湖北工業株式会社

３ 【事業の内容】(1) 当社グループの事業内容について当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されており、主な事業は、アルミ電解コンデンサ用リード端子の製造・販売を行うリード端子事業と、光ファイバ通信網用光部品の製造・販売を行う光部品・デバイス事業であります。なお、上記事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 ① リード端子事業当事業においては、自動車(車載)・サーバー（AI含む）等の情報通信機器を中心に、産業機械やアミューズメント機器・家電製品を含めた極めて広い用途に使用されるアルミ電解コンデンサの主要構成部品であるリード端子（電極リード材）の製造・販売を行っております。当該事業は1959年設立当初からの祖業であり、日系のアルミ電解コンデンサメーカー全社に加え、台湾系・韓国系・中国系への取引拡大を進めております。創業当時から全ての製造工程と装置・設備の開発・設計を自社独自で行い、「溶接」、「プレス（金型）」、「洗浄」、「化成」の一貫生産工程と独自開発したコア技術を掛け合わせることでばらつきの無い安定した品質を実現するとともに、現在では本社と海外３工場に同じ仕様の一貫工程の装置・設備を配置し、十分な供給能力を保持しております。また、アルミ電解コンデンサの特性向上と工程での歩留まり向上に寄与する技術商品を数多く開発することで、各アルミ電解コンデンサメーカーから高い評価を獲得し、各市場からのアルミ電解コンデンサの需要拡大に伴い、当社リード端子の市場シェアも大きく拡大しております。これらに加え、技術商品関係の国際特許を多く保有しております。自動車（車載）向け品質規格IATF16949をグローバルで認証取得しており、車載業界からも高い信頼を得ております。 ② 光部品・デバイス事業当事業においては、今日の情報通信に欠かせない光ファイバ通信機器や光モジュールに使用される「光部品」及び「光デバイス」を製造・販売しており、特に1995年より製造販売の高い信頼性(要求事項：最深8,000メートルの海底で25年間故障せず機能し続けること)が求められる海底ケーブルに使用される光アイソレータが中核の商品になります。また、当該事業は、長きにわたり培ってきた精密形状石英ガラスの製造技術、磁気光学材料の製造技術ノウハウに裏打ちされた素子、及び一貫生産による精密組立技術を強みとし、競合他社との差別化を図っております。 なお、当社グループの当該事業に係るグループ各社の位置付けは次のとおりであります。KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.は、リード端子の販売を行っております。KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.は、リード端子の製造及び販売を行っております。東莞瑚北電子有限公司は、リード端子の製造及び販売を行っております。蘇州瑚北光電子有限公司は、リード端子の製造及び販売、並びに光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。KOHOKU LANKA (PVT) LTD.は、光部品・デバイスの製造を行っております。エピフォトニクス株式会社は、光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。EpiPhotonics USA, Inc.は、光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、グローバルニッチトップの複合体を成す、すなわち国内外の小規模市場を一体的に捉えたグローバル市場において高いシェアと確固たる地位を築く、という成長シナリオに主眼を置き、次の指針に沿った事業活動を展開しております。① 経営ビジョンオンリーワン企業の実現に資する研究開発、技術開発等を遂行していき、高収益事業を構築していく。 ② 中期経営基本方針ⅰ．市場開拓による事業規模の拡大ⅱ．構造改革による収益力の強化ⅲ．新たなGNT（グローバルニッチトップ）事業の創出ⅳ．未来を担う人材の育成ⅴ．グローバル経営管理体制の強化 ③ 目標とする経営指標当社では、中期経営基本方針に基づき、2028年12月期に向けて以下の経営指標について目標を設定し、企業価値の向上に取り組んでおります。 (2) 経営環境各事業セグメントにおける経営環境は以下の通りであります。① リード端子事業（自動車関連市場）自動車関連市場において、EV、PHV等の電動化や、ADAS（先進運転支援システム）に代表される自動運転機能の高度化や安全性の向上等の動きを背景に、ECU（電子制御装置）が100個以上搭載されるなど自動車用エレクトロニクス市場は成長を続けています。こうした中、ECU等に搭載されるアルミ電解コンデンサについては、小型高容量化、漏れ電流特性、耐リップル電流（低抵抗）特性等、様々な高機能化のニーズが急速に高まっております。当社は、リード端子における重要な要素技術である異種金属の溶接技術や金属加工技術を得意とし、高い品質水準をベースに、アルミ電解コンデンサのハイブリッドタイプ、導電性高分子タイプ、EDLC（電気二重層キャパシタ）等、高機能コンデンサの特性向上とコンデンサ製造工程での歩留まり向上に寄与する新技術製品において高い評価を頂いており、自動車市場（駆動系）やAIサーバー向けにおいては高い市場シェアを占める等、市場をリードしております。また、それ以外を含めたアルミ電解コンデンサ市場全体でも相対的に高い市場シェアを持ち、市場の変化・変動に柔軟に対応できる総合的な安定供給力を有していると考えております。当社のリード端子は、創業当時から全ての製造工程と装置・設備を自社設計・開発するなど、長年にわたって蓄積してきたリード端子の製造技術に裏打ちされた圧倒的な品質と技術の優位性を有しております。今後ますます高機能、高信頼性が求められる分野において、技術開発力をさらに強化し、製品の競争力、安定供給体制で市場をリードしてまいります。 （情報通信機器市場等、自動車関連以外の市場）自動車関連以外の市場においても、通信関係や電子機器の高機能化に伴い、アルミ電解コンデンサの高機能化のニーズが今後高まると考えております。特に生成AI・データセンタ市場においては、高度な情報処理を支えるGPU（画像処理半導体）に代表されるAI半導体の性能向上と半導体の消費電力増大に対応する電力容量を供給する電源・電子回路を構成する電子部品の高機能化が求められています。こうした中、自動車市場向けと同様に、アルミ電解コンデンサのハイブリッドタイプ、導電性高分子タイプのニーズが急速に高まっており、当社の特長である高機能製品の採用がグローバル市場において増加しております。一方で、民生機器市場の一部においては、自動車市場、情報通信機器市場と比較して汎用化が進んでおり、価格競争が加速しております。こうした市場については、品質や信頼性、安定供給といった高付加価値分野に的を絞りながら、自社開発設備を軸とした製造工程のさらなる高効率化を進め、価格競争力を高めてまいります。 ② 光部品・デバイス事業（海底ケーブル市場）世界的な情報通信容量の拡大に伴い、大陸間の情報通信インフラとしての海底ケーブルの重要性が高まっております。また、生成AI・データセンタの増加に伴うデータセンタ間の情報通信等の拡大ニーズがますます高まる傾向にあり、海底ケーブルの敷設件数が増加しております。さらに、敷設件数の増加に加えて、海底ケーブルごとの通信容量の拡大が同時に求められる中で、光ファイバーペア数の増加による光部品の小型化、モジュール化、さらにはマルチコアファイバへの対応等、当社製品に対する技術進化が求められております。当社では、海底ケーブル向け光部品市場の主力製品である光アイソレータにおいて、世界で高い市場シェアを持ち、海底で25年間にわたってメンテナンスフリーで動作可能な高い信頼性を実現しており、顧客である海底ケーブル敷設会社との間で、高い信頼を背景に蓄積してきた技術力に基づくパートナーシップを構築しております。今後も大手通信事業者や海底ケーブル敷設会社等、次世代通信技術の開発を進めるお客様との連携を強化し、プラットフォーム作りに関わることでさらなる技術進化をリードしてまいります。 （高純度石英ガラス部品市場）石英ガラス市場において、半導体関連、光ファイバ、医療機器等の分野で耐熱性、光透過性、耐化学特性等に優れた高純度石英ガラスの需要が高まっています。また、半導体製造装置の高機能化、光ファイバ用プリフォームの形状の多様化等に伴い、様々な分野で様々な形状の高純度石英ガラスが求められる状況となっています。こうした中、当社独自の製造方法であるスラリーキャスト法で作製する高純度石英ガラス製品（SSG®）は、高い成型の自由度と高純度を両立した石英ガラス製品として注目を集めています。当社では、重点分野である半導体関連、光ファイバ用プリフォーム、各種レンズ、バイオメディカルでの採用に向けて製品ラインアップの拡充に加えて、生産能力の増強、BCP体制の整備等、安定供給体制の構築に注力してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① リード端子事業リード端子事業におきましては、引き続き収益構造の改善を進め、安定的に営業利益率10％以上を維持できる体質を確立していきます。従来から不採算製品の価格是正や高付加価値製品の開発と採用拡大に努めてまいりましたが、高機能化が進むアルミ電解コンデンサの技術ニーズを先取りした新製品の開発やレーザ溶接等、新しい製造技術の開発に注力していきます。また、設備総合効率の改善を主軸とした生産効率の改善を進めると共に、自動車市場向けをはじめグローバル化が進む海外市場への営業体制の強化を進めてまいります。 ② 光部品・デバイス事業光部品・デバイス事業におきましては、引き続き主力である海底ケーブル向け光部品市場において、新製品の開発と売上の拡大に努めてまいります。海底ケーブルにおいては、生成AIやクラウドサービスの進化等の情報通信の増大を背景として、中長期的な視点での技術革新が進んでおり、次世代技術であるマルチコアファイバ技術への対応等、10年或いはそれ以上先を考慮した研究開発を進めてまいります。また、海底ケーブル向け光部品市場で蓄積してきた高い信頼性を活かし、今後拡大が進むと考えられる宇宙通信分野向けの製品開発に努めてまいります。さらには、生成AI・データセンタをはじめとして進化が期待される光電融合の分野においても、超高速通信向けに期待されるPLZT光デバイスの開発を進め、長期的視点に立った技術開発を進めてまいります。 ③ コア技術を活かした新しい事業分野への取組新しい事業分野への取組も積極化してまいります。これまで開発を進めてきた当社独自のスラリーキャスト法を用いた高純度石英ガラス製品（SSG®）については、半導体製造装置メーカー、光ファイバメーカー等からの引き合いが増加しており、本格的な量産体制の構築に取り組んでまいります。さらに、宇宙通信分野や、生成AI・データセンタ分野については、これまで培ってきた高品質・高信頼性製品の強みを活かして製品開発を進めてまいります。さらに、企業買収・事業提携等による技術補完やマーケティング力強化についても積極的に取り組んでまいります。 ④ 人材育成及び経営管理体制の強化 中長期の成長を支える経営体制作りとして、従業員のキャリアアップ制度の充実や新しい拠点整備等、人材確保と長期人材育成への仕組み作りを進めてまいります。さらに、ガバナンスの強化や社会貢献等、非財務に関する活動を引き続き強化し、持続可能な社会実現への貢献と、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と株主価値の向上に資するため、売上高営業利益率、ROIC、ROEといった指標の改善に努めることとしており、こうした指標の改善に向けた内部指標として、設備総合効率をはじめとする様々な指標を設定し、継続的に管理しております。また、事業部門別の改善指標の充実と分析の強化を進めており、事業部門ごとの経営効率改善に取り組んでまいります。また、非財務に関する活動についても積極的な取組を行っております。2024年２月から全社横断組織としてサステナビリティ推進委員会を設置し、CO2排出量削減をはじめとした環境保全活動や、働きやすさ、ダイバーシティの観点からの指標を取り入れ、改善に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下の通りであります。これらのリスクは、全てのリスクを網羅したものではなく、予測し難い事業等のリスクが存在するものと考えております。当社では、様々なリスクに対応するために、定期的にリスクマネジメント委員会を開催する等、リスクの把握とその軽減策を講じるよう努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外事業について当社グループは、売上高全体に占める海外向けの比率が高く、アジア地域に複数の生産拠点を配置することによりサプライチェーンを構築しております。それに伴い、対象国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化や自然災害等に伴うリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により当社グループ子会社が営む事業の遅延、中断及び中止等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、当該リスクを軽減するために、各事業の特性を踏まえた複数拠点での生産対応、また非常時に備えた製品及び主要材料等の在庫保有や自家発電設備の設置等、各拠点の事情に応じた対策を進めており、安定供給と事業保全の両立を図っております。 (2) 為替相場の変動について当社グループは、売上高全体に占める海外向けの比率が高く、外貨取引及び保有に伴う為替変動リスクを抱えております。急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するために、外貨建の債権債務のポジションを掌握し、受取外貨による外貨支払を基本線としつつ、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を機動的に実施しております。 (3) 原材料等の価格変動・安定調達について 当社グループは、アルミ線をはじめとした原材料等を仕入れており、材料価格の変動の影響を受ける可能性があります。リード端子事業につきましては、材料価格の変動を販売価格に反映させることにより価格変動リスクの低減に努めております。光部品・デバイス事業につきましては、レアアースが含まれた原材料を一部で使用しているほか、一部の原材料については特定の仕入先への依存度が高く、原材料の調達の影響を受ける可能性があります。また、様々な事故や自然災害の発生に伴うサプライチェーンの混乱や倒産等による調達先からの原材料等の安定調達に支障が出た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、調達先に対して定期的に監査等の調査を行うと共に、調達ルートの複数化を進める等、安定調達に努めております。 (4) 価格競争について当社グループは、グローバルニッチ市場において競争力の高い製品の提供に努めておりますが、一定の競合他社が存在しております。競合他社の価格政策等によって価格競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、高付加価値製品の開発を進めると共に高い市場シェアを維持しており、非価格競争を以て経営成績等への影響を最小限にすべく対応しております。 (5) 特定顧客への依存について当社グループは、光部品・デバイス事業に属する海底ケーブル関連製品において、高水準のマーケットシェアを維持しております。しかしながら、市場参加者が限定的であるという市場構造であるため、特定の取引先への依存度が高いというリスクを抱えております。そのため、当該市場の需給環境や主要取引先との取引量に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、長年培ってきた顧客基盤の維持に努めると共に、新規事業の創出や新分野及び新市場の開拓を進めてまいります。 (6) 天候・自然災害等について当社グループは、多くの生産設備を有しており、地震や風水害等の予期せぬ自然災害等、また不測の事態や火災等の事故が発生した場合には、生産能力の著しい低下等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するために、各生産拠点において、生産設備の定期的な災害防止検査・点検の実施、止水、耐震対策等を順次進めることにより生産設備の保全に努めております。 (7) 研究開発について当社グループは、既存製品及び新製品の研究開発等により技術力の向上を図っておりますが、競合他社との開発競争の激化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社が競争優位性を持つ分野に研究開発リソースを絞り込む「ニッチトップ戦略」により、市場における技術優位性の維持に努めております。 (8) 製品の品質について当社グループは、IATF16949やISO9001等の各種品質標準の認証取得に加えて、当社グループが定めた品質方針に基づき、業界をリードする高い品質の実現に注力しております。しかしながら、何らかの原因により当社製品に欠陥が生じた場合や、製造物責任による高額な賠償金の支払い義務、品質不良に起因する高額な間接的損害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するために、継続して品質管理体制の強化に努めるとともに、付保状況の見直しや、国内外PL(製造物賠償責任)保険への加入を進めております。 (9) 人材確保について当社グループが企業の価値を永続的に高めていくためには、研究開発や製造、マネジメントをはじめ、各部署に必要な人材の確保が不可欠であります。企業間の採用動向や労働人口の変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するために、新人・中途採用を問わず計画的・継続的な人材採用や育成、福利厚生の充実等の対策を行っております。 (10) 他社との提携の成否について当社グループは、持続的な事業の成長を果たすため、必要に応じて社外から新たな技術の獲得や、業務提携、またM&Aの可能性があると考えております。M&Aの実現や業務提携等には、多額の投資を必要とすることに加えて、知的財産権や人的な問題等が発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するために、M&Aや業務提携にあたりましては技術面だけでなく、財務・法務等に係る総合的なデューデリジェンスを実施し、対象会社のリスクを適切に把握のうえ実行してまいります。 (11) 情報セキュリティについて当社グループは、事業経営に関わる多岐にわたる重要機密情報を有しておりますが、標的型攻撃やランサムウェア等、増加・深刻化するサイバー攻撃による当該情報の漏洩や業務の停止が発生することで、当社グループにおける調達体制、生産体制、物流体制、販売体制等、事業活動の継続に影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するために、「情報セキュリティ基本方針」等の情報管理に関する規程を定め、また従業員に対して情報管理に関する教育を行うと同時に、グループ各拠点のいずれにおいて情報セキュリティに関する問題が発生しても、損害を最小限にとどめて供給責任を果たしうる体制の構築及び管理ソフトウェアの導入を推進する等、情報管理体制の強化に努めております。 (12) 知的財産権について当社グループは、弛まぬ研究開発を重ね、競争優位性の源泉たる技術の蓄積を図り、知的財産権としての権利化を進め、法的保護に努めておりますが、知的財産権の不正利用や他社との特許紛争等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するために、管理する知的財産権に関して、第三者による権利の侵害リスク調査や他社に対する特許侵害回避のための専門家との連携等、調査の充実と適切な判断を行う体制を構築しております。 (13) コンプライアンスについて当社グループは、当社グループが事業を展開する国又は地域において、環境法令等多くの法令・公的規制による影響を受けております。そのため、法令等の重要な変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、係争中事案の進展、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクを軽減するために、各種法令や諸規則が遵守されるよう全ての役員及び従業員に対してコンプライアンスの徹底を行っております。具体的には、コンプライアンス研修等の実施や、コンプライアンス管理規程の制定、コンプライアンス委員会の設置・運営等により、コンプライアンスの風土醸成と全社的推進を図っております。 (14) 固定資産の減損について当社グループは、工場、機械設備等多くの固定資産を保有しております。業績変動等を理由に減損の兆候が生じ、固定資産の減損を行う必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 特定人物への依存について当社の代表取締役社長CEOである石井太氏は、当社グループの研究開発や営業政策の他、様々な経営判断に対して高い知見を有しており事業運営において極めて重要な役割を担っております。当社グループは、取締役会や経営会議等において役員及び従業員への情報共有を行うことで経営管理体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 大株主について当社の代表取締役社長CEOである石井太氏及び同氏の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が、当事業年度末現在で発行済株式総数の61.8％を所有しております。同氏は、安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。同氏は、当社の代表取締役社長CEOであることから、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、日本や米国で回復傾向が続くなど明るさが見られましたが、中国や欧州では夏以降回復が鈍化するなど一進一退の状況が続きました。米国においては、前半は堅調な雇用情勢や個人消費に支えられ、景気は堅調に推移しましたが、夏以降は関税率引上げに伴う影響や景気の先行きに対する不透明感が高まり、物価上昇率の低下や雇用者数の鈍化がみられました。中国においては、工業生産の回復や自動車販売台数の増加等、いくつかの指標が改善しましたが、個人消費の低迷や設備投資の落ち込み等により、厳しい状況が続きました。日本においては、雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大等により景気は緩やかな改善が続きましたが、米国通商政策による輸出の停滞等の影響や、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みも見られました。電子部品業界においては、自動車市場では、日本における自動車生産がプラスに転じ、また中国でのEV販売が大きく伸びるなどしましたが、一方で欧州市場での回復は弱い状態が続き、また中国EV市場での価格競争の激化や半導体の調達難による生産調整等のプラス要因とマイナス要因が併存する状況が続きました。また、中国での不動産不況を背景にした消費の低迷等により、民生機器市場については厳しい状況が続きましたが、生成AIの普及やデータセンタ投資の活発化等により情報通信機器市場が引き続き好調に推移し、電子部品市場は全体として緩やかな回復傾向となりました。こうした中、当社では中期経営計画の達成に向けて、リード端子事業における高付加価値製品の拡販、歩留まり改善を柱とした生産工程の効率化や不採算受注の改善、光部品・デバイス事業における次世代製品の開発や製造工程の自動化、グローバル市場における顧客サポート体制の強化等、売上拡大と収益構造の改善に継続して取り組みました。また、半導体関連市場向けに引き合いが増加している高純度石英ガラス製品（SSG®）の量産体制の構築等、中長期的な成長に向けての施策も推し進めました。当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,454百万円(前期比9.6％増)、営業利益は4,624百万円(前期比17.4％増)、経常利益は4,547百万円(前期比6.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,992百万円(前期比8.0％減)となりました。当連結会計年度における期中平均レートは、１米ドル当たり149.62円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (リード端子事業)当連結会計年度におけるリード端子事業の売上高は8,802百万円(前期比4.7％増)、セグメント利益(営業利益)は766百万円(前期比90.0％増)となりました。自動車用エレクトロニクス市場では、前半は昨年からの欧州自動車市場における調整が続き、また春以降は米国関税政策の影響を受けましたが、中国でのEV、PHVの普及が進むなど、全体では緩やかな回復基調となりました。一方、民生機器市場においては、中国での不動産不況の影響等により市場の調整が続きましたが、情報通信機器市場については、生成AI・データセンタへの投資等、IT需要の拡大により好調に推移しました。こうした中、自動車関連市場、情報通信機器市場等を中心としたアルミ電解コンデンサの高機能化ニーズを先取りしたリード端子の高付加価値製品の拡販に注力し、採用が進みました。生産体制については、引き続き中国東莞工場での生産能力増強等、海外生産拠点における生産再編を進めたほか、各工場において歩留まり改善等の生産効率改善への取組を強化しました。また、収益構造の改善を加速するため、ROIC指標を用いた経営の効率化を進め、資産の圧縮と有効活用等、投下資本に対する収益改善策に努めました。加えて、高効率・高精度を実現する次世代溶接技術として、レーザ溶接技術の開発にも引き続き取り組みました。 (光部品・デバイス事業)当連結会計年度における光部品・デバイス事業の売上高は8,651百万円(前期比15.0％増)、セグメント利益(営業利益)は3,857百万円(前期比9.1％増)となりました。海底ケーブル向け光デバイス製品では、期初においては一部プロジェクトのスケジュール変更や小型製品への切り替えに伴う既存製品の在庫調整による短期的な調整が見られましたが、春以降売上は順次増加傾向をたどりました。また、情報通信容量の拡大ニーズを背景にした新しい海底ケーブルプロジェクトの増加や、技術革新等に対応した光アイソレータの小型製品の採用が進みました。その他の製品については、生成AIの普及拡大によるデータセンタ投資の活発化に伴い、ファラデー回転子の需給逼迫が続いたため生産能力を増強し、受注増加への対応を進めました。加えて、更なる技術革新のニーズに対応した光デバイスの複合製品・モジュール製品の開発を進め、一部顧客へのサンプル供給を開始しました。さらに、次世代の技術革新に向けて、海底ケーブルのマルチコアファイバ化に対応した光アイソレータ、ファンイン/ファンアウト(※)デバイス等、新製品の開発に取り組みました。新規事業として強化を進めている高純度石英ガラス製品（SSG®）については、半導体関連の石英部品の引き合いが増加する中で、継続して拡販活動とサンプル供給に努めたほか、生産能力の増強等、将来の需要増に備えた安定供給体制の整備を進めました。そのほか、衛星光通信市場へ進出に向けて、光部品・デバイスの宇宙での環境試験や、衛星光通信における市場調査と顧客開拓に取り組みました。 ※ ファンイン/ファンアウト（製品）マルチコアファイバの各コアとシングルコアファイバのコアを接続する光部品。「ファンイン」とは複数の入力を一つの出力にまとめること、また「ファンアウト」は一つの入力を複数の出力に分岐することです。例えば、１本の光ファイバケーブルに複数のコアを内蔵するマルチコアファイバを海底ケーブルとして使用する際、数十キロメートルごとに設置する光中継器内で、一旦シングルコアファイバへ分岐して光信号を増幅した後に再度一つの出力にまとめ直す場合に使われます。 ② 財政状態の状況(資産)流動資産は前連結会計年度末に比べ1,303百万円減少し、17,027百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,131百万円増加した一方で、現金及び預金が809百万円、有価証券が1,400百万円、原材料及び貯蔵品が232百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ938百万円増加し、11,291百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品（純額）が178百万円、投資有価証券が1,096百万円増加した一方で、のれんが291百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ365百万円減少し、28,319百万円となりました。 (負債)流動負債は前連結会計年度末に比べ360百万円減少し、2,584百万円となりました。これは主に、買掛金が261百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が208百万円、未払法人税等が463百万円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、2,293百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が20百万円増加した一方で、リース債務が40百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ376百万円減少し、4,877百万円となりました。 (純資産)純資産は前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、23,441百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,182百万円増加した一方で、資本剰余金が2,261百万円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,417百万円となりました。当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、3,343百万円の収入となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益4,387百万円、減価償却費973百万円、減損損失310百万円、棚卸資産の減少額355百万円、主な資金減少要因は、売上債権の増加額1,131百万円、法人税等の支払額1,861百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、1,197百万円の支出となりました。主な資金増加要因は、定期預金の払戻による収入1,083百万円、主な資金減少要因は、定期預金の預入による支出258百万円、有形固定資産の取得による支出781百万円、投資有価証券の取得による支出1,266百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、3,646百万円の支出となりました。主な資金減少要因は、長期借入金の返済による支出208百万円、自己株式の取得による支出2,490百万円、配当金の支払額809百万円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)リード端子事業6,674△1.0光部品・デバイス事業3,022＋35.4合計9,696＋8.0 (注) 金額は、製造原価によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 受注高 (百万円)前期比 (％)受注残高 (百万円)前期比 (％)リード端子事業8,802＋4.7－－光部品・デバイス事業9,988＋70.64,198＋46.7合計18,790＋31.84,198＋46.7 (注) リード端子事業については、受注から出荷(売上計上)までの期間が数日と非常に短いことから、受注残高の集計には含めず、販売実績をもって受注高としております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)リード端子事業8,802＋4.7光部品・デバイス事業8,651＋15.0合計17,454＋9.6 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)Alcatel Submarine Networks UK Ltd.2,79617.63,48320.0SubCom,LLC3,26820.52,87216.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。また、当連結会計年度における財政状態の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッ シュ・フローの状況」に記載しております。 b. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入費用や生産子会社の製造費用、及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて賄うことを基本方針としております。また、一部はグループ会社間で融資を行っております。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を事業別営業利益と設定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の数値については、次のとおりとなっております。指標前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 事業別営業利益(リード端子事業) (百万円)403766事業別営業利益(光部品・デバイス事業) (百万円)3,5363,857 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは製品別のセグメントから構成されており、リード端子事業、光部品・デバイス事業の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類リード端子事業は、主にアルミ電解コンデンサ用部品の製造及び販売をしております。光部品・デバイス事業は、主に光通信用部品の製造及び販売をしております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２リード端子事業光部品・デバイス事業計売上高 日本3,7919664,757－4,757 中国1,8542802,135－2,135 アジア2,736212,758－2,758 イギリス－2,7962,796－2,796 アメリカ－3,2983,298－3,298 その他21156178－178顧客との契約から生じる収益8,4037,52015,924－15,924外部顧客への売上高8,4037,52015,924－15,924セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計8,4037,52015,924－15,924セグメント利益4033,5363,939－3,939セグメント資産8,5725,53414,10714,57728,684その他の項目 減価償却費585362947－947のれんの償却額－5151－51有形固定資産及び無形固定資産の増加額3426851,0281,0252,053 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント資産の調整額14,577百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、土地、投資有価証券等であります。(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,025百万円は、主に報告セグメントに帰属しない土地及び社内基幹システムへの投資額であります。２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２リード端子事業光部品・デバイス事業計売上高 日本4,1441,4415,586－5,586 中国2,1577172,875－2,875 アジア2,474362,510－2,510 イギリス－3,4833,483－3,483 アメリカ－2,8842,884－2,884 その他2588113－113顧客との契約から生じる収益8,8028,65117,454－17,454外部顧客への売上高8,8028,65117,454－17,454セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計8,8028,65117,454－17,454セグメント利益7663,8574,624－4,624セグメント資産8,9585,93714,89513,42328,319その他の項目 減価償却費593379973－973のれんの償却額－3939－39減損損失－310310－310有形固定資産及び無形固定資産の増加額1516347852171,003 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント資産の調整額13,423百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、土地、投資有価証券等であります。(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額217百万円は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システムへの投資額であります。２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)中国日本スリランカその他合計3,7522,4311,1198588,160 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SubCom,LLC3,268光部品・デバイス事業Alcatel Submarine Networks UK Ltd.2,796光部品・デバイス事業 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)中国日本スリランカその他合計3,5392,5961,2007968,132 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Alcatel Submarine Networks UK Ltd.3,483光部品・デバイス事業SubCom,LLC2,872光部品・デバイス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額リード端子事業光部品・デバイス事業計当期末残高－291291－291 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、注記を省略しております。 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額リード端子事業光部品・デバイス事業計当期末残高－－－－－ (注) １. のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、注記を省略しております。２. 「光部品・デバイス事業」セグメントにおいてのれんの減損損失273百万円を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）基本方針当社グループは「豊かな個性を尊重する全員参加型の経営を実践し、新しい価値の創造を通じて、オンリーワン企業を目指す」という経営理念のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な視点で企業価値の向上を目指してまいります。また、サステナビリティ推進に関しては、「環境」「社会」「ガバナンス」を軸として、当社グループが特定したマテリアリティに重点的に取り組み、責任あるサステナビリティ経営を実践してまいります。とりわけ、地球環境保全への取組と長期視点での事業の成長を最重要課題の一つと位置付け、マテリアリティの中で「気候変動への対応」と「人的資本の充実」を重視した取組を展開しております。気候変動への対応については長期的視点に立ち、温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーの積極導入、環境配慮型製品の開発に努めております。人的資本の充実については、新しい価値創造に資する人材の育成や、人権・多様性への配慮を強力に推進しております。 （2）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営への取組を強化し、中長期的な企業価値向上を図るためサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会のメンバーは委員長に代表取締役社長CEO、委員としては当社グループ各社の最高責任者又は当社取締役が推薦した者で構成しております。サステナビリティ委員会は当社グループ各社、各部門と連携するとともに、適宜取締役会へ報告を行い、必要な施策を進めております。また、サステナビリティ委員会の下部組織として「環境」「社会」「ガバナンス」の各ワーキンググループを組成し、活動計画やKPIの検討、取組課題の実施を進めております。（3）リスク管理当社グループは、サステナビリティ委員会にてリスクマネジメント委員会との連携を図りつつESGを軸としたマテリアリティやESG課題に沿った施策の検討、及び進捗状況の確認を行うことにより、サステナビリティに関するリスク管理体制を構築しております。また、他の各委員会や各部署と情報共有・報告体制を構築しており、必要に応じて各施策への取組状況やKPIの進捗確認等を行うこととしております。サステナビリティ委員会はリスクマネジメント委員会等との連携において識別したリスクと機会の中で特に重要と特定されたものについては対応方針を検討した後、その内容について必要に応じて取締役会に報告し、グループを挙げて対策を講じてまいります。 （4）戦略① 気候変動に関する取組イ．方針当社グループは、リード端子事業において、EVをはじめとして今後省エネルギー化のニーズが大きく高まる自動車市場や、低消費電力化のニーズが急速に高まっている生成AI・データセンタ市場を重点市場として位置付けております。また光部品・デバイス事業において、光ファイバ通信網に代表される高度情報化社会の実現に寄与する高効率光通信デバイスの開発を進める等、カーボンニュートラルの実現に向けて貢献できる製品の開発に努めております。加えて、開発や製造、その他の事業活動の過程において発生するGHGの排出を削減するための取組を進めております。当社グループは環境保全に向けた活動として、以下のことに取り組んでまいります。・CO2削減に寄与する装置の導入・太陽光等再生可能エネルギーの利用比率増加・リード端子、光部品・デバイス製造における生産性向上、省電力化 ロ．指標及び目標GHG排出量 (単位：t-CO2)年Scope１Scope２合計（Scope１＆２）売上百万円当りの排出量（t-CO2/百万円）2023年14113,35813,4991.002024年14314,65914,8030.932025年13814,43514,5730.83 （注）Scope３については現在、排出量算出に向けた取組を進めております。 ② 人的資本に関する取組イ．人材育成方針『社会のニーズを先取りし独自の高い技術力で新しい価値創造に挑戦する、自発的に考え行動できる自立型人材の育成を目指します。』当社グループは、専門的な知見のある大学教授からの指導会を定期的に設ける等、中長期的な視点で技術や製品の開発に取り組んでおります。加えて、派遣型の階層別研修やeラーニング、コンプライアンス研修、資格奨励金制度等様々な機会を通じて人材育成に努めております。さらに、グローバル人材育成に向けて語学研修プログラムを導入するなど、取組を強化しております。また、2024年度よりタレントマネジメントシステムを導入し、能力・スキル・経験等の幅広い人事データを一元管理し、社員一人ひとりに適した育成方法立案を進めております。その他、各種法令の改正に合わせたセミナーや社員行動指針の徹底等、幅広い視点における人材育成に努めております。 ロ．社内環境整備方針『すべての従業員の人権と多様性を尊重し、一人ひとりが個性・能力を発揮し、自己実現の喜びを感じられる安心で安全な職場環境を構築します。』当社グループは、健康経営優良法人として、総務部門と安全衛生委員会が主体となり健康経営を推進するヘルシーライフプロジェクトを立ち上げ、人間ドッグ導入、長時間労働の抑制、有給休暇の取得促進、健康セミナーの開催、健康習慣アンケート調査、運動費用補助制度等を通じて健康増進に向けた取組を行っております。また、当社の行動規範では「個人の尊厳と権利の尊重」を掲げ、差別やハラスメントをはじめ、個人の尊厳を傷つける行為は一切行わないよう繰り返し教育、人権保護に努めております。さらに、2024年度より人事制度改定に着手し、社員が個性・能力を発揮しモチベーションアップが図れるよう評価・等級・報酬体系の見直しを進めております。一方、当社の女性管理職比率は連結で22.7％ですが、単体では6.5％となっており、今後の重要課題の一つとして改善策を進めてまいります。 ハ．指標及び目標項目指標2025年度実績目標人権と多様性の尊重女性管理職比率（連結）22.7％2027年：30％人権研修参加率76.2％100％/年グローバル人材の育成海外業務に必要な専門知識習得者数5人5人以上/年語学研修参加率39.7％30％以上/年安全で働きがいのある職場の実現健康増進プログラムへの参加率96.9％90％/年有給休暇取得率80％75％/年育児休業取得率100％80％/年労働災害発生件数0件0件/年社員満足度調査及び改善の実施未実施1回以上/年

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、全てのステークホルダーを尊重し、経営の効率化及び透明性を確保し企業価値の継続的な向上を図るとともに、内部統制システムの構築・強化及びその実効的な運用を通じて経営監督機能の強化・社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つと位置付け、実践しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスを一層充実させることに加え、機動的な意思決定を可能とすることを通じてさらなる企業価値の向上を図るために、2025年３月28日開催の第66回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。a. 企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制を概略図で示すと、次のとおりであります。(a) 取締役会取締役会は、会社の経営上の意思決定機関として、重要な業務執行の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は、毎月１回定期的に開催しているほか、意思決定の迅速化を図るために必要に応じ随時開催し、十分な協議により公平かつ的確な決定を行っております。本書提出日現在の取締役会の構成員は、代表取締役社長CEO石井太を議長とし、その他、専務取締役CEO補佐１名、取締役CFO１名、監査等委員でない取締役３名(うち社外取締役３名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)であります。(b) 監査等委員会監査等委員会は、原則毎月１回定例監査等委員会を開催しているほか、必要に応じ随時開催しています。監査等委員会は、監査の方針及び監査計画を定め、監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席するほか、内部監査室へ必要な指示をする等、内部監査室との緊密な連携を通じ、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保します。また、会計監査人と意思の疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めてまいります。なお、監査等委員の中には、公認会計士として会計知見を有する者、弁護士として法的知見を有する者を含んでおります。 常勤監査等委員は設置しませんが監査等委員会補助人を配置し、監査等委員会による監査体制の充実を図っています。本書提出日現在の監査等委員会の構成員は、社外監査等委員（委員長）栗山裕功を議長とし、その他、社外監査等委員２名であります。監査等委員の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。 (c) 経営会議経営会議は、取締役及び執行役員等の幹部社員で構成され、取締役の諮問機関として中期経営計画や予算、重要な議案等、当社における重要な事項について十分な協議を行っております。リード端子事業、光部品・デバイス事業及び管理部門等の各方針に係る進捗報告等を行うことを目的として原則毎月１回開催し、また、必要に応じて随時開催しております。 本書提出日現在の経営会議の構成員は、代表取締役社長CEOを議長とし、その他、専務取締役CEO補佐１名、取締役CFO１名及び執行役員８名であります。また、これらの者以外の役員又は従業員を必要に応じて招集する場合があります。(d) コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、取締役及び執行役員等で構成され、当社グループのコンプライアンスに係る方針、施策の決定、コンプライアンス推進に係る啓発及び教育等を検討するため原則隔月開催しております。 本書提出日現在のコンプライアンス委員会の構成員は、代表取締役社長CEOを委員長とし、その他、専務取締役CEO補佐１名、取締役CFO１名、執行役員３名及び内部監査室長であります。また、これらの者以外の役員又は従業員を必要に応じて招集する場合があります。 (e) リスクマネジメント委員会リスクマネジメント委員会は、取締役及び執行役員等で構成され、当社グループのリスクマネジメントに係る方針、施策の決定、当社グループの事業、その他業務に係る個別リスクの管理状況の把握等を行い、当社グループの各部署におけるリスク回避措置の指導を行うため原則隔月開催しております。本書提出日現在のリスクマネジメント委員会の構成員は、代表取締役社長CEOを委員長とし、その他、専務取締役CEO補佐１名、取締役CFO１名、執行役員７名、品質保証室長及び内部監査室長であります。また、これらの者以外の役員又は従業員を必要に応じて招集する場合があります。(f) サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、当社グループが環境等の諸問題の解決に向けた取組を以て持続可能な社会に貢献すると共に、持続的な企業成長及び中長期的な企業価値向上を実現することを目的としたサステナビリティ活動を推進するために2024年２月に設置し、原則半期ごとに開催しております。本書提出日現在のサステナビリティ委員会の構成員は、代表取締役社長CEOを委員長とし、その他、委員として、専務取締役CEO補佐１名、取締役CFO１名、執行役員８名、執行役員ではない各事業部門の責任者、品質保証室長、内部監査室長及び労働者代表の計20名、またオブザーバーとして社外取締役6名の合計27名で構成しております。また、上記以外についても、委員会及び各ワーキンググループごとに事務局を配置するなど、必要に応じて委員会への参加及び関連業務を行っております。(g) 指名・報酬諮問委員会指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために随時開催しております。 本書提出日現在の指名・報酬諮問委員会の構成員は、監査等委員である社外取締役を委員長とし、その他、代表取締役社長CEO、監査等委員である社外取締役１名であります。(h) 内部監査室内部監査室は、代表取締役社長CEO直轄の組織として、経営全般にわたる社内制度の運用状況及び業務遂行状況について、その適法性及び妥当性に関する内部監査を行っております。会計監査人との間では、会計監査に関する意見交換や会計監査計画と結果の聴取等を通した連携を行っております。また、監査等委員会との間では、内部監査計画や内部監査結果の報告を通して連携を深めるとともに、監査等委員会からの必要に応じた指示により監査・報告等を行い、これらを通じて監査機能の充実・実効性の向上を図っております。本書提出日現在の内部監査室の構成員は、内部監査室長１名、海外子会社担当副室長１名の他、室員２名であります。(i) 会計監査人会計監査人は、監査計画及び監査結果について、監査等委員会及び内部監査室に対して随時の報告を行います。当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。 取締役会の構成員及び執行役員の氏名は後記「(2)役員の状況①a」に記載のとおりであります。※2026年３月27日開催予定の第67回定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）となり、取締役会の構成員及び執行役員の氏名は後記「(2)役員の状況①b」に記載のとおりとなります（当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含みます。）。 b. 当該体制を採用する理由当社がこのような体制を採用している理由は、この体制が透明・公正かつ迅速な経営とガバナンス強化に資するものと考えているからであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備状況当社は、経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会決議にて当社の業務の適正を確保するための「内部統制システムの基本方針」を以下の通り定め、内部統制機能の整備に取り組んでおります。(a) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (ⅰ) 「行動規範」において、取締役・使用人が適正な業務執行を行うための規範を示す。(ⅱ) 組織関係規程及び各種業務規程等の社内規程を定め、諸規程に基づく業務運営を行う。(ⅲ) 業務執行に際しては教育・啓蒙を行い、その執行を適切に監督する。問題があった場合には「就業規則」等に則り適正に処分する。(ⅳ) 業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して通報・相談を受け付けるための内部通報制度を設け、適正に運用する。(ⅴ) 業務執行の適正性を、監査等委員会監査、内部監査、及び会計監査を通じて確認し、被監査部門にフィードバックを行うと共に、取締役会又は代表取締役社長CEOに報告する。また、必要かつ適正な是正処置を行うものとする。(ⅵ) 取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置し、監査等委員でない取締役の指名及び報酬の決定に係る公正性、透明性、客観性を高める。(ⅶ) 反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力からの不当要求には応じず、資金提供は絶対に行わない。(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に対する体制取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」等の社内諸規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 「リスクマネジメント規程」を制定し、リスク管理体制を構築、運用する。(ⅱ) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には損失の拡大を防止するため、迅速かつ適正な情報伝達と緊急時に対応が可能な体制を整備する。(ⅲ) 「内部監査規程」に基づき、計画的な内部監査を実施し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある事項が発見された場合には、代表取締役社長CEO及び監査等委員会に適切に報告を行うと共に、当該事項の是正措置の実施状況に関してフォローアップを行う。(d) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制 (ⅰ) 取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び諸規程に基づき、重要事項について審議・決定を行う。(ⅱ) 取締役会は経営の効率化及び迅速化を図るべく、必要な業務執行の決定を取締役に委任し、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの業務執行における責任者及びその責任、職務権限項目、手続の詳細について定める。 (ⅲ) 業務執行の決定の委任を受けた取締役の諮問機関として位置づける経営会議において、取締役からの諮問事項に対して適時適切な審議を行い、取締役に答申する。(ⅳ) 中期経営計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、効率的かつ効果的な業務執行を行う。(ⅴ) 執行役員制度を導入し執行役員の責任等を明確にしたうえで、執行役員は経営会議に出席し業務執行方針等の審議に参画すること等により迅速かつ適切な経営を行う。(e) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 (ⅰ) 子会社の経営管理は、当該企業の自主性を尊重しつつも、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対する事業内容の定期的な報告と重要案件の協議・決裁を通じて行う。(ⅱ) 内部監査室は、当社及び子会社の業務の適正性のモニタリングを行う。(f) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する当社の監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ) 監査等委員会が必要とした場合は、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くこととする。(ⅱ) 当該使用人は、監査等委員会より受けた業務に関し、監査等委員でない取締役等の指揮命令に服さない。(ⅲ) 当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は予め監査等委員会の同意を要するものとする。(g) 監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 (ⅰ) 監査等委員でない取締役は、監査等委員が出席する取締役会等の重要な会議において、担当する業務の執行状況を報告することとする。(ⅱ) 当社グループの監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法的事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生した場合には、その内容を速やかに報告するものとする。(ⅲ) 監査等委員会は、いつでも当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。(ⅳ) 監査等委員会に報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。(h) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求にかかる費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 監査等委員でない取締役は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の会計監査人と会計監査の内容についての情報交換が十分に行える体制を整えることとする。(ⅱ) 監査等委員と代表取締役社長CEOとの定期的な意見交換会を開催する。(ⅲ) 監査等委員会は内部監査室に対し必要に応じて調査を求めることができ、監査の実効性を確保すべく内部監査室との連携を強化する。 b. リスク管理体制の整備状況 当社は、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクの発生防止に係る管理体制及び発生したリスクへの対応等を明確にすることにより、リスクの未然防止や早期発見及び損失の極小化に努めております。また、当社は「内部通報規程」を制定し、法令違反行為や不正行為等に関する内部通報制度を定めることで、不祥事の早期発見及び是正を図っております。 c. 子会社の業務の適正を確保する

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は以下の通りです。Ⅰ．基本方針当社の監査等委員でない取締役（社外取締役除く。）の報酬は、職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案し、株主の皆様と価値を共有する観点から、業績を反映した額とするものとし、具体的には、基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成するものとします。また、監督機能を担う監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、業務執行から独立した職務に鑑み、基本報酬のみとするものとします。なお、監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2025年３月28日開催の第66回定時株主総会において、300百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と決議されており、この範囲内で決定します。監査等委員である取締役の報酬限度額は、同じく2025年３月28日開催の第66回定時株主総会において、50百万円以内と決議されており、この範囲内で決定します。 Ⅱ．基本報酬基本報酬は、各取締役の職務の内容及び職位を勘案して決定し、月毎に支給するものとします。 Ⅲ．賞与賞与は、当社の事業年度ごとの営業利益等を踏まえて支給総額を決定した上、対象となる各取締役への具体的な配分は、その管掌部門の実績、成果等に対する評価や職位等を勘案して個別に決定し、年に１回又は２回に分けて支給するものとします。 Ⅳ．譲渡制限付株式報酬当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しています。譲渡制限付株式報酬は、2025年３月28日開催の第66回定時株主総会にて、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、上記基本方針に示した監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の報酬限度額とは別枠にて、総額年額30百万円以内の金銭債権を支給した上、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることにより、これを行うものと決議されています。対象となる各取締役への具体的な譲渡制限付株式報酬の配分は、上記の範囲内にて、その担当部門の実績、成果等に対する評価を勘案して個別に決定し、年に１回支給するものとします。 Ⅴ．個人別の報酬等の決定手続当社は、個人別の報酬等の決定手続の客観性及び透明性を担保するため、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しています。個人別の報酬等の決定は、この指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会にて決定するものとします。 なお、当社は、2026年３月27日開催予定の第67回定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該定時株主総会終結時点の報酬支給対象となる取締役の員数は６名(うち社外取締役３名)となる予定です。当事業年度における取締役の報酬等の具体的な額につきましては、2026年３月27日開催予定の取締役会において、代表取締役社長CEO石井太へ一任する予定であります。また、当該報酬とは別に、2025年３月28日開催の第66回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、年に１回、譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額30百万円以内で支給することを決議されております。(決議時の員数は５名) ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬業績連動報酬取締役(監査等委員を除く)(うち社外取締役)117( 9)72( 9)34(－)9(－)－(－)10( 4)取締役(監査等委員)(うち社外取締役)14( 14)14( 14)－(－)－(－)－(－)3( 3)監査役(うち社外監査役)2( 1)2( 1)－(－)－(－)－(－)3( 2)合計13489349－16 (注) １.上記には、2025年３月28日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、社外取締役１名、監査役１名、非常勤監査役２名を含んでおります。２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．上記の報酬等の総額には、当事業年度に役員賞与として役員賞与引当金に計上した次の金額を含んでおります。取締役 ３名 34百万円４．譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬等であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数 (名)リード端子事業616(17)光部品・デバイス事業978(11)全社(共通)116(4)合 計1,710(32) (注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近１年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。２. 当連結会計年度より、事業実態をより適切に反映するため、在外子会社の人員の集計方法を変更しております。複数の事業で構成される一部子会社を除き、在外子会社の人員は管理部門を含めて各事業セグメントに区分して集計しております。その結果、全社(共通)には、本社及び一部子会社の管理部門に所属している人員を表示しております。なお、本変更は集計方法の変更によるものであり、連結全体の人員数に影響はありません。３. 前連結会計年度末に比べ従業員数が174名増加しております。主な理由は、光部品・デバイス事業の旺盛な受注に対応するため、KOHOKU LANKA (PVT) LTD.にて大幅な人員増強を行ったことであります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数 (名)平均年齢 (歳)平均勤続年数 (年)平均年間給与 (千円)160(29)44.712.67,139 セグメントの名称従業員数 (名)リード端子事業61(17)光部品・デバイス事業64(8)全社(共通)35(4)合 計160(29) (注) １. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近１年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３. 全社(共通)は、当社の管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用者6.5100.057.273.251.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) KOHOKU ELECTRONICS(S) PTE.LTD.(注)２シンガポール6,100千シンガポールドルリード端子事業100.0当社子会社製品の販売当社からの資金借入役員の兼任１名KOHOKU ELECTRONICS(M) SDN.BHD.(注)２マレーシアセランゴール州17,500千マレーシアリンギットリード端子事業100.0(68.6)当社製品の製造販売当社からの資金借入東莞瑚北電子有限公司 (注)２中国広東省東莞市2,500千米ドルリード端子事業100.0(100.0)当社製品の製造販売当社からの資金借入蘇州瑚北光電子有限公司(注)２，５中国江蘇省蘇州市12,000千米ドルリード端子事業光部品・デバイス事業100.0当社製品の製造販売当社からの材料購入KOHOKU LANKA (PVT) LTD.(注)２スリランカカトゥナーヤカ市680,000千スリランカルピー光部品・デバイス事業100.0当社製品の製造当社からの材料購入当社からの資金借入エピフォトニクス株式会社(注)２神奈川県大和市135,789 千円光部品・デバイス事業100.0当社製品の製造販売当社からの資金借入EpiPhotonics USA, Inc.米国カリフォルニア州10千米ドル 光部品・デバイス事業100.0(100.0)当社製品の製造販売 (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２. 特定子会社であります。３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。５. 蘇州瑚北光電子有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高3,488百万円 (2) 経常利益255〃 (3) 当期純利益202〃 (4) 純資産額2,961〃 (5) 総資産額5,299〃

３ 【配当政策】当社は、持続的な事業の成長及び企業価値の増加に向けて設備投資・研究開発投資・M&A等に積極的に資金を投入するとともに、利益還元を強化し、継続性、安定性に十分留意しながら充実した配当を実施していくことで、株主様のご期待に総合的に応えていきたいと考えております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発及び製造体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。具体的には、事業の拡大、競争力の強化に向けた研究開発や設備投資資金として活用するほか、中長期的な視点での事業提携やM&A、状況に応じて追加的な株主還元策に充当していく予定です。こうした状況を踏まえ、配当方針につきましては連結配当性向30％を目標とし、中長期的な業績の拡大に対応した株主還元の強化を図ってまいります。また、経済環境が変化した場合でも安定的な配当を実施できるようDOE３％以上を目安として設定しております。なお、当社は12月31日を基準日として、年１回の期末配当を行っておりましたが、2026年度から６月30日を基準日として中間配当を実施することを予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)2026年3月27日第67回定時株主総会決議（予定）85433.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、培った技術力に更に磨きをかけ、より一層高度な信頼性、安全性、機能性を追求することにより、競争力に優れる新製品の開発を推進しております。 当社グループの研究開発は全て当社が行っており、当連結会計年度末時点の人員は39名であります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は641百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) リード端子事業省エネルギー化、高信頼性といった様々なニーズがますます高まっており、電子機器の基幹部品であるアルミ電解コンデンサについても高耐圧、高容量、低漏れ電流、高リップル電流、高信頼性等、様々な項目において高機能化のニーズが高まっています。アルミ電解コンデンサのキーパーツであるリード端子については、業界トップメーカーとして蓄積してきた技術を駆使し、漏れ電流特性、低抵抗、溶接強度、カシメ性、耐振動等、コンデンサの性能向上に寄与する高付加価値製品を開発し、ハイブリッドコンデンサ、固体コンデンサ、EDLCキャパシタ等、多様化するコンデンサに使用していただいております。当社では、特に技術革新のニーズが高いとされる、自動車関連市場や生成AI・データセンタ市場向けリード端子の特性向上に焦点をあて、様々なタイプの高機能リード端子の開発を進めております。既に、自動車の緊急ブレーキ等の安全機構に使用される二次電源用EDLCキャパシタ向けや、エレクトロニクス化が進む電子制御回路のショートや誤作動を防止するための特殊加工リード端子等、様々な用途に対応した高付加価値製品が採用されていますが、今後のさらなる高機能化に向けて、導電率の優れた材料を使用した高信頼製品のラインアップ強化に努めております。また、アルミ電解コンデンサメーカー各社と技術会議を開催するなど、市場要求に迅速に対応できる技術情報の入手と開発期間の短縮にも注力し、お客様の幅広いニーズに対応できるソリューション展開に努めております。なお、リード端子事業において、研究開発費として計上した金額は114百万円であります。具体的なテーマは次のとおりであります。・異種金属の新しい溶接技術の開発（レーザ溶接）・導電率の優れた材料を使用したリード端子のラインアップ拡大（コンデンサの低抵抗化）・漏れ電流防止対策をはじめとする各種特性改善（コンデンサ性能の向上） (2) 光部品・デバイス事業顧客のプラットフォーム作りや新しい技術提唱の機会に積極的に参画し、光ファイバ通信の技術革新、及び光デバイスの研究開発に取り組んでおります。また、大学等の研究機関、研究開発型企業への資本参加や技術提携等にも取り組み、現在の主力分野である海底ケーブル向け光部品市場に加えて、次世代のデータセンタ、光量子コンピュータ、宇宙光通信等の分野に向けた研究開発を強化しております。なお、光部品・デバイス事業において、研究開発費として計上した金額は526百万円であります。具体的なテーマは次のとおりであります。・光部品：磁気光学単結晶のファラデー回転子・光デバイス：海底ケーブルの高速大容量化をターゲットとした高信頼性光デバイスやモジュール製品 マルチコアファイバと関連した光デバイス シリコンフォトニクスと関連した次世代光デバイス・石英ガラス製品：当社独自の製造技術「SSG®(*１)」を用いた、高い形状自由度を持つ高純度石英ガラス部品・次世代技術（宇宙分野）：衛星通信用光アイソレータ、光フィルタ・次世代技術（光電融合分野）：光変調器等のPLZT(*２)デバイス 光部品・デバイス事業の当連結会計年度における研究開発成果は次のとおりであります。a. 光デバイス海底ケーブルの高速大容量化ニーズに対応して、光アイソレータと光フィルタを複合化した光デバイス、及び他の機能を含めた光モジュール化の開発を進め、お客様へのサンプル出荷を開始しました。また、将来のマルチコアファイバ普及に向けた新製品の開発を進め、ファンイン/ファンアウトと光アイソレータを複合化した光デバイスを開発しました。さらに、光ファイバケーブルの広帯域化に対応した光デバイスの開発等、海底ケーブルにおける大容量化に向けた様々な技術進化に対応したデバイスの開発を進めました。 b. 石英ガラス製品当社独自の製造技術を用いた従来にない高純度石英ガラス製品（SSG®）の形状ラインアップに加え、高機能化が進む半導体製造装置向け各種レンズ等のラインアップを強化し、サンプル出荷を進めました。また、光ファイバの高機能化に合わせて特殊ファイバ用プリフォームの開発を進め、光ファイバメーカー各社からの引き合いが増加しました。さらに、新規顧客の開拓に向けて「セミコンジャパン」等の各種展示会に出展、グローバルマーケットでの認知度向上に努めました。 (用語解説)項番用語意味・内容*１製造技術SSG®湖北工業が確立した高純度石英ガラス製品の製造技術。形状の自由度が極めて高いといった利点を持ち、従来の切削加工等では困難な複雑形状の高純度石英ガラス成型部品を実現。*２PLZT現在光変調器等の光デバイスで用いられているLN材料等に対して約10倍の高い電気光学効果を有する強誘電体材料（チタン・ジルコン酸鉛の一部をランタンで置換した化合物）

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社工場(滋賀県長浜市)リード端子事業光部品・デバイス事業本社機能製造設備663187642756(27,355.91)9873,238160(29) (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。２. 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産であります。３. 減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。４. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計エピフォトニクス株式会社神奈川県大和市光部品・デバイス事業製造設備- - - - 60603(3) (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。２. エピフォトニクス株式会社の状況については、その子会社であるEpiPhotonics USA, Inc.の状況を含めて表示しております。３. 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。４. 減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、当連結会計年度に計上した減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。５. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計KOHOKU ELECTRONICS(M) SDN.BHD.マレーシア工場(マレーシアセランゴール州)リード端子事業製造設備7465811－（27,137）94839171(－)東莞瑚北電子有限公司東莞工場 (中国広東省東莞市)リード端子事業製造設備2365958－204945214(－)蘇州瑚北光電子有限公司蘇州工場(中国江蘇省蘇州市)リード端子事業光部品・デバイス事業製造設備41762117－1,6132,670200(－)KOHOKU LANKA(PVT) LTD.スリランカ工場(スリランカカトゥナーヤカ市)光部品・デバイス事業製造設備22792514－811,249961(－) (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。２. KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.の工場用地は借地であり、借地権94百万円として無形固定資産のその他に計上しております。３. 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。４. 減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は、2025年３月28日開催の第66回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、３名の監査等委員(うち社外監査等委員３名)で構成されております。監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、原則月に１回定例監査等委員会を開催しておりますが、必要がある場合は、その都度臨時監査等委員会を開催しております。当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数社外監査等委員(非常勤)栗山 裕功11回10回社外監査等委員(非常勤)中村 正哉11回11回社外監査等委員(非常勤)髙津 靖史11回11回 監査等委員会における主な検討事項として、監査方針、監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査の実施状況等を検討しております。監査等委員は策定した職務分担に準じ、取締役会等の重要な社内の会議への出席や取締役・執行役員等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業部署・子会社等への往査等を実施し、監査等委員会にて情報共有し監査を実施しております。監査等委員会監査においては、常勤監査等委員は設置しませんが、内部監査室との密な連携等により必要な情報を取得し、上記と同様に取り組んでまいります。また、監査等委員会補助人を設置し、監査体制の充実に努めています。 （ご参考）2025年３月28日の監査等委員会設置会社移行までの2025年１月から３月までに監査役会は５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数社外監査役(常勤)松宮 克弥５回５回社外監査役（非常勤）中村 正哉５回５回監査役（非常勤）矢野 久司５回５回 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、「内部監査規程」に基づき実施しており、当社グループ内の各部署を対象として、適切な人員で、法令及び社内規程に則った適正な業務活動及びその効率性等について監査を行っております。また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室は監査等委員である取締役（監査等委員会設置会社への移行前は監査役）及び会計監査人と意見交換や情報共有を図るためのミーティングを定期的に開催し、監査機能及び監査内容の充実に努めるとともに、内部監査の結果については代表取締役社長CEOのみならず、取締役会に対しても直接報告を行う体制を構築しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間７年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 中田 信之指定有限責任社員 業務執行社員 木戸脇 美紀 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ８名、その他 14名 e. 監査法人の選定方針と理由当社では、監査法人の選定に当たっては職務の実施状況、監査体制の相当性、監査方法・品質の適切性、構成員の独立性及び監査報酬の妥当性等を総合的に判断しております。有限責任監査法人トーマツは、本方針に照らして適切であると判断したため、当社の会計監査人として選定しております。当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、監査遂行状況、継続監査期間、監査報酬の水準その他諸般の事情を総合的に考慮し、当該会計監査人が監査を続けることが不適切であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が当該決定に基づき株主総会に提出いたします。 f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人を評価するにあたり、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクの評価項目を総合的に勘案検討した結果、有限責任監査法人トーマツは、当社の会計監査人として適格であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社47348－連結子会社－－－－計47348－ 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、財務情報等に関する調査業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬 (a.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社28－20－計28－20－ c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人より提示された監査に要する業務時間等を十分に考慮し、当社の規模・業務の特性等を勘案の上、監査報酬額を決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業内容や事業規模に適切であるかについて検証を行い、会計監査人の報酬が妥当であると判断し、会社法第399条第１項に定める同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際には、運用責任者又は運用管理者によって費用対効果、価格変動リスク及び流動性の有無等の審査を行い、保有の適否に関して検討しております。また、運用責任者又は運用管理者によって、四半期ごとに費用対効果、価格変動リスク及び流動性の有無等の審査を行い、保有の妥当性や意義等が認められない場合には売却を検討しております。なお、有価証券の取得金額が１件あたり50百万円以上の場合、又は有価証券の処分時の売却簿価額が１件あたり50百万円以上の場合は取締役会決議を行っております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式31,216非上場株式以外の株式3334 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2916事業協力関係の強化のため非上場株式以外の株式25取引関係の維持・強化のため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘 柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)ニチコン㈱165,822162,040当社の販売先であり、取引関係の維持・強化のため株式を保有。持株会を通じた取得により増加。無271177㈱大垣共立銀行10,93710,710当社の主たる資金決済等を行う金融機関であり、安定的な取引維持のため株式を保有。株式累積投資による増加。無5120日本ケミコン㈱8,0008,000当社の販売先であり、取引関係の維持・強化のため株式を保有。無117 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区 分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1010 区 分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式0－0－

２ 【沿革】 年 月概 要1959年８月 滋賀県伊香郡高月町(現 滋賀県長浜市高月町)の高月町旧庁舎にてアルミ電解コンデンサの部品であるリード端子の製造を目的として資本金50万円で湖北工業株式会社を設立1961年５月滋賀県伊香郡高月町に本社工場を新設、移転1974年８月リード端子専用の製造工場を本社工場に増設1987年12月シンガポールに製造子会社KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.（現 販売会社）を設立1991年７月本社管理事務・研究開発棟が完成1994年９月マレーシアに製造子会社KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.を設立1997年11月ISO9001認証取得1998年５月本社工場を増築2000年９月光部品・デバイス事業を開始2000年12月中国(東莞)に委託加工会社東莞瑚北電子廠を設立2002年６月中国(蘇州)に製造子会社蘇州瑚北光電子有限公司を設立2005年８月ISO14001認証取得2012年10月東莞瑚北電子廠を子会社化し、東莞瑚北電子有限公司を設立2015年２月FDK株式会社より光デバイス事業を譲り受けるとともにFDK LANKA (PVT) LTD.を子会社化し、KOHOKU LANKA (PVT) LTD.へ商号変更2015年11月ISO/TS16949(現 IATF16949)認証取得2021年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月東京証券取引所市場区分再編により「東証スタンダード」に移行2023年７月中国（蘇州）の製造子会社蘇州瑚北光電子有限公司を新工場に移転2023年７月高純度石英ガラス事業として、紫外線用非球面レンズの量産を開始2024年４月PLZT(チタン酸ジルコン酸ランタン鉛)薄膜形成技術を応用した技術を持つエピフォトニクス株式会社の全株式を取得し子会社化2024年11月宇宙通信分野向け光システム開発に向けて、株式会社ワープスペースと資本・業務提携2025年１月レーザシステム開発会社のARIEL Photonics Assembly Limited.と資本・業務提携2025年12月単結晶PLZT薄膜ウエハの販売を開始