株式会社マキタ

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社53社の合計54社で構成されており、電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としております。なお、当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。当グループの事業に関わる位置付けは次の通りです。生産販売体制……国内においては当社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbH、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.が担当しております。販売体制…………海外においてマキタU.S.A., Inc.、マキタ・カナダInc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft m.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタLLC(ロシア)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(UAE)、その他26社が担当しております。その他……………マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）＜欧州営業統括会社＞、その他３社が担当しております。 事業の系統図は次の通りです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界において確固たる地位を確保することを目指しております。これを実現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針としております。（２）目標とする経営指標 当社グループは、2030年度までの５年間を持続的な成長を実現するための収益構造・事業基盤強化フェーズと位置づけ、安定的な収益構造への転換と資本効率の改善を実現することにより、将来の持続可能な成長と企業価値の向上を図ってまいります。2030年度に連結売上収益営業利益率15％以上、ROE11％以上の達成を目指すとともに、グローバルで競争力を維持するために必要な流動性を確保する観点から、現金及び現金同等物について月商２～３か月分を適正なキャッシュ水準として維持してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、長期目標として「Strong Company」を掲げるとともに、中長期的には「社会課題の解決に貢献するSolution Company」として、「現場の人手不足」や「脱炭素社会の実現」といった社会課題へのソリューション提供を通じて、社会と共に成長することを目指しております。その実現に向けて、充電製品を軸に、外部環境に依存しない強固なビジネスモデル・事業基盤を確立し、「充電製品の総合サプライヤー」へ進化してまいります。当社グループの強みは、バッテリ充放電技術とモータ技術を基盤としたプロユーザー満足度の高い新製品開発と豊富な製品ラインアップ、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内及び海外各地域における業界No.1の販売・サービス体制にあります。これらの強みを活かし、当社の充電製品シリーズの中でも特にハイパワー・高耐久を誇る40Vmaxシリーズの浸透・拡販を通じて、従来の充電製品では対応が難しかった高負荷作業領域まで充電製品の適用範囲を広げるとともに、園芸用機器をはじめとする成長分野への展開を進め、多種多様なエンドマーケットにおける事業領域の拡大を図ってまいります。世界各地に販売・サービス拠点を持つ当社は、各国・各地域で製品・補修部品の在庫を豊富に持つことで、迅速な修理・物流といったサービスの提供が可能となっており、これが当社の競争力の源泉となっております。今後はこれに加え、グローバルに張り巡らせた販売・サービス拠点網を活用し、販売人員の増強や現場訪問の強化により注力することで、ユーザーの潜在的課題を捉えるグローバル体制を確立し、最適なソリューション提案力の向上につなげてまいります。さらに、技術革新や顧客ニーズの急速な変化に対応し、研究開発、人材、設備への投資を着実に進めるほか、生産地の分散、調達地の多極化等によりサプライチェーンの強靭化を図り、有事においても生産・販売を止めない供給体制の構築を進めてまいります。加えて、為替リスク、地政学リスクを始めとした不確実性の高い事業環境においては、環境の変化に応じた成長戦略を機動的に推進するとともに、資本効率を意識した経営をより重視し、適切なキャッシュアロケーション、株主還元の強化等を通じて、持続的な利益成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （４）会社の対処すべき課題と対応 世界経済の先行きの不透明な状況が続く一方で、頻発する自然災害や地球温暖化などの環境問題、人手不足といった社会課題の解決に貢献する、作業効率が高く、かつ人と地球環境に優しい工具に対する需要は先進国・新興国を問わず益々高まっていくものと思われます。こうした経営環境を前提に、当社グループは、・ 市場のコードレス化をリードするため、バッテリの充放電技術とモータ技術を中心とした研究開発力・製品開発力を高める。・ 電動工具に次ぐ将来の事業の柱として、充電式の園芸用機器及び清掃関連機器を中心とした製品開発・市場開拓に取り組む。・ 特定の国や地域、サプライヤーへ過度に依存することのない、多極的な生産・調達体制の強化に取り組む。・ 世界の各地域と顧客に密着するきめ細かな営業、アフターサービス体制の構築を更に進め、マキタブランドの向上に努める。などの施策を推し進めることにより、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位の確保に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものをリスクが高い順番に記載しております。 対応につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）会社の対処すべき課題と対応」に記載の通りです。 (１) 経済状況電動工具、園芸用機器等の需要は、経済状況に影響を受けます。一般的に電動工具等の需要は、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等の経済情勢の変化に大きな影響を受け、建設活動の水準並びに設備投資及び消費動向は、市況に大きく依存します。 当社グループは日本・欧州・北米・アジア・中南米・オセアニア・中近東・アフリカで積極的に事業展開しており各地域経済が停滞する場合や原油・鉱物資源の高騰及び暴落、世界的に連鎖しやすくなっている株価の急激な乱高下が、建設需要や公共投資、設備投資及び一般消費動向に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また園芸用機器等の需要は、公共投資、個人消費などに加え、天候などにより需要が左右されます。こうした要因により市況が悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。引き続き世界経済・市況は不透明な状況であり、今後の展開如何では、建設活動及び消費に悪影響を与え、当社グループの売上収益が減少し、その結果、販売費及び一般管理費等の比率が上昇して収益を圧迫し、生産設備や販売・流通拠点の再編成・再構築が必要となる可能性があります。新たな国で債務危機が発生した場合には、金融機関の破綻の懼れによる信用収縮の一層の進行又は緊縮財政の導入による公共投資の一層の削減を通じて、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等に更に悪い影響を与え、当社グループの売上収益が減少するリスクがあります。(２) 為替レートの変動各国子会社の機能通貨によって表示されている損益取引は、決算期間中の平均為替レートにて円貨換算された後、当社グループの連結損益計算書の重要な構成要素となります。また、各国子会社の機能通貨で表示された資産及び負債は、期末時の為替レートにて円換算された後、当社グループの連結財政状態計算書の重要な構成要素となります。在外営業活動体の換算差額は資本の部のその他の資本の構成要素に含めて表示しております。海外売上収益比率及び海外生産比率が80％を超えている現在では、為替レートの変動は当社グループの損益取引結果、包括利益、資産、負債及び親会社の所有者に帰属する持分の円貨額に大きく影響します。 当社グループの財務状況に大きく影響するのが売上収益におけるユーロ及び米ドル、生産における米ドル及び人民元です。 当社グループは、ユーロ、米ドル及び日本円といった主要通貨間の短期的為替レート変動の影響を最小化するために為替予約を行っておりますが、中長期的な為替レート水準の変動は、計画的な資材の調達、生産、物流及び営業活動等に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各国通貨為替レートの急激な変動は経営成績に予想を超える影響を与えるリスクがあります。並びに中国から部材や製品を輸入しているため、人民元に対して円安が進行する場合には、当社グループの財政状態、経営成績を圧迫する要因となります。(３) 国際的活動及び海外進出海外市場への事業進出については次のようないくつかのリスクが想定されます。これらの想定リスクが発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⅰ.不利な政治又は経済要因 ⅱ.地震、洪水、火災等の大規模な自然災害 ⅲ.テロや戦争、その他の要因による社会的混乱 ⅳ.法律又は規制（保護貿易政策や関税政策を含む）の施行・変更 ⅴ.人材の流動化による技術ノウハウの流出や知識水準の低下 ⅵ.潜在的に不利な税制 ⅶ.労働争議による操業率の低下や停止 (４) 世界的な競争 当社グループが事業活動を行っている世界のプロ用電動工具、園芸用機器市場においては、激しい競争が繰り広げられております。競争に影響を与える要因としては、製品の品質や機能、価格、新技術の導入や新製品開発のスピード、安全性、耐久性などの製品の信頼性、新たな競合メーカーの台頭、ブランドイメージ、アフターサービスなどが挙げられます。 当社グループは、世界のプロ用電動工具、園芸用機器市場におけるグローバルサプライヤーとして業界において確固たる地位を確保するとともに、さらなる地位向上を目指して努力しておりますが、将来においても競争力を有効に維持できる保証はありません。 当社グループが競争力を失った場合、収益力の確保、市場シェアに重要な影響を与えます。特に、世界同時不況など需要が急減するような状況においては地域によっては競争が激化し、価格低下圧力が生じ、当社グループの収益やキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。 (５) 新製品開発力当社グループの競争力の源泉は、全世界にわたる強力な販売・アフターサービス網と共に高品質で高性能なプロ用電動工具、園芸用機器の開発に裏付けされた豊富な品揃えと多彩な新製品群に支えられている信頼のブランド維持・向上によるものです。よって、当社グループが、プロ用電動工具、園芸用機器の市場ニーズの変化に対応した新製品の開発力を確実に持続できない場合や適時に市場に見合った価格で開発できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(６) 生産材の不足、生産材価格の上昇当社グループはその生産活動において、珪素鋼鈑、アルミニウム、樹脂、鋼材、銅線、電子部品等の原材料や部品を購入しております。生産計画は、予定品質の材料・部品が予定期日どおりに納入されることに大きく依存しており、必要な数量が確保できない場合、生産に影響が出る可能性があります。新興諸国での調達が多い電子部品において特定素子の不足から調達に要する期間が長く、増産対応が容易でない場合、生産活動に対応できないことが予想されます。素子市況の変動、為替の相場、当該市場の人件費の高騰等により材料や部品の価格が高騰する場合、その材料や部品の価格の上昇幅が生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などでは吸収できないほど著しい場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(７) 経営上の主要な機能や生産拠点の集中当社グループの本社をはじめとする経営上の主要な機能の多くは愛知県に所在します。さらに、当社グループの生産活動の大きな割合を占める生産拠点は中華人民共和国江蘇省昆山市に所在します。このように当社グループの主要機能が地理的に日本及び中国の特定の地域に集中しているため、地震（特に、日本の場合、関東・東海・東南海・南海の巨大地震）、放射能汚染、洪水、火災、停電、断水など、甚大な災害が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 さらに、自然災害等の他にも政治又は法環境の変化、経済状況の変化、関税率の変更、労働争議、急激な人件費増、新型コロナウイルス感染症などの新型感染症、インフラの不整備による電力不足等が発生した場合、中国における生産活動に大きな影響を与える可能性があります。 また、これらの事態を予期できずダメージを緩和することができなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(８) 部品供給会社への依存当社グループはその調達に係るサプライチェーンにおいて、他の仕入先への代替が困難なものもあり、特定の仕入先に依存するものがあります。新製品の立ち上げにおいて、部材メーカーの技術が当社の要求を満たせない場合や、満たすために予定以上の時間がかかる場合、新製品の販売開始時期の遅れにつながり、結果として販売機会の逸失につながる恐れがあります。また万一その仕入先が自然災害、新型感染症の流行、規制、生産能力、経営・財務状況の悪化、その他の理由で、当社グループが予定している品質、納入数量、納期を満足できない場合、生産予定に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(９) 主要顧客との関係当社グループは、単一の顧客で売上収益の10％を超える顧客はありませんが、いくつかの重要な顧客を持っております。当社グループがこれら顧客を失い、それに替わる販売チャネルを開拓できない場合には、売上収益が減少し、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるほか、これら顧客の資金繰りが悪化した場合には、売上収益の急減、貸し倒れリスクの上昇により販売を縮小せざるを得ないなどの影響により、当社グループの売上収益及び利益の減少を招くリスクがあります。 また主要顧客が中国製電動工具・園芸用機器等をプロ向け自社ブランドとして採用・発売する場合には、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(10) 知的財産権の侵害リスク当社グループは、当社グループ製品の販売・生産面で重要と思われる地域において、特許・意匠・商標などの出願をし、積極的に知的財産権の保護に努めていますが、当社グループの知的財産権を侵害すると思われる第三者の製品や類似する製品を完全には排除できない場合があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な対応をしておりますが、第三者から知的財産権を侵害していると主張される可能性もあります。第三者から知的財産権の侵害を追及され、裁判となり、その申し立てが認められた場合、損害賠償の支払い、製品の生産、販売停止により、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(11) 製造物賠償責任、製品の欠陥当社グループは、電動工具、園芸用機器を含む多種の製品を各国の安全規格等に準拠して開発し、世界各国の工場で品質基準に基づき製造を行っております。しかしながら、予期せぬ製品不具合による大規模なリコールの発生又は大規模な製造物賠償責任訴訟が生じた場合、発生する費用が保険によってカバーできない場合や、ブランドに対する信頼の大幅低下を招いたりした場合は、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(12) 人材の確保当社グループは、年々厳しさを増す企業間競争を勝ち抜くため、専門技術に精通した人材の確保と育成を着実に行う必要があると考えております。また、当社グループ各社の組織運営や経営戦略といったマネジメントに関わる人材についても、確保・育成していく必要があります。しかし、このような技術革新や経営に不可欠となる高度な能力を有するグローバル対応人材を確保していくための競争は厳しさを増しています。このような環境下で、優秀な人材の獲得や育成が経営計画に沿って達成されない場合及び従業員の流出が防止できない場合、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しにおいて悪影響を及ぼす可能性があります。(13) 環境規制等の公的規制当社グループは、事業を展開する全ての国において環境・商業・輸出入・税制・安全規格などの規制に従っております。また、近年、地球温暖化や気候変動に関して、全世界的に環境に配慮した公的規制が採用されています。当社グループがこれらの規制を遵守できない場合、対応が遅れる場合、又は遵守するためにコストが大幅に増加する場合、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(14) IT依存リスク当社グループの本社及び製造・販売・研究開発等の主要拠点が日本にあるほか、調達・製造・販売・製品開発の拠点は世界中に展開されており、事業の過程で入手した顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客の個人情報も含む）、他社の機密情報、当社グループ自身の機密情報を様々な情報ネットワークやシステムにて取り扱っております。また、当社グループが提供する製品やサービスには、インターネットを利用するものが増加しています。これらの情報ネットワークやシステムに安全対策を施し、従業員に対しては定期的にセキュリティ教育を実施しております。また、当社グループの重要なシステムに対し、定期的な脆弱性診断を実施して不正侵入リスクを軽減すると共に、サイバー攻撃に対する一元的なセキュリティ監視体制の導入、及び、インシデント発生時の対応プロセスの強化を進めています。しかしながら、自然災害、戦争・テロ行為、サービスへのネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作やサイバー攻撃などを含む意図的な行為や過失等、また、当社グループだけでなく取引先などサプライチェーンにおけるインシデント発生により、外部への情報流出、サービスの停止が発生する可能性があります。このような事象が生じた場合には、法的責任、訴訟、賠償責任、多大な対策費用等が発生したり、当社グループの企業としての信頼やブランドイメージが低下したりすることにより、経営成績、財政状態に悪影響を与える可能性があります。(15) 株式相場の変動当社グループが保有する有価証券のうち株式相場の変動の影響を受けるものは、主として上場株式及び投資信託です。株式相場は変動する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの連結財務諸表は国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２.作成の基礎 (６)見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいております。この報告書には、当社独自の予測や評価に基づいた将来に関する記述を含んでおります。当社グループが営業活動を行っている電動工具市場は、経済情勢の急激な変化、住宅需要、為替レート、競合他社との競業状況の変化及びその他の要因に影響を受けます。このようなリスクや状況の変化により、記載内容と実際の結果が著しく異なることがあります。従って、文中の将来に関する記述は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現の可能性を述べているものではありません。 （１）経営成績の状況① 業績当社グループは世界のプロユーザー向けの電動工具の製造・販売を主な事業としております。当連結会計年度の連結売上収益の83.0％が海外売上収益です。電動工具の需要は、住宅建築や修繕、商業施設・プラント建設、その他の公共投資・個人投資の影響を受けます。当連結会計年度の連結売上収益は、前連結会計年度比3.2％(24,470百万円)増加して777,600百万円となりました。当連結会計年度の円ドル為替相場の平均レートは、前連結会計年度に比べ1.3％の円高、１ドル＝150.67円でした。円ユーロ為替相場の平均レートは、6.6％の円安、１ユーロ＝174.64円でした。全通貨の加重平均では3.7％の円安、為替による売上収益の増加額は23,289百万円となります。このドル安及びユーロ高といった為替の影響を除いた場合、当社グループの連結売上収益は0.2％(1,181百万円)増加となります。また当連結会計年度の販売台数は前連結会計年度比2.7％減少となりました。 DIY市場が確立されている北米及び欧州などの先進国では、電動工具需要は経済成長に加え、消費動向の影響を受けます。一方、発展途上国では、電動工具需要は経済成長が増加すれば拡大すると予測されます。技術的な革新は電動工具市場を活性化させ、特に近年では小型軽量化され高性能化されたリチウムイオンバッテリ充電式電動工具は新たな需要を喚起しております。当社グループは、電動工具メーカーとして世界で確固たる地位を築いておりますが、世界レベルでの競争は更に激しくなっております。当期の国際的な経済情勢を見ますと、米国による関税措置に加え、イラン情勢の悪化を背景に、不確実性の高い状況が続いています。多くの地域で高い水準で金利が推移していたことから、依然として建築市場の回復は遅れておりますが、都市部の大型開発やインフラ関連など非住宅分野については底堅い需要が続いております。このような情勢の中で当社グループは、開発面では、ハイパワー・長寿命・高耐久の「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」（XGT）シリーズの電動工具・園芸用機器をはじめとした充電製品のラインアップ拡充に注力しており、エア式同等の強力トルクを実現した充電式インパクトレンチや65mLエンジン式クラスのハイパワーな充電式ブロワなど更なる市場の開拓・シェア拡大に貢献する新製品を投入しました。生産面では、地政学リスクを受けて、生産拠点や調達先の多極化・分散化を推し進めました。営業面では、地域密着・顧客密着のサービス体制のレベルアップに注力しつつ、40Vmaxリチウムイオンバッテリを活用したハイパワーな製品を軸に、建築分野以外の市場の深耕・開拓に取り組みました。利益面においては、為替の影響や継続的なコストダウン施策により原価率が改善した一方で、販売人員の増強や広告宣伝費用の増加により、営業利益は前期比2.2％減の104,705百万円（営業利益率13.5％）となりました。税引前利益は前期比0.4％減の108,017百万円（税引前利益率13.9％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は0.1％増の79,414百万円（売上収益に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率10.2％）となりました。 当社グループは、プロユーザー満足度の高い新製品開発、高品質とコスト競争力を両立させたグローバル生産体制、国内外における販売・サービス体制の強化を通じて、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営指標（売上成長率、収益性指標等）の達成に向けた事業基盤を確立してまいります。また、同項目に記載の中長期的な経営戦略を着実に実行するため、当社グループは、為替相場変動リスク、地政学リスク、主要機能や生産拠点の集中によるリスクなど、外部環境の変動に耐えうる健全な財務基盤の維持に努めております。 製品グループ別業績電動工具等電動工具等には、ドリル、ハンマドリル、震動ドリル、グラインダ、充電式インパクトドライバ、マルノコ等があります。このグループは当社グループの連結売上収益のうち最も大きな割合を占めております。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比1.0％増の409,912百万円で、連結売上収益の52.7％となりました。このうち国内は前連結会計年度比1.5％増の55,106百万円で、国内売上収益の41.7％となりました。海外は前連結会計年度比1.0％増の354,806百万円で、海外売上収益の55.0％となりました。当連結会計年度に発売した製品としては、太径1.6mmワイヤとワイヤ引き戻し機構により従来比約3倍の強力結束を実現した充電式鉄筋結束機、40Vmaxバッテリおよびハイパワーブラシレスモータ搭載で28mmクラス最速（※）の穴あけスピードを実現した充電式ハンマドリルなどがあります。（※ 28mmクラス充電式ハンマドリル（SDSプラスシャンク）において。2025年11月当社調べ） 園芸用機器・家庭用機器・その他製品園芸用機器・家庭用機器・その他製品には、チェンソーや草刈機、掃除機、充電式クリーナ等があります。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比5.2％増の190,058百万円で、連結売上収益の24.4％となりました。このうち国内は前連結会計年度比4.9％増の43,619百万円で、国内売上収益の33.0％となりました。海外は前連結会計年度比5.3％増の146,439百万円で、海外売上収益の22.7％となりました。当連結会計年度に発売した製品としては、コンパクトなトップハンドル型ながら、40Vmaxバッテリの採用によりエンジン式同等の加速性能を実現した充電式チェンソー、ハイパワーブラシレスモータを搭載し、最大 30mmの枝も切断可能な充電式せん定ハサミなどがあります。当社グループはリチウムイオンバッテリを主体とする充電式園芸用機器に注力しており、騒音や排気ガスといった点で環境にやさしい製品の拡販に努めております。 部品・修理・アクセサリー当社グループはアフターサービスとして部品・アクセサリーの販売や修理を行っております。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比6.5％増の177,630百万円で、連結売上収益の22.9％となりました。このうち国内は前連結会計年度比6.8％増の33,402百万円で、国内売上収益の25.3％となりました。海外は前連結会計年度比6.4％増の144,228百万円で、海外売上収益の22.3％となりました。 ②地域別売上収益国内では、住宅着工数の減少や建築資材価格の高騰など需要環境が厳しい状況が続く中、充電式園芸用機器や40Vmaxリチウムイオンバッテリ（XGT）シリーズが売上を下支えし、前期比3.9％増の132,136百万円となりました。 欧州では、依然として金利が高水準にある中建築・建設市場は低調に推移しましたが、円安現地通貨高の影響により、前期比4.9％増の390,110百万円となりました。 北米では、景気動向の見通しが不透明な中金利高や労働市場の減速により住宅投資が鈍化しており、また市場競争も激化していることなどから、前期比6.3％減の78,662百万円となりました。 アジアでは、中国の不動産不況の長期化が周辺国へ波及し総じて工具需要が低調に推移しているものの、インフラ関連、基幹産業向けに高付加価値製品の拡販に努め、前期比6.0％増の47,730百万円となりました。 中南米では、主要国で引き続き販売が好調なことに加えXGTシリーズや充電式園芸用機器の拡販に努めたことから、前期比4.5％増の52,986百万円となりました。 オセアニアでは、建築・建設市場は低調に推移しましたが、XGTシリーズを中心に充電製品の拡販により増収となり、前期比1.5％増の56,651百万円となりました。 中近東・アフリカでは、産油国を中心に総じて建設需要は好調に推移しており、前期比3.2％増の19,325百万円となりました。 ③地域別セグメントセグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。セグメント売上は出荷元基準であり、それぞれの市場における売上収益を示す地域別売上とは異なります。当社は全ての報告セグメントの業績をIFRSで一般に公正妥当と認められた会計基準により評価しております。各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、受取利息及び配当金、支払利息、為替差損益、及び金融資産の売却損益、金融資産及び金融負債の評価損益などを含みません。 日本セグメント当連結会計年度の日本セグメントの売上収益は、前期比6.8％増加し466,867百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は3.4％増加して151,458百万円（連結売上収益の19.5％）となりました。これは、主に国内での販売が増加したことが要因となります。また、為替や値上の影響などにより、営業利益率は6.3％から8.3％と2.0ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は40.8％増加し38,935百万円となりました。 欧州セグメント当連結会計年度の欧州セグメントの売上収益は、前期比5.9％増加し418,728百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は5.0％増加して393,338百万円（連結売上収益の50.6％）となりました。これは、円安の影響であり、現地通貨での売上は1.5%の減収でした。拡販のための先行投資の費用が嵩んだことにより、営業利益率は9.5％から9.3％と0.2ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は3.8％増加し39,015百万円となりました。 北米セグメント当連結会計年度の北米セグメントの売上収益は、前期比2.1％減少し89,033百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は、6.0％減少して81,633百万円（連結売上収益の10.5％）となりました。売上収益は、高金利などの影響により住宅販売が低迷していることから減少しております。値上などの影響により、営業利益率は△0.02%から2.59%と2.61ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は2,306百万円となりました。 アジアセグメント当連結会計年度のアジアセグメントの売上収益は、前期比4.7％増加し326,432百万円となりました。外部顧客に対する売上は8.3％増加して34,333百万円（連結売上収益の4.4％）となりました。これは、中国経済の不動産不況は依然ありますが、高付加価値製品の拡販が進んだことから、売上収益が増加しております。また、営業利益率は9.2％から9.3％と横ばいとなりました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は5.3％改善し30,364百万円となりました。 その他の地域セグメント当連結会計年度のその他の地域セグメントの売上収益は、前期比3.1％増加し117,202百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は3.1％増加して116,838百万円（連結売上収益の15.0％）となりました。これは、オセアニア、中南米の需要が堅調に推移したことにより売上収益が増加しました。拡販活動のための先行投資が嵩んだ影響などにより、営業利益率は6.4％から4.7％と1.7ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は24.3％減少し5,519百万円となりました。 （２）財政状態の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増減資産1,106,5251,181,18574,660負債174,030176,6442,614資本932,4951,004,54172,0451株当たり親会社所有者帰属持分（円）3,441.883,859.45417.57親会社所有者帰属持分比率（％）83.7%84.4%0.7% 資産合計は、前連結会計年度末に比べ74,660百万円増加し、1,181,185百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,614百万円増加し、176,644百万円となりました。主な要因は、その他の流動負債の増加によるものです。資本合計は、前連結会計年度末に比べ72,045百万円増加し、1,004,541百万円となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額の変動の増加によるものです。 （３）キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー129,874102,336投資活動によるキャッシュ・フロー△37,872△17,634財務活動によるキャッシュ・フロー△33,545△99,167現金及び現金同等物の増減額（△は減少）56,6344,106現金及び現金同等物の期末残高253,279257,385 現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,106百万円増加し、257,385百万円となりました。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、前期より27,538百万円減少し、102,336百万円となりました。主な要因は営業債権及び債務の増減がマイナスに寄与したことなどによるものです。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前期より20,237百万円減少し、17,634百万円となりました。主な要因は定期預金の払戻による収入の増加などによるものです。この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、前期より7,300百万円減少し、84,702百万円となりました。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、前期より65,623百万円増加し、99,167百万円となりました。主な要因は自己株式の取得額および配当金の支払額の増加によるものです。 当社グループの流動性の主な源泉は、手元現預金、営業活動から得た現預金及び与信限度枠内の借入金で構成されます。 現在、当社グループは資金調達について、グループ内でキャッシュマネジメントを整備し資金を有効に活用すると共に、連結ベースで十分な手元流動性を確保するために、資金調達手段については、金融機関借入も行っております。当社グループは当連結会計年度末現在257,385百万円の現金及び現金同等物を保有しております。このほかに241,662百万円の与信限度枠を備えており、与信限度枠のうち2,384百万円を使用しておりますが、239,279百万円は未使用でありました。当連結会計年度末現在の連結財政状態計算書において2,384百万円の短期借入金が計上されており、主に当社グループの日々の営業活動に使用されております。 当社グループの一部の借入金は変動金利で調達しておりますが、全て短期のため、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微と考えられます。平均利率等短期借入金に関する情報は連結財務諸表の注記13を参照下さい。当社グループは、従前より高い流動比率を維持してきており、当連結会計年度末は257,385百万円の現金及び現金同等物があります。当社の経営者はこれらの現金及び今後当社グループの営業活動によって生み出される現金で、将来にわたる運転資本の需要、設備投資及び研究開発等を十分行えると見込んでおります。当社の経営者は、運転資本は、当社グループの現在の必要性に照らして十分であると考えております。 （４）生産、受注及び販売の状況当社グループは見込生産方式を採用しており、受注状況は集計しておりません。当連結会計年度の販売価格による生産金額は、前連結会計年度と比較して、31,008百万円(5.5％)増の597,504百万円となりました。当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度を3.2％上回る777,600百万円となりました。なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 〈ガバナンス〉当社は、事業を通じた重要課題（マテリアリティ）への取り組みを全社的に推進することを目的とし、2021年に取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を立ち上げました。ステークホルダーからの期待や社会動向と現在の経営課題や経営環境を基に、同委員会での議論・審議を経て、マテリアリティを選定し、取り組みを実施しています。同委員会は、サステナビリティ課題の中でも特に気候変動を重要視し、温室効果ガス（GHG）排出量削減の方針、施策、計画などについて審議しています。サステナビリティ委員会は重要な事項について取締役会に報告、付議し、取締役会は当該事項について審議を行うことで、当社グループの気候関連リスク・機会に関する監視・監督と意思決定を行っています。 〈リスク管理〉当社は、事業活動におけるリスクの抽出・精査を行う開示委員会を毎年開催し、その中でサステナビリティに関わるリスクについて識別、評価及び管理しています。気候変動のリスク・機会の詳細については、サステナビリティ委員会の下で評価・管理しております。取締役会では、サステナビリティ関連のリスク・機会に関する監視・監督を行っております。また、マテリアリティの中でも気候変動と人的資本は、当社の持続的な企業価値向上に影響を与える特に重要な課題であると認識しており、取り組みを強化しております。 (脱炭素に向けた取り組み)頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、脱炭素社会の実現に向けて企業が果たすべき役割はより重要なものとなっており、当社グループは気候変動問題を重要な経営課題として捉えております。そのため、当社グループは現在使用時に排ガスを出さない充電式の園芸用機器に注力するとともに、自社の事業活動でのGHG排出量を2040年度までに実質ゼロにする目標を掲げ、GHG排出量の削減に積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを含め、気候関連リスク・機会が当社グループの事業活動等に与える影響について、ステークホルダーの皆さまと対話していくことが重要との認識の下、当社グループは2021年に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同しました。TCFD提言に基づく開示の詳細は、当社ホームページをご覧ください。（https://www.makita.co.jp/sustainability/environment/02/） 〈戦略〉当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、IEA（国際エネルギー機関）、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの気候変動シナリオを参考にして、①脱炭素化が進展する１.５～２℃の世界観、②成り行きで温暖化が進行した３～４℃の世界観を整理しました。 これらの世界観をもとに、当社グループの気候関連リスク・機会を抽出し、それらの性質を定性的に評価した結果が以下の通りです。シナリオ分析結果、今後の方針・取り組み及び脱炭素社会への移行計画など詳細は、当社ホームページをご覧ください。 〈リスク〉タイプカテゴリリスク発現時期可能性大項目小項目移行政策・法規制カーボンプライスの引き上げ／省エネ・低炭素規制自社のGHG排出量に応じた操業コスト増加短～中期大原材料、エネルギー等の調達コスト増加省エネ対応強化への設備投資コスト増加短期大再エネ調達コスト増加バッテリ規制バッテリの調達コスト増加中～長期大技術製品技術開発競争環境性能（携帯性・作業効率を含む）に優れた技術・製品の開発コスト増加 短～中期大次世代バッテリの技術開発競争 容量・電圧・寿命・安全性等に優れた次世代バッテリの開発コスト増加 市場市場価格の変化バッテリ需要増加による調達コスト増加短期大半導体需要増加による調達コスト増加輸送の脱炭素化に伴う輸送コスト増加短～中期大評判情報開示要請の高まり開示情報の他社対比劣後による評判低下短期中物理急性風水災の頻発化・激甚化当社グループの拠点における物的被害の発生短期中事業中断による休業損害の発生サプライチェーンの途絶による休業損害の発生 リスク発現時期の尺度 短期：～３年以内、中期：３年超10年以内、長期：10年超 〈機会〉タイプカテゴリ機会発現時期可能性大項目小項目移行エネルギー源カーボンプライスの引き上げカーボンニュートラルに向けたGHG排出量削減による操業コスト減少短～中期大製品とサービス製品技術開発競争環境性能（携帯性・作業効率を含む）に優れた製品の開発による他社製品との差別化短期大次世代バッテリの技術開発競争 性能が優れた次世代バッテリの開発による他社製品との差別化中～長期市場省エネ・低炭素規制エンジン式から充電式への製品シフトによる市場拡大・製品需要増加短期大建築・建設市場の変化建築物のZEB※1/ZEH※2化、太陽光発電設備やEV充電設備の設置工事等に伴う製品需要増加情報開示要請の高まり開示情報の充実化による評判向上中物理気温の上昇、気候・気象の両極端化 自宅で過ごす時間の長期化によるDIY需要増加に伴う製品需要増短～中期大レジリエンス風水災の頻発化・激甚化 防災市場の拡大・製品需要増、被災地域における復旧・復興への貢献短期大気温の上昇暑熱環境下における作業環境改善のための製品需要増短～中期 機会実現時期の尺度 短期：～３年以内、中期：３年超10年以内、長期：10年超※1 Net Zero Energy Building ※2 Net Zero Energy House 〈指標と目標〉当社グループでは、自社の事業活動でのGHG排出量（Scope１、２）を2040年度までに、サプライチェーン全体でのGHG排出量（Scope３）を2050年度までに、それぞれ実質ゼロにすることを目標として設定しました。また、Scope１、２については、2030年度までに2020年度比で半減することを中期目標とします。 (人的資本の活用に関する取り組み)当社の人的資本の活用に関する取り組みは以下のとおりです。なお、人的資本の活用に関する取り組みは連結子会社各社で行われておりますが、規模・制度の違いが様々であり、連結全体での記載が困難であることから、当社単体における指標及び実績を記載しております。 〈人的資本に関する考え方・戦略〉当社は1970年代にアメリカに進出して以来、積極的な海外展開を推し進め成長してきました。2005年には競合に先駆けてリチウムイオンバッテリを採用したプロ用電動工具を市場に投入し、また近年ではグローバルに環境対応の重要性が注目される中、エンジン製品から充電製品への置き換えを推進し、「充電製品の総合サプライヤー」への進化に取り組んでいます。このようにグローバルな市場環境の変化に柔軟に応え続けてきたことが、マキタの成長の原点であると考えています。そして、当社の成長を支えるのは、当社で働く人財の力にほかなりません。今後もマキタはグローバルに市場環境の変化を察知し、需要に応え続けることで成長していくことを目指します。そのために、多様な人財の活躍とグローバル化を推進します。 〈人的資本に関する指標及び目標〉①新規採用人財の早期戦力化世界規模で事業を展開している当社では、多くの従業員が海外出向・海外研修経験があり、2026年３月期末時点で、開発技術本部・国内営業所勤務者を除く従業員のうち、約27％の従業員に海外出向経験があります。当社が今後も持続的に成長していくためには、多様な価値観を持つ新規採用人財（新卒入社社員およびキャリア入社社員）に、早期に海外経験を積んでもらい、グローバルに活躍できるよう育成していくことが必須です。2030年３月期までに当社単体で、海外出向（研修）者のうち、入社５年以内の従業員の比率を20%とすることを指標として設定し、取り組みを進めています。今期は、世界情勢等を考慮し若手従業員の研修・出向予定を変更するケースが生じた結果、数値は前年に比べて減少しました。今後も優秀な人財を早期に戦力化していく方針に変更はなく、指標の達成に向け、短期研修制度を活用して出向者候補となる若手従業員を増やしていきたいと考えています。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期2030年３月期入社５年以内海外出向（研修）比率12％18％15％20％ （達成に向けた取り組み）・インターンシップの積極的な受け入れ、大学研究室との関係構築により優秀な人財を採用できる下地の整備・より多くの若手従業員が海外経験を積めるよう、短期の海外研修制度の活用・若手従業員の海外キャリア意識の形成とモチベーション向上を狙い、海外出向中の若手従業員の仕事ぶり、現 地での生活、現地スタッフとの仕事上での関わりの様子を社内報を通じて紹介 ②女性活躍の推進多様な価値観をもった人財に活躍してもらうべく、当社は女性が働きやすい環境整備に取り組んでいます。その証しとして国内の女性従業員の平均勤続年数は、男性従業員を超えております(注１)。今後、より一層女性従業員一人ひとりに力を発揮してもらえるよう、2030年３月期までに、女性管理職の割合を3.0%（10名）以上とすることを指標として設定し、取り組みを進めています。今期は、前期に引き続き女性社員の中から希望者を募って「女性キャリアデザインセミナー」（全２回）を開催しました。本セミナーでは、受講者が自身の強みや持ち味の認識、周囲との関わり方について学び今後の行動計画を立てました。本セミナーを受講した女性社員の中からリーダークラス試験の合格者も出てきており、女性のキャリア形成を後押しする施策の取り組み結果が現れ始めています。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期2030年３月期女性管理職割合1.3％（４名）1.6％（５名）2.0％（６名）3.0％（10名）以上 (注) １ 2026年３月期における平均勤続年数：男性16.2年 女性17.9年（達成に向けた取り組み）・育児短時間勤務の拡大など柔軟な働き方が可能となる制度の整備・新規採用において積極的に女性を募集・リーダークラスおよび管理職昇進試験への女性の応募を推奨 ③育児休業取得の促進多様な人財がやりがいを持って働き続けられるよう、仕事と家庭の両立を可能とする職場環境を整備することも、当社の持続的成長には欠かせない要素だと考えています。当社では育児休業および育児短時間勤務制度を取り入れており、近年女性の利用率は高い水準を維持しておりますが、男性の利用者数については改善の余地があります。そこで、男性の育児休業取得率について、2030年３月期までに90%以上とすることを指標として設定し、取り組みを進めています。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期2030年３月期男性育児休業取得率49％67％73％90％以上 （達成に向けた取り組み）・職場責任者を対象に育児休業に関する情報を発信し、部下が育児休業を取得しやすい環境づくりを促進

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、様々なステークホルダーと共に永続的発展を図ることが最重要課題と考えており、その実現のため経営姿勢／品質方針を掲げ、コーポレートガバナンスの強化・充実に取り組んでいます。このような観点から、経営の透明性向上と経営のチェック機能の充実を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示に努めることにより、経営内容の公正性と透明性の維持・向上に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会で議決権を行使できるとともに、監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する意見陳述権を有するなど、取締役会の監督機能を一層強化することが可能となるため、「監査等委員会設置会社」の体制を採用しています。更に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公正性を確保するため、委員の過半数及び委員長を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置することにより、コーポレートガバナンス体制の充実を図っています。 ・監査等委員会は月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。監査等委員会は、取締役の職務執行の監査・監督を行い、策定された監査の方針、職務の分担等に従い、重要な会議の出席や報告の聴取等を通して業務及び財産の状況を調査します。更に、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する意見陳述権を適切に行使します。監査等委員会は独立社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役によって構成され、経営陣からの独立性を有しています。監査等委員である取締役の氏名は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りです。監査等委員会の委員長は常勤監査等委員である都築浩二氏が務めております。なお、監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤の監査等委員を１名選定しております。非常勤の監査等委員である社外取締役３名はそれぞれ公認会計士、弁護士として長年の経験と専門的な知見を有しており、独立した観点から専門性の高い監査業務を遂行できるものと考えています。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室から随時監査結果等の報告を受けることにより連携を図ります。監査等委員会監査が円滑に機能することを目的として内部監査室内に監査等委員会事務グループを設置しており、専任のスタッフが監査等委員会の業務を支援します。なお、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 ・当事業年度における監査等委員会の開催及び各委員の出席状況は、「（３）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況 b. 監査等委員会の活動状況」に記載の通りです。 ・取締役会は月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催します。取締役会は、経営の意思決定機関として法令及び定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき、経営方針や事業計画の決定、重要な契約の締結、子会社の設立など経営上重要な事項について決定するとともに、業務執行の監督を行います。社外取締役には企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する者や、財務・会計・法務等の各分野に関する豊富な経験と知見を有する者を選任しており、独立した立場から適宜意見を述べるなど、コーポレートガバナンスを強化する役割を担っております。取締役会は14名で構成し、うち５名は独立性の高い社外取締役です。提出日現在の取締役の氏名は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りです。取締役会の議長は代表取締役社長である後藤宗利氏が務めております。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする旨を定款に定めております。 ・なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合についても、取締役会および社外取締役の員数に変更はなく、取締役会の議長は引き続き後藤宗利氏が務める予定です。また、当該定時株主総会後の取締役の氏名は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りです。 ・当事業年度における取締役会の開催及び各取締役の出席状況は下記の通りです。議長役職氏名出席回数/開催回数（回）出席率(%)○代表取締役社長後藤 宗利12/12100 取締役 常務執行役員兼 開発技術本部長金子 哲久12/12100 取締役 執行役員国内営業本部長土屋 隆11/1292 取締役 執行役員生産本部長吉田 雅樹12/12100 取締役 執行役員海外営業本部長 表 孝至12/12100 取締役 執行役員管理本部長 大津 行弘12/12100 取締役 執行役員購買本部長犬塚 善久12/12100 取締役 執行役員品質本部長川瀬 英行12/12100 社外取締役杉野 正博1/250 社外取締役岩瀬 隆広12/12100 社外取締役安藤 隆司9/1090 取締役（常勤監査等委員）若山 光彦2/2100 取締役 （常勤監査等委員）都築 浩二10/10100 社外取締役（監査等委員）井上 尚司2/2100 社外取締役（監査等委員）西川 浩司12/12100 社外取締役（監査等委員）氏原 亜由美12/12100 社外取締役（監査等委員）福本 美苗10/10100 （注）１ 社外取締役杉野正博氏、取締役（監査等委員）若山光彦氏、社外取締役（監査等委員）井上尚司氏は、2025年６月25日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任しております。（注）２ 社外取締役杉野正博氏、取締役（監査等委員）若山光彦氏、社外取締役（監査等委員）井上尚司氏は、2025年６月25日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席状況を、社外取締役安藤隆司氏、取締役（監査等委員）都築浩二氏、社外取締役（監査等委員）福本美苗氏は、当該定時株主総会において選任されており、就任後の出席状況をそれぞれ記載しております。 ・独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることによって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指名等及び報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公正性を確保し、コーポレートガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、あらかじめ定めた年間スケジュールに従い開催しますが、必要があるときは随時開催することとなっております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指名に関する方針、代表取締役の選定等及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の選任等に関する事項、代表取締役社長の後継者計画に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を審議・答申するとともに、取締役会の委任に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の個人別の報酬等の内容について決定します。指名・報酬委員会は、取締役３名以上で組織し、その過半数を独立社外取締役としています。委員は取締役会の決議によって取締役の中から選定し、委員長は独立社外取締役の中から指名・報酬委員会の決議によって選定します。提出日現在、指名・報酬委員会は５名で構成され、構成員は社外取締役岩瀬隆広、社外取締役安藤隆司、社外取締役（監査等委員）西川浩司、代表取締役社長後藤宗利、及び取締役執行役員管理本部長大津行弘の各氏であり、委員長は社外取締役岩瀬隆広氏が務めております。 ・2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会後に開催される予定の取締役会において、現任の社外取締役岩瀬隆広、社外取締役安藤隆司、社外取締役（監査等委員）西川浩司、代表取締役社長後藤宗利、及び取締役執行役員管理本部長大津行弘の各氏を指名・報酬委員会の委員に選定するとともに、その後開催が予定されている指名・報酬委員会において、社外取締役岩瀬隆広氏を同委員会の委員長に選定する予定です。・当事業年度における指名・報酬委員会への各委員の出席状況は下記のとおりです。委員長役職氏名出席回数/開催回数（回）出席率（%）○社外取締役杉野 正博１/２50○社外取締役岩瀬 隆広４/４100 社外取締役（監査等委員）井上 尚司２/２100 代表取締役社長後藤 宗利４/４100 取締役 執行役員管理本部長大津 行弘４/４100 社外取締役安藤 隆司２/２100 社外取締役（監査等委員）西川 浩司２/２100 （注）１ 社外取締役杉野正博、及び井上尚司の各氏は、2025年６月25日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席状況を、社外取締役安藤隆司、及び西川浩司の各氏は、当該定時株主総会後の取締役会において委員に選定されており、就任後の出席状況をそれぞれ記載しております。（注）２ 社外取締役杉野正博、及び井上尚司の各氏は、2025年６月25日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任しております。 ・当社は、一定規模以下の業務執行に関わる決定は社内規程に従い、代表取締役、各担当取締役に判断、決定を委任するとともに、グループ戦略の迅速な実行及び業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入し、機動的かつ効率的な事業運営に努めております。 ・当社の作成する財務諸表は、有限責任 あずさ監査法人(KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファーム)による会計監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。 ・当社は、開示情報の正確性と信頼性をより一層高めるため、開示委員会を設置しております。提出日現在、開示委員会は、財務部長岡本裕昌氏を委員長、内部監査室長加藤義治氏を事務局長とし、委員は環境・保全室長光枝英俊、総務部長小林嘉範、人事部長片峰伸夫、情報システム部長大野馨、第１購買部長中根慎一、品質管理部長平尾雄司、生産企画室長竹内重裕、設計管理部長壁谷勇、営業管理部長安藤禎浩、海外営業管理部長疋田耕平、北米・オセアニア営業部次長有馬誠、中南米営業部長瀧本英孝、第１欧州営業部長中根信行、第２欧州営業部長永田孝、第１アジア営業部長吉﨑一成、第２アジア営業部長野澤徹、宣伝デザイン室長吉野信二の各氏で構成されております。また、開示委員会には、社長、管理本部長、立会人として監査等委員である取締役も関与しております。開示委員会は、開示すべき情報の重要性の検討、外部へ開示する情報の校閲・作成の監督、社内の開示統制及び手続の確立並びにその有効性の評価、社長、管理本部長への報告を主な役割としています。中でも、リスク情報及びMD&A（Management Discussion and Analysis）について深く議論しております。 ・当社は、カーボンニュートラルをはじめとしたサステナビリティへの取り組みを推進する体制として、サステナビリティ委員会を設置しております。提出日現在、サステナビリティ委員会は、代表取締役社長後藤宗利氏を委員長、取締役執行役員品質本部長川瀬英行及び取締役執行役員管理本部長大津行弘の各氏を副委員長とし、委員は環境・保全室長光枝英俊、総務部長小林嘉範、第１購買部長中根慎一、設計管理部長壁谷勇、生産企画室長竹内重裕、品質管理部長平尾雄司、営業管理部長安藤禎浩、第２欧州営業部長永田孝の各氏で構成されております。サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関する方針、目標、施策などについて審議を行っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りです。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ⅰ. 内部統制システムの整備の状況 当社が取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針は以下の通りです。 ＜業務の適正を確保するための体制＞ a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、当社グループの役員及び従業員全員の行動指針となる「倫理指針」及び「マキタ倫理指針のガイドライン」を定め、各取締役は執行役員及び従業員に周知徹底させる。・企業倫理やコンプライアンスを徹底するため、「企業倫理ヘルプライン（内部通報）規程」を定め、当社グループ内外に連絡窓口を設置し、問題を汲み上げる体制を構築する。また、ホームページ上に会計、内部統制及び監査に関して外部からの意見・指摘を受ける窓口を設置する。・内部監査室は、随時必要な内部監査を実施する。 b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ・取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程、稟議規程等社内規程に基づき、適切に保存し管理する。取締役は、それらの情報を閲覧できるものとする。c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ・各取締役は、自己の担当領域について、当社グループ全体のリスク管理体制を構築する権限と責任を有し、経営上重大な事態が生じた場合は取締役会及び監査等委員会へ報告する。 ・各部門において、品質管理、災害防止、資金運用など、必要に応じリスク管理のための規程、ガイドライン等を定め運用する。d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・取締役会を月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催する。また、取締役会が決定する経営方針に基づき、事業年度ごとに各部門における重点目標を策定し、各取締役がその達成に向け職務を執行するとともに、取締役会は進捗及び実績を管理する。 ・取締役会は、経営方針を実施するための基本となる経営組織、役職、職務分掌及び職務権限に関する基準を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。 ・当社グループ戦略の迅速な実行及び業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入し、機動的かつ効率的な業務運営を図る。 ・全ての子会社について、当社の内に対応窓口部署を定め、子会社の業務が効率的に行われるよう、協議、情報交換等を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の効率性の向上を図

(４) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬 取締役会は、指名・報酬委員会への諮問・答申を経た上で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬、役員賞与及び非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬によって構成されており、中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとなるよう、月例報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬の割合を適切に定めます。 月例報酬及び役員賞与については、取締役会の決議に基づき、個人別の報酬等の額の決定を指名・報酬委員会に委任します。提出日現在、指名・報酬委員会は社外取締役岩瀬隆広、社外取締役安藤隆司及び社外取締役（監査等委員）西川浩司、代表取締役社長後藤宗利、取締役執行役員管理本部長大津行弘の各氏によって構成され、委員長は社外取締役岩瀬隆広氏が務めております。月例報酬及び役員賞与について、取締役会が個人別の報酬等の額の決定を指名・報酬委員会に委任する理由は、委員の過半数及び委員長を経営陣から独立した社外取締役とする指名・報酬委員会での審議・決定に委ねることにより、報酬等の決定に係る手続の透明性、客観性及び公正性を確保するためです。 なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の指名・報酬委員会の構成につきましては、「(１)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。 当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、取締役会で決議された決定方針に基づいており、当該方針に定める手続きを経て取締役の個人別の報酬等の額が決定されていること、また、役員賞与についての個人別の報酬等の額は、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めて多角的に検討し、決定されていることから、取締役会はその決定を尊重し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。 また、2024年６月、2025年６月、2026年３月、４月、６月開催の指名・報酬委員会にて、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針及び個人別の報酬等の額の決定に関連する審議を行いました。ⅰ. 月例報酬 取締役会の決議により委任を受けた指名・報酬委員会は、業績、役職及び従業員の昇給等に基づき、株主総会で決議された報酬限度額内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月例報酬額を決定します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2021年６月25日開催の第109回定時株主総会で年額２億４千万円以内（うち社外取締役分は３千５百万円以内）とする旨を決議しております。なお、この報酬等の額には、賞与及び使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名（うち社外取締役２名）です。 当事業年度に係る月例報酬については、2025年４月から2025年６月分までは2024年６月26日開催の取締役会決議により委任を受けた指名・報酬委員会が決定しました。2025年７月分以降の各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する月例報酬については、2025年６月25日開催の取締役会決議により委任を受けた指名・報酬委員会が決定しました。指名・報酬委員会に決定を委任した理由は上記の通りです。 ⅱ. 役員賞与 役員賞与は、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役を対象にしており、業績向上への意欲を高めるため、連結業績連動型としています。株主の皆さまを意識した経営を行うことを目的として、剰余金の配当と同様、特殊要因を加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益を基準としており、指名・報酬委員会への諮問・答申を経た上で、取締役会が一定の計算式に基づいて役員賞与の総額を決定し、株主総会に付議します。各取締役への役員賞与の配分については、取締役会の決議により委任を受けた指名・報酬委員会が業績、役職等に基づき、決定します。なお、役員賞与は毎年一定の時期に支給します。当事業年度に係る役員賞与の額は、2026年６月24日開催予定の第114回定時株主総会で総額２億１千６百万円とする旨の議案（決議事項）として「役員賞与の支給の件」を提案しています。当該定時株主総会の決議の対象となる取締役の員数は８名（監査等委員である取締役及び社外取締役計６名を除く。）です。なお、当事業年度における特殊要因を加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益は、期初の時点では200円71銭と予想していました（2025年４月28日公表）が、実績は299円95銭となりました。 当事業年度に係る役員賞与については、当該議案が承認・可決されることを条件として、2026年５月19日開催の取締役会決議により委任を受けた指名・報酬委員会が役員賞与の各取締役への配分を決定しました。指名・報酬委員会に決定を委任した理由は上記の通りです。 ⅲ. 譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまとより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）に対して導入しております。各取締役への譲渡制限付株式の割当てについては、指名・報酬委員会への諮問・答申を経た上で、取締役会において役職等に基づき、決定します。なお、譲渡制限付株式は毎年一定の時期に付与します。譲渡制限付株式報酬は、2021年６月25日開催の第109回定時株主総会において、対象取締役に対して譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額（年額２億４千万円以内）とは別枠として年額１億円以内とする旨、並びに対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数（上限）を100,000株とする旨を決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は９名（監査等委員である取締役及び社外取締役計６名を除く。）です。 当事業年度においては、2025年６月25日開催の取締役会にて個人別の金銭報酬債権額及び割当株式数を決議しております。・譲渡制限の内容 譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、50年間（以下、「譲渡制限期間」という。）当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。・譲渡制限付株式の無償取得 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得します。 また、本割当株式のうち、上記「譲渡制限の内容」の譲渡制限期間が満了した時点において下記「譲渡制限の解除」の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。・譲渡制限の解除 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。 ただし、当該対象取締役が、譲渡制限期間が満了した時点まで継続して当社の取締役の地位にあった場合には、当該満了時点において保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除しないものとします。 また、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。・当事業年度の譲渡制限付株式の交付状況 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）８名に対して、6,760株を割り当てました。 b. 監査等委員である取締役の報酬 監査等委員である取締役の報酬については、経営に対する独立性を確保するため全額を固定報酬としており、その具体的金額については、監査等委員である取締役の協議で決定します。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数（名）(百万円)基本報酬賞与譲渡制限付 株式報酬取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）33489216298取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）1616--2社外役員2929--7 (注) １ 当社は、2006年６月29日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。２ 上記のほか、使用人兼務取締役６名に対して使用人給与相当額（賞与を含む。）117百万円を支払っております。３ 当社は業績連動報酬等として賞与を、非金銭報酬等として譲渡制限付株式報酬を支給しております。それぞれの詳細は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載しております。４ 上記譲渡制限付株式報酬は当事業年度における費用計上額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名報酬等の総額役員区分会社区分報酬等の種類別の総額(百万円)(百万円)基本報酬賞与譲渡制限付 株式報酬後藤 宗利129取締役提出会社39818 （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(２) 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況2026年３月31日現在区分従業員数(名)全社共通17,586(2,661)合計17,586(2,661) (注) １ 従業員数は就業人員です。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であり、主として当社、牧田(中国)有限公司及びマキタ EU S.R.L（ルーマニア）における臨時従業員です。３ 当社及び連結子会社は、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。 (２) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,435（684）39.816.57,525,6578.3 (注) １ 従業員数は就業人員です。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2026年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)（注２）男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)（注４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.072.860.666.246.8 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 連結子会社全体における、管理職に占める女性労働者の割合は23.5％です。３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４ 賃金は、性別による賃金体系及び制度上の違いはありませんが、等級別の構成人数の差により男女間で賃金の差異が発生しており、特に管理職に占める女性従業員の比率が大きく影響しております。当社の持続的成長にとって、女性活躍の推進は欠かせないポイントと考えており、管理職に占める女性の割合について、指標を設定して取り組みを進めております。女性活躍の推進を含む当社の人的資本に関する戦略については、「２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（人的資本の活用に関する取り組み）」をご参照ください。 (４) 労働組合の状況当社の労働組合は、単一組合で、1947年９月13日に結成し、1989年２月９日から全日本電機機器労働組合連合会(現 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)に加盟しております。組合員数は2026年３月31日現在3,187名で、組合との交渉は円満に推移しております。 なお、連結子会社の大半は労働組合がありません。

４ 【関係会社の状況】(連結子会社) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)マキタU.S.A.,Inc.(注)３米国ロサンゼルス千米ドル161,400電動工具の販売100.0―当社製品の販売役員の兼任 ３名債務の保証マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(注)３米国アトランタ千米ドル73,600電動工具の製造100.0(80.0)―当社製品の製造役員の兼任 ２名マキタ・カナダInc.カナダトロント郊外千カナダドル16,000電動工具の販売100.0―当社製品の販売役員の兼任 １名資金援助 有マキタ(U.K.)Ltd.(注)３英国ロンドン郊外千英ポンド158,923同上100.0―当社製品の販売役員の兼任 ２名当社設備を貸与マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(注)３英国テルフォード千英ポンド37,600電動工具の製造100.0(100.0)―当社製品の製造役員の兼任 １名マキタ・フランスSASフランスビュッシー サンジョルジュ千ユーロ12,436電動工具の販売55.0(55.0)―当社製品の販売役員の兼任 ２名マキタS.p.A. (注)３イタリアミラノ千ユーロ16,000同上100.0(100.0)―当社製品の販売役員の兼任 ２名マキタ・ヴェルクツォイクG m b H（ドイツ）(注)３,４ドイツラティンゲン千ユーロ7,669同上100.0(99.0)―当社製品の販売役員の兼任 ３名マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG m b H(注)３ドイツハンブルグ千ユーロ3,105園芸用機器の製造100.0(34.1)―当社製品の製造役員の兼任 １名マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft.m.b.H.(オーストリア) (注)３オーストリアウィーン千ユーロ34,823電動工具の販売100.0(100.0)―当社製品の販売役員の兼任 ２名マキタSp.zo.o. ポーランドビェルスコビヤウア千ズロチ17,016同上100.0(100.0)―当社製品の販売マキタOy フィンランドヘルシンキ千ユーロ100同上100.0(100.0)―当社製品の販売役員の兼任 ２名マキタLLC(注)３ロシアモスクワ千ルーブル83,207同上100.0(19.8)―当社製品の販売役員の兼任 ２名牧田(中国)有限公司(注)３中国江蘇省昆山千米ドル80,000電動工具の製造並びに販売100.0―当社製品の製造並びに販売役員の兼任 ３名牧田(昆山)有限公司(注)３中国江蘇省昆山千米ドル25,000電動工具の製造100.0―当社製品の製造役員の兼任 ３名マキタ EU S.R.L.（ルーマニア）(注)３ルーマニアブラネスティ 千ルーマニアレイ975,942電動工具の製造100.0―当社製品の製造役員の兼任 １名マキタ・オーストラリアPty. Ltd.オーストラリアシドニー千豪ドル13,000電動工具の販売100.0―当社製品の販売マキタ・ド・ブラジルLtda.(注)３ブラジルポンタグロッサ千ブラジルレアル917,567電動工具の製造並びに販売99.9―当社製品の製造並びに販売マキタ・ガルフFZEアラブ首長国連邦ドバイ千ディルハム22,391電動工具の販売100.0―当社製品の販売役員の兼任 ２名その他 34社 (注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２ 議決権の所有割合欄の下段( )内数字は、間接所有割合(内数)であります。３ 特定子会社であります。 ４ マキタ・ヴェルクツォイク G m b H（ドイツ）については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 マキタ・ヴェルクツォイク G m b H（ドイツ）主要な損益情報等① 売上収益 94,346百万円 ② 税引前利益 5,261百万円 ③ 当期利益 3,745百万円 ④ 資本合計 44,527百万円 ⑤ 資産合計 78,490百万円

３ 【配当政策】当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当については原則として株主総会で決定する方針です。当社は、2026年４月28日発表の「利益配分に関する基本方針の変更及び剰余金の配当に関するお知らせ」の通り、利益配分の基本方針を、連結配当性向 50％以上（ただし特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益を基に配当額を決定）とすることとしております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり150円(うち中間配当20円)といたしました。内部留保資金については、いかなる経営環境の変化にも耐えられる財務体質を維持しながら、今後ますます重要性を増す環境対応への投資やグローバルな事業展開のために活用する所存です。当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2025年10月31日取締役会決議5,29020 2026年６月24日定時株主総会決議（予定）33,594130

６ 【研究開発活動】当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして、当社の開発技術本部で電動工具、園芸用機器、エア工具等の研究開発を行っております。当社の従業員の内1,421人が、当社が競争上優位に立つ技術の研究開発並びに新製品開発に従事しております。 当社は、研究開発の優先性は非常に高いと考えており、研究開発で強固な能力を有することは、ユーザーのニーズに適った高品質で信頼性のある製品を継続的に開発する上で決定的に重要であると信じております。当連結会計年度の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は16,393百万円であり、前連結会計年度より11.7％の増加となりました。当連結会計年度末現在で保有する特許・実用新案権及び意匠権は国内外を併せて5,742件（うち特許・実用新案権は4,511件）です。当社は、最適充放電システムを採用したXGTバッテリとブラシレスモータを基盤に、従来のAC機・エンジン式・エア式に対応し得る出力と、安全性を備えた充電式工具の開発を推進しています。また、高出力セルを活用したバッテリラインアップの拡充により、高出力領域への対応力を高め、各種メンテナンス作業への適用範囲を拡大しています。園芸用機器の分野においては、より環境にやさしい充電式機器の展開に加え、清掃や芝生管理を対象とした自動走行・自動充電機能を備えたロボット製品へと領域を拡張しています。さらに、軽量コンパクト設計と静音性を両立した製品を展開し、幅広い使用シーンへの対応を進めています。また、世界各地の顧客ニーズにマッチする新製品をより迅速に開発・提供するため、当社が強みとするグローバルな販売・サービス網を活かした、市場調査にも重点を置いております。当連結会計年度に発売した製品としては、XGTバッテリを電源としVC750Dのコンパクトさを維持する構造により取り回し性を確保しつつ、吸込仕事率の向上を図り、さらに低騒音化を実現することで作業時の負担低減に寄与した充電式集じん機、CXTバッテリを電源としサイクロン一体式構造と小型で高回転可能なBLモータの採用により軽量化を実現するとともに吸込仕事率を向上させ、さらに低騒音化により快適な使用性を実現した充電式クリーナ、XGTバッテリを電源としPB183DをベースにXGT対応することでハイパワー化を図り、スタンド（別販売品）との組み合わせにより直角切断作業を可能とした充電式ポータブルバンドソー、XGTバッテリを電源とし中速モードを追加した3段変速切替の採用により回転数を最適化し、長尺ネジなど重負荷かつ締付時間を要する作業において中速モードを使用することで作業効率を向上させた最上位クラスの充電式震動ドライバドリル／充電式ドライバドリル、XGTバッテリを電源とし高電圧化と太径ワイヤφ1.6mm仕様により結束力を高めるとともに結束スピードを向上させ、これらを両立した充電式鉄筋結束機、XGTバッテリを電源とし曲面に追従する構造によりステンレス製手すりや金属パイプの溶接部において研削および研磨作業を可能とした充電式パイプベルトサンダ、LXT18Vバッテリを電源とし奥まった狭所での作業を想定した設計により作業性を確保するとともに固着したボルトを緩めることができる高トルクを実現した充電式アングルインパクトレンチ、XGTバッテリを電源としヘッジトリマタイプの刃物をT型に配置することで本機を振る必要を無くし、前進するだけで草刈が可能となる作業性を実現した充電式グラウンドトリマ、XGTバッテリを電源としBL4080Hとの組み合わせにより出力を高めることで50cm3クラスのエンジンチェンソー同等以上の作業能率を実現したリヤハンドルの充電式チェンソー、XGTバッテリ（2個並列）を電源とし高風力を発生させるとともに軽量化を図ることで取り回し性を向上させ、さらに疲労の軽減にも寄与した充電式背負ブロワなどがあります。なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置等土地[面積㎡]合計本社(愛知県安城市)研究設備等12,5584,243251[40,330.38]17,0521,326(225)岡崎工場(愛知県岡崎市)生産設備等24,2115,0742,997[188,268.60]32,282928(112)日進事業所(愛知県日進市)研究設備等1,409801,818[43,102.00]3,307172(34)埼玉物流センター(埼玉県加須市)物流拠点9,4461,2161,533[34,833.41]12,1952(0)岡山物流センター(岡山県岡山市)同上8,9322,1171,982[70,572.09]13,0312(0)東京支店(東京都文京区)販売拠点5092057[322.64]58628(4)名古屋支店(名古屋市中村区)同上1693352[1,238.45]52435(1)大阪支店(大阪市北区)同上904469[334.64]97735(5) （注）使用権資産を含んでおります。 (２) 在外子会社2026年３月31日現在会社名所在地設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置等土地[面積㎡]合計マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ米国アトランタ生産設備等71335126[230,825]874101(62)牧田(中国)有限公司中国江蘇省昆山同上15,27812,065857＜220,834＞28,2004,266(745)牧田(昆山)有限公司中国江蘇省昆山同上2,024790239＜87,683＞3,0531,095(197)マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.英国テルフォード同上873816211[50,600]1,900267(44)マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.ドイツハンブルグ同上8,448974893[58,366]10,315189(21)マキタEU S.R.L.ルーマニアブラネスティ同上19,4475,1941,406[291,152]26,0471,712(0)マキタ・ド・ブラジルLtda.ブラジルポンタグロッサ同上1,3402,137700[281,162]4,177826(89)マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.タイチョンブリ県シラチャ市同上7,1471,8311,554[172,436]10,532397(258) (注) １ 上記中＜外書＞は、連結会社以外からの賃借面積です。２ 上記中(外書)は、当連結会計年度における平均臨時従業員数です。

(３) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続き 当社は、『監査等委員会設置会社』の体制を採用しています。提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されており、このうち３名は当社の出身ではない独立した社外取締役であり、いずれも非常勤です。監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤監査等委員を１名選定しており、常勤監査等委員は常時取締役の職務執行を監査できる体制となっております。監査等委員４名のうち、西川浩司及び氏原亜由美の各氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、福本美苗氏は法務に関する相当程度の知見を有しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の基本方針、職務の分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況等を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査します。子会社に対しては営業の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査します。常勤監査等委員は、監査等委員４名の中でも特に主要な事業所及び重要な子会社への往査を積極的に行います。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室から随時監査結果等の報告を受けることにより情報の共有化を図ります。更に、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する意見陳述権を適切に行使します。なお、監査等委員会の職務を補助する体制として、内部監査室内に監査等委員会事務グループを設置して、必要な人員を配置しております。 b. 監査等委員会の活動状況当事業年度における監査等委員会の開催及び各委員の出席状況は下記の通りです。区分氏名出席回数/開催回数（回）出席率（%）常勤監査等委員若山 光彦４/４100常勤監査等委員都築 浩二10/10100監査等委員井上 尚司４/４100監査等委員西川 浩司14/14100監査等委員氏原 亜由美14/14100監査等委員福本 美苗10/10100 （注）１ 井上尚司、西川浩司、氏原亜由美及び福本美苗の各氏は、社外取締役です。（注）２ 若山光彦及び井上尚司の各氏は、2025年６月25日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席状況を、都築浩二、福本美苗の各氏は、当該定時株主総会において選任されており、就任後の出席状況をそれぞれ記載しております。 監査等委員会における主な検討事項は、常勤監査等委員、選定監査等委員及び特定監査等委員の選定、監査の基本方針及び監査計画並びに職務の分担、内部統制システムの整備・運用状況等です。各監査等委員は代表取締役社長を含む取締役や使用人との面談などを通して、職務の執行状況の報告を聴取するとともに、重要な決裁書類等を閲覧しました。また、会計監査人及び内部監査室から報告を聴取し、情報交換や意見交換を実施しました。常勤監査等委員は、特に取締役、内部監査担当部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、主要な事業所や子会社への往査を行いました。 ② 内部監査の状況当社の内部監査を担当する内部監査室は、10名以上の独立した組織として、経営の健全性を保つように、随時必要な内部監査を実施し、その結果を監査等委員会及び経営陣に報告します。また、内部統制監査によって発見された内部統制の不備については、適時かつ適正な是正が行われる仕組みを構築しております。 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携については内部統制部門を含め、必要に応じて情報交換や意見交換等の連携がとれる体制となっております。また、会計監査人及び内部監査室は、監査等委員会に対して監査結果等の報告を行い、情報交換や意見交換を実施します。 ③ 会計監査の状況１ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名 福井淳氏(有限責任 あずさ監査法人)、大門亮介氏(有限責任 あずさ監査法人)２ 継続監査期間 41年間３ 監査業務にかかる補助者の構成 公認会計士 19名、その他 59名４ 監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び効率性等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。５ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価について、監査法人の品質管理、監査法人の独立性、専門性及び効率性等は妥当と判断しております。 ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬区分監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度提出会社130138294連結子会社----計130138294 (注) 当社と会計監査人との監査契約において、金融商品取引法に基づく監査と会社法に基づく監査の監査報酬 の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬額にはこれらの合計額を記載しております。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）区分監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度提出会社--5143連結子会社5215238864計521523139107 （注） 当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。 ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が監査内容、監査時間数等が妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(５) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社において、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の強化等を目的に長期保有を前提として保有している株式であります。一方、純投資目的である投資株式とは、長期保有の前提がない株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先や事業先との関係強化など、事業遂行上の有益性の有無を判断基準として、中長期的な観点から取引先や事業上の関係先をはじめとする各企業の株式について政策的に保有しています。また、取締役会において、定期的に個々の銘柄について、保有の意義や、資本コストを踏まえた経済合理性等を精査し、中長期的な観点から保有の適否を検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断した株式については売却を検討し、縮減を図ります。直近では、2025年６月25日開催の取締役会において、2025年３月31日時点の状況について検証を実施いたしました。なお、2026年３月31日時点の状況については、2026年６月24日開催の取締役会において検証を実施予定です。また、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却等の意向が示された場合には、その売却等を妨げません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6215非上場株式以外の株式3431,622 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)非上場株式12非上場株式以外の株式11,403 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ2,593,2752,593,275当社グループの主要な取引銀行としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有6,7435,215 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)豊田通商㈱835,206835,206当社の海外販売における取引先及び調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有4,9692,082㈱村田製作所1,004,4001,004,400調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有3,4242,316㈱あいちフィナンシャルグループ413,902413,902当社グループの主要な取引銀行としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有2,8411,182㈱三井住友フィナンシャルグループ509,997509,997当社グループの主要な取引銀行としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有2,5531,935スズキ㈱1,308,0001,308,000販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有2,4532,367シャープ㈱3,584,2003,584,200調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。 無2,0643,383アイダエンジニアリング㈱1,050,0001,050,000調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有1,125940東邦瓦斯㈱210,500210,500販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有1,060871マブチモーター㈱645,040322,520調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。なお、株式分割のため株数が増加しております。有1,010739 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)リンナイ㈱124,740124,740販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有456431㈱トーエネック163,395163,395販売先及び調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有325158矢作建設工業㈱133,100133,100販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有277171三井住友トラストグループ㈱54,53654,536当社グループの主要な取引銀行としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有267203コムシスホールディングス㈱52,52252,522販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有262167バンドー化学㈱124,664124,664調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有252205帝国通信工業㈱88,80088,800調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有239212山洋電気㈱46,80015,600販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。なお、株式分割のため株数が増加しております。有204146㈱丸山製作所70,00070,000販売先及び調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有154143 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)新東工業㈱164,000164,000調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有150136東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱179,401179,401当社グループの主要な取引金融機関としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有12887日本トムソン㈱127,000127,000調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有10862ダイナパック㈱45,99645,996調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有10889ノリタケ㈱15,00015,000調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有9353天龍製鋸㈱26,62026,620調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有6550フタバ産業㈱64,76964,769調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有6250㈱りそなホールディングス30,53330,533当社グループの主要な取引銀行としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有5339旭化学工業㈱77,00077,000調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有4746 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)中日本鋳工㈱110,551110,551調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有4344兼房㈱43,20043,200調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有3329㈱御園座16,00016,000販売先、宣伝活動における取引先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。無2527オークマ㈱4,6924,692調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有1616黒田精工㈱6,6006,600調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有67㈱ジュンテンドー12,06912,069販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。有66住友不動産㈱-458,000販売先としての関係の維持、強化を目的に株式を保有しておりました。長期保有する合理性が低いと判断し、当事業年度中に、純投資目的に保有目的を変更しました。当事業年度：無前事業年度：有-2,562セイノーホールディングス㈱-716,000物流面における取引先としての関係の維持、強化を目的に株式を保有しておりました。長期保有する合理性が低いと判断し、当事業年度中に、純投資目的に保有目的を変更しました。有-1,651㈱FUJI-534,400調達先としての関係の維持、強化を目的に株式を保有しておりました。長期保有する合理性が低いと判断し、当事業年度中に全株式を売却しました。当事業年度：無前事業年度：有-1,118 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ダイヘン-38,000調達先としての関係の維持、強化を目的に株式を保有しておりました。長期保有する合理性が低いと判断し、当事業年度中に、純投資目的に保有目的を変更しました。当事業年度：無前事業年度：有-241 （注）１ 上記のうち、上位16銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の１％を超えております。２ 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における各発行会社との関係性等を踏まえ、取締役会において保有の適否を定期的に検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式910510110非上場株式以外の株式188,825152,136 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式3△1―非上場株式以外の株式80―7,460 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針住友不動産㈱916,0004,0232026年３月期長期保有する合理性が低いと判断したため。財務状況や市場環境を考慮しながら順次売却を進める方針です。セイノーホールディングス㈱716,0001,7372026年３月期長期保有する合理性が低いと判断したため。財務状況や市場環境を考慮しながら順次売却を進める方針です。ダイヘン㈱38,0004242026年３月期長期保有する合理性が低いと判断したため。財務状況や市場環境を考慮しながら順次売却を進める方針です。

２ 【沿革】 年月摘要1915年３月牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。1938年12月個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。1945年４月工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社所在地に工場移転。1958年１月国産第一号の携帯用電気カンナを発売。1962年５月商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。1962年８月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1968年８月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。1970年７月東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定。1970年７月マキタU.S.A., Inc.(米国)設立。1970年７月岡崎工場(愛知県岡崎市)新設。1971年９月マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(2004年３月からマキタ・フランスSASに社名変更)。1972年12月 マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更。2020年５月からマキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.に社名変更)。1973年５月マキタ・オーストラリアPty.Ltd.(オーストラリア)設立。1973年６月アムステルダム証券取引所に大陸預託証券(CDR)形式により株式上場。1973年11月 マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年１月からマキタ・カナダInc.に社名変更)。1974年５月 マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立(2010年１月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名変更)。1974年６月マキタS.p.A.(イタリア)設立。1977年２月米国預託証券(ADR)発行に伴いナスダック(全米証券業協会自動表示システム)にて取引開始。1977年２月S.A.マキタN.V.(ベルギー)設立。1977年４月マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)設立。1981年６月マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立。1981年９月マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft m.b.H.(オーストリア)設立。1982年２月欧州預託証券(EDR)発行に伴いルクセンブルグ証券取引所に上場。1983年４月マキタ・パワー・ツールズ・シンガポールPte.Ltd.(シンガポール)設立(1991年4月からマキタ・シンガポールPte.Ltd.に社名変更)。1984年９月マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。1986年７月城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。1988年５月マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。1989年４月マキタ・エスパーニャS.A.(スペイン)設立(1991年11月からマキタS.A.に社名変更)。1989年５月決算期を２月20日から３月31日に変更。1989年12月マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。1991年１月 チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーGmbH(ドイツ)を買収(1991年９月からドルマーGmbHに社名変更。2015年10月からマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbHに社名変更)。1991年４月商号を株式会社マキタに変更。1992年７月マキタ・パワー・ツールズ(H.K.)Ltd.(香港)設立。1993年11月マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。1993年12月牧田(中国)有限公司(中国)設立。1994年７月マキタSp.zo.o.(ポーランド)設立。1994年11月マキタ・メキシコS.A. de C.V.(メキシコ)設立。1995年４月マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立(2020年５月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更)。1995年４月ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。1995年５月マキタspol.sr.o.(チェコ)設立。1995年９月株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。1996年５月マキタ Kft.(ハンガリー)設立。 年月摘要1996年８月マキタ韓国株式会社(韓国)設立。1997年４月マキタ・ガルフFZE(UAE)設立。1998年４月マキタ・アルゼンチンS.A.(アルゼンチン)設立。1998年６月ルクセンブルグ証券取引所の上場廃止。1999年３月マキタ・チリLtda.(チリ)設立。1999年４月マキタ・ギリシャS.A.(ギリシャ)設立。2000年２月マキタ・ルーマニアS.R.L.(ルーマニア)設立。2000年４月マキタSA(スイス)設立。2000年11月牧田(昆山)有限公司(中国)設立。2001年１月マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。2001年３月マキタOy(フィンランド)設立。2001年３月牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)設立。2003年２月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。2003年６月マキタF.E.S.U.Lda.(ポルトガル)設立。2003年10月マキタ・ロシアLLC(ロシア)設立。2003年11月マキタs.r.o.(スロバキア)設立。2004年２月アムステルダム証券取引所の上場廃止。2004年９月城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。2005年５月民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。2005年５月マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)設立。2005年６月マキタ・ウクライナLLC(ウクライナ)設立。2006年１月兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を、営業譲渡により譲り受ける。2007年１月マキタ・ペルーS.A.(ペルー)設立。2007年３月富士ロビン株式会社に対し株式公開買付を実施。2007年５月富士ロビン株式会社を株式公開買付により連結子会社化。2007年８月富士ロビン株式会社を株式交換により完全子会社化し、株式会社マキタ沼津に社名変更。2008年２月マキタ・ブルガリアEOOD(ブルガリア)設立。2008年４月マキタ・インディア Pvt. Ltd.(インド）設立2008年５月株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)清算。2008年６月マキタ・コロンビア S.A.(コロンビア)設立(2017年９月からマキタコロンビア S.A.Sに社名変更)。2008年８月ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)清算。2008年12月マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.(モロッコ)設立。2009年３月牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)清算。2009年11月マキタ・ベトナム Co., Ltd.(ベトナム)設立。2011年３月マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co., Ltd.(タイ)設立。2011年８月マキタ d.o.o.(スロベニア)設立。2012年６月マキタ韓国株式会社(韓国)清算。2013年１月マキタ・マレーシアSdn.Bhd.(マレーシア)設立。2013年４月株式会社マキタ沼津を吸収合併。2013年４月ナスダック(全米証券業協会自動表示システム)の上場廃止。2013年10月マキタ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)設立。2014年10月マキタ・カザフスタンLLP(カザフスタン)設立。2018年５月マキタ・エンジニアリング・コリア Co., Ltd.(韓国)設立。2018年８月マキタ・アフリカ LIMITED(タンザニア)設立。2018年12月マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.(モロッコ)清算。2019年３月尼寺空圧工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。2021年４月マキタ・モロッコ SARLAUを設立。2021年６月尼寺空圧工業株式会社を吸収合併。2022年３月マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.清算。2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からそれぞれプライム市場、プレミア市場へ移行。2022年７月マキタ・インターナショナル・プロキュアメント Co., Ltd.（台湾）設立。