かつ簡便な検査機器の開発・製造・販売を行っております。 本ドメインにおける主な製品は、血糖測定システムを中心とする糖尿病ケア製品であり、主としてセンサ等の消耗品の継続販売を通じて収益を創出するビジネスモデルであります。 血糖測定システムについては、主に子会社であるPHCにおいて開発・製造を行い、同じく子会社であるADCHD及びその販売子会社を通じて、世界90以上の国と地域の医療機関・薬局等に販売しております。なお、当該製品の一部は、海外製造子会社であるPT PHC Indonesia（以下、「PHCI」）において製造しております。また、国内向けの血糖測定システムについては、OEM販売を行っております。 (2）ヘルスケアソリューションドメイン ヘルスケアソリューションドメインは、LSIM事業とヘルスケアITソリューション事業及びCRO事業の３つの事業で構成されております。 LSIM事業の主なサービスは、臨床検査、食品検査、衛生検査等であります。加えて、日本で唯一のWADA（World Anti-Doping Agency）公認のドーピング検査における検体分析も提供しております。これらのサービスは、子会社であるLSIMが提供しており、全国に営業拠点及び登録衛生検査所のネットワークを有し、日本全国で事業を展開しております。 ヘルスケアITソリューション事業の主な製品は、診療所向け及び病院向けのレセプトコンピュータ、電子カルテシステム、並びに保険薬局向けの電子薬歴システム等であります。当該事業については、子会社であるWMXにおいて、開発・製造・販売及び保守サービスを行っております。 CRO事業の主なサービスは、薬事承認申請用の各種試験や研究開発初期段階における探索的検討試験及びコンサルティング等を提供する非臨床試験受託サービス、生体試料中の薬物やその代謝物、バイオマーカー等の分析を行うバイオアナリシスサービス、並びに全国の医療機関で実施される臨床研究（治験・臨床試験）検体について、回収から一括検査までを提供するセントラルラボサービス等であります。これらのサービスは、子会社であるMDFにおいて提供しております。 (3）診断・ライフサイエンスドメイン 診断・ライフサイエンスドメインは、病理事業、バイオメディカ事業及び診断薬事業の３つの事業で構成されております。 病理事業の主な製品は、ティッシュプロセッサー、パラフィンブロック作製装置、ミクロトーム、自動染色装置、自動封入装置、スライドガラス及び染色試薬等であります。これらの製品はEpredia傘下の子会社にて開発・製造しており、国内ではPHCを通じて、海外ではEpredia傘下の販売子会社を通じて、販売及び保守サービスを展開しております。 バイオメディカ事業の主な製品は、超低温フリーザー、バイオメディカルフリーザー、薬用保冷庫、CO₂インキュベーター、クリーンベンチ、バイオハザード対策用キャビネット、適温配膳車、自動錠剤包装機、細胞代謝分析機器等であります。これらの製品は子会社であるPHCにて開発・製造を行い、国内顧客に対しては特約店を通じて販売する一方、海外市場に対しては、PHC Corporation of North America、PHC Europe B.V.、PHC上海有限会社、SciMed (ASIA) Pte Ltd及びPT PHC Sales Indonesiaを通じて販売及びサービスを提供するなど、グローバルな販売・サービス体制を構築しております。なお、製品の一部は海外製造子会社であるPHCI及びEpredia Laboratory Products Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.にて製造しております。 診断薬事業の主な製品は、POC（Point of Care）生化学分析装置、呼気一酸化窒素測定装置、移動式免疫発光測定装置等のPOCT製品、並びに電動式医薬品注入器、全自動臨床検査システム及び全自動血液凝固検査システム等であります。これらの製品は子会社であるPHCにて開発・製造・販売を行っており、一部の製品についてはPHC Europe B.V.を通じて海外市場にも販売しております。 上記当社グループの状況について、事業系統図にて示すと下記となります。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、「わたしたちは、たゆみない努力で健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献します」を経営理念に掲げ、自社のモノづくりの強みを生かし、世界に広がる販路を活用することで、世界中の健康を願う皆さまのお役に立ち続ける企業を目指しております。 また、「精緻な技術でヘルスケアの未来を切り拓くリーダーとなる」をビジョンとして設定しており、高品質な医療を誰もが身近に享受できる未来の実現に向けて、強みである精緻な技術を基盤に、医療従事者や研究者の皆さまと共創し、健康を願うすべての人々のために、ヘルスケアの未来を切り拓いてまいります。 (2）経営環境 世界的な物価上昇や金融引き締めによる金利上昇等を背景とした金融市場の不安定化に加え、米中間の通商問題、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、さらに中東地域における地政学的緊張の高まりなどを受け、エネルギー価格や物流動向を含む事業環境には不透明感が残っております。また、米国政府による関税政策や通商政策の動向も、世界経済及び事業活動に影響を及ぼす要因となっております。 このように、刻々と変化する国際情勢及び経済環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境の先行きは依然として不確実性が高い状況にありますが、当社グループとしては、これらの動向を注視しつつ、柔軟かつ迅速な対応を図ってまいります。 当社グループを取り巻くグローバルなヘルスケアビジネスにおける環境は、先進国で進行する少子高齢化と世界的な生活習慣病患者やがん患者の増加、それらに対する様々な技術革新が行われています。その一方で各種医療基準・規制の強化に加え行政の医療費削減の動きが見られます。糖尿病マネジメントに関して、血糖測定（Blood Glucose Monitoring（以下、「BGM」））事業の市場規模は、先進国市場における保険償還額の見直しや持続血糖測定器（Continuous Glucose Monitoring（以下、「CGM」））の普及拡大等により、今後３年間の年平均成長率は４～５％の縮小傾向と見込んでおります。一方、新興国市場では糖尿病患者数の増加等により市場規模は成長しております。ヘルスケアソリューションについては、日本の受託臨床検査市場では診療報酬改定を背景とした一部検査の受託価格の下落影響等がある一方で、遺伝子・ゲノム検査等の領域は今後の市場拡大が見込まれております。日本における電子カルテシステムの普及はまだ途上にあり、今後も新規開業時の導入や既存開業医においてもレセプトコンピュータ更新時に電子カルテシステムの導入が進むことが予想されます。政府は「医療DX令和ビジョン2030」等、医療DXの推進を図る方針を示しており、医療分野でのデジタル化の動きが加速しております。また、「導入コストの削減」「システム運用・管理費用・人員の削減」「災害時対策」等を訴求点にクラウド型電子カルテが注目されており、導入が進む可能性があります。加えて、日本における医療制度改革が進展する中、創薬産業の支援に国が力を入れる政策環境の下、創薬研究や医薬品開発を支援する周辺サービスに対するニーズも高まっています。診断・ライフサイエンスにおいては、病理市場は、がんの発病や検査の増加及び個別化医療の進展によるがんの診断数の増加傾向等を背景に、デジタルパソロジーや人工知能（AI）を駆使した先進的な技術の活用も進んでいます。ライフサイエンス機器市場は、デジタル化やIoTをはじめとする技術革新もあり、機器の高度化と多様化が進み、継続的な需要増が見込まれています。また、細胞及び遺伝子治療(CGT)市場においては、製薬企業やバイオテック企業によってオンコロジー（腫瘍学）領域や新規抗菌薬等の研究開発・創製も積極的に進められており、今後も世界的な市場拡大が見込まれています。その様な環境の中、当社グループは、これまで培った高品質・高性能なモノづくりに加え、内製の製造・開発体制、グローバルでの規制対応力、及びセンサ技術などのコア技術を事業間で横断的に活用する技術基盤を強みとし、事業推進に取り組んでまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、「精緻な技術でヘルスケアの未来を切り拓くリーダーとなる」をビジョンとして掲げております。その実現に向けては、事業規模の拡大と収益性の向上を両立させることが経営上重要であると認識しております。この認識のもと、売上収益、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を重要な経営指標として位置づけるとともに、ROICの活用による資本効率の可視化を通じて、事業ポートフォリオの見直しや投資・撤退判断に反映することで、事業ポートフォリオ管理の高度化にも取り組んでおります。これらの指標を用いて事業の進捗及び達成状況を分析し、経営課題に対処していく方針です。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① ビジョンと中長期的な戦略 当社グループは、2024年11月に開示した「中期経営計画2027」において、2030年を目標に目指すべき姿として、「精緻な技術でヘルスケアの未来を切り拓くリーダーとなる」を新しいビジョンに定めました。 このビジョンのもと、2030年までを２つのPhaseに分け、Phase１の「中期経営計画2027」を「成長に向けた基盤構築」、Phase２である「中期経営計画2030」を「診断・ライフサイエンス領域を核とした持続的な成長の実現」に位置づけています。Phase１においては、既存事業が有する安定的なキャッシュ創出力を経営の基盤とし、そこで創出した資本をPhase２における成長領域への戦略投資に再配分することで、中長期的な成長と資本効率の向上を両立させ、持続的な企業価値向上を図ることを基本方針としています。 「中期経営計画2027」では、３つの重点施策「収益基盤強化のための構造改革」、「ポートフォリオ管理強化」、「診断・ライフサイエンス領域への注力」を定め、企業価値の向上を目指しています。 ② 「中期経営計画2027」の進捗状況 本年度においては、「中期経営計画2027」において掲げた３つの重点施策について、各種施策を着実に実行しており、全体として計画に沿って順調に進捗しております。主な取り組みの状況は以下のとおりであります。 １．収益基盤強化のための構造改革 ・コスト削減の推進に加え、本社及び事業部における組織再編を実施しました。 ・売掛金回収サイト及び買掛金支払サイトの改善、在庫削減を通じた運転資本の改善に取り組むとともに、投資の優先順位付けによる投資効率の向上を図りました。 ２．ポートフォリオ管理強化 ・当社グループにおけるROICの算定及び管理手法の整備を進めるとともに、グループ内研修等を通じて、事業ポートフォリオ管理の浸透を図りました。 ・持続血糖測定（CGM）システム「Eversense®」の販売事業について、事業ポートフォリオの見直しの一環として、販売事業の譲渡に関する契約を締結しました。 ３．診断・ライフサイエンス領域への注力 ・生産拠点の最適化や国内及び海外の販売組織の合理化を推進し、事業基盤の強化を実施しました。 ・ライフサイエンス事業の成長に向け、新たにR&D機能を新設しました。 ・細胞遺伝子治療領域に関連する新製品として、細胞の連続的な代謝変化をリアルタイムに可視化し、測定結果に基づき自動で培養制御を行う自動培養装置「LiCellGrow（リセルグロー）」を自社開発し、2026年3月2日より販売を開始しました。 ・デジタルパソロジーに関連した製品「E1000 Dxデジタルパソロジーソリューション」について、日本国内における管理医療機器（クラスⅡ）の製造販売承認を取得し、2026年４月16日より販売を開始しました。 ③ 財務体質の強化について 当社は2026年３月末に既存借入金の借り換えを行い、運転資金相当額をコミットメントラインへ切り替えることで資金の柔軟性とキャッシュ・フローの安定性を高め、2024年11月公表の中期経営計画2027に基づく財務体質の強化を推進しております。

３【事業等のリスク】 当社グループは、持続的な成長及び企業価値の最大化を実現するため、事業活動に伴う多様なリスクを適切に把握・評価し、未然防止及び影響の軽減を図ることが重要であると認識しています。 この認識に基づき、リスク管理に関するグループ全体の基本方針及び体制を定めた「リスクマネジメント基本規程」に基づき、リスクマネジメント体制を整備するとともに、グループの重要リスクを体系的に特定し、全社的な管理・対応を推進しています。 ＜リスクマネジメント体制及びプロセス＞ 当社グループは、リスクマネジメント体制の強化及びリスクの統合的管理を目的として、リスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会は、リスク担当役員を委員長、リスク統括部門を事務局として執行役員、国内外の事業責任者、本社部門責任者等で構成され、年４回の定期開催に加え、必要に応じて随時開催しています。リスクマネジメント委員会では、リスクの発生回避及び発生時の影響最小化に向けた対応策の策定・実行状況の確認、評価及び見直しを行い、その内容について、PHCグループ経営会議及び独立性を有する取締役会に報告しており、持続可能な事業運営の実現に努めています。（PHCグループのリスクマネジメント体制 ※2026年３月31日現在） 当社グループでは、リスクマネジメント委員会を中心に、リスクの特定から評価、対応、モニタリング及び改善に至る一連のプロセスをPDCAサイクルに基づき運用しています。 リスク統括部門は、トップインタビュー等を通じて経営層が認識するリスクを把握するとともに、事業部門及び本社部門の双方の視点を踏まえ、リスクを網羅的に抽出・整理した上で、対象リスクを特定しています。特定したリスクについては、影響度及び発生可能性等の観点から分析・評価を行い、リスクマネジメント委員会において妥当性を審議のうえ、「グループ重要リスク」を選定し、PHCグループ経営会議及び取締役会に報告しています。 「グループ重要リスク」については、リスクオーナーを定め、対応策及び実行計画を策定し、当該計画に基づき実行しています。対応状況は、リスク統括部門がモニタリングを行い、その進捗をリスクマネジメント委員会に報告するとともに、同委員会における協議を踏まえ、対応の見直しを行っています。年間の活動を通じて抽出された課題については、次年度の活動計画に反映して改善しています。また、リスクが顕在化した場合には、グループ対策本部を設置し、迅速に対応することで、影響の最小化及び再発防止に努めています。 (リスクマネジメントプロセス)＜当社グループのリスク状況＞ 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主なリスクについて記載しておりますが、これらに限定されるものではありません。また、リスク要因に該当しない事項であっても、投資判断上重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から併せて記載しております。 なお、当期においては、投資判断に資する有益な情報を提供することを目的としてリスクの記載の見直しを行っております。具体的には、各リスクについてリスクシナリオと対応策を明確に区分して記載するとともに、リスクマネジメント委員会において議論・特定されたグループ重要リスクを中心に、前期からの内容の整理・再構成を実施しております。これらの記載は、同委員会における検討・確認結果を踏まえたものであります。 当社は、これらのリスク要因について継続的にモニタリングを実施するとともに、適切な対応に努めています。 １. 経済環境及び市場動向リスクシナリオ世界的な経済成長の減速や市場の不確実性が増大しており、企業は景気後退や競争環境の激化に直面しています。特に、顧客ニーズの変化や技術革新への対応が求められる一方で、競合他社や新興国企業との競争が激しさを増しているため、柔軟かつ迅速な対応が必要です。 ・世界的な経済成長の減速、景気後退、為替やクレジット市場のボラティリティ、又は国の支出削減政策により、 事業運営や収益性が悪化し、研究開発費の削減や製品開発の停滞、顧客の購入延期に繋がる可能性があります。 ・顧客の需要変化や市場動向を適切に把握・対応できない場合、製品・サービスの需要低下や顧客満足度の低下、 競争優位性の喪失に繋がる可能性があります。 ・優れた技術力や強固な財務基盤、多様なビジネスモデルを持つ競合他社や、新興国市場の低コスト製造企業との 競争により、当社グループ製品の競争力や市場シェアが低下する可能性があります。 ・医療技術産業における技術革新や新規開発の進展により、当社グループ製品が競争力を失うリスクが生じるほ か、費用対効果の高い製品・ソリューションの提供が求められる可能性があります。 ・経済状況や政策の変化により研究開発が遅延・中断した場合、製品開発が停滞し、事業成長に悪影響を及ぼす可 能性があります。対応策 ・顧客ニーズや市場動向の変化を迅速に把握するための情報収集・分析体制を強化し、需要変化に柔軟に対応しま す。 ・研究開発への投資を最適化し、技術革新や新規開発を推進することで競争力を確保します。 ・競合他社や新規市場への対応策として、製品の差別化やコスト競争力の向上に取り組みます。 ２. 医療制度・医療政策及び規制環境リスクシナリオ各国において医療費削減や制度改革が進められています。また、新興国市場では法規制の整備不足や非関税障壁が事業展開の障害となる場合があります。さらに、医療技術の進化や制度変更への対応が求められる中で、企業は競争力維持のために柔軟な対応が必要とされています。 ・診療報酬、薬価等の保険点数の改定により、医療製品や臨床検査事業の収益性が低下し、経営成績や財政状態 に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・各国における医療制度改革や技術革新への対応が不十分な場合、競争力が低下し、経営成績や財政状態に悪影響 を及ぼす可能性があります。対応策 ・関係省庁や業界団体、KOLとの意見交換を通じて政策情報の収集分析及び提言を行っています。 ・政策情報の収集・分析を通じて、事業リスクの軽減と機会創出を図っています。 ・医療政策活動と事業活動を連携させ、政策提言や事業部門との協力を強化しています。 ・医療政策への迅速かつ適切な対応を通じて、業界課題の解決を推進しています。 ３. 地政学・自然災害リスクシナリオ近年、地震・風水害・津波・火災等の自然災害や感染症の流行に加え、地政学的リスクの高まりにより、企業を取り巻く事業環境の不確実性は一層高まっています。これらの事象は、生産拠点や物流網の停滞・寸断、原材料調達の遅延、製品出荷の遅れ等を通じて、企業の事業運営、特にサプライチェーンの安定性に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、各国の政策動向や地域紛争、エネルギー問題等が事業活動やコスト構造に影響を及ぼすリスクも高まっており、企業には、これら複合的なリスクを的確に把握し、迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。 ・自然災害や感染症の流行、国際紛争、テロ等の発生により、生産拠点やサプライチェーンが混乱し、製品出荷の 停止・遅延や原材料の調達に支障が生じる可能性があります。 ・従業員の安全確保や製造拠点の操業停止等の対応が必要となった場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの 業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・各国における税制変更、投資規制、輸出入規制、外国為替規制等の政策変更や、国産品奨励政策、非関税障壁等 の導入により、当社グループの事業活動や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ・特定地域の政治・社会情勢の不安定化や、関税政策、保護主義的な政策の強化等により、原材料価格の上昇等が 生じ、製品の価格競争力や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ・電力供給の不足やエネルギー価格の上昇が発生した場合、生産活動や事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼ す可能性があります。対応策 ・世界的な経済減速や地政学リスクに対応するため、情報収集・分析体制を強化し、事業への影響を早期に把握し 対応できるように努めています。 ・製造拠点を中心にBCP（事業継続計画）の実効性の改善や訓練を実施し、迅速な意思決定体制の構築に注力してい ます。 ・研修や社内イントラネット、SNS等を通じた情報発信により、リスク風土の醸成を図るとともに、課題に対する 恒常的な再発防止に向けた意識の向上に取り組んでいます。 ４. 事業ポートフォリオ及び成長戦略リスクシナリオビジネス環境は急速に変化しており、企業は市場競争の激化や技術革新の加速、顧客ニーズの多様化に直面しています。また、新興国市場や先進国市場における事業展開には、それぞれ異なる課題が伴うため、計画通りの進捗が難しい場合があります。これに加え、経営計画の達成には、戦略的施策や新製品開発を確実に実行することが求められており、予期しない外部要因にも迅速に対応する必要があります。 ・中期経営計画2027において設定した前提条件が想定通りに進まない場合、計画目標の達成が困難となり、事業の 進展や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・競合他社との競争が想定以上に激化した場合、市場シェアの拡大や各事業の強化が計画通りに進まず、収益機会 を喪失する可能性があります。 ・成長戦略や商品戦略、コスト削減戦略等の施策が計画通りに進捗しない場合、経営計画全体に支障をきたす可能 性があります。 ・技術革新や顧客嗜好の変化に迅速に対応できない、又は対応に多額のコストを要する場合、競争力が低下し、収 益性に影響を与える可能性があります。 ・当社ではBGM事業への利益依存度が高い状況にありますが、先進国市場での販売戦略が計画通りに進まない場合、 収益が減少する可能性があります。 ・新製品の開発や新興国市場・先進国市場での事業展開が計画通りに進まない場合、収益構造のバランスが崩れ、 収益機会を損失する可能性があります。 ・当社は中期経営計画2027において、事業ポートフォリオ管理の強化を重要施策の一つとして掲げ、ROIC（投下資 本利益率）を活用した各事業の資本効率性の向上に取り組んでいます。しかしながら、ROICを用いたポートフォ リオ管理が十分に機能せず、各事業の収益性や資本効率の改善が計画通りに進まない場合には、当社グループ全 体の収益性や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。対応策 ・中期経営計画2027の達成に向けて、成長戦略や商品戦略を定期的に見直すとともに、事業環境や市場動向を踏ま えた進捗状況を管理しています。 ・技術革新や顧客嗜好の変化に対応するため、当社グループの製品・サービスの強みを活かした技術開発及び商品 開発を推進しています。 ・新興国市場及び先進国市場それぞれの特性や課題に応じた事業戦略を策定し、地域別の事業展開を進めています。 ・収益構造の安定化と競争力の強化を目的として、ROICを活用した管理制度及び評価プロセスの構築を進めてお り、各事業の資本効率性を定量的に把握・評価する体制の整備に取り組んでいます。 ・ROICを重要な経営指標の一つとして位置付け、事業別の投下資本の適正化や収益性改善に向けた施策を継続的に 検討・実行することで、資本コストを上回る収益性の確保と持続的な企業価値向上を図っています。 ５. 研究開発及び技術革新リスクシナリオヘルスケア分野では、技術革新の加速や顧客ニーズの多様化が進んでおり、市場環境は急速に変化しています。また、競合他社の新技術や革新的製品の登場により、技術的優位性を維持することが益々難しくなっています。このような状況下で、迅速な対応と継続的な研究開発が求められています。さらに、急激な技術の進歩や非連続的な技術革新は、従来の事業モデルや技術基盤に大きな影響を与える可能性があります。 ・上市までの期間が長期化することで、開発した製品が市場環境の変化に適応できず、想定した売上や効果を得ら れない可能性があります。 ・急激な技術革新や非連続的な技術進歩により、既存の製品や技術が陳腐化し、競争力を失うリスクがあります。 ・競合他社が革新的な技術や製品を開発し市場に投入することで、当社グループの技術的優位性が失われ、競争力 が低下する可能性があります。 ・医療技術の進展や新たな治療法の登場により、当社グループの製品が市場での需要を失う可能性があります。対応策 ・全社横断のR&D組織としてコアテクノロジー研究所を新設し、開発の迅速化とイノベーションの創出を推進しま す。特に診断・ライフサイエンス事業のさらなる成長に向け、付加価値の高い製品や次世代技術の開発加速に努 めます。 ・市場ニーズを的確に把握するための情報収集体制を整備し、製品の競争力を維持・向上させています。 ・開発プロセスの効率化を図り、上市までの期間短縮に努めています。 ・競合他社の動向を注視し、差別化戦略を展開することで技術的優位性の確保に努めています。 ６. オペレーションリスクシナリオ近年、製造業を取り巻く環境は複雑化しており、生産設備の老朽化や新技術への対応、調達先の多様化に伴うリスクが増大しています。また、外部委託業者への依存度の高まりや製品の安全性に対する社会的関心の高まりにより、品質管理や法令順守の重要性が一層増しています。 ・生産設備や金型の老朽化、新たな生産技術への対応に伴い設備投資が必要となった場合、コスト増加により経営 成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・地政学上の課題、国別の政策・制度等の方針変化、災害、感染症の影響、サプライヤー側でのフォースマジュー ル、民事再生・破産等の影響によるサプライチェーンの寸断により、調達コストの上昇、生産の遅延や製造の中 断が生じ、事業活動に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ・外部委託業者によるサービス提供の中断・停止や業務上の過誤、又は契約変更が発生した場合、事業運営や法令 順守上の問題が生じ、経営成績や信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・製品やサービスにおいて安全問題、品質問題、リコール、偶発的な不具合が発生した場合、顧客の事業運営や市 場への安定供給に支障をきたし、売上低下や賠償責任が発生するリスクがあります。 ・許認可の取り消しや行政処分、法令違反による罰則、又は競合他社との競争激化や規制当局への承認手続の遅延 により、事業展開が計画通りに進まず、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策 ・生産設備の老朽化や新技術対応に伴うリスクに対して、計画的な設備投資と技術革新を推進しています。 ・複数調達先や代替品の検討・確保、在庫水準の適正化、BCP体制の整備、サプライヤー評価等により、事業活動へ の影響を最小化するよう取り組んでいます。 ・品質決算会議や品質意識調査を通じて、品質管理体制を強化しています。 ・製品安全性の向上と法令順守を徹底しています。 ・品質風土の醸成を図り、全社的な品質意識の向上に努めています。 ７. 人材の確保・育成及び組織運営リスクシナリオ当社グループは、糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診断・ライフサイエンス等専門性の高い事業を125以上の国と地域で展開しており、事業拡大やM&Aに伴う組織運営、人材の確保・育成が重要な課題となっています。 ・高度な専門人材の確保・育成が計画通りに進まず、経営や研究開発、サービス提供に支障を来す可能性がありま す。 ・地域ごとの労働慣行や制度への対応が遅れ、国際事業運営や適切な人員配置に影響を及ぼす可能性があります。 ・M&Aによる事業拡大に伴い、組織文化や制度の統合が進まず、業務効率や事業推進に悪影響を与える可能性があり ます。 ・組織運営上の課題が蓄積することで組織全体の活力が低下し、人材の確保や定着率に悪影響を及ぼす可能性があ ります。対応策 ・重点領域における専門人材の採用を推進するとともに、グローバル採用を含む多様な採用手段を活用しています。 ・PHC アカデミーを含む教育プログラムにより、専門性向上及び次世代リーダーの育成を推進しています。 ・海外拠点を含めたタレントマネジメントの枠組みを整え、人員配置の最適化を図っています。 ・市場水準及びパフォーマンスに応じた処遇への見直しを進め、優秀な人材の確保と定着の強化を図っています。 ８. 財務、為替及び資本市場リスクシナリオグローバルな事業環境の変化や経済の不確実性が増大する中で、企業は多様なリスクへの対応を求められています。特に、金利や為替相場の変動、事業環境の変化、資産価値の低下等が、企業の経営成績や財政状態に与える影響が懸念されます。また、企業買収や事業提携といった成長戦略においても、適切な機会の選定や統合の成功が課題となり、これらのリスク管理は企業の持続的成長において重要な要素となります。 ・為替相場の変動により、輸出入取引や海外子会社の業績が影響を受けるほか、外貨建て資産・負債の評価額が変 動し、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・借入契約における財務制限条項への抵触や金利上昇により資金繰りが悪化し、研究開発・設備投資・配当の原資 が減少することで、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・のれんを含む無形資産の減損や事業環境の変化により資産価値が低下した場合、経営成績及び財政状態に重大な 影響を及ぼす可能性があります。 ・保有する新株予約権や投資株式の価格変動により株価変動リスクが発生し、財政状態に悪影響を及ぼす可能性が あります。 ・企業買収や事業提携において、適切な機会を見出せない、又は統合作業やシナジー効果の実現に予想以上の時間 や経営資源を要した場合、事業拡大や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・買収後や事業提携において、予期せぬ事業環境の変化や統合の不備により業績が低下し、撤退や提携解消に伴う 費用が発生する可能性があります。対応策 ・為替リスクや金利変動への対応として、インターカンパニーローンの残高削減やNotional Poolingの導入を進 め、資金還流の効率化を図っています。 ・資金調達手段の多様化や金融機関との連携強化により、安定的な資金確保に努めています。 ・ワーキングキャピタルを継続的に管理することで資金繰りの安定化を図り、財務リスクの軽減に取り組んでい ます。 ・買収や事業提携においては、統合計画の精緻化とリスク管理を徹底し、シナジー効果の最大化を目指していま す。 ９. 情報セキュリティリスクシナリオサイバー攻撃の高度化やランサムウェアの増加に伴い、情報漏えいやシステム障害のリスクが高まっています。また、個人情報や機密情報の保護に関する法令が厳格化される中、企業にはより高度なセキュリティ対策や迅速な対応が求められています。これらのリスクは、社会的信用や事業運営に直接的な影響を及ぼします。 ・顧客情報を含む個人情報や、製品開発に関する機密情報が、不正アクセス、従業員の過失・故意、コンピュータ ウイルス、ランサムウェア攻撃等により漏えいする可能性がありま

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ａ．財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて10,028百万円増加し、542,510百万円となりました。この主な要因は、為替の影響を受けたことによりのれんが15,023百万円増加したこと、過去の買収により発生した無形資産の償却が進んだこと等により無形資産が6,277百万円減少したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末と比べて9,680百万円減少し、381,630百万円となりました。この主な要因は、返済が進んだこと等により借入金が20,702百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が6,653百万円増加したことによるものであります。 資本合計は、前連結会計年度末と比べて19,708百万円増加し、160,880百万円となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が26,108百万円増加した一方、主に当期利益を492百万円、支払配当を△5,306百万円計上した結果、利益剰余金が6,837百万円減少したことによるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の26.6％から3.2ポイント増加して29.8％となりました。 ｂ．経営成績の状況 2026年３月期（以下、「当期」）における当社グループの売上収益は364,403百万円（前年同期比0.8％増)となりました。糖尿病マネジメントはBGM事業が先進国において市場縮小が続く中でも販売が堅調に推移したことや為替の好影響等により増収となりました。ヘルスケアソリューションはCRO事業が減収となりましたが、LSIM事業の遺伝子分野の検査売上やヘルスケアITソリューション事業の電子カルテ・レセプト関連売上により前年同期並みとなりました。診断・ライフサイエンスは主に米国を中心とした市況停滞等の影響を受け減収となりました。 営業利益は22,688百万円（前年同期比0.5％増）となりました。糖尿病マネジメントはBGM事業の先進国における堅調な販売やコスト削減効果、持続血糖測定（CGM）事業の譲渡に伴う収益改善等により大幅な増益となりました。ヘルスケアソリューションは、LSIM事業が増収及びコスト削減により増益となったものの、ヘルスケアITソリューション事業における利益率の高い電子処方箋管理ソフトウェア需要の減少やCRO事業の減収影響により、また、診断・ライフサイエンスは減収、米国関税及び後述の本社機能見直しの影響等によりそれぞれ減益となりました。 調整後EBITDAは51,959百万円（前年同期比3.7％増）となりました。主な当該調整項目としては、一時的なM&A関連収益・費用（当期615百万円加算、前年同期74百万円加算）、一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期1,385百万円加算、前年同期851百万円加算）がありました。 税引前利益は6,390百万円（前年同期比66.1％減）となりました。前年同期は1,151百万円の為替差益でしたが、当期は10,472百万円の為替差損となったことが主な要因です。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の減少に加え、子会社の資本の払い戻しに伴う税額や子会社の配当実施に伴う繰延税金負債の計上等により、492百万円（前年同期比95.3％減）となりました。 なお、当期より本社機能を見直し、一部の本社の役割を各事業に移管しております。当該見直しは全社業績に影響はありませんが、セグメント別の利益には影響があります。当期実績への影響については、(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)経営成績の状況 における各セグメントの説明に記載しております。 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減 売上収益361,593364,4030.8％ 営業利益22,58022,6880.5％ EBITDA50,39749,800△1.2％ 調整後EBITDA50,09551,9593.7％ 税引前利益18,8236,390△66.1％ 当期利益10,364219△97.9％ 親会社の所有者に帰属する当期利益10,485492△95.3％ 米ドル平均レート （円）152.48 円150.70 円△1.78 円ユーロ平均レート （円）163.67 円174.81 円11.14 円（注）EBITDA、調整後EBITDAは国際会計基準（IFRS会計基準）に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。 （EBITDA及び調整後EBITDAの算出表） （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減営業利益22,58022,6880.5％ ＋ 減価償却費27,87127,119△2.7％ ＋ 減損損失（有価証券等を除く）△54△8－ EBITDA50,39749,800△1.2％ （調整額） ＋ 一時的なM&A関連収益・費用74615731.1％ ＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用8511,38562.7％ ＋ 一時的な契約解除等に係る収益・費用－△252－ ＋ 一時的なその他の収益・費用△1,227411－ 調整後EBITDA50,09551,9593.7％ （注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋減損損失（有価証券等を除く）調整後EBITDA＝EBITDA＋一時的な収益・費用 ｃ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、39,820百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動からの現金純額は42,458百万円であり、前年同期比516百万円の収入の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によって使用された現金純額は8,454百万円であり、主として有形固定資産及び無形資産の取得による支出9,093百万円から構成されております。前年同期から19百万円の支出の減少となりましたが、当該減少の主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が2,517百万円減少した一方で、その他の投資活動による収入が2,498百万円減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によって使用された現金純額は39,821百万円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出260,404百万円、長期借入れによる収入185,801百万円及び短期借入れによる収入50,195百万円によるものであり、これらは主に既存借入金の借り換えに関連するものです。加えて、財務活動によって使用された現金純額には、リース負債の返済による支出5,931百万円、配当による支払5,306百万円が含まれております。 ｄ．生産、受注及び販売の実績(a）生産実績セグメントの名称 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）前年同期比（％）糖尿病マネジメント（百万円）94,130108,090114.8ヘルスケアソリューション（百万円）127,961128,365100.3診断・ライフサイエンス（百万円）133,579125,92894.3計（百万円）355,671362,384101.9その他及び調整・消去（百万円）－－－連結（百万円）355,671362,384101.9 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．百万円未満を切り捨てて記載しております。 (b）受注実績 当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。 (c）販売実績セグメントの名称 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）前年同期比（％）糖尿病マネジメント（百万円）98,692101,581102.9ヘルスケアソリューション（百万円）128,311128,389100.1診断・ライフサイエンス（百万円）130,920128,32398.0計（百万円）357,924358,294100.1その他及び調整・消去（百万円）3,6696,108166.5連結（百万円）361,593364,403100.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は、外部顧客に対する売上収益を示しております。３．百万円未満を切り捨てて記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。 ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合等、不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 ３．重要性がある会計方針」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）経営成績の状況 当期における当社グループの業績は、売上収益が364,403百万円（前年同期比0.8％増)、営業利益が22,688百万円（前年同期比0.5％増）、減価償却費や一時的収益・費用を除いた調整後EBITDAは51,959百万円（前年同期比3.7％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメントの名称売上収益営業利益又は損失前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（％）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（％）糖尿病マネジメント98,692101,5812.913,88820,08544.6ヘルスケアソリューション128,311128,3890.19,2726,234△32.8診断・ライフサイエンス130,920128,323△2.07,2483,893△46.3計357,924358,2940.130,40930,214△0.6その他及び調整・消去3,6696,10866.5△7,828△7,526－連結361,593364,4030.822,58022,6880.5 セグメントの名称EBITDA調整後EBITDA前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（％）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（％）糖尿病マネジメント19,85524,76224.720,44425,57725.1ヘルスケアソリューション19,17616,605△13.419,25117,173△10.8診断・ライフサイエンス18,59915,322△17.618,10615,323△15.4計57,63056,689△1.657,80158,0730.5その他及び調整・消去△7,233△6,889－△7,706△6,114－連結50,39749,800△1.250,09551,9593.7 （糖尿病マネジメント） 当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、101,581百万円（前年同期比2.9％増）となりました。BGM事業は先進国における市場縮小や低価格チャネルへの移行が続いていますが、米国においては販売協業終了影響がほぼなくなり、当期取り組んだ単価向上及び販売数量増加施策が奏功し増収、欧州においても売上が堅調、為替の好影響やアルジェリアにおける現地化施策の進展等も含めて、増収でした。CGM事業は米国において前第３四半期連結会計期間に上市した１年間継続使用が可能なEversense 365により増収となりましたが、2026年１月１日付で、Eversenseの販売事業をSenseonics Holdings, Inc.へ譲渡する契約を締結し、米国事業については同日に譲渡が完了いたしました。当第４四半期連結会計期間以降は売上収益への影響はありません。 当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、20,085百万円（前年同期比44.6％増）となりました。前述の本社機能見直しによる影響△302百万円やCGM事業の譲渡関連費用の計上があったものの、BGM事業が先進国での堅調な販売や収益改善及び単価向上施策による利益率の改善に加え、これまでの構造改革によるコスト削減効果や減価償却費の減少、CGM事業の譲渡に伴う収益改善等により、大幅な増益となりました。 調整後EBITDAは25,577百万円(前年同期比25.1％増)となりました。主な当該調整項目は、CGM事業の譲渡関連費用として一時的なM&A関連収益・費用（当期481百万円加算）、一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期333百万円加算、前年同期597百万円加算）の計上がありました。 （EBITDA及び調整後EBITDAの算出表） （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減営業利益13,88820,08544.6％＋ 減価償却費6,0274,694△22.1％＋ 減損損失（有価証券等を除く）△60△18－EBITDA19,85524,76224.7％（調整額） ＋ 一時的なM&A関連収益・費用－481－＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用597333△44.2％＋ 一時的な契約解除等に係る収益・費用－－－＋ 一時的なその他の収益・費用△8－－調整後EBITDA20,44425,57725.1％ （注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用 （ヘルスケアソリューション） 当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、128,389百万円（前年同期比0.1％増）となりました。内訳として、LSIM事業が66,390百万円（前年同期比1.2％増）、ヘルスケアITソリューション事業が52,977百万円（前年同期比1.7％増）、CRO事業が9,022百万円（前年同期比15.4％減）でした。 LSIM事業は、不適切事案の影響を想定より抑えることができたことに加えて、成長施策として取り組んでいる遺伝子分野の検査売上の増加等により増収となりました。 ヘルスケアITソリューション事業は、電子処方箋管理ソフトウェアの需要減少に伴う影響を、電子カルテ・レセプト関連売上で補い、増収となりました。 CRO事業は、LSIMの不適切事案の影響等による治験受注の減少や、前年同期には非臨床事業において大型安全性試験の完成があったこと等により、減収となりました。 当期のヘルスケアソリューションの営業利益は、6,234百万円（前年同期比32.8％減）となりました。LSIM事業が増収及びコスト削減により増益となりました。一方、ヘルスケアITソリューション事業は電子カルテ・レセプト関連の増収影響はあったものの、利益率の高い電子処方箋管理ソフトウェア需要の減少影響、新製品上市に伴う減価償却費増加やIT機器の仕入価格の上昇影響等に加え、構造改革費用を計上したことにより、また、CRO事業は減収影響により減益となりました。なお、前述の本社機能見直しによる影響は、△80百万円でした。 調整後EBITDAは、17,173百万円（前年同期比10.8％減）となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期434百万円加算）の計上がありました。 （EBITDA及び調整後EBITDAの算出表） （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減営業利益9,2726,234△32.8％＋ 減価償却費9,90410,3704.7％＋ 減損損失（有価証券等を除く）－－－EBITDA19,17616,605△13.4％（調整額） ＋ 一時的なM&A関連収益・費用7413481.1％＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用－434－＋ 一時的な契約解除等に係る収益・費用－－－＋ 一時的なその他の収益・費用－－－調整後EBITDA19,25117,173△10.8％ （注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用 （診断・ライフサイエンス） 当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、128,323百万円（前年同期比2.0％減）となりました。内訳として、病理事業が58,414百万円（前年同期比0.2％増）、バイオメディカ事業が51,550百万円（前年同期比2.3％減）、診断薬事業が18,358百万円（前年同期比7.6％減）でした。 病理事業は若干の増収となりました。欧州において消耗品や機器の販売が好調に推移し、デジタルパソロジー製品の大型案件獲得や為替の好影響により増収となり、アジア太平洋地域においても中国における生産の開始が寄与しデジタルパソロジー製品の成長等で増収となり、米州で継続する機器需要の停滞影響による減収を補いました。 バイオメディカ事業は、欧州や日本等において市場回復の傾向がみられるも、米国においては政策による需要減少等の影響を受け、減収となりました。米国市場は製薬・バイオ医薬品向けを中心に大型案件を獲得する等、需要回復の兆しが見えつつあるものの、米国政府機関や大学・研究機関向けは予算削減等による需要停滞が継続しています。欧州地域は、フランスにおける製薬企業からの受注増加に加え、大学や研究機関向けも好調、その他の国においてもおおむね良好に推移し、為替の好影響もあり増収となりました。日本は、製薬企業

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、「中期経営計画2027」の中で事業の成長領域を定義づけ、今後の事業成長を牽引するための柱を明確化し、同時にサステナビリティ経営の強化を加速させることを宣言しました。現在、グループ一丸となってサステナビリティ経営を推進しています。 ＜サステナビリティ経営＞１．ガバナンス 当社グループでは、取締役会監督のもと、代表取締役社長（CEO）を委員長、執行役員（サステナビリティ担当）を副委員長とし、最高執行責任者（CxO）及び事業部長を委員としたサステナビリティ委員会を四半期ごとに開催しています。また、ホールディングスの各職能責任者及び事業部のサステナビリティチームリーダーが陪席し、現場の知見を審議に反映できる体制としています。 本委員会の目的は、取締役会及び経営会議に先立ち、当社グループ全体のサステナビリティに関する戦略や施策を議論・検討し、戦略を実行に移すための具体的なプロセス及びアクションを決定するとともに、最新のサステナビリティ・ESG外部知見を共有し経営視点での意思決定を行うことにあります。優先的に取り組む事項として、事業継続・競争力の確保とグループの成長に資する取り組みの推進、法令順守、顧客対応、ESG評価向上に資する取り組みを位置付けています。本委員会では、当社グループの重要課題（マテリアリティ）の特定、それらに対する指標（KPI）と目標の決定、実績の評価及び改善指示等のモニタリング、新規規制やガイドラインを含むその他サステナビリティに関する活動全般の管理や討議、決定に関する審議を実施しています。また、2026年度より、本委員会の下に環境分科会、人権分科会等のテーマ別分科会を新設しました。グループ横断で取り組むべき重要テーマについて、より詳細なモニタリングと施策の推進を行い、その結果をサステナビリティ委員会に報告する体制としています。本委員会での決定事項は、各事業部並びにコーポレート部門から選出されたメンバーから成るサステナビリティチームに指示され、各KPIに対する目標値の達成を目指した取り組みやその他サステナビリティに関連する活動等、グループ全体でサステナビリティ経営を実践できる体制を構築しています。なお、サステナビリティ委員会で報告・討議・審議された内容は、社内規程に準じて経営会議及び取締役会への付議・報告を行います。 サステナビリティ委員会は原則として年４回開催し、その内容を取締役会に年２回以上報告します。取締役会は、これらの報告を踏まえ、サステナビリティ活動の妥当性、有効性やリスクについて管理・監督を行っています。2026年３月期は取締役会においてサステナビリティに関する報告は３回実施し、うち１回は当社グループ人権方針更新と2050年ネットゼロ目標の２つの議案の承認を決議しました。 ●推進体制 ●サステナビリティ委員会 構成委員長代表取締役社長副委員長執行役員（サステナビリティ担当役員）委員代表取締役副社長、専務執行役員、常務執行役員、執行役員、事業部長 ●サステナビリティ委員会での主な議論2025年４月・ジオポリティクスのサステナビリティ・ESG施策への影響と考え方・2024年度 サステナビリティ・ESG活動 実績報告・当社グループとして優先的に取り組むサステナビリティ・ESG（決議）・2025年度 サステナビリティ・ESG戦略と行動計画・各生産拠点の温室効果ガス削減かつコスト削減が両立されている施策報告2025年７月・主要ESG評価 結果報告・SBT Near-term目標 認証取得報告・CFP（カーボンフットプリント）プロジェクト キックオフと進捗報告・人権デューデリジェンスプロジェクト キックオフと進捗報告・気候変動における2050年ネットゼロ目標（決議）2025年10月・主要ESG評価 結果報告・温室効果ガス（GHG）算定結果 報告・人権デューデリジェンスプロジェクト 進捗報告・グローバルESG研修・啓発活動の報告・欧州デューデリジェンス関連法規制に関するプロジェクト キックオフと進捗報告2026年１月・主要ESG評価 結果報告・CFP（カーボンフットプリント）プロジェクトとACTエコラベルの進捗報告・グローバルESG研修・啓発活動の報告・サステナビリティ開示規制の最新動向・2026年度 サステナビリティ委員会と分科会体制について（決議） ２．リスク管理 当社グループのサステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ担当部門とリスク担当部門が連携し、社内外の環境の変化を考慮しながらリスクアセスメントを実施します。具体的には、以下のプロセスにより、サステナビリティ関連のリスクと機会の識別・評価・管理を行っています。 （識別・評価）サステナビリティ委員会及びその下部組織である各分科会において、当社グループの経営戦略及び事業環境を踏まえたうえで、規制動向、市場環境、ステークホルダーの期待等の外部環境の変化を踏まえ、サステナビリティ関連のリスクと機会を定期的に棚卸し・評価しています。評価に当たっては、事業への影響度と発生可能性を考慮し、対応の優先順位を設定しています。 （個別テーマにおけるリスク評価）重要度の高いテーマについて、バリューチェーン全体を対象としたリスク評価を実施しています。気候変動に関しては、サプライチェーンを含むGHG排出量の算定及びシナリオ分析に基づくリスク評価を行っています。人権に関しては、グループのバリューチェーン全体を対象とした人権デューディリジェンスを実施しています。また、欧州における規制動向を踏まえ、バッテリー関連製品に係るデューディリジェンスについても対応を進めています。 （全社リスクとの統合）特定したリスクや対応策は「サステナビリティ委員会」で評価し、「リスクマネジメント委員会」と連携しながら管理を行っていきます。全社的に重要度が高いと評価されたサステナビリティ関連リスクは、リスクマネジメント委員会の全社リスクに統合して管理しています。また、人権デューディリジェンスや欧州規制対応等の重要テーマについては、サステナビリティ担当部門とリスク管理部門が合同でプロジェクトを組成し、リスクの特定から対応策の策定までを一体的に推進しています。 リスクマネジメント体制は「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ３．戦略（１）マテリアリティの特定 当社グループは、長期的視点でサステナビリティ経営を推進するため、グローバルに取り組む重要課題（マテリアリティ）の11領域と、それぞれの指標（KPI）を設定しました。「中期経営計画2027」と連動させながらグループ一丸となって推進し、社会の持続可能な発展に貢献していきます。マテリアリティ特定プロセスは当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.phchd.com/jp/sustainability/materiality （２）マテリアリティの見直しと今後の方針 上記マテリアリティは、当社グループの経営上の重要課題として引き続き有効であり、各KPI・目標に基づく取り組みを推進しています。一方、事業環境の変化、ヘルスケア産業におけるサステナビリティに関する要請の高まり、及びサステナビリティ開示基準の進展を踏まえ、マテリアリティの見直しを進めています。見直しに当たっては、経営戦略との整合強化、財務影響評価の精緻化、及び施策・KPI体系の再整理を主な観点としています。なお、見直しは以下のステップで進めています。 ・現状分析：外部環境の変化及びステークホルダーの期待を踏まえ、事業・財務への影響と、当社グループが社会や環境に与える影響の双方の観点から、マテリアリティの再評価・優先順位の検討・社内審議・承認：サステナビリティ委員会における審議を経て、取締役会にて承認・経営戦略との統合：新マテリアリティに基づくKPI・目標体系の策定及び次期中期経営計画との整合 見直し完了後は、各マテリアリティに対応するリスク・機会の評価、事業戦略との連動、及び具体的施策・KPIを一体的に開示していく方針です。 ４．指標と目標 当社グループでは、重要課題（マテリアリティ）の特定と、それらに対する指標（KPI）・目標を下表のとおり設定し、取り組みを推進しています。なお、マテリアリティ「気候変動への取り組み」「省資源化による環境への配慮」の目標値の基準年は、透明性の確保のため、環境関連データにおいて第三者による検証を受けた2023年度の数値とします。 区分マテリアリティKPI目標値（注１）2023年度実績値・進捗2024年度実績値・進捗2025年度実績値・進捗（注２）環境気候変動への取組（注３）二酸化炭素排出量の削減（Scope １, Scope ２）2040年までのカーボンニュートラル2030年までに42％削減（2023年比）Scope １：15,861 tCO2e（基準値）Scope ２：35,304 tCO2（基準値）Scope １+２：50,259 tCO2e基準年比：-1.8％2026年下期開示予定二酸化炭素排出量の削減（Scope ３）2030年までに25％削減（2023年比）Scope ３：793,687tCO2（基準値）Scope ３：804,771 tCO2e基準年比：+1.4％2026年下期開示予定省資源化による環境への配慮製造拠点・ラボ等における連結売上高あたりの取水量の削減2030年までに15％削減（2023年比）1.2 m3/百万円（基準値）1.1 m3/百万円基準年比：-8％2026年下期開示予定連結売上高あたりの梱包材量の削減2030年までに10％削減（2023年比）12.8 kg/百万円（基準値）10.4 kg/百万円基準年比：-19％2026年下期開示予定製造拠点・ラボ等における連結売上高あたりの廃棄物量の削減2030年までに20％削減（2023年比）17.0 kg/百万円（基準値）16.6 kg/百万円基準年比：-2％2026年下期開示予定 区分マテリアリティKPI目標値（注１）2023年度実績値・進捗2024年度実績値・進捗2025年度実績値・進捗（注２）環境サーキュラーエコノミー社会の推進製造拠点・ラボ等における廃棄物のリサイクル割合（サーマルリサイクル除く）2030年までに90％46％50％2026年下期開示予定プラスチック梱包材における再生プラスチックの割合2030年までに10％０％2.2％2026年下期開示予定社会 事業の発展を支えるヘルスケアイノベーションの創出PHCグループの特許出願件数（意匠、実用新案含む）－155件164件108件PHCグループで保有する登録特許件数（意匠、実用新案含む）－4,306件4,160件4,162件新製品・サービスの上市数－935563製品の安全性と品質への責任FDA warning letterの件数０件０件（達成）０件（達成）０件（達成）リコールを実施した件数－２件３件３件サプライチェーンマネジメントの強化PHC グループサプライヤーサーベイの回答率（注４）95％95％（達成）95％（達成）97％（達成）活力のある組織文化の醸成管理職のジェンダーダイバーシティ2030年までに女性30％以上－（注５）24.3％21.6％従業員エンゲージメントサーベイスコア前年比１ポイント以上改善62ポイント前年比 -１pt67ポイント前年比 +５pt68ポイント前年比 +１（注６）従業員の教育及び能力開発の充実－PHCアカデミーSkill DatabasePHCアカデミー（Next Generation）Skill DatabasePHCアカデミー(Next Generation),グループリーダーシップ研修ガバナンスコーポレート・ガバナンスの強化取締役会における多様性（国籍）－25.0％30.0％18.2％取締役会の実効性評価年１回実施１回実施（達成）１回実施（達成）１回実施（達成）機関投資家・証券会社アナリストとの打ち合わせ回数－95回106回123回 区分マテリアリティKPI目標値（注１）2023年度実績値・進捗2024年度実績値・進捗2025年度実績値・進捗（注２）ガバナンスリスクマネジメントの強化リスクマネジメント委員会の開催回数年２回実施キックオフを実施年４回（達成）年４回（達成）コンプライアンスに関する研修を受講した従業員の割合100％100％（達成）100％（達成）100％（達成）サイバーセキュリティの強化サイバーセキュリティ・データ保護に関する研修を受講した従業員の割合100％100％（達成）100％（達成）100％（達成）重要なITベンダーにおけるサイバーセキュリティレビューの実施割合（注７）100％100％（達成）100％（達成）100％（達成）PHCグループサイバーセキュリティ委員会の開催回数年４回以上年４回（達成）年４回（達成）年４回（達成）（注）１．適切な目標値の設定が困難なKPIについては「－」と表示しています。議論中の項目については目標値が設定でき次第、開示します。（注）２．マテリアリティ「気候変動への取組」「省資源化による環境への配慮」「サーキュラーエコノミー社会の推進」の2025年度の実績値は算定中です。秋期にウェブページ等にて開示を予定しています。（注）３．温室効果ガス（GHG）排出の区分については、以下のとおりGHGプロトコルに基づいています。Scope １：燃料燃焼等による自社からの直接排出Scope ２：購入した電気や上記等のエネルギー生産に伴う間接排出Scope ３：Scope ２以外の間接排出（購入した製品・サービス、輸送、販売された製品の廃棄等）（注）４．対象は、各事業会社における資材調達の主要サプライヤーとしています。（注）５．2023年度女性管理職比率（連結べ―ス）は未集計のため、記載を省略しております。（注）６．2025年度より、調査のスコープを全グループに拡大しました。その結果は、64ポイントとなります。（注）７．２年間で全てのベンダーをレビュー。情報セキュリティの観点から、2023年度では国内のISMS認証適用範囲を対象としておりました。2024年度より、PHC

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営理念である「わたしたちは、たゆみない努力で、健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献します」という理念を実践する上で、その基礎となる法令の順守や定款、規程等の順守について、経営者自らが効率的に確認することができる体制を構築することにあります。また、経営の健全性・効率性及び透明性を確保し、持続的に企業価値を向上させていく観点からも、適切なコーポレート・ガバナンスの構築やその実施に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社を選択しております。経営と執行を分離し、取締役会は、執行役員の選任を含む重要な業務執行の決定により経営全般に対する監督機能を有し、監査役会が、執行、経営に対して適法性、妥当性の監査を行うことにより、持続的な企業価値の向上を実現できると考えております。具体的な各機関の設計は以下のとおりとなります。これら機関が相互連携することにより、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しております。 ａ．取締役会 当社は、法令及び定款の決議事項を含め、会社経営全般に係わる基本方針を審議・決定することを目的として、本書提出日現在、取締役８名（うち社外取締役５名）から構成される取締役会を設置し、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、取締役の員数は定款にて３名以上と定めており、指名・報酬委員会の提言に基づき選任されております。 取締役会は、当社の経営に係る基本方針、経営戦略、事業計画、M&A戦略及び実行、重要な業務執行に係る事項、株主総会決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議するとともに、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況等につき報告を受けております。 本書提出日現在の取締役会の構成は以下のとおりであります。構成員：出口恭子（議長：代表取締役）、佐藤浩一郎（代表取締役）、山口快樹（取締役）、平野博文（社外取締役）、谷田川英治（社外取締役）、イヴァン・トルノス（独立社外取締役）、デイビッド・スナイダー（独立社外取締役）、山下美砂（独立社外取締役） なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は８名（うち社外取締役５名）となり、取締役会の構成は以下のとおりとなります。なお、出口恭子及び佐藤浩一郎の代表取締役への就任は、当該定時株主総会終了後に開催される取締役会において決議される予定です。構成員：出口恭子（議長：代表取締役）、佐藤浩一郎（代表取締役）、山口快樹（取締役）、平野博文（社外取締役）、谷田川英治（社外取締役）、イヴァン・トルノス（独立社外取締役）、デイビッド・スナイダー（独立社外取締役）、行本閑人（独立社外取締役） また、当事業年度における取締役会の開催頻度及び個々の取締役及び監査役の出席状況、並びに主な審議・報告内容については下記のとおりであります。＜取締役会の開催頻度及び個々の取締役及び監査役の出席状況＞氏名開催回数出席回数出口 恭子16回16回佐藤 浩一郎16回16回山口 快樹（注）１13回13回平野 博文16回14回谷田川 英治16回16回イヴァン・トルノス16回14回デイビッド・スナイダー16回15回山下 美砂16回16回 （注）１．2025年６月25日付で取締役に就任しております。 氏名開催回数出席回数吉光 透 （注）２13回13回北川 哲雄16回16回森山 裕紀子 （注）２13回13回池内 孝一 （注）３３回３回シャノン・ハンセン （注）３３回３回 （注）２．2025年６月25日付で監査役に就任しております。 ３．2025年６月25日付で監査役を退任しております。 ＜取締役会の主な審議・報告内容＞月次業績報告及び四半期、半期、通期の決算承認事業計画の策定財務活動に関する事項事業戦略に関する事項事業ポートフォリオに関する事項取締役及び経営幹部の選任、報酬に関する事項従業員のエンゲージメントに関する事項重要リスクへの対応策及び対応活動の状況コンプライアンスに関する事項、係争案件の状況サステナビリティに関する事項監査役及び内部監査部門の監査方針、監査計画、監査実施結果取締役会の実効性評価 ｂ．監査役会 当社は、ガバナンスのあり方や取締役の業務の執行状況や財産状況に関する日常的経営活動の監査を行うことを目的として、本書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成される監査役会を設置し、定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。なお、監査役の員数は定款にて３名以上と定めております。 監査役が必要と認めた場合、当社及び当社グループの取締役又は使用人にヒアリングを実施する機会を設けております。そのほか、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図るとともに、重要な会議に出席しております。 本書提出日現在の監査役会の構成は以下のとおりであります。構成員：吉光透（議長：常勤監査役）、北川哲雄（独立社外監査役）、森山裕紀子（独立社外監査役） なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は３名（うち社外監査役２名）となり、監査役会の構成は以下のとおりとなります。 構成員：吉光透（議長：常勤監査役）、森山裕紀子（独立社外監査役）、野口昌邦（独立社外監査役） ｃ．指名・報酬委員会 当社は、取締役会を支える機能として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、株主総会に提出する取締役の選任、解任及び代表取締役・執行役員の後継者計画等の指名に関する事項、取締役及び執行役員の報酬に関する事項について審議のうえ、提言内容を決定しております。 本書提出日現在の指名・報酬委員会の構成は以下のとおりであります。構成員：山下美砂（委員長：独立社外取締役）、出口恭子（代表取締役）、平野博文（社外取締役）、イヴァン・トルノス（独立社外取締役） なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しております。また、当該定時株主総会の終結後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「定時株主総会以降の指名・報酬委員会体制」が付議される予定です。これらが承認可決されますと、当社の指名・報酬委員会の構成は以下のとおりとなる予定です。構成員：出口恭子（委員長：代表取締役）、平野博文（社外取締役）、イヴァン・トルノス（独立社外取締役）、行本閑人（独立社外取締役） また、当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況、開催頻度及び個々の委員の出席状況については下記のとおりであります。 ＜指名・報酬委員会の活動状況＞2025年度は、全７回開催し、各回の主な審議・報告内容は以下のとおりであります。回次審議・報告内容第１回指名・報酬関連の2025年定時株主総会への上程議案第２回役員の個人別評価、短期業績連動報酬の支給額第３回役員の業績・個人別目標設定第４回役員の後継者計画第５回役員の中間評価、役員の個別報酬決定方針第６回役員報酬第７回役員指名、役員報酬 ＜各委員の出席状況＞各委員の出席状況は以下のとおりであります。委員の肩書氏名役職出席状況委員長山下 美砂独立社外取締役７回出席/７回委員出口 恭子代表取締役社長７回出席/７回委員平野 博文社外取締役７回出席/７回委員イヴァン・トルノス独立社外取締役６回出席/７回 ｄ．PHCグループ経営会議 当社は、経営に関する意思決定の効率化及び意思決定手続の明確化を目的として、PHCグループ経営会議を設置し、月次で開催しております。PHCグループ経営会議では、当社グループ（全ての資本下位会社含む）の経営に関する重要な事項を決定する執行の会議体として当社グループ全体の目的及び計画進捗の管理を行っております。 なお、本書提出日現在のPHCグループ経営会議の構成は以下のとおりであります。構成員：出口恭子（議長：最高経営責任者）、佐藤浩一郎（最高執行責任者、最高戦略責任者）、山口快樹（最高財務責任者）、平嶋竜一（最高総務責任者、最高人事責任者、最高変革責任者）、渡邉享英（オブザーバー：執行役員）、吉光透（オブザーバー：常勤監査役） なお、これら当社のコーポレート・ガバナンス状況を図示すると下記となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況 当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関し、当社で定める内部統制システムの整備に関する基本方針に従って以下のように体制を整備してまいります。（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 コンプライアンス意識の徹底を図るとともに、効果的なガバナンス体制及びモニタリング体制を整えることによって、取締役の職務執行の適法性を確保します。 （ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に関する情報は、法令及び社内規程に従い、適切に保存と管理を行います。 （ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスク管理に関する規程を制定し、リスクに関する情報を一元的かつ網羅的に収集・評価して、重要リスクを特定し、その重要性に応じて対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、継続的改善を図ります。 なお、リスクマネジメントに関する規程として、「リスクマネジメント基本規程」、「危機管理基本規程」等を定めるとともに、事業や組織に関する様々なリスクや関連する事案を、グループ全体で共有・論議し必要な対応を行うために、リスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理体制を整備しております。 （ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 意思決定の迅速化を図るとともに、事業計画等によって経営目標を明確化し、その達成状況を検証することによって、取締役の職務執行の効率性を確保します。 （ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 コンプライアンスに対する方針の明示によって、使用人のコンプライアンス意識の向上を図ります。また、効果的なモニタリング体制を整えることによって、使用人の職務執行の適法性を確保します。 （ヘ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社及び子会社からなるグループとしての業務の適正を確保するために、子会社に対して当社の経営方針・経営理念及び内部統制システムの整備に関する基本方針を徹底し、下記の体制を整備します。・子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 なお、当社における子会社（グループ関係会社）の管理については、主要な６子会社（PHC、ADCHD、Epredia、LSIM、WMX、MDF）とそれ以外の子会社とを分け、主要子会社に対しては当社が、それ以外の子会社については基本的には主要６子会社（若しくはその構成要素である事業部門）が、それぞれの事業責任をもって子会社の業務管理等を行う体制としております。 （ト）監査役の職務を補助する使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設け、監査役スタッフを置きます。 （チ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項 監査役スタッフは社内規程に従うが、監査役スタッフへの指揮命令権は監査役に属するものとし、人事事項については監査役と事前協議を行うものとします。 （リ）当社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制 当社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保します。 （ヌ）監査役への報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 前号に基づき監査役に報告を行った者が報告を理由として不利な取扱いを受けないようにします。 （ル）監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針 監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出する費用についても、法令に則って会社が前払い又は償還します。 （ヲ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役が毎年策定する「監査計画」に従い、監査役の監査が実効的に行えるよう、体制を整えます。 ｂ．責任限定契約 当社は、社外取締役及び社外監査役全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定する額としております。 ｃ．補償契約 当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を、当社の取締役、執行役員及び監査役との間で締結しており、同項第１号の費用を法令の定める範囲内で当社が補償することとしております。ただし、同項第２号に定める損失については補償の対象外としているほか、不当な利益を得る目的や第三者に損害を加える目的で行われた職務執行に起因する場合など、職務の執行の適正性が損なわれるおそれがある場合は補償の対象外としております。なお、当事業年度において、当該補償契約に基づく補償の実行はあ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議しており、当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容を、任意の指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 a. 取締役（社外取締役を除く）の報酬の内容の決定に係る基本的な考え方・当社グループのビジョン実現をリードする優秀なグローバル人材の確保とリテンションに資するものであること・会社業績と個人業績との連動性を考慮した仕組みであること・株主との利益意識を共有するため、当社グループの持続的な企業価値向上に結び付くものであること・透明性と客観性が担保されていること b. 取締役の報酬等の概要(a) 報酬水準の方針 取締役の報酬水準は、優秀な人材の確保・保持を可能とする競争力のある報酬水準とするべく、グローバル・ヘルスケアカンパニーとしての役割責任に応じた競争力のある、妥当な報酬水準を設定しております。具体的には、外部調査機関の報酬データに基づき、主な採用マーケットとなる国や地域における報酬水準等をベンチマークとして設定し、毎期、相対比較して決定しております。 取締役の個人別の報酬額は、取締役会からの委任に基づき、代表取締役社長CEO 出口恭子が決定しております。委任の理由は、代表取締役社長CEOが当社全体の経営状況を俯瞰したうえで、各取締役の担当職務を評価することが、個人別の報酬額の妥当性を確保するうえで最適であると判断したためであります。決定に際しての客観性及び透明性を担保するため、任意の指名・報酬委員会において個人別の報酬額の審議を行っております。代表取締役社長CEOは、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会が定めた個人別の報酬の決定方針に沿って、各取締役の具体的な報酬額等を確定いたします。 (b) 取締役（社外取締役を除く）の報酬 取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である月額報酬、変動報酬である短期業績連動報酬、株式報酬及び退職慰労金により構成されます。株式報酬については、事後交付型業績連動型株式報酬制度（PSU）と事後交付型株式報酬制度（RSU）を採用しております。(イ)月額報酬 月例の定期報酬であり、役割責任に応じて、外部調査機関の報酬データに基づき決定しております。(ロ)短期業績連動報酬 １年間の業績達成への短期インセンティブとして支給しております。 支給額は、「投下資本利益率（ROIC）」、「営業利益」及び「純利益」の財務指標に加え、各取締役が期初に設定した「個人別目標」の達成度に基づき算出されます。各評価指標は指名・報酬委員会で諮問し、取締役会で承認したものです。各評価指標のウエイトと評価係数は次のとおりです。 評価指標ウエイト評価係数1投下資本利益率（ROIC）25.0％0％-200％2営業利益25.0％0％-200％3純利益25.0％0％-200％4個人別目標25.0％38％-200％ 各財務指標については、事業の効率性を評価する指標として投下資本利益率（ROIC）を、収益性を評価する指標として営業利益及び純利益を選定しております。 個人別目標の達成度は、各取締役が期初に設定した目標の期末における達成度に基づき、決定しております。具体的な評価プロセスとしては、まず上長による個人別評価を行い、その内容を指名・報酬委員会にて審議し、決定いたします。なお、代表取締役社長の評価については、客観性及び透明性を高めるため、指名・報酬委員会にて直接審議し、決定しております。また、個人別目標の内容は、各取締役が具体的な目標を掲げ、優先度に応じた配点ウエイトを定めたものとしております。当該目標案は、指名・報酬委員会へ提案され、同委員会による妥当性の審議を経て、決定しております。 (ハ)株式報酬 取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、事後交付型業績連動型株式報酬（PSU）制度と事後交付型株式報酬（RSU）制度を導入しております。 いずれの制度も、各付与対象者の役割等に応じて設定した基準金額に基づき、付与するユニット数を取締役会で決定しております。１．事後交付型業績連動型株式報酬（PSU）制度 評価期間における数値目標の達成度や在任期間に応じて、付与されたユニット数を基礎に、交付する株式数を取締役会で決定しております。評価方法としては、評価期間における(A)当社の株主総利回りの伸長率と(B)東証株価指数（TOPIX）の株主総利回りの伸長率を比較し、その相対的な達成度に応じて、付与されたユニット数の０％～200％の範囲内で、交付株式数を算出いたします。２．事後交付型株式報酬（RSU）制度 対象期間における継続在任を条件として、１年経過するごとに、付与されたユニット数の３分の１ずつを順次確定させ、当社普通株式を交付いたします。(ニ)退職慰労金 役員規程の定めに従い、決定しております。 (c) 社外取締役の報酬 独立社外取締役の報酬は、月額報酬と株式報酬により構成されます。なお、独立社外取締役を除く社外取締役は無報酬としております。(イ)月額報酬 月例の定期報酬であり、役割責任に応じて、外部調査機関の報酬データに基づき決定しております。(ロ)株式報酬さらなるグローバルな事業展開と成長の実現に向け、株価上昇と企業価値向上のインセンティブを一層高めるとともに、国籍や経験等の点で多様性に富んだ人材を確保することを目的として、事後交付型株式報酬（RSU）制度を導入しております。 指名・報酬委員会において諮問し、各付与対象者の役割等に応じて設定された基準金額に基づき、付与するユニット数を取締役会で決定しております。 対象期間における継続在任を条件として、１年経過するごとに、付与されたユニット数の３分の１ずつを順次確定させ、当社普通株式を交付いたします。 c. 監査役（社外監査役を除く）の報酬等の概要(a) 監査役（社外取締役を除く）の報酬 監査役の報酬は、監査役の協議及び決定に基づき、月額報酬と退職慰労金により構成されます。(イ)月額報酬 月例の定期報酬であり、監査役会の決定に基づいております。(ロ)退職慰労金 役員規程の定めに従い、決定しております。 (b) 社外監査役の報酬 社外監査役の報酬は、監査役の協議及び決定に基づき、月額報酬のみで構成されます。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当社役員報酬は以下のとおりであります。（2026年３月期 実績）役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象役員の員数（人）固定報酬ストック・オプション（注）１業績連動報酬（注）２退職慰労金その他左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）404145-10441113113（注）３3監査役（社外監査役を除く）2421--2--2（注）５社外取締役112601--5052（注）４3（注）６社外監査役2525-----3（注）５ （注）１．ストック・オプションの記載額は当事業年度以前に付与されたものの2026年３月末時点の算定価格を記載しております。 ２．当連結会計年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりとなります。各指標は、当社事業の成長性、収益性及び効率性のバランスと網羅性を考慮し、指名・報酬委員会にて諮問し、取締役会で承認したものです。 なお、以下における営業利益は、一時費用等を除いた調整後営業利益を記載しております。 評価指標ウエイト当期の目標実績達成度1コア売上高26.0％360,047 百万円348,572 百万円97％2営業利益30.0％20,378 百万円22,232 百万円110％3純利益19.0％10,278 百万円10,485 百万円103％4個人別目標25.0％各人別に設定各人別に設定各人別に設定 ３．非金銭報酬等は、当期費用計上すべき長期インセンティブ額を記載しております。取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬等の額には、ストック・オプション、及び事後交付型業績連動型株式報酬（PSU）及び事後交付型株式報酬（RSU）が含まれます。取締役（社外取締役を除く）の株式報酬の報酬限度は、2025年６月25日開催の定時株主総会において、以下の通り決議されております。（決議時における員数３名）・事後交付型業績連動型株式報酬（PSU）：年229,000株以内かつ年額573百万円以内・事後交付型株式報酬（RSU）：独立社外取締役を含む取締役全体として年187,000株以内かつ年額468百万 円以内 ４．社外取締役の非金銭報酬等の額には、ストック・オプション及び事後交付型株式報酬（RSU）が含まれます。独立社外取締役のストック・オプションの報酬限度は年額70百万円以内（2022年６月29日 定時株主総会決議、決議時点における独立社外取締役の員数３名）です。独立社外取締役への事後交付型株式報酬（RSU）の報酬限度は年72,000株以内及び年額180百万円以内（2025年６月25日 定時株主総会決議、決議時点における取締役の員数３名）です。 ５．監査役及び社外監査役の員数には、期中に退任した監査役の員数を含めて記載しております。 ６．社外取締役の員数には、無報酬の社外取締役２名の員数を除いて記載しております。 ７．取締役の報酬限度額は年額1,500百万円以内（2020年11月30日 臨時株主総会決議、決議時点における取締役の員数７名）です。 ８．監査役の報酬限度額は年額60百万円以内（2021年８月13日 臨時株主総会決議、決議時点における監査役の員数３名）です。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等（2026年３月期 実績）氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）連結報酬等の総額（百万円）基本報酬ストック・オプション業績連動報酬退職慰労金その他左記のうち、非金銭報酬等（注）１出口 恭子取締役PHCホールディングス株式会社69-50225960203佐藤 浩一郎取締役PHCホールディングス株式会社36-29102929106Ascensia Diabetes Care Holdings AG19---6（注）２-25 （注）１．非金銭報酬等の額には、ストック・オプション、事後交付型業績連動型株式報酬（PSU）及び事後交付型株式報酬（RSU）が含まれます。 ２．佐藤 浩一郎のAscensia Diabetes Care Holdings AG（スイス連邦）より支払われたその他の額には、佐藤 浩一郎に対して、当年度に同社より支払われた現地の年金拠出金及び社会保険料等の相当額を記載しております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）糖尿病マネジメント1,256（12）ヘルスケアソリューション3,747（1,749）診断・ライフサイエンス3,374（364）本社その他270（32）合計8,647（2,157） （注）１．従業員数は就業人員数です。２．臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．本社その他として記載されている従業員数は、当社及びPHC株式会社の特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）145（12）49.017.59,834,1957.2 セグメントの名称従業員数（人）本社その他145（12）合計145（12） （注）１．従業員数は就業人員数です。２．臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．平均勤続年数は、当社グループ在籍年数を記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況 a. 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社LSIメディエンス 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,622（943）44.014.85,626,5522.4 b. 上記 a.の会社の次に従業員数が多い会社 PHC株式会社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,486（192）47.719.77,275,1534.9 （注）１．従業員数は就業人員数です。２．臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．平均勤続年数は、当社グループ在籍年数を記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 2026年３月31日時点、当社には労働組合組織はありませんが、労使関係は安定しており、特記事項はありません。なお、当社子会社のPHC株式会社には「PHC労働組合」、株式会社LSIメディエンスには「オールメディエンスユニオン」があり、いずれも当社同様に労使関係は安定しております。また、当社海外子会社の一部には労働組合がありますが、当社同様に労使関係は安定しております。 ⑤ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑥ 人材の状況 当社グループは多様性とチームワークを重要な価値観として設定しており、女性・外国人・中途採用者の管理職や中核人材としての登用等の多様性確保は、グループの企業価値向上を実現するために重要な指標であると考えております。従業員の多様性に関する人権方針を示した上で、採用、報酬、教育・研修、昇進、休暇、福利厚生、退職等、組織内のすべての雇用慣行に適用しております。 なお当社の2026年３月31日時点の経営陣（取締役及び監査役）の女性比率、外国人比率は下記のとおりであります。 2022年度2023年度2024年度2025年度経営陣女性比率18.2％18.2％30.0％27.3％経営陣外国人比率27.3％27.3％30.0％18.2％ ⑦ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a. 提出会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割（％）（注）２男性労働者の育児休業取得（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者PHCホールディングス株式会社25.850.079.883.7- （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した指標に ついては小数点以下第２位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉 に関する法律」(平成３年法律第76号)の規程に基づき算出した指標については小数点以下第１位を切り捨て て、それぞれ小数点以下第１位まで表示しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。対象者がいない場合は「-」を記載しております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．集計対象は原籍が提出会社の従業員であります。 ５．当社は性別、国籍、年齢に関わらず業務遂行能力によって管理職に任用しております。 ６．当社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しております。 b. 国内連結会社：計９社従業員数301名以上の国内連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割（％）（注）２男性労働者の育児休業取得（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者PHC株式会社8.063.678.978.680.6株式会社LSIメディエンス16.081.872.476.079.8ウィーメックス株式会社11.358.671.252.467.8メディフォード株式会社20.371.479.584.354.6メディエンスサービス株式会社0.0100.056.078.971.2 従業員数101人以上300人以下の国内連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割（％）（注）２男性労働者の育児休業取得（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社サカイ生化学研究所25.0-62.084.085.0 従業員数100人以下の国内連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割（％）（注）２男性労働者の育児休業取得（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社メディカルシステム研究所16.7100.082.786.677.3アメリエフ株式会社0.0-69.069.981.5株式会社中央臨床メディエンス50.0-101.0106.468.2 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した指標に ついては小数点以下第２位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉 に関する法律」(平成

４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）（注）２関係内容役員の兼任等（注）３貸付金営業上の取引（連結子会社） PHC(株)（注）４愛媛県東温市7,907百万円糖尿病マネジメント診断・ライフサイエンス100.00 有当社製品の開発製造販売等Ascensia Diabetes Care Holdings AG（注）４スイスバーゼル100,000スイスフラン糖尿病マネジメント100.00［100.00］有 傘下子会社等を通じた当社製品の販売等Ascensia Diabetes Care US Inc.アメリカニュージャージー1米ドル糖尿病マネジメント100.00［100.00］ 当社製品の販売等Ascensia Diabetes Care Deutschland GmbHドイツレバークーゼン25,000ユーロ糖尿病マネジメント100.00［100.00］ 当社製品の販売等Epredia Holdings Ltd.（注）４ケイマン諸島グランドケイマン50,000米ドル診断・ライフサイエンス100.00 傘下子会社を通じた当社製品の開発製造販売等New Erie Scientific LLC（注）４アメリカデラウェア100米ドル診断・ライフサイエンス100.00［100.00］ 当社製品の開発製造等(株)LSIメディエンス（注）５東京都板橋区3,000百万円ヘルスケアソリューション100.00 有当社サービスの販売等ウィーメックス(株)（注）５東京都渋谷区50百万円ヘルスケアソリューション100.00 有当社製品／サービスの開発販売等メディフォード(株)東京都板橋区80百万円ヘルスケアソリューション100.00 有当社製品／サービスの販売等その他60社 （持分法適用会社） Senseonics Holdings, Inc.（注）６アメリカメリーランド4.2万米ドル糖尿病マネジメント0.35（注）７ TSA（Transition Service Agreement）に基づく業務代行その他2社 （その他の関係会社） KKR PHC Investment L.P.ケイマン諸島グランドケイマン240百万米ドルKKRグループが運用する非上場ファンド被所有37.96 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合又は被所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。３．「役員の兼任等」については、上記以外に一部の連結子会社及び持分法適用会社において当社グループの従業員による役員の兼任等があります。４．特定子会社に該当しております。５．(株)LSIメディエンス及びウィーメックス(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。所在国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報は以下のとおりであります。 主要な損益情報等（百万円）売上高 経常利益 当期純利益(△は損失)純資産額 総資産額 (株)LSIメディエンス65,965103△1594,05826,970ウィーメックス(株)49,0507,1554,32118,97633,219 ６．Senseonics Holdings, Inc.はNASDAQに上場しております。７．現時点での当社の出資比率は１％未満ですが、新株予約権の権利行使後に想定される出資比率、取締役を指名する契約上の権利の状況を踏まえ、当社の持分法適用関連会社としております。

３【配当政策】 当社グループは資本効率を重視した事業運営を行うとともに、安定した財務基盤のもとで成長領域への投資を実行することが長期的な企業価値の向上に繋がると考えており、そのうえで、連結業績や資金状況等を総合的に勘案し、配当を基本とした株主還元の充実に努めてまいります。 なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日取締役会決議2,65621.02026年６月24日定時株主総会決議（予定）2,65621.0 また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

６【研究開発活動】 当社グループは、ヘルスケア分野において、世界中の健康を願うすべての人々の豊かな社会づくりに貢献するため、技術の革新と融合を通じて新たな価値を創造することを目指し、研究開発に取り組んでいます。 2024年11月に公表した中期経営計画2027では、2030年の目指すべき姿として「精緻な技術でヘルスケアの未来を切り拓くリーダーとなる」ことを掲げました。高品質な医療を誰もが身近に享受できる未来の実現に向けて、強みである精緻な技術を基盤に、ヘルスケアの未来を切り開いていきます。 目指すべき姿の実現に向け、各事業の位置付けを明確化し、特に診断・ライフサイエンス領域については、持続的成長を牽引する重点分野として位置づけ、経営資源の集中を進めています。本領域は、当社の強みである精緻な技術を最大限に発揮できる分野であり、がんの早期発見や個別化医療の進展など、社会的ニーズの高まりを背景に今後の成長が期待されています。 当社グループは、中期経営計画2027に基づき、研究開発体制の抜本的な見直しを行い、各事業との連携を強化するとともに、ドメイン横断で知見を集約し、開発の迅速化とイノベーション創出を実現するR&D組織を構築しました。精緻な技術力を原動力に、細胞・遺伝子治療やがん診断など、今後もニーズが多様化・高度化する医療領域において、グループ内シナジーを最大限に発揮し、新たな製品・サービスの開発を通じて社会課題の解決に貢献していきます。 当社グループの研究開発費は、10,914百万円となっております。 (1) 糖尿病マネジメントドメイン 糖尿病マネジメントドメインでは高精度な血糖測定(BGM)システムをグローバルに提供することにより、糖尿病患者様の健康状態の改善と生活の質の向上に貢献しています。当社BGM CONTOURシリーズは、正確性と使いやすさで世界的に高い評価を得ており、世界90か国以上の国・地域で約1,000万人の患者様に提供され、糖尿病管理を支えています。 当連結会計年度の糖尿病マネジメントドメインにおける研究開発費は、696百万円となりました。 なお、当社はSenseonics社が研究開発・製造する持続血糖測定システムEversense365CGMシステムの独占販売を行っていました。しかしながら、市場のニーズに迅速に対応するためにSenseonics社の元で開発、製造、販売の一貫した体制を構築することがEversense365CGMシステムの成長を加速させるために最適であると判断し、2026年１月１日に事業譲渡契約書を締結しました。2026年６月30日までに事業移管を完了する予定です。 (2) ヘルスケアソリューションドメイン ヘルスケアソリューションドメインは医療ITから臨床検査、創薬支援サービスまで、幅広くサービス・ソリューションを提供することで、患者様や医療従事者の皆様を支援するヘルスケアサービスの充実を目指しています。 LSIM事業では多様な検査領域で長きにわたり培ってきた分析力をコアに、新しいソリューション創出に取り組みました。 ヘルスケアITソリューション事業では、診療所用レセコン一体型電子カルテシステム、保険薬局用電子薬歴システムを基軸とした次世代に繋がるクラウド関連の商品や特定保健指導支援ツール、遠隔医療システム等商品開発を進めています。 当連結会計年度では、クリニック用Web予約・問診システム「Medicom 診療支援」の提供を開始しました。本システムは、待ち時間の長さや待合室の混雑による二次感染リスク、電話予約の対応業務の煩雑さといった課題の解決を図るものであり、診療現場のニーズを分析し開発が行われました。機能を厳選することで、シンプルで使いやすく、低コストで導入できる点が特長となっています。 また、クリニック用レセコン一体型クラウドカルテ「Medicomクラウドカルテ」を4月より提供開始しました。医師やスタッフが使いやすく、業務効率化を実現するシステムとして設計され、特に操作性の高さや画面のわかりやすさについて、高い評価をいただいております。10月には機能のアップデートを行い、他社機器・システムとの連携機能拡充やデータ移行機能も実装し、より多様な顧客ニーズに応えることが可能となりました。 その他、「電子処方箋」と連携する医療機関・薬局向け電子処方箋管理ソフトウェアの導入数が累計で20,000件を超えました。電子処方箋は、医療DX推進の中核施策の一つとして位置づけられており、全国の医療機関・薬局において導入が進む中、現場でのスムースな運用を支援するため、全国180を超えるサービス拠点で導入から定着まで一貫したサポートを行っています。このように国の進める多様な医療・健康データとの接続に関する施策との積極的な連携を通じ、当社グループによるデジタルプラットフォームを実現していきます。 CRO事業では新しいモダリティと革新的な治療概念の普及に対応すべく、がん、認知症含む神経変性疾患、感染症等の各種疾患への治療薬開発に貢献する薬効薬理モデルの拡充や新たな分析技術の開発等に取り組みました。 当連結会計年度では、次世代評価技術（NAMs）として、各種オルガノイド誘導法の検討や、PHC株式会社との共同研究による生体模倣システム（MPS）技術開発に着手しました。これらの技術は、既存事業だけでなくMDFが採択された厚労省補助金事業「創薬クラスター・キャンパス整備事業」にも活用され、日本の創薬力強化への貢献が期待されています。新たに開発された評価系と保有する高度な医薬品分析技術を融合することで、非臨床試験及び臨床治験における分析・試験パッケージの提案力を強化し、さらなる価値をお客さまに提供していきます。 当連結会計年度のヘルスケアソリューションドメインにおける研究開発費は1,931百万円となりました。 (3) 診断・ライフサイエンスドメイン 診断・ライフサイエンスドメインではデジタル病理、冷凍保存・培養制御技術、微細な技術・センシング技術及び試薬開発技術を融合し、グローバルに医療現場での高精度かつ迅速な診断とライフサイエンス研究の高度化・効率化を支援するとともに、がん領域を中心としたソリューション提供の強化を推進しています。 病理事業では、精緻ながん診断を行うための新製品の開発を行っています。 当連結会計年度では「E1000 Dxデジタルパソロジーソリューション」（以下「E1000 Dx」）が、日本国内における管理医療機器（クラスⅡ）の製造販売承認を取得し、販売を開始しました。自動化された高速ホールスライドイメージング（WSI）デジタルスキャナーと医療用モニター、画像管理及び画像表示ソフトウェアを備えており、1ランあたり最大1,000枚の組織サンプルの高解像度デジタル画像を作成することができます。米国続いて日本国内においても臨床用途での使用が可能となりました。 また、「E1000 Dx」は、国際団体である「AI支援病理診断エコシステム（EMPAIA）」主催の2025 International Scanner Benchmark（ISB）において賞を３部門で受賞しました。これらの賞は、臨床現場での検証済みAIソリューションの活用を推進するEMPAIAが病理学におけるデジタルスライドスキャニング技術の品質、生産性、デザインの卓越性を評価したものです。「E1000 Dx」が高い処理能力と品質の両面で業界をリードするソリューションが評価されており、今後も診断ワークフローのさらなる改善に寄与してまいります。 バイオメディカ事業では、医療、ライフサイエンス分野の研究で用いられる保存機器、培養機器、実験環境機器に加えて、病院や薬局等の調剤室で用いられる調剤機器、フードソリューション機器の商品開発を行っています。 当連結会計年度では、製薬企業及び研究施設・医療機関向けに、-85℃ノンフロン デュアル冷却超低温フリーザーを発売しました。本製品は、ノンフロン化及び省エネ性能の向上に加え、独立した2つの冷凍回路を搭載した「デュアル冷却システム」により、万が一、片側の冷凍回路にトラブルが発生した場合、もう一方の冷凍回路で庫内温度の上昇を防ぎます。本機能を搭載した従来機種では、片側の冷凍回路による庫内の冷却温度は-70℃でしたが、-75℃まで冷却性能を向上しました。さらに、機器の稼働データをリアルタイムにクラウドに連携することにより、生体試料や医薬品の品質を長期的かつ確実に維持することを目指した新製品です。700L及び500Lクラスの大型・中型モデルに加え、300Lクラスの小型モデルをラインアップに追加し、幅広いニーズへの対応を実現しています。 また、製薬企業及び研究施設・医療機関向けに、実験の再現性を高め、安定した細胞培養環境の実現を目指したCO2インキュベーターを開発しました。95%±5%の安定した高湿度環境を実現する従来の加湿水の自然蒸発方式による加湿機能に加え、独自の加熱蒸発方式を採用した加湿制御機能「アクティブ加湿システム」を新たに搭載し、２種類の加湿方式を組み合わせることで、培養環境のさらなる安定化を図り、より再現性が高い細胞培養環境を実現します。 さらに、製薬企業及び研究施設・医療機関向けに、冷却性能と省エネ性能をともに向上させた、ノンフロン-30℃大容量フリーザー付き薬用保冷庫を販売開始しました。インバーター制御コンプレッサーと「新サイクルデフロスト」機構などの採用によって庫内の温度を安定的に制御するとともに、ノンフロン冷媒の採用と消費電力削減により、地球環境への負荷低減に貢献します。 細胞遺伝子治療の分野では、細胞の連続的な代謝変化をリアルタイムに可視化し、測定結果に基づき自動で培養制御を行う自動培養装置「LiCellGrow（リセルグロー）」を発売しました。本装置には、培養中の細胞が取り込むグルコースと産生する乳酸の濃度をリアルタイムかつ連続的に測定するIn-Lineモニタリング技術と、その測定データをもとに培地交換を最適化する培養制御技術を搭載しています。これにより、従来の手法では把握が難しかった培養中の細胞代謝状態を可視化し、培養条件をより精緻に制御することが可能となり、効率化やコスト低減、操作や判断の標準化・自動化を進める製造現場のニーズに応えます。 また、ライブセル代謝分析装置「LiCellMo（リセルモ）」が、米国の科学技術メディアR&D World誌が主催する「2025 R&D100アワード」を受賞しました。「R&D 100アワード」は1963年に創設された国際的な科学技術賞で、過去１年間における最も革新的な100の技術を毎年表彰しています。同製品をはじめとして、研究者や産業界の皆さまに効率性と再現性に優れたソリューションを提供し、細胞培養の未来を切り拓くことを目指しています。 診断薬事業は、試薬開発技術やバイオセンシング技術、試薬と簡易迅速検査機などのコア製品を基盤とした新しい価値の創出に取り組んでいます。 当連結会計年度では移動式免疫発光測定装置「パスファースト」をリニューアルしました。「パスファースト」は発売から20年を迎え、日本国内及び、米国・欧州・アジア・中東・中南米など約50カ国の医療現場で迅速な検査に貢献しています。今回のリニューアルは操作画面の大型化や直感的な操作を実現できる画面デザインに刷新し、試薬のスムースな出し入れを可能にする大開口ドアを採用しました。さらに、内蔵バーコードリーダーと、装置状態が可視化できる状態表示ランプを搭載し、より一層使いやすさを重視しました。これからも医療従事者の負担軽減に貢献し、より良い医療の実現に寄与する製品・サービスを届けてまいります。 また電動式医薬品注入器では、「グロウジェクター®L」が「第19回キッズデザイン賞」の「子どもたちを産み育てやすいデザイン部門」を初受賞しました。キッズデザイン賞は、子どもや子どもの産み育てに配慮したすべての製品・サービス・空間・活動・研究を対象とする顕彰制度です。2017年１月に販売を開始した本製品は、JCRファーマ株式会社が製造販売する、遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®皮下注6mg及び同12mg」専用の電動式注入器で、成長ホルモン治療が必要な小児患者さんが自宅で毎日自己注射を行うために開発され、患者さんや介助者が抱える「自己注射」に対する精神的なストレスを少しでも軽減することを目指し、治療の継続をサポートするための工夫が施されています。今回の受賞は2017年のグッドデザイン賞の受賞に引き続き、市場での導入実績が評価された結果となりました。この度の受賞を励みに、今後も医療現場の方々や患者さんの想いに寄り添った製品の開発を進めてまいります。 当連結会計年度の診断・ライフサイエンスドメインにおける研究開発費は8,246百万円となりました。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 当社は2026年３月31日現在において、本社（東京都千代田区）に主要な設備が存在しないため記載しておりません。なお、本社事務所は賃貸物件であり、年間賃借料は163百万円であります。 (2）国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び備品土地(面積 千㎡）リース資産その他合計PHC株式会社松山工場（愛媛県東温市）糖尿病マネジメント診断・ライフサイエンス生産設備1,8001,43195－3543,680561(67)(54)PHC株式会社群馬工場（群馬県邑楽郡）診断・ライフサイエンス生産設備960770－－681,798305(－)(53)PHC株式会社成田事業所（千葉県香取郡）診断・ライフサイエンス生産設備1,864376312－292,581148(13)(24)株式会社LSIメディエンス志村事業所（東京都板橋区）ヘルスケアソリューション検査機器1,2231,442－－－2,665877(－)(374)メディフォード株式会社鹿島事業所（茨城県神栖市）ヘルスケアソリューション試験機器1,280315－－－1,595142(－)(25)メディフォード株式会社熊本事業所（熊本県宇土市）ヘルスケアソリューション試験機器726423286－－1,43590(106)(11)メディフォード株式会社志村事業所（東京都板橋区）ヘルスケアソリューション試験機器571471－－－1,04291(－)(6) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．日本基準に基づく数値を記載しております。なお、上記の金額に消費税等は含めておりません。３．帳簿価額のうち、「その他」は「建設仮勘定」であります。４．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地面積（千㎡）年間賃借料又はリース料 （百万円）株式会社LSIメディエンス及びメディフォード株式会社志村事業所（東京都板橋区）ヘルスケアソリューション検査施設（賃借）968－1,102 (3）在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積 千㎡）使用権資産その他合計PT PHC Indonesia本社工場（インドネシア ブカシ）糖尿病マネジメント診断・ライフサイエンス生産設備192260887444341,820593(109)Richard-Allan Scientific LLC工場（アメリカ カラマズー）診断・ライフサイエンス生産設備241,241－1,1862312,682318(－)New Erie Scientific LLC本社工場（アメリカ ポーツマス）診断・ライフサイエンス生産設備173451812011901,097269(34)Shandon Diagnostic Ltd.工場（イギリス ランコーン）診断・ライフサイエンス生産設備6315342685831,523225(8)Epredia Laboratory Products Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.工場（中国 上海）診断・ライフサイエンス生産設備420560－4001,022234(－) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．IFRS会計基準に基づく数値を記載しております。なお、上記の金額に消費税等は含めておりません。３．帳簿価額のうち、「その他」は「建設仮勘定」であります。４．PT PHC Indonesiaの土地は、法人については、所有権を取得できないため使用権に基づくものであります。

（３）【監査の状況】ａ．監査役監査の状況 当社監査役会は、当社の常勤監査役１名と東京証券取引所の定める独立要件を充足し、かつ専門性を有した非常勤の社外監査役２名（うち１名は公認会計士資格を持ち財務・会計分野で、もう１名は弁護士資格を持ち法務分野で高い専門性を有しております。）の監査役で構成され、原則として月１回以上の監査役会を開催しています。 監査役会は当社の業務の適法、妥当かつ効率的な運営を監督する立場から、事業年度ごとに監査方針と監査計画を策定・承認するとともに、常勤監査役が中心となり、関係部署と連携を図ることで、監査役監査の実効性・効率性を高め、取締役等の職務執行の監督を担っております。 なお、当事業年度における監査役会の開催回数及び個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数吉光 透 (注)１11回11回(100％)池内 孝一 (注)２２回２回(100％)北川 哲雄13回13回(100％)森山 裕紀子 (注)１11回11回(100％)シャノン・ハンセン (注)２２回２回(100％)（注）１.2025年６月25日付で監査役に就任しております。（注）２.2025年６月25日付で監査役を退任しております。 監査役会における具体的な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人に対する報酬の同意、会計監査人の評価、会計監査人の再任の決定等、法令や定款の定めに従った決議事項について適切に検討を行っております。また、会社決算に関する事項、内部統制に関する事項、取締役の業務執行状況、監査の状況等に関する報告を適時に実施し、これらの事項について意見交換をしております。 監査計画の策定に当たっては、まず監査の基本方針を定め、その基本方針に従い、過年度の監査役監査における課題意識並びに事業計画等から予想される今後の変化点等に着目し、監査の重点項目を決定します。 当事業年度は、基本方針として下記の３項目を定めております。①「法令順守の視点」「株主の視点」「世間・顧客・消費者の視点」で、会社経営の透明性、健全性を監視し、会社の継続的な成長、企業価値の増大に貢献をする②上場会社にふさわしい真に有効なコーポレート・ガバナンス体制が構築され、それが形骸化しないように運営されることを監視する③業務執行取締役/執行役員による適切なリスクテイクを支える環境が整備されることをサポートする また、重点項目として下記の５項目を定めております。①グループの資金の状況と見通しを適切に把握すると供に、経営陣が資金需要等を適切に見通したうえで状況に応じた効率的な資金の活用を行っていることを確認する②本年度に予定された構造改革が計画通り実行されていることを確認すると供に、構造改革により発生する課題に対して経営陣が適切に対応していることを確認する③新たに改定された行動規範が従業員に周知され、経営陣が従業員にその行動規範に基づき活動するよう対策をとっていることを確認する④取締役会において審議すべき事項が適宜付議されているか、経営意思決定プロセスが経営判断の原則を満足しているかに重点を置いた監査を実施する⑤会計監査人、内部監査部門と連携して、効果的かつ効率的な監査及びガバナンス体制の確認を行う 監査役監査において、常勤監査役は、取締役、執行役員との定期的な意見交換、取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要文書の閲覧、本社部門や子会社を含めた事業部門の責任者へのヒアリング、往査等を行うことでマネジメントの説明内容と現場の状況に齟齬がないか、また内部統制を適切に機能させているのかを確認しており、適宜監査役会にて共有しております。特に、主要子会社については、監査役が設置されている会社は監査役と定期的に意見交換を実施する等の連携を行っており、グループ全体での課題事項の共有や監査目線のすり合わせを行っております。更に、当社のサステナビリティに対する取り組みについて、サステナビリティ委員会への出席や担当部門へのヒアリングを通じて、確認を行っております。 また、グループ内部監査部とは毎月状況共有の機会を設け、相互に監査内容の確認、意見交換を行っております。会計監査人とは、監査計画や監査報告等の定期での説明や意見交換、監査上の主要な検討事項の協議と監査の実施状況について確認を行い、さらに監査役監査や内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関し情報を共有する体制を整えております。 ｂ．内部監査の状況 当社は、代表取締役社長CEOの直轄組織としてグループ内部監査部を設置し、グループ内部監査部長を含む全13名で、当社並びに子会社を対象に内部監査（業務監査及び内部統制監査）を実施しております。監査結果の報告は、グループ内部監査部長より代表取締役社長CEO及び関係役員等に対し、文書（監査報告書）をもって行います。 グループ内部監査部長は、当社代表取締役社長CEOに月次で内部監査の監査活動状況について報告を行っています。また当社監査役にも月次で監査の状況について報告、情報交換、意見交換等を行っております。他の取締役及び監査役は取締役会及び監査役会を通じて内部監査の報告を受け、意見を述べることにより監査の実用性を高めています。また、必要に応じて子会社・関連会社の監査役や取締役、社外監査役等と適切な連携関係を保持し、内部監査の効率的な実施に努めております。 ｃ．会計監査の状況（イ）監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 （ロ）継続監査期間12年間 （ハ）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 花岡 克典指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩宮 晋伍 （ニ）監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他50名であります。 （ホ）監査法人の選定方針と理由 会計監査人の評価・選任については、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性及び専門性等について公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、再任の相当性について監査役会にて議論を行った結果、適任であると判断しております。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告します。 監査役会は、会計監査人にその職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又はその必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 （ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けております。また、経理部門や関係部門から監査等の対応等について確認しております。その結果、当該会計監査人を適任と評価しております。 ｄ．監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1463141－連結子会社64－65－計2103206－ （監査公認会計士等に対する非監査業務の内容）（前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、欧州企業サステナビリティ報告指令（CSRD：Corporate Sustainability Reporting Directive）の対応支援業務であります。連結子会社における非監査業務は、該当事項はありません。 （当連結会計年度）当社及び連結子会社における非監査業務は、該当事項はありません。 （ロ）監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（（イ）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－721960連結子会社69592683117計695165702177 （監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する非監査業務の内容） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度を通じて、主に欧州企業サステナビリティ報告指令（CSRD：Corporate Sustainability Reporting Directive）への対応支援業務及びグローバル移転価格等に関する税務助言業務であります。 （ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 （ニ）監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。 （ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、関係部署からの報告をもとに会計監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠、また他社の情報等を勘案し審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】 当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。 当社及び当社グループが保有する投資株式は政策投資及び業務戦略を目的としており、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ① 投資有価証券の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株式として、それに当てはまらないものとを区分しております。 ② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、良好な取引・協業関係の維持発展や新たな事業機会の創出等、事業戦略上において合理的と判断される場合を除き、新規に株式を取得しません。株式の取得に際しては、取締役会において取得意義や、その取得によりノウハウ・ライセンスの利用等が事業戦略上有効に活用できるかといった経済合理性の観点を踏まえてその是非を個別に判断しております。保有株式については、その保有目的を当社グループの中長期的な事業戦略上の観点や、継続投資による投資収益率を事業全体の収益率と比較した上で定期的に検証し、保有価値が乏しいと判断した株式は売却します。保有株式の議決権行使については、当社グループの企業価値の向上の観点から検証のうえ、合理的に賛否を判断します。 ③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. Ascensia Diabetes Care Holdings AGにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は Ascensia Diabetes Care Holdings AGになります。 （銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11,303非上場株式以外の株式-- b. Shandon Diagnostics Limitedにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）の次に大きい会社は Shandon Diagnostics Limitedになります。 （銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式1602 c. 提出会社における株式の保有状況 提出会社については、以下のとおりとなります。 （銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式1156 (特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）SenseonicsHoldings, Inc.147,0592,941,176糖尿病患者向けに、独自の長期間装着可能な皮下埋め込み型持続血糖測定システムの開発・製造を行っております。同社との戦略的な業務提携は終了いたしましたが、株式の保有は継続し同社の事業を支援します。無156289(注) 連結財務諸表では持分法適用会社に該当いたします。 ④ 保有目的が純投資目的である株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、2013年８月に当社グループの主要子会社であるパナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）をパナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）から買収するためにKKR PHC Investment L.P.の出資受入れ会社としてオリオンインベストメント株式会社の商号で設立した、経営管理を行う持株会社となっております。つきましては、当社設立前と当社設立以降に分けて下記に記載し、当社設立前についてはパナソニックヘルスケア株式会社の沿革について記載いたします。 (1）当社設立前（パナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）） 概要1948年11月大新鉱業株式会社 設立1956年４月医療用赤外線電球事業 開始1961年４月赤外線健康コタツ事業 開始1966年三洋電機株式会社にて薬用保冷庫事業 開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）1969年11月大新鉱業株式会社が商号を松下寿電子株式会社に変更した上で、寿電工株式会社（1960年12月設立）、寿電機株式会社（1964年６月設立）、寿録音機株式会社（1967年10月設立）の３社との対等合併を行ない、当社の源流となる松下寿電子工業株式会社を設立1972年７月三洋電機株式会社にて医科システム事業 開始（現ヘルスケアソリューションドメイン）1972年12月松下寿電子工業株式会社が東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部へ株式上場1973年９月三洋電機株式会社にて自動錠剤包装機事業 開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）1973年10月松下寿電子工業株式会社が東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部へ株式上場1975年９月松下寿電子工業株式会社にてビデオ事業 開始1977年４月三洋電機株式会社にて超低温フリーザー事業 開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）1980年６月三洋電機株式会社にて保険薬局用システム事業 開始（現ヘルスケアソリューションドメイン）1984年３月三洋電機株式会社にてCO2インキュベーター事業 開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）1985年４月松下寿電子工業株式会社にてビデオムービー事業 開始1985年８月松下寿電子工業株式会社にてハードディスクドライブ事業 開始1991年11月松下寿電子工業株式会社にて血糖自己測定システム事業 開始（現糖尿病マネジメントドメイン）1999年11月三洋電機株式会社にて電子カルテシステム事業 開始（現ヘルスケアソリューションドメイン）2002年９月松下電器産業株式会社（パナソニック株式会社への社名変更を経て、現パナソニックホールディングス株式会社）による完全子会社化に伴い、松下寿電子工業株式会社の東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止2003年１月松下電器産業株式会社内に社内分社 ヘルスケア社 設立2005年４月松下寿電子工業株式会社をパナソニック四国エレクトロニクス株式会社に商号変更2007年４月松下電器産業株式会社 ヘルスケア社をパナソニック四国エレクトロニクス株式会社に移管2007年５月三洋電機株式会社にてセルプロセッシングアイソレーター事業 開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）2010年10月パナソニック四国エレクトロニクス株式会社をパナソニックヘルスケア株式会社に商号変更2012年４月パナソニック株式会社と三洋電機株式会社の統合により、三洋電機株式会社の現ヘルスケアソリューションドメイン事業及び現診断・ライフサイエンスドメイン事業をパナソニックヘルスケア株式会社に事業統合 (2）当社設立以降2013年８月KKR PHC Investment L.P.がオリオンインベストメント株式会社（現当社）を設立2013年９月オリオンインベストメント株式会社からＰＨＣホールディングス株式会社に社名変更2014年３月ＰＨＣホールディングス株式会社からパナソニックヘルスケアホールディングス株式会社に社名変更2014年３月KKR PHC Investment L.P.及びパナソニック株式会社から追加出資を受ける。また、パナソニック株式会社からの株式譲渡により、パナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）を100％子会社化2015年７月パナソニックヘルスケア株式会社及び山下医科機器株式会社による合弁会社パナソニックメディコム九州株式会社を設立2016年１月Bayer社より糖尿病ケア事業を買収し、Ascensiaグループを設立（現糖尿病マネジメントドメイン）2017年３月三井物産株式会社がKKR PHC Investment L.P.から株式譲受により当社に資本参加2017年４月ヘルスケアソリューションドメインの販売関係会社４社をパナソニックメディコムネットワークス株式会社（現ウィーメックス株式会社）に吸収合併2017年７月パナソニックメディカルソリューションズ株式会社をコニカミノルタ株式会社に売却2017年９月山下医科機器株式会社とのパナソニックメディコム九州株式会社の合弁を解消し、パナソニックメディコム九州株式会社をパナソニックヘルスケア株式会社が完全子会社化2017年10月グループ内資本再編により当社子会社パナソニックヘルスケア株式会社が保有する子会社７社を当社の直接保有子会社として子会社化2018年４月パナソニックヘルスケア株式会社をＰＨＣ株式会社に社名変更当社社名をパナソニックヘルスケアホールディングス株式会社からＰＨＣホールディングス株式会社に社名変更パナソニックメディコム九州株式会社をＰＨＣメディコムネットワークス株式会社（現ウィーメックス株式会社）に吸収合併2019年６月サーモフィッシャーサイエンティフィックより病理事業を譲受Eprediaブランドとして事業を開始（現診断・ライフサイエンスドメイン・病理事業部）2019年８月三菱ケミカルホールディングスグループの株式会社生命科学インスティテュートとの間で、同社子会社の株式会社LSIメディエンス（以下、「LSIM」）の株式と当社株式の株式交換を実施。それにより、臨床検査事業大手のLSIMが当社グループに加わり（現ヘルスケアソリューションドメイン・LSIM事業部）、併せて、株式会社生命科学インスティテュートが当社に資本参加2020年７月SciMed (Asia) Pte Ltdの株式追加取得2020年８月Senseonics Holdings, Inc.との戦略的な業務提携2021年３月投資会社であるL Cattertonが当社への投資を目的とした特別目的会社としてLCA 3 Moonshot LPを設立のうえ、既存株主（KKR PHC Investment L.P.及びパナソニック株式会社）からの株式譲渡並びに新株引受により、当社に資本参加2021年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。2022年12月当社子会社であるＰＨＣ株式会社のメディコム事業部及び同じく当社子会社であるＰＨＣメディコム株式会社の統合準備会社として、当社100％出資の事業子会社（現ウィーメックス株式会社）を設立2023年11月当社子会社であるLSIMの治験事業を吸収分割により、LSIMの子会社である株式会社LSIM安全科学研究所（以下「LSSI」）に承継、及びLSSIの全株式をLSIMから譲受し当社の子会社化のうえで、LSSIの商号をメディフォード株式会社に変更2026年１月Ascensiaグループが事業展開する持続血糖測定（CGM）システムの販売事業について、事業譲渡契約をSenseonics Holdings, Inc.と締結