芝浦メカトロニクス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、当社の子会社９社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機等の製造及び販売であり、さらに保守サービス並びに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、事業の内容における事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。区分主要製品名当社及び関係会社の位置付け製造販売・据付・サービス他ファインメカトロニクス半導体製造装置（洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置）ＦＰＤ製造装置（洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置）インクジェット錠剤印刷装置レーザ応用装置・当社・芝浦エレテック㈱ ・当社・芝浦エレテック㈱・芝浦エンジニアリング㈱・芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション・台湾芝浦先進科技（股）・韓国芝浦メカトロニクス㈱・芝浦機電（上海）有限公司メカトロニクスシステム半導体製造装置（ダイボンディング装置、フリップチップボンディング装置）ＦＰＤ製造装置（アウターリードボンディング装置）真空応用装置（スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置）精密部品製造装置・当社・芝浦プレシジョン㈱ ・当社・芝浦プレシジョン㈱・芝浦ハイテック㈱ 流通機器システム自動販売機自動券売機等・芝浦自販機㈱・芝浦自販機㈱不動産賃貸不動産賃貸及び管理業務等──────・当社 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「Smart Solutions & Services for Your Manufacturing」をコーポレートスローガンとし、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」を経営理念としております。このコーポレートスローガン、経営理念の下、半導体、ＦＰＤ（Flat Panel Display）、電子部品、光学薄膜などの用途向けに製造装置の開発からサービスまでトータルソリューションを提供し、持続可能な社会並びに人々の豊かな暮らしの実現に貢献できるようＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を重視した経営を行い、企業価値を高めることでステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。長期ビジョン「芝浦ビジョン2033」では、2033年のありたい姿を「社会やお客様の将来課題とそこにある潜在的ニーズを把捉して能動的に提案・解決し、お客様と共に成長する企業」と定めました。また、この目指す方向性を表現したブランドメッセージとして、「この先もずっと、人と技術で社会を支える。」を掲げています。ブランドメッセージは、強みである「技術力」「人」を活かし「社会に貢献する」という思いを込めて制定したものです。引き続きグループ一丸となって「芝浦ビジョン2033」のありたい姿を目指して経営、事業に取り組み、次の成長へと繋げてまいります。(2）経営戦略当社グループは、上記の経営方針並びに「芝浦ビジョン2033」実現に向けたPhase２と位置付ける中期経営計画（2026-2028年度）を進めてまいります。この中期経営計画では、Phase１での投資成果刈取りと更なる開発の継続をテーマとして掲げ、「ＳＰＥプレイヤーとしての持続的成長」、「投資成果活用と戦略開発投資の継続」、「課題とニーズに応える仕組み・ノウハウの実装・展開」、「サステナビリティ経営の更なる推進」の４つの中計の柱（基本方針）の下、様々な施策を実施してまいります。(3）経営環境当社グループの事業環境は、引き続きＡＩ向けの需要が市場を牽引すると想定され、ＡＩ用途を中心としたロジック／ファウンドリ向けやメモリ向けの設備投資の継続、拡大が見込まれます。中長期的には今後もあらゆる産業や製品における半導体の需要を受け、ロジック／ファウンドリ向け、メモリ向けのほか、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けとも設備投資が順調に推移すると期待されます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、上記の経営環境を踏まえ経営戦略を実行するために、以下の課題に優先的に取り組んでおります。①半導体製造装置市場における競争力強化半導体市場はＡＩ向けの需要を背景に中長期的な成長が期待される一方、装置市場は設備投資動向による影響を強く受ける特性があります。また、半導体製造装置メーカー間の技術競争は激しさを増しており、お客様のニーズに沿った装置・技術の差別化が重要となっております。当社グループは、コア技術（洗浄、エッチング、ボンディング等）を活用し、グローバルニッチトップ製品の拡充及び用途・お客様・地域の拡大を進め、市場における競争力強化に取り組んでおります。 ②継続的な研究開発投資による技術力強化半導体の微細化・高機能化に伴い、製造装置に対する技術要求はますます高度化・複雑化しており、継続的な研究開発投資による技術力強化が不可欠となっております。当社グループは、先端半導体分野を中心に研究開発費・研究開発関連設備への投資を緩めることなく行うとともに、新製品・次世代技術の創出を通じて、技術優位性の維持・向上に取り組んでおります。 ③人材の確保及び育成半導体分野は高度な技術力を要するため、専門人材の確保が競争力の源泉となっております。一方、業界全体では技術者の獲得競争が激化し技術者不足が進行しており、人材戦略の重要性が一層高まっております。当社グループは、経営戦略に基づき必要となる人材の方向性を明確にし、採用、育成、配置、活躍の各施策を一体として進めていくことで、持続的成長を担う人材の確保及び育成に取り組んでおります。人材戦略については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3）人的資本・多様性に関する取組」及び「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」もご覧ください。 ④サステナビリティへの対応地球環境問題への対応や脱炭素化の進展により、製造業に対して環境負荷の低減や資源効率の向上が強く求められております。また、投資家においてもＥＳＧ要素を重視する動きが一層強まっております。当社グループは、環境負荷低減に資する製品開発や省エネルギー化の推進に取り組むとともに、ＥＳＧ課題への対応を経営に組み込み、中長期的な企業価値の向上を目指しております。サステナビリティについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」もご覧ください。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長及び資本効率の向上を図るために売上高、営業利益、ＲＯＳ（売上高営業利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標としております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防と発生時の対策に努力する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経済状況、市況による影響当社グループが販売する製造装置の需要は、その製造装置で生産される半導体・ＦＰＤ等のエレクトロニクス製品の需給状況に影響を受け、特にエレクトロニクス製品が消費されている国・地域の経済状況の影響を受けております。したがって、北米、欧州、アジア、日本等の国・地域の景気後退と需要の縮小により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(2）海外販売に潜在するリスク当社グループの海外売上高比率は約76％となっており、その大部分は台湾、中国でありますが、欧米や東南アジアなどの比率も高まっております。したがって、当社グループが海外市場で行う全ての販売活動に関連し、各国・地域の政治状況の急変、法律・規制や税制の変更、経済状況の急変、急激な為替変動・インフレーション等の価格変動、雇用の困難と人件費の急騰、地震・台風・洪水・感染症といった自然災害やテロ・戦争等の社会的混乱等のリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(3）価格競争による影響当社グループの主要顧客であるエレクトロニクス業界は、各製品の価格競争も激しく製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。当社グループでは、ＳＰＥ分野のグローバルニッチトップ製品を中心に、技術的に進化した高精度、高品質の高付加価値製品をいち早く開発し市場に送り出すべく活動を実施しておりますが、今後競合メーカーや新規メーカーの参入状況によっては、競争が激化し当社グループの計画に相違が生じることが考えられます。さらに、部品や部材その他購入品の価格高騰による製品の原価上昇という結果をもたらす可能性があります。価格面での過度の競争は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(4）他社との提携によるリスク当社グループでは、新規事業、事業拡大の一環として、経営資源を最適化し、相乗効果を引き出すため、他社とのコラボレーション、技術提携、合弁を実施していきます。当社グループでは、引き続きこのような活動を続けてまいりますが、当事者間で不一致が発生した場合、当初の計画どおりに業績を上げられず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）品質に関するリスク当社グループでは、ＩＳＯ９００１に基づいた品質保証体制の下、最先端技術を新製品に搭載し、いち早く市場に投入することで、当社製品を多くの顧客に提供しております。しかしながら、当社製品が最先端技術を活用したものであることから未知の分野での技術が多く存在し、予期せぬ不具合が発生し事故につながることも考えられます。そのために当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）経営戦略遂行に関するリスク当社グループでは、当社の製造装置の最終製品となるエレクトロニクス製品の市場の拡大と新技術の進歩に遅れることなく新製品を市場に投入し、安定した収益を上げることが最も重要と考えております。そのため、市場動向、技術動向等の調査を随時実施しますが、リスクがある事業でも先の成長性を見込んで事業遂行していくことがあり、競合の存在、開発投資額の増加、開発の遅れ、市場の急激な変化等により、その事業の経営計画に相違が生じることがあります。(7）知的所有権に関するリスク当社グループでは、当社製造装置について特許となりうるものに関しては、積極的に権利の獲得を目指すとともに、その製品に関する特許レビューを実施しております。しかしながら、第三者から思わぬ特許権侵害訴訟を提訴され損害を被るリスクがあります。(8）サプライチェーンに関するリスク当社グループでは、製品を製造するための部品や部材のほか、保守サービスに必要な部品、部材の調達を行っております。需給の逼迫や供給遅延・停止、価格高騰、その他当社を取り巻くサプライチェーンに生じた障害により、製造活動又は保守サービス事業が停滞した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）情報管理に関するリスク当社グループは、事業遂行にあたり各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しております。当社グループではこれらの情報についての全社管理体制として、情報セキュリティポリシーの制定と情報セキュリティ委員会にて情報管理強化に努めております。しかしながら、ＩＴ化の進展により膨大な情報が行き交う中、コンピュータウイルスの感染・サイバー攻撃等による不正アクセスや従業員の過誤等の不測の事態により、これらの情報が流出するリスクが存在します。流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(10）人材確保に関するリスク当社グループが事業の成長を持続するためには、市場の拡大と新技術の進歩に遅れることなく競争力のある新製品を市場に継続的に投入することが重要であり、そのための人材の確保や育成の継続が困難となる場合、開発力の低下や、技術・保守サポート力の低下など、競争力の低下を招くリスクがあります。競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。(11）環境保全に関するリスク当社グループでは、全事業所・工場で環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）の認証を取得し、環境に配慮した活動を行っております。しかしながら、事業活動を行う上では環境負荷の高い物質を使用する場合もあり、昨今の環境法規制の新規規制及び法改正等により規制されることがあります。また、地球温暖化防止を目的とした環境税の導入・ＣＯ２の排出規制等新たな法規制が発効され、経済的負担が増えることもあります。さらに、現在は使用していないものの過去に使用した事実がある有機溶剤等が土壌中に残留していることがあり、土地を有効活用する場合、これらを適切に処理するための処分費用負担が生ずることがあります。(12）大規模災害、感染症蔓延の影響当社グループの国内製造拠点は神奈川県下と福井県小浜地区に所在しております。これらの地区において大規模災害が発生した場合には、設備の破損、物流機能の麻痺等が生じ、製造拠点の操業停止等により製造能力に重大な影響を被る可能性があります。また、今後何らかの感染症の蔓延により、製品の製造のほか、部品、部材の調達、営業を始めとする事業活動が停滞した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(13）減損会計適用による影響固定資産の減損会計適用に伴い、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。(14）退職給付債務について当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益に基づき算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、又は年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(15）貸倒引当金の計上について当社グループは、債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。前受金の受領及び信用状の利用等により信用リスクの管理を行っていますが、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(16）顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積りについて当社グループは、顧客の契約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事契約について、一定の期間にわたり収益を認識しております。将来の状況の変化によって総原価の見積りと実績が乖離した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(17）繰延税金資産の回収可能性について当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しております。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(18）棚卸資産の評価について当社グループは、製品、商品及び原材料は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、仕掛品は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。将来における実際の需要又は市況が見積りより悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(19）財務制限条項について当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合には、借入先金融機関の請求により当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金について期限の利益を喪失した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末現在において、財務制限条項が付されている契約に基づく借入金の残高はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの事業環境は、半導体業界においてはＡＩ需要の高まりに牽引され、ＡＩに関連するロジック／ファウンドリ向け、メモリ向けなどの設備投資が堅調に推移しました。一方、パワーデバイス向けは市場が減速し、低調に推移しました。ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界においては全般的に設備投資が低調な状況が継続しました。このような環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりです。売上高は、前年度に比べ、半導体分野が順調に推移し増加、低調に推移したＦＰＤ分野及び新紙幣発行に伴う機器更新の需要が収束した流通機器分野が減少し、全体では88,039百万円（前年同期比8.8％増）となりました。利益面では、半導体分野の売上増加により営業利益が15,262百万円（前年同期比8.0％増）、経常利益が14,900百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が11,173百万円（前年同期比8.2％増）となりました。なお、受注高は、半導体前工程は前年度から順調に推移、半導体後工程は好調であった前年度を大幅に上回る水準で推移しました。また、保守・サービス関係も順調に推移した結果、半導体分野全体で前年度に比べ増加しました。ＦＰＤ分野は低調ではあるものの、前年度に比べ微増となりました。また、新紙幣発行に伴う機器更新の需要が収束した流通機器分野は前年度に比べ減少しました。この結果、当連結会計年度における受注高は87,744百万円（前年同期比25.8％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。（ファインメカトロニクス部門）売上高は、半導体前工程ではロジック／ファウンドリ向け装置が順調に推移した一方で、マスク向け装置、パワーデバイス向け装置などが低調に推移したため装置売上高は前年度に比べ減少しましたが、保守・サービス関係が順調に推移したことにより、全体では前年度に比べ増加しました。ＦＰＤ前工程は低調で、前年度に比べ減少しました。この結果、部門全体では売上高が52,213百万円（前年同期比3.7％増）となりました。セグメント利益は、装置売上高減少及び開発関連等の成長投資により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、8,090百万円（前年同期比9.0％減）となりました。なお、受注高は、半導体前工程ではロジック／ファウンドリ向け装置が順調に推移したほか、保守・サービス関係が寄与し前年度に比べ増加しました。ＦＰＤ前工程では、前年度に比べ増加しました。この結果、部門全体では前年度に比べ受注高が増加し、52,788百万円（前年同期比16.5％増）となりました。（メカトロニクスシステム部門）売上高は、半導体後工程では生成ＡＩ用ＧＰＵの需要増に伴い先端パッケージ向け装置が好調に推移し、前年度に比べ大幅に増加しました。ＦＰＤ後工程及び真空応用装置は低調で、いずれも前年度に比べ減少しました。この結果、部門全体では前年度に比べ増加し、31,397百万円（前年同期比37.9％増）となりました。セグメント利益は、半導体後工程の売上増加により大幅な増益となり、7,811百万円（前年同期比68.0％増）となりました。なお、受注高は、半導体後工程では生成ＡＩ用ＧＰＵの旺盛な需要の継続を受け、先端パッケージ向け装置が大幅に増加しました。ＦＰＤ後工程及び真空応用装置の半導体分野向けでは、市況の影響を受け低調に推移しました。この結果、部門全体では前年度に比べ受注高が増加し、30,513百万円（前年同期比72.7％増）となりました。（流通機器システム部門）新紙幣発行に伴う紙幣識別機器の更新が収束した結果、売上高は2,595百万円（前年同期比56.5％減）、セグメント利益は64百万円（前年同期比95.7％減）となりました。（不動産賃貸部門）不動産賃貸収入は計画どおり推移し、売上高は1,832百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は359百万円（前年同期比8.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ7,133百万円減少し21,330百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は4,631百万円（前年同期は6,988百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加、未収入金の増加、法人税等の支払により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上により資金が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は8,136百万円（前年同期は3,216百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、3,504百万円の減少（前年同期は3,771百万円の増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は3,730百万円（前年同期は2,666百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払により資金が減少したことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）ファインメカトロニクス（百万円）30,24695.1メカトロニクスシステム（百万円）33,100146.2流通機器システム（百万円）1,65233.0合計（百万円）64,999109.3 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の金額によります。２．不動産賃貸の生産高計上はありません。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ファインメカトロニクス52,788116.538,761101.5メカトロニクスシステム30,513172.77,86089.9流通機器システム2,61052.61,709100.8不動産賃貸1,832101.3－－合計87,744125.848,33199.4 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）ファインメカトロニクス（百万円）52,213103.7メカトロニクスシステム（百万円）31,397137.9流通機器システム（百万円）2,59543.5不動産賃貸（百万円）1,832101.3合計（百万円）88,039108.8 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Taiwan Semiconductor ManufacturingCompany,Ltd.18,39122.734,48239.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等ａ 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,632百万円増加し100,876百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7,133百万円、建設仮勘定が1,745百万円減少した一方で、仕掛品が1,531百万円、未収入金が2,241百万円、建物及び構築物が6,193百万円、機械装置及び運搬具が3,046百万円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ2,642百万円減少し45,284百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,809百万円増加した一方で、電子記録債務が828百万円、未払法人税等が512百万円、前受金が994百万円、退職給付に係る負債が990百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ8,275百万円増加し55,592百万円となりました。これは主に、配当金の支払により3,655百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により11,173百万円増加したことによるものです。ｂ 経営成績（売上高及び営業利益）売上高は、前連結会計年度に比べ8.8％増収の88,039百万円となりました。国内向け売上高は、前連結会計年度に比べ21.4％減収の21,306百万円となり、国内売上高比率は24.2％となりました。一方、海外向け売上高は24.0％増収の66,733百万円となり、海外売上高比率は75.8％となりました。なお、セグメント別売上高の概況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ7.7％増加の53,263百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少の60.5％となりました。販売費及び一般管理費は、前中期経営計画（2023-2025年度）の柱の一つである「持続的成長に向けた投資」を進め、前連結会計年度に比べ12.6％増加の19,513百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度は15,262百万円の営業利益（前年同期比8.0％増）となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、前連結会計年度に比べ42百万円減少の172百万円となりました。営業外費用は、主に固定資産廃棄損の増加により前連結会計年度に比べ161百万円増加の534百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度は14,900百万円の経常利益（前年同期比6.6％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は、売上高の増加により11,173百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期比8.2％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は170.28円となりました。ロ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益、ＲＯＳ（売上高営業利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標としております。当連結会計年度の数値目標及び経営成績、達成状況は下記のとおりです。指標前連結会計年度（2025年３月期）実績当連結会計年度（2026年３月期）目標実績差異（実績－目標）売上高80,915百万円80,000百万円88,039百万円8,039百万円営業利益14,135百万円10,500百万円15,262百万円4,762百万円親会社株主に帰属する当期純利益10,328百万円7,500百万円11,173百万円3,673百万円ＲＯＳ（売上高営業利益率）17.5％13.1％17.3％4.2ポイントＲＯＥ（自己資本当期純利益率）24.0％15.8％21.7％5.9ポイント（注）当連結会計年度の数値目標は、2025年５月14日開示の2025年３月期決算短信及び2025年３月期決算説明資料に記載している2025年度業績予想であります。主に生成ＡＩ用ＧＰＵの需要増に伴い半導体後工程の先端パッケージ向け装置が好調に推移したことにより、売上高は8,039百万円増、営業利益は4,762百万円増、ＲＯＳ（売上高営業利益率）は4.2ポイント増となりました。ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、主に当期純利益の増加などにより、5.9ポイント増となりました。ハ．セグメント別の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ファインメカトロニクス部門）当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比3.7％増の52,213百万円となりました。半導体前工程ではロジック／ファウンドリ向け装置が順調に推移した一方で、マスク向け装置、パワーデバイス向け装置などが低調に推移したため装置売上高は前年度に比べ減少しましたが、保守・サービス関係が順調に推移したことが主な背景であります。セグメント利益は、前連結会計年度比9.0％減の8,090百万円となりました。減少の主な要因は、装置売上高減少及び開発関連等の成長投資により販売費及び一般管理費が増加したことであります。2026年度（2027年３月期）は、新たにＧＮＴ製品に加えた２機種の拡販に注力するとともに、既存のグローバルニッチトップ製品群の更なる拡大、新機種の上市に向けた開発も加速してまいります。 （メカトロニクスシステム部門）当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比37.9％増の31,397百万円となりました。生成ＡＩ用ＧＰＵの需要増に伴い先端パッケージ向け装置が好調に推移し、前年度に比べ大幅に増加したことが主な背景であります。セグメント利益は、前連結会計年度比68.0％増の7,811百万円となりました。増加の主な要因は、半導体後工程の売上高の増加であります。2026年度（2027年３月期）は、引き続きモジュールプロセスの先端パッケージ向けボンダの更なるシェア拡大を図ってまいります。 （流通機器システム部門）当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比56.5％減の2,595百万円となりました。前連結会計年度において発生した新紙幣発行に伴う紙幣識別機器の更新需要が収束したことにより、主力の券売機の売上が低調に推移したことが主な要因であります。セグメント利益は、前連結会計年度比95.7％減の64百万円となりました。売上高の減少や原材料の高騰が主な要因であります。2026年度（2027年３月期）は、既存製品の機能強化、買い替え提案を図るとともに、新製品の開発、販売にも注力してまいります。また、部品や部材の価格上昇による影響の抑制、生産性向上などにより、利益率の改善を図ってまいります。 （不動産賃貸部門）当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比1.3％増の1,832百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比8.6％減の359百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料、部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金を調達しております。金融機関からの借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,656百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載及び以下のとおりであります。 イ．貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。前受金の受領及び信用状の利用等により信用リスクの管理を行っていますが、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。ロ．棚卸資産の評価基準当社グループは、製品、商品及び原材料は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、仕掛品は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。将来における実際の需要又は市況が見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。ハ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しております。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。ニ．固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。ホ．退職給付債務の算定当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づき算定されて

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、製品・サービス別の事業部制を採用し、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファインメカトロニクス」、「メカトロニクスシステム」、「流通機器システム」及び「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。「ファインメカトロニクス」は、半導体製造装置（洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置)、ＦＰＤ製造装置（洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置)、インクジェット錠剤印刷装置、レーザ応用装置などを生産しております。「メカトロニクスシステム」は、半導体製造装置（フリップチップボンディング装置、ダイボンディング装置)、ＦＰＤ製造装置（アウターリードボンディング装置)、真空応用装置（スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置)、精密部品製造装置などを生産しております。「流通機器システム」は、自動券売機、自動販売機などを生産しております。「不動産賃貸」は、他社にオフィスビル及び土地を賃貸しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 ファインメカトロニクスメカトロニクスシステム流通機器システム不動産賃貸売上高 外部顧客への売上高50,37022,7655,9691,80980,915セグメント間の内部売上高又は振替高31836－121989 計50,40223,6015,9691,93181,904セグメント利益8,8934,6491,49039215,426セグメント資産45,98917,1013,6726,69873,462その他の項目 減価償却費1,375840793752,671受取利息6700－68支払利息7－1－9有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,2948761072306,508 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 ファインメカトロニクスメカトロニクスシステム流通機器システム不動産賃貸売上高 外部顧客への売上高52,21331,3972,5951,83288,039セグメント間の内部売上高又は振替高32872－1201,026 計52,24632,2702,5951,95289,065セグメント利益8,0907,8116435916,325セグメント資産56,75719,9432,1996,98985,890その他の項目 減価償却費2,036814773973,326受取利息4711－50支払利息5－0－5有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,5232,1282029010,964 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計15,42616,325全社費用（注）△1,162△1,136その他△287△288連結財務諸表の経常利益13,97714,900（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計73,46285,890配分していない全社資産（注）21,78114,986連結財務諸表の資産合計95,244100,876（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,6713,326－－2,6713,326受取利息685012288079支払利息957711187117有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,50810,964－－6,50810,964 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本中国台湾アメリカその他合計27,10427,40918,5264,9022,97280,915（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称売上高関連するセグメント名Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.18,391ファインメカトロニクス及びメカトロニクスシステム 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本中国台湾アメリカその他合計21,30625,93235,9292,6912,17988,039（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称売上高関連するセグメント名Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.34,482ファインメカトロニクス及びメカトロニクスシステム 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティ全般当社では、サステナビリティを巡る課題への対応を当社の経営課題及び経営戦略の一つとして捉え、当社グループにおけるサステナビリティ基本方針を策定し、この方針に基づく活動を行っております。この活動に当たっては、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重点課題）を特定した上、具体的な達成目標や施策を定めております。 ＜基本方針＞芝浦メカトロニクスグループは、事業を通じて、コーポレートスローガン、経営理念の考えを実践していくこと、ＥＳＧを重視した事業プロセスで、社会やステークホルダーの信頼に応えていくことが、わたしたちのサステナビリティの取組だと考えます。わたしたちは、ものづくりを支える存在として、技術革新、社会の発展に貢献します。そのために、わたしたちは常に考え、進化し続け、お客様に優れた技術・サービスを提供する企業であり続けます。また、わたしたちは、社会・ステークホルダーから信頼される企業であり続けます。そのために、ＥＳＧを重視した事業活動を推進し、誠実で透明性の高い経営を続けます。芝浦メカトロニクスグループは、このサステナビリティの取組により、人々の豊かな暮らしの実現を目指します。 ＜マテリアリティ＞・最先端技術の開発・提供でデジタル社会に貢献・研究開発・製造プロセスで産業競争力の維持・向上に貢献・環境調和型製品の開発・提供でグリーン社会に貢献・品質・サービスで顧客の安定稼働・生産性に貢献・気候変動への対応・環境負荷の低減・多様な人財が活躍できる環境づくり・サプライチェーンマネジメントの強化・ガバナンスの強化（注）2026年５月11日開催のサステナビリティ委員会及び同年５月13日開催の取締役会を経て、「気候変動への対応」及び「環境負荷の低減」の両マテリアリティを統合し、上記のとおり「気候変動への対応・環境負荷の低減」へ改定いたしました。 ①指標及び目標並びに戦略各マテリアリティに関する指標及び目標並びに戦略は次のとおりであります。 イ．最先端技術の開発・提供でデジタル社会に貢献本マテリアリティについては、事業を通じて展開するマテリアリティとして、当社グループにおける2033年に向けた長期経営ビジョンである「芝浦ビジョン2033」及び中期経営計画と連動した取組により、達成を目指してまいります。具体的には、中長期目標を「社会変化を見据えた最先端技術の開発・提供により、デジタルを活用したより豊かで創造的な社会を創出」とし、戦略として、当社の強みであるコア技術（精密メカトロニクス、洗浄、ボンディング、エッチング、真空、成膜等）を活用したグローバルニッチトップ製品を半導体分野を中心に供給していくことなどに取り組んでおります。この取組により、当連結会計年度における目標である連結売上高800億円、連結営業利益105億円、ＲＯＳ13.1％、ＲＯＥ15.8％（2025年５月14日公表の当連結会計年度業績予想値）に対し、連結売上高880億円、連結営業利益153億円、ＲＯＳ17.3％、ＲＯＥ21.7％を達成いたしました。 ロ．研究開発・製造プロセスで産業競争力の維持・向上に貢献本マテリアリティについては、事業を通じて展開するマテリアリティとして、「芝浦ビジョン2033」及び中期経営計画と連動した取組により、達成を目指してまいります。具体的には、中長期目標を「ものづくり人財の育成強化や知的財産の創出とマネジメントの深化により、グローバル展開する企業として産業競争力の維持・向上を実現」とし、戦略として、2023年度から2025年度までの中期経営計画期間においては、知的財産創出の基となる研究開発体制の整備に向け、主に半導体分野での研究開発や関連設備への投資に取り組んでまいりました。研究開発関連投資は、当該中期経営計画期間において総額200億円を目標とし、これらの取組により、期間累計で231億円を実施いたしました。また、当該中期経営計画期間においては、これらの取組に加え、今後ますます需要が高まる半導体製造装置分野における研究開発促進のため進めておりました、横浜事業所での研究開発新棟の建設及びさがみ野事業所でのクリーンルームの増設が完了し、研究開発新棟については2025年８月から、増設したクリーンルームについては2024年４月から、それぞれ稼働しております。 ハ．環境調和型製品の開発・提供でグリーン社会に貢献本マテリアリティについては、事業を通じて展開するマテリアリティとして、「芝浦ビジョン2033」及び中期経営計画と連動した取組により、達成を目指してまいります。具体的には、中長期目標を「エネルギー使用量、原材料使用量を削減する技術・プロセスの開発を進め、当社製品ライフサイクルにおいて環境負荷を低減する製品の開発・提供を推進」とし、戦略として、開発・設計段階での環境影響の定量評価や前機種からの改善を進め、当社基準に適合する環境調和型製品「ＳＭ－ＥＣＰ（Shibaura Mechatronics Environmentally Conscious Product）」の創出に取り組んでおります。この取組により、当連結会計年度においては、高温リン酸エッチング装置、フリップチップボンディング装置等の特定の機種をＳＭ－ＥＣＰに認定し、当連結会計年度における目標である売上高に占める環境調和型製品比率85％以上に対し、92.3％を達成いたしました。 ニ．品質・サービスで顧客の安定稼働・生産性に貢献本マテリアリティについては、事業を通じて展開するマテリアリティとして、「芝浦ビジョン2033」及び中期経営計画と連動した取組により、達成を目指してまいります。具体的には、中長期目標を「製造装置について、グローバルでレジリエントな供給・稼働を実現し続け、顧客の継続的発展が維持されている」とし、戦略として、国内外の販売・サービス子会社が、当社製品のユーザの所在国・地域内又はその近隣に拠点を置き、迅速に保守、メンテナンスのサービスを提供するほか、一部の子会社では当社製品以外の設備についても保守、メンテナンスのサービスを請け負うなどして取り組んでおります。この取組により、当連結会計年度における目標である連結売上高に占めるサービス事業による売上高比率20％以上に対し、25.9％を達成いたしました。 ホ．気候変動への対応・環境負荷の低減本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいります。気候変動への対応について具体的には、中長期目標を、当社グループにおける二酸化炭素排出量（2019年度Scope１及び２基準）を2030年度までに50％削減することなどとし、戦略として、環境方針を定め、この方針の下、発電事業者との間で締結したＣＰＰＡ（Corporate Power Purchase Agreement）に基づく再生可能エネルギー電力の導入、空調設備をはじめとする省エネ設備への更新等に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における国内グループの二酸化炭素排出量（Scope１及び２）は、2019年度比で約78.8％の減少となる見込みです。環境負荷の低減について具体的には、長期目標を、当社グループにおける廃棄物再資源化率99％以上を継続することなどとし、戦略として、廃棄物の分別、発生抑制、再使用、再生利用等の徹底のほか、地球環境に配慮した部材製品の調達を基本方針とするグリーン調達の推進等に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における廃棄物再資源化率は99.4％となりました。（注）2026年５月11日開催のサステナビリティ委員会及び同年５月13日開催の取締役会を経て、「気候変動への対応」及び「環境負荷の低減」の両マテリアリティを統合し、本マテリアリティのとおり「気候変動への対応・環境負荷の低減」へ改定いたしました。 ヘ．多様な人財が活躍できる環境づくり本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいります。具体的には、中長期目標を、当社グループにおける女性管理職比率を2033年度までに10％以上とすることなどとし、戦略として、求める人財像及び人財マネジメントポリシー、人材育成方針、社内環境整備方針を定め、これらの方針等の下、女性や障がい者の採用のほか、年代別キャリア研修をはじめとする教育による人材育成とともに、フレックスタイム制、短時間勤務制、在宅勤務制、育児休職制度、定年再雇用制度等の社内環境整備に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における人的資本及び多様性に関するその他の取組状況については、「(3）人的資本・多様性に関する取組」に記載のとおりです。 ト．サプライチェーンマネジメントの強化本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいります。具体的には、中長期目標を「信頼関係に根付いたパートナーシップと開かれた機会の提供」とし、戦略として、主要サプライヤーを対象とした法令・社会規範、人権、労働安全衛生等に関する取組状況のアンケート調査、主要サプライヤーとの間でのビジネスパートナーズミーティングの開催等に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、ビジネスパートナーズミーティングを１回開催し、出席した約100社のサプライヤーに対し、「芝浦ビジョン2033」の方針、取り巻く事業環境等を共有いたしました。また、特に中小受託事業者であるサプライヤーに対して価格転嫁の必要がある場合に協議に応じることをあらかじめ明示した上で、現に申出があれば協議に応じる運用を行うなど、サプライチェーン全体の付加価値向上及び共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言に従った取組を推進いたしました。チ．ガバナンスの強化本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいります。具体的には、中長期目標を「柔軟性と強靭性をあわせもったリスク・コンプライアンス体制」、「高い実効性を備えた取締役会」、「積極的且つ能動的なサステナビリティ経営の推進」等とし、戦略として、サステナビリティ委員会の下部機関であり、ＣＲＯ（Chief Risk-Compliance Management Officer）を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を通じた重要なリスクと機会の把握及び対策の実施、取締役会実効性評価を通じた課題の抽出と改善の推進、サステナビリティ委員会を主体とする具体的な目標の策定と目標達成に向けた活動状況の監督等に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、リスク・コンプライアンス委員会を２回開催し、半期の活動報告のほか、翌半期の重点施策、リスクマトリクスの見直し等について審議いたしました。また、当連結会計年度における取締役会実効性評価の結果は、取締役会における中長期的な経営課題や成長戦略に関する議論の充実、活性化に関して、向上のために継続して取り組む必要性はあるものの、経営上重要な事項の承認と業務執行の監督を適切に行うための実効性が総じて確保されているものと評価いたしました。加えて、当連結会計年度においては、サステナビリティ委員会を３回開催し、下部組織であるリスク・コンプライアンス委員会、社会・ＥＳ（従業員満足：Employee Satisfaction）活動委員会及び地球環境会議の半期ごとの活動報告を行い、各マテリアリティの目標達成に向けた進捗状況を確認したほか、統合報告書の発行を決議いたしました。（注）2026年５月11日開催のサステナビリティ委員会及び同年５月13日開催の取締役会を経て、本マテリアリティの長期目標である、「柔軟性と強靭性をもったリスク・コンプライアンス体制の構築」を「柔軟性と強靭性をあわせもったリスク・コンプライアンス体制」へ、「取締役会の実効性の向上」を「高い実効性を備えた取締役会」へ、それぞれ上記のとおり改定いたしました。 ②リスク管理サステナビリティに関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会の下部機関であり、ＣＲＯを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を通じた管理を行っております。具体的には、マテリアリティの特定に係る次のプロセスを経ております。イ．世界共通及び日本特有の社会課題、国際的な規格（ＩＳＯ２６０００、ＧＲＩスタンダード）及びガイドライン（ＦＴＳＥ、ＭＳＣＩ、ＳＡＳＢ）に加え、事業業界特有の課題を加味した上で、マテリアリティの候補を抽出する。ロ．抽出した候補について、各候補のリスクと機会に着目し、重要度を評価する。ハ．当社グループ及びステークホルダーのそれぞれの視点で、重要度に応じて各候補をマッピングし、優先順位付けを行って当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定する。ニ．リスク・コンプライアンス委員会は、上記過程で着目したリスクと機会から各マテリアリティに関するリスクと機会を識別、分析及び評価し、特に重要なものに関しては、その対策を立案する。ホ．リスク・コンプライアンス委員会は、「③ガバナンス」に記載のサステナビリティ委員会及び取締役会によるガバナンスのプロセスを経たリスク管理の対策を推進する。 ＜各マテリアリティに関するリスクと機会＞マテリアリティリスク機会最先端技術の開発・提供でデジタル社会に貢献・半導体製造装置市場でのシェアの喪失・経済安全保障上の規制強化・通商問題による投資の停滞・半導体需要の増加・技術力の向上研究開発・製造プロセスで産業競争力の維持・向上に貢献・育成不足による人材力の低下、人材の流出・設備・施設の老朽化、ＡＩの活用、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の遅れによる研究開発の停滞（※）・技術、知的財産の陳腐化・研究開発基盤の強化・オープンイノベーションの推進環境調和型製品の開発・提供でグリーン社会に貢献・気候変動の助長・顧客離れ、競争力の低下・炭素税、原材料のカーボンフリー化による負担費用増加・環境負荷が小さく、効率的な生産プロセスの確立・競争力、顧客への製品訴求力の向上品質・サービスで顧客の安定稼働・生産性に貢献・顧客における半導体開発・製造の停滞、中止・製

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、コーポレート・ガバナンスを、「株主、お客様、従業員、社会に対する中長期的な企業価値の増大」を図るための経営統治機能と位置付けております。この企業価値増大の実現の担い手かつ実践者である全役員並びに全従業員が「何をすべきか」また「何をしてはいけないのか」を明確に記載し、法律、社会規範、倫理等についてのコンプライアンスやリスクマネジメントの根幹をなす「芝浦グループ行動基準」を作成し、実践しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。 ②現状の体制の概要イ．取締役会は、提出日現在６名体制で、その内３名を社外取締役とし、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。月例取締役会を毎月１回開催しており、経営に関する重要事項の決裁に限らず、各取締役及び執行役員に業務執行状況について具体的な報告を求め、業務執行を他の取締役及び監査役が監督するとともに、経営方針等についての活発な意見交換、議論を促進しております。なお、当事業年度においては、取締役会を17回開催しており、今村圭吾、黒川禎明、堀内和敏、井奈波朋子の各氏は17回の全てに出席し、小野満、澤由紀子の両氏は取締役に就任後開催の14回の全てに出席しております。また、2025年６月18日開催の第116期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した高田裕一郎氏は、在任中に開催された３回の取締役会の全てに出席しております。取締役会における具体的な検討事項としては、決算、株主総会招集に係る事項をはじめ、役員体制、取締役会実効性評価結果、新中期経営計画、年度予算、株主還元、キャッシュアロケーション、投資単位の引下げ、資本効率性、Ｍ＆Ａ戦略、知的財産戦略、サービス戦略、デジタルトランスフォーメーション推進、従業員エンゲージメント等であります。ロ．監査役会は、提出日現在４名体制で、その内３名を社外監査役としております。監査役は緊密に連携し、毎月１回取締役会前に開催している監査役会等で取締役会議案に関する事前協議を行い、取締役会に出席して適時適切な発言を行っております。監査役監査は、内部統制部門である経営監査部と協議のうえ監査役会が定めた監査の方針、計画に従い、監査役監査基準に基づいて実施しております。監査役と会計監査人は、監査の方針、計画等に関し緊密に連携し、情報交換や事前協議を行っております。なお、当事業年度における監査役会の活動状況については、後述「（３）監査の状況」のとおりであります。ハ．内部統制部門には、代表取締役直属の組織として、「経営監査部」（提出日現在部員全５名）を設置しております。当社におけるコーポレート・ガバナンス強化及びコンプライアンス・企業倫理遵守・浸透のチェック機能を有し、経営上の妥当性の監査を中心に、監査役と協議のうえ経営監査部長が定めた監査の方針、計画に従い、各部門の自主監査結果を参考として内部監査実施規程に基づいて実施しており、監査結果は代表取締役のみならず、取締役会や監査役にも報告しております。改善すべき事項については、改善計画を求め、進捗状況をフォローして各部門における自主改善を促しております。ニ．会計監査人には、PwC Japan有限責任監査法人を選任し、監査役と連携して会社法上の監査及び金融商品取引法上の監査を実施しております。ホ．当社では、経営幹部、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の独立した諮問機関として、人事報酬諮問委員会を設置しております。人事報酬諮問委員会は提出日現在、取締役会の決議により委員に選任された、独立社外取締役 井奈波朋子氏、同 小野満氏、同 澤由紀子氏及び代表取締役 今村圭吾氏の４名で構成され、代表取締役 今村圭吾氏が委員長及び議長を務めております。当委員会は、必要に応じて随時開催し、取締役及び執行役員の人事及び報酬等に関する事項について討議した上、その結果を取締役会に対して答申しております。なお、当事業年度においては、人事報酬諮問委員会を８回開催しており、今村圭吾、井奈波朋子、小野満、澤由紀子の各氏は８回の全てに出席しております。人事報酬諮問委員会における具体的な検討事項としては、取締役及び執行役員の体制、報酬等の額のほか、報酬制度改定等であります。（注）当社は、2026年６月17日開催予定の第117期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、これらの議案が可決された場合、当社の取締役は６名（うち社外３名）となります。また、当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、代表取締役及び役付取締役の選定、人事報酬諮問委員会委員の選任並びに執行役員の選任及び担当に係る議案が付議される予定です。これら株主総会及び取締役会の議案が可決された場合の取締役については、後述「（２）役員の状況 ①役員一覧 ロ.」のとおりであり、人事報酬諮問委員会の委員は引き続き、独立社外取締役 井奈波朋子氏、同 小野満氏、同 澤由紀子氏及び代表取締役 今村圭吾氏の４名となります。③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は「法令遵守（コンプライアンス）」と「リスク管理体制（リスクマネジメント）」並びに「経営の効率化」を内部統制システムの中核と位置づけております。内部統制システムの強化施策（規程の制定、教育の徹底、監査体制の強化、情報管理等）を継続して実施することで、内部統制システムを磐石なものへと向上させる所存であります。 当社は、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」との経営理念の下、当社グループにおける会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備、運用するとともに、適宜評価し改善に努めます。イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ａ 社会規範に沿った業務運営、企業倫理遵守を徹底するために「芝浦グループ行動基準」を定め、当社の取締役はこれを率先して実践するとともに、関係会社の取締役及び当社グループの従業員がこれを遵守するよう監督する。 ｂ 取締役会は、取締役会規則に従い運営され、原則として毎月開催し、当社グループにおける経営上の重要な事項を審議、決定するとともに、取締役に職務執行状況の報告を求めることで、取締役の職務執行を監督する。また、独立社外取締役を選任し、監督機能の強化を図る。 ｃ 当社の経営幹部、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任を強化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の独立した諮問機関として、人事報酬諮問委員会を設置する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る重要な書類（主要会議議事録、決裁書類、契約書、秘密文書及び当該電子記録媒体等）については、社内規程（記録保存規程、秘密情報管理基本規程等）により、適切に保存及び管理する。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ａ リスクマネジメント規程に従い、当社グループにおけるリスクの平常時管理を行うとともに、緊急時の管理体制をあらかじめ定め、損害発生の未然防止並びに損害発生時の被害極小化及び情報の適正開示を図る。 ｂ 経営監査部長は、監査の方針、計画等に関し監査役と連携し、当社グループの内部監査の実施、各部門及び各関係会社の自主監査を統括することにより、損害発生の未然防止を図る。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ａ 当社グループにおける経営上の重要な事項については、取締役会のほか、代表取締役、事業部長、経営企画、技術、生産、経理、総務、営業戦略を担当する各部長をメンバーとする経営戦略会議を開催し、経営判断の迅速化と事業運営の効率化を図る。 ｂ 業務執行の審議、報告機関として予算、営業、生産、開発設計等に係る各種会議を原則として毎月開催する。 ｃ 取締役会を含め決裁権限規程に定める決裁機関にて決定された事項に関しては、組織規程、業務分掌規程、役職者責任権限規程等の定めに従い、各職務、職制において適切に業務執行を行う。ホ．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ａ 当社グループの全ての従業員が「芝浦グループ行動基準」を遵守するよう、定期的な従業員教育を実施するとともに、サステナビリティ委員会を設け、企業倫理及び法令遵守の浸透、徹底を含めたサステナビリティ経営を組織的、体系的に推進する。 ｂ 法令違反等に関する情報を当社グループの従業員が匿名で相談、通報できる「リスク相談ホットライン」を設置し、問題の早期発見、解決を図る。また、必要により顧問弁護士への相談も活用する。ヘ．当社及び関係会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制 ａ 「芝浦グループ行動基準」の下、当社グループとして目指すべき方向性及び目標等を示し、これを達成できるよう、当社グループ全体で取り組む。 ｂ 当社の経営監査部は、関係会社の経営監査を統括する。 ｃ 関係会社の経営執行を監督するため、当社から関係会社の取締役を派遣する。 ｄ 経営管理（関係会社から当社への事前承認事項、報告事項）に関しては、国内関係会社運営規程及び海外関係会社運営規程の定めに従い、適切に運用する。ト．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ａ 監査役の職務を補助するため、経営監査部、経理部門及び法務部門が支援する。 ｂ 監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえ適切な部門から人選し、監査役附を置く。監査役附の処遇、評価に関する事項に関しては監査役と事前協議を行う。 ｃ 当社グループの取締役及び従業員は、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項及び重大な法令等に反する行為等に関し、遅滞なく監査役への報告を行う。 ｄ 監査役は、経営戦略会議等の重要な会議及び委員会に出席することができる。 ｅ 誠実且つ正当な目的で監査役への報告を行った当社グループの取締役及び従業員は、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いを受けない。 ｆ 監査役の職務の執行について生じる費用の処理等は、毎年予算を設けるとともに、取締役及び従業員の職務の執行について生じる費用の処理等の方法に準じて行う。チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ａ 代表取締役は、定期的に監査役との情報交換を行う。 ｂ 監査役は、定期的に会計監査人との情報交換を行う。 ｃ 経理担当部長は、定期的に監査役との情報交換を行う。 ｄ 経営監査部長は、監査役に対し内部監査の結果を報告する。 ｅ 経営監査部長の人事に関しては、監査役との事前協議を行う。 ④株式会社の支配に関する基本方針 同意なき買収への対応につきましては、その買収がステークホルダーの利益になるのか、株主利益を追求しているのかを主に企業価値増大の観点から多角的に検討し、対応にあたっての具体的な方針を、適時適切に株主の皆様に開示いたします。 なお、現時点で具体的な防衛策は導入しておりませんが、平時での対応としては、株価向上に向けた取組、株主への適切な利益還元、株主の安定化に努めております。 ⑤責任限定契約の内容 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項に定める当社に対する損害賠償責任の限度額を法令で規定する額とする契約を締結しております。 ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役の責任の原因となった職務の遂行について、善意でありかつ重過失のないときに限られます。 ⑥役員等賠償責任保険契約の内容 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び当社子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。 ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。 ⑦取締役の定数 取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。 ⑧取締役選任の決議要件 取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 ⑨剰余金の配当等の決定機関 剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の責任において決定することにより、経営責任を明確にした上で、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を行うことを目的とするものであります。 ⑩株主総会の特別決議要件 会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問機関である人事報酬諮問委員会の討議を経たうえ、取締役会決議により以下概要のとおり決定しております。イ．取締役の報酬等ａ 当社の取締役の報酬等は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、基本報酬に加え、業績に連動した賞与及び信託を用いた株式報酬により構成し、これら構成の割合は、固定報酬と変動報酬のバランスを勘案して決定しております。ただし、社外取締役の報酬等については、その独立性を確保するために、基本報酬のみとしております。ｂ 基本報酬は、固定月額報酬とし、取締役としての役位に応じて定めた基準及び各自が兼職する執行役員としての役位に応じて定めた基準に基づき決定しております。ｃ 賞与は、業績に連動した変動報酬として、役位、単事業年度の連結営業利益成長度及び全社業績達成度に応じて決定しております。賞与を支給する時期及び方法は、事業年度終了後において一括支給によるものとしております。業績達成度の基礎とする業績指標の内容は、単事業年度の連結業績を基準に決定しております。ｄ 株式報酬は、業績に連動した変動報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、全社業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数が決定され、本ポイントに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されます。当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の期日としております。業績達成度の基礎とする業績指標の内容は、「株式交付規程」に基づき、中期経営計画を基準に決定しております。ロ．監査役の報酬等当社の監査役の報酬等は、取締役会と協働した良質な企業統治体制の確立に向けたインセンティブとして機能するよう、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬の内容、水準等を考慮して決定しております。ハ．報酬等の決定手続ａ 取締役の個人別の報酬等については、取締役会からその決定に関する委任を受けた代表取締役が決定しております。個人別の報酬等の決定の客観性・透明性を高めるため、報酬等に関する規程を定めているほか、独立社外取締役を主要な構成員とする人事報酬諮問委員会は、事前に報酬の額及びその算定方法の妥当性を精査した上で取締役会にその結果を答申し、代表取締役は、報酬等に関する規程に基づくとともに、人事報酬諮問委員会の答申を尊重して決定しております。ｂ 監査役の個人別の報酬等については、監査役の協議に基づき決定しております。 ②役員の報酬等についての株主総会の決議に係る事項 当社取締役の報酬の額は、1994年６月29日開催の第85期定時株主総会において月額1,800万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名（うち、社外取締役０名）です。また、2017年６月22日開催の第108期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を対象とする信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しておりますが、当社が本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、３年間の信託期間中（３年ごとの延長した信託期間中を含む）に、１億２千万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定しております。当該定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は５名です。 当社監査役の報酬の額は、1994年６月29日開催の第85期定時株主総会において月額600万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 ③役員の個人別の報酬等の決定に関する委任に係る事項 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、当社及びグループの最高執行責任者として経営及び事業を俯瞰し最適な評価を行うことが期待できる代表取締役である今村圭吾氏にその具体的な内容の決定を委任しております。個人別の報酬等の決定の客観性・透明性を高めるため、報酬等に関する規程を定めているほか、独立社外取締役を主要な構成員とする人事報酬諮問委員会は、事前に報酬の額及びその算定方法の妥当性を精査した上で取締役会にその結果を答申し、代表取締役は、報酬等に関する規程に基づくとともに、人事報酬諮問委員会の答申を尊重して決定しております。人事報酬諮問委員会においては、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針との整合性を含めて報酬の額及びその算定方法の妥当性を精査しており、取締役会から取締役の報酬等の内容の決定を委任された代表取締役は、同委員会の精査に基づく答申を尊重して決定するため、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬賞与非金銭報酬等株式報酬取締役（社外取締役を除く。）27379138553監査役（社外監査役を除く。）2121－－1社外役員4040－－8（注）１．上記対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任いたしました取締役１名及び監査役１名を含んでおります。２．上記賞与の額は、2026年６月17日開催予定の第117期定時株主総会の決議事項になっております。３．上記株式報酬の額は、当事業年度に計上した業績連動型株式報酬制度にかかる引当金繰入額です。 ⑤報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬賞与非金銭報酬等株式報酬今村 圭吾116取締役提出会社335725（注）１．上記賞与の額は、2026年６月17日開催予定の第117期定時株主総会の決議事項になっております。２．上記株式報酬の額は、当事業年度に計上した業績連動型株式報酬制度にかかる引当金繰入額です。 ⑥業績連動報酬の額の決定方法及び指標に係る事項イ．賞与当社の賞与（業績連動報酬）は、役位、単事業年度の連結営業利益成長度及び全社業績達成度に応じて算定されます。賞与が短期のインセンティブとして機能するよう、単事業年度の連結営業利益成長度及び全社業績達成度は、業績予測値として公表した当該連結会計年度の売上高、営業利益等に基づくものといたしました。当連結会計年度の目標と実績は次のとおりです。指標前連結会計年度（2025年３月期）実績当連結会計年度（2026年３月期）目標実績差異（実績－目標）売上高80,915百万円80,000百万円88,039百万円8,039百万円営業利益14,135百万円10,500百万円15,262百万円4,762百万円親会社株主に帰属する当期純利益10,328百万円7,500百万円11,173百万円3,673百万円ＲＯＳ（売上高営業利益率）17.5％13.1％17.3％4.2ポイントＲＯＥ（自己資本当期純利益率）24.0％15.8％21.7％5.9ポイント（注）当連結会計年度の数値目標は、2025年５月14日開示の2025年３月期決算短信及び2025年３月期決算説明資料に記載している2025年度業績予想であります。 ロ．株式報酬当社の株式報酬（業績連動報酬及び非金銭報酬）は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、全社業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数が決定され、本ポイントに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されます。株式報酬が中長期のインセンティブとして機能するよう、全社業績達成度は中期経営計画（2023年度－2025年度）において主要な経営指標として公表した各連結会計年度の売上高、ＲＯＳ（売上高営業利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）に基づくものといたしました。当連結会計年度の目標と実績は次のとおりです。 指標当連結会計年度（2026年３月期）目標（中期経営計画）（注）実績差異（実績－目標）売上高70,000百万円88,039百万円18,039百万円ＲＯＳ（売上高営業利益率）15.0％17.3％2.3ポイントＲＯＥ（自己資本当期純利益率）17.0％21.7％4.7ポイント（注）当連結会計年度の数値目標（中期経営計画）は、2023年５月11日公表の2023年３月期決算説明資料に記載している2025年度目標であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ファインメカトロニクス747(90)メカトロニクスシステム231(48)流通機器システム90(33)不動産賃貸11(1)全社（共通）190(42)合計1,269(214)（注）従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）621(102)43.818.59,530,9543.9 セグメントの名称従業員数（名）ファインメカトロニクス257(40)メカトロニクスシステム174(21)全社（共通）190(41)合計621(102)（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。③労働組合の状況当社グループには芝浦メカトロニクス労働組合が組織（組合員数359名）されており、東芝グループ労働組合連合会に属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.6866.771.869.877.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、資格・役職別人数構成の差によるものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社） 芝浦エレテック㈱神奈川県横浜市栄区100ファインメカトロニクス100.0当社が販売した半導体、ＦＰＤ製造装置等のメンテナンスサービス及び部品の販売並びに建物等賃貸役員の兼任等…有芝浦自販機㈱福井県小浜市300流通機器システム100.0土地等賃貸役員の兼任等…有芝浦プレシジョン㈱神奈川県平塚市100メカトロニクスシステム100.0部品の製造販売及び組立業務等の役務の提供並びに建物等賃貸役員の兼任等…有芝浦エンジニアリング㈱神奈川県横浜市栄区20ファインメカトロニクス100.0当社研究開発棟の維持管理及び設計・設備業務等の役務の提供並びに建物等賃貸役員の兼任等…有芝浦ハイテック㈱福井県小浜市30メカトロニクスシステム100.0当社所有不動産（小浜地区）の維持管理業務等の役務の提供役員の兼任等…有芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーションアメリカ合衆国、サンタクララ市千ＵＳ＄360ファインメカトロニクス100.0当社製造装置の販売役員の兼任等…無台湾芝浦先進科技（股）台湾、新竹市 千ＮＴ＄10,000ファインメカトロニクス100.0当社に対し役務を提供役員の兼任等…有韓国芝浦メカトロニクス㈱大韓民国、京畿道平澤市百万ＷＯＮ1,300ファインメカトロニクス100.0当社に対し役務を提供役員の兼任等…有芝浦機電（上海）有限公司中華人民共和国、上海市千ＵＳ＄400ファインメカトロニクス100.0当社に対し役務を提供役員の兼任等…有（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

３【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置づけており、業績に裏付けられた配当を維持していくことを基本方針としています。その実施につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向は概ね35％を目途としています。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨定款に定めております。当期の配当は、株主の皆様に利益還元を行い、業績に裏付けられた配当を維持していくという基本方針に則り、期末配当60円00銭、年間配当60円00銭とさせていただきました。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月20日3,94460.0取締役会決議

６【研究開発活動】当社グループは、要素技術から製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社の研究開発部門と事業部の開発・設計部門及び連結子会社の技術部門が推進しております。当社グループの研究開発スタッフは約310名であります。また、東芝グループ及びビジネスパートナーとの連携・協力関係を保ち、先進技術の研究開発と商品化を効率的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,950百万円であります。この中には、各セグメントに配分できない全社共通の要素技術開発費1,136百万円が含まれております。各セグメント別の研究成果、研究開発費は次のとおりであります。(1）ファインメカトロニクス半導体製造装置では、枚葉式窒化膜ウェットエッチング装置、ウェーハ洗浄装置、ケミカルドライエッチング装置、マスク用ウェット洗浄装置及びマスク用ドライエッチング装置の開発等をあげることができます。また、先端パッケージ向けパネル用ウェットエッチングスピン装置の開発等をあげることができます。研究開発費は1,517百万円であります。(2）メカトロニクスシステム半導体組立装置では先端パッケージ用次世代高精度ボンディング装置の開発等をあげることができます。電子・真空機器分野では、電子部品向け対応スパッタリング装置の開発等をあげることができます。研究開発費は1,035百万円であります。(3）流通機器システム券売機分野では、クラウド型新型券売機、キャッシュレス決済のセキュリティ強化（PCI-PTSv6対応・通信暗号強化）とブランドの増加に対応した機種の開発をあげることができます。 研究開発費は261百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計横浜事業所(神奈川県横浜市栄区)ファインメカトロニクス不動産賃貸半導体製造装置生産設備ＦＰＤ製造装置生産設備賃貸用設備14,0873,8152－19118,096484(52)さがみ野事業所(神奈川県海老名市)メカトロニクスシステム半導体製造装置生産設備真空応用装置生産設備1,11797625－802,201243(12) (2）国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡) リース資産その他合計芝浦エレテック㈱本社(神奈川県横浜市栄区)ファインメカトロニクス営業用設備－0－－232377(－)芝浦自販機㈱本社工場(福井県小浜市)流通機器システム自動販売機生産設備等9458－－2217561(－)芝浦プレシジョン㈱工場(神奈川県平塚市)メカトロニクスシステムＮＣ工作設備・汎用工作設備10369－－2840963(－) （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。２．提出会社の横浜事業所には、キオクシア㈱に貸与中の建物及び構築物4,824百万円が含まれております。３．現在休止中の主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況当社の監査役会は、提出日現在４名（うち社外３名）で構成されております。原則として毎月１回取締役会前に監査役会を開催しており、監査役会における具体的な検討内容は、常勤監査役の選定のほか、監査方針、監査計画及び監査報告の内容、会計監査人の選解任又は不再任に係る適否、会計監査人の報酬等に対する同意の可否等であります。当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数大和 康彦（常勤）1414金子 和也（常勤・社外）33板井 典子（社外）1414井上 智由（社外）1414桑田 啓二（社外）1111（注）１．桑田啓二氏は、2025年６月18日開催の第116期定時株主総会において新たに選任されました。２．金子和也氏は、2025年６月18日開催の第116期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。３．開催回数は、各監査役の在任期間中の監査役会の開催回数を記載しております。 常勤監査役は、年度の監査計画に基づき、当社の各部門及び子会社の往査、経営戦略会議、事業部戦略会議、関係会社戦略会議、中計・予算検討会、サステナビリティ委員会、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、経営監査部及び会計監査人との情報交換等の活動を主に行っております。また、監査役の全員は、取締役及び執行役員との対話会に加え、社外取締役との対話会も行っております。 ②内部監査の状況当社における内部監査は、業績を中心とした経営上の妥当性の監査を経営監査部が行っております。また、経営監査部の管理の下に各部門において自主監査を行う体制も構築しております。監査役と経営監査部は、監査の方針、計画等に関し緊密に連携し、経営監査部長は内部監査の実施状況や監査結果を、代表取締役のみならず、取締役会や監査役にも報告しております。また、経営監査部長の人事については、監査役との事前協議を行っております。③会計監査の状況イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員井上 裕之PwC Japan有限責任監査法人岩本 展枝 ロ．継続監査期間10年間ハ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名、その他 21名 ニ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人等から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けたうえ、その監査体制、監査品質、独立性及び専門性等を総合的に評価し、選定しております。また、監査役会は、当社の会計監査人に、会社法、公認会計士法等に対する違反、抵触等が認められる場合等、その他当社が解任又は不再任を必要とする場合、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的事項とするか、又は、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。 ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人等から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けたうえ、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を考慮のうえ、その職務遂行状況を確認し、評価しております。④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社39－41－連結子会社－－－－計39－41－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度及び当連結会計年度においては、当社の連結子会社である台湾芝浦先進科技股份有限公司、韓国芝浦メカトロニクス株式会社、芝浦機電（上海）有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。ニ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人等から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けたうえ、監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠を確認し、当社の会社規模や業種の特性等の要素を勘案のうえ審議した結果、当社の会計監査人に対する監査報酬等について適切と判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的である投資株式と区分することを基準としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容毎年、取締役会で個別銘柄について保有の適否の検証を行っております。検証の結果、その保有の意義や合理性が認められない場合は、原則として売却いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2609非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1609資本業務提携による新規取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1939年10月東京芝浦電気株式会社（旧、株式会社芝浦製作所）における事業の一部を継承、株式会社芝浦京町製作所の商号にて資金500万円をもって設立1939年12月商号を株式会社芝浦製作所に変更1942年１月大船工場（現・横浜事業所）操業開始1943年９月小浜工場操業開始1969年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1972年２月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替上場1991年10月株式会社徳田製作所と合併真空機器システム事業部及び相模工場として継承合併により芝浦エレテック株式会社子会社化（現・連結子会社）1993年６月芝浦自販機株式会社を設立（現・連結子会社）1994年４月芝浦エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）1997年７月本社事務所を東京都品川区に移転本店を神奈川県横浜市に移転1998年10月東芝メカトロニクス株式会社と合併自動機システム事業部、メカトロ機器事業部及びさがみ野事業所として継承商号を芝浦メカトロニクス株式会社に変更合併により東精エンジニアリング株式会社（現・芝浦プレシジョン株式会社）を子会社化（現・連結子会社）モータ応用機器事業部及び小浜工場の一部を分離し、芝浦電産株式会社を設立（現・資本関係無）1999年４月本社を神奈川県横浜市に移転自販機事業を担当する全国20営業所の業務を芝浦自販機株式会社に移管2001年１月自販機事業の営業・サービス事業を芝浦自販機株式会社に事業移管2001年10月小浜工場の製造部門を芝浦イーエムエス株式会社に移管2004年７月芝浦ハイテック株式会社（現・連結子会社）を株式会社東芝との共同出資により設立2005年４月芝浦自販機株式会社を存続会社とし、芝浦イーエムエス株式会社を合併2006年３月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を30億ウォンに増強2009年３月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を100億ウォンに増資2009年５月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を13億ウォンに減資2010年10月芝浦ハイテック株式会社を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行