マブチモーター株式会社

3【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社36社（うち連結子会社35社）で構成されており、自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器に使用される小型モーターの製造・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。 主要製品の用途は、次のとおりであります。区分用途自動車電装機器[中型モーター]パワーウインドウ、パーキングブレーキ、パワーシート、バルブ、ウインドウウォッシャーポンプ、サンルーフ、シートベルトプリテンショナー、ステアリング位置調整、ドアクローザー、ランバーサポート、駆動系シフトバイワイヤー[小型モーター]ドアミラー、ドアロック、エアコンダンパー、ヘッドライト、グリルシャッター、操作系シフトバイワイヤー、ステアリングロック、ハプティクスデバイス、トランクオープナー、フューエルリッドオープナー、EV充電ケーブルロック、フラッシュドアハンドルライフ・インダストリー機器[健康・医療機器]歯ブラシ、血圧計、マッサージャー、呼吸療法装置[家電機器・工具]理美容関連 ・シェーバー、ヘアードライヤー、脱毛器、バリカン家電・工具・住設 ・コードレスクリーナー、ロボット掃除機、コーヒーメーカー、電動工具、電気錠[精密・事務機器]インクジェットプリンター、複写機・複合機（MFP）、レーザープリンター、自動販売機、フォトプリンター[その他]AGV、AMR、移動体、協調ロボット、自動製氷機、芳香発生器、玩具、模型 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、当社グループは、小型モーターの生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。当社、マブチモーターオーケン株式会社（マブチオーケン）、マブチオービーギアシステム株式会社（マブチオービーギアシステム）、マブチモーターマイクロテック株式会社（マブチマイクロテック）、株式会社アダチ・プロテクノ及びマブチモーターエンジニアリング株式会社（マブチエンジニアリング）は「日本」セグメント、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）及びマブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）は「アメリカ」セグメント、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）及びマブチモーターエレクトロマグエスエー（マブチエレクトロマグ）は「ヨーロッパ」セグメント、その他の関係会社は「アジア」セグメントに属しております。［当社］ 関係会社へ部品及び生産設備を供給し、関係会社からモーター（以下「製品」という。）を仕入れ、国内及び世界各国へ販売しております。［関係会社］（製品製造・販売） 当社及び関係会社または市場から、部品及び生産設備を調達し、製品を生産。当社、関係会社及び地場・近隣市場へ販売しております。その他、部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。［会社］華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（道ジャオマブチ）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（江蘇マブチ）、万宝至馬達（江西）有限公司（江西マブチ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（瓦房店マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、マブチモーターダナンリミテッド（ダナンマブチ）、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）、マブチモーターエレクトロマグエスエー（マブチエレクトロマグ）、マブチモーターオーケン株式会社（マブチオーケン）、万宝至応研精工電子（大連）有限公司（マブチオーケン大連）、マブチモーターオーケンベトナムカンパニーリミテッド（マブチオーケンベトナム）、マブチオービーギアシステム株式会社（マブチオービーギアシステム）、万宝至奥美歯輪系統（香港）有限公司（マブチオービー香港）、万宝至奥美歯輪系統（深圳）有限公司（マブチオービー深圳）、奥美工業（深圳）有限公司、宝至奥美歯輪系統（青島）有限公司（マブチオービー青島）、マブチオービーフィリピンインク（マブチオービーフィリピン）、マブチオービーベトナムリミテッド（マブチオービーベトナム）、マブチモーターマイクロテック株式会社（マブチマイクロテック）、株式会社アダチ・プロテクノ（部品及び生産設備製造） 部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。［会社］華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、萬寶至馬達股份有限公司（高雄マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、万宝至精工部件（江門）有限公司（江門マブチ）、マブチモーターエンジニアリング株式会社（マブチエンジニアリング）（モーター販売） 当社から製品を仕入れ、それぞれ南・北アメリカ市場、アジア市場、欧州市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。［会社］萬寶至實業有限公司（香港マブチ）、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポールマブチ）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国マブチ）、マブチモータータイランドカンパニーリミテッド（タイマブチ）、マブチモーターインディアプライベートリミテッド（インドマブチ） （地域統括及びモーター販売） 当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理並びに当社から製品を仕入れ、中国市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。［会社］万宝至（上海）管理有限公司（マブチモーターチャイナ） ※ 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※ その他、非連結子会社が国内に1社存在します。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、人々の豊かな生活を支える小型モーターのリーディングカンパニーであり続けるために、新たな成長段階に向けた創造活動を続けております。 経営理念：「国際社会への貢献とその継続的拡大」は、当社の遺伝子であり、創業当時から未来永劫受け継がれて行く当社経営の根幹をなす考え方であります。この「経営理念」の実現に至る道筋を「マブチの経営ビジョン」としてまとめ、グループ全体で共有しております。 経営ビジョンは、「経営理念」に基づく貢献をどのように捉え、いかに具現化するかを「経営基軸」で明確にするとともに、企業活動を遂行する際の行動指針を「経営指針」として明示しております。 経営基軸経営上の意思決定を行ううえでの「規範」となる考え方で、次のとおりであります。① より良い製品をより安く供給することにより、豊かな社会と人々の快適な生活の実現に寄与する② 広く諸外国において雇用機会の提供と技術移転を行い、それらの国の経済発展と国際的な経済格差の平準化に貢献する③ 人を最も重要な経営資源と位置付け、仕事を通じて人を活かし、社会に役立つ人を育てる④ 地球環境と人々の健康を犠牲にすることのない企業活動を行う 経営指針 経営指針は、「小型モーターの専門メーカーとしてその社会的ニーズを的確に把握し、それに即した製品をより早く、より安く、安定的に供給する」ための当社の企業活動を方向付けるとともに、企業としてどのような行動をとるべきかを示すものであります。 また、海外拠点経営指針は、当社と進出国との共存共栄をベースとした、海外拠点経営の基本的な考え方を明示したものであります。 経営指針 ① 汎用性を重視した製品を開発し、その最適生産条件を整備する ② 価値分析に徹した製品の開発改良と部品・材料共通化を徹底する ③ 高度加工技術とムダの極小化によるコストダウンを追求する ④ 新市場を開拓し、適正占有率を確保する ⑤ 適材適所による人材の活用と業務を通じた人材育成を行う ⑥ 環境負荷の極小化と安全の追求を基本とした企業活動を推進する ⑦ 長期安定的視点に立つ経営施策を推進する 海外拠点経営指針 ① 長期的な視点に立ち、進出国との共存共栄を図る ② 各拠点の強みを活かした国際分業体制を確立し、国際競争力を維持・拡大する ③ 社会への貢献を重視するマブチの企業文化の浸透と知識・技術の移転を推進する （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは2024年から2030年を対象期間とする新たな経営計画「経営計画2030」を策定いたしました。 財務指標と将来の財務に貢献する未財務指標（注）の双方を高めることにより、当社の考える企業価値として「マブチモーター・バリュー・ポイント（MVP）」の向上を目指していきます。マブチモーター・バリュー・ポイントは、2030年のガイダンスの達成によって得られるポイントを100ポイントと設定し、各年の達成率をポイントで表します。その達成率を見ながら、財務指標・未財務指標の双方を達成するための改善を通じて、企業価値の向上を図ります。（注）人的資本等の無形資産で現在は未だ財務的に貢献していないが、未来の業績に寄与する指標であり、当社グループにとって財務指標同様に重要なため、「非財務指標」ではなく、「未財務指標」と表現しております。 財務指標2030年 目標売上高3,000億円売上高営業利益率15%以上ROIC（注1）12%以上ROE（注2）10%以上 （注）1. ROIC＝（営業利益×（1－実効税率））÷（売掛金＋棚卸資産＋固定資産（投資有価証券を除く）－買掛金） 2. 2026年実績分よりMVPの算入に追加 また、未財務指標の目標は下記の項目となっております。・温室効果ガス排出量削減率・サステナブルプロダクツの売上高成長率・SDGsに貢献する用途の売上高成長率・女性管理職比率・グローバル勤務経験者数・子供向け工作教室・出前授業等の参加者数・労働災害度数率・人権上の重大リスク件数 （3）会社の経営環境及び対処すべき課題 次期の見通しにつきましては、世界経済は、各国におけるインフレ圧力の緩和が継続しているものの、地政学的リスクの高まりを背景に各国間の貿易や投資が細る影響等により不透明感が増しており、成長ペースは僅かに鈍化するものと見込まれます。米国経済は、金融政策による個人消費の回復は期待されるものの、関税等の影響により先行きは不透明な見通しです。欧州経済は、個人消費の回復により緩やかな成長が見込まれますが、関税等の影響により輸出の停滞が懸念されます。中国経済は、不動産不況や個人消費の低迷から、引き続き成長ペースの鈍化が見込まれます。我が国経済は、所得環境の改善による個人消費の伸長や好調なインバウンド需要を背景に緩やかな回復が見込まれます。 当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、中国では自動車の買い替えに関する補助金政策が縮小することから、自動車生産台数は伸び悩む見通しです。その他の新興国では、特にインドにおいて自動車生産台数の成長が見込まれます。欧米では、主に関税政策に伴い需要が減退し、生産は伸び悩む見通しであり、世界の自動車生産台数は前期比で微減を見込んでおります。ライフ・インダストリー機器市場は、個人消費の低迷に加えて、採算性重視の方針により家電・工具・住設及び理美容用は低調となることが見込まれますが、健康・医療機器用の安定的な需要を背景に堅調な推移が見込まれ、新用途として注力しているマシーナリー及びモビリティ用の増加、並びにM&Aにより当社グループに加わった企業の貢献により全体として増加を見込んでおります。 このような経営環境下、当社グループは、次に述べます課題に取り組んでまいります。 ① 「動き」のソリューション提供による事業ポートフォリオの進化 当社はこれまで、小型直流モーター専業メーカーとして、お客様が求める真の価値を実現する高品質なモーターを「標準化戦略」によってリーズナブルな価格でご提供し、自動車電装分野からライフ・インダストリー分野まで人々の暮らしの利便性、快適性及び安全性の向上に幅広く貢献してまいりました。今後もお客様と社会への貢献を拡大するため、モーターを中心としつつ事業領域を拡大し、多様な「動き」のソリューションを提供することにより事業ポートフォリオを進化させ、事業の成長を図ります。当社は事業ポートフォリオの深化を実現するための事業コンセプトとして「e-MOTO」を掲げています。e-MOTOは、お客様と社会が望む多様な「動き」のソリューション提供を事業活動の目的とした事業コンセプトであり、近年増加するお客様からのユニット提供のご要望にも、回転に留まらない多様な「動き」を提供することで、ビジネス領域の拡大と付加価値向上の実現を目指しております。また、ユニット等のビジネス領域拡大においてはM&Aや外部提携を積極的に活用していく方針としております。 2025年４月には、高精度樹脂ギアメーカーであるマブチオービーギアシステムが当社グループに加わりました。精密成形の高い対応能力、グローバルでのワンストップ対応体制を獲得する事により、当社グループ一体となってお客様に最適なソリューションを提供してまいります。また、2025年７月には、ステッピングモーターをコアとした各種モーター及びアクチュエーターの専業メーカーであるマブチマイクロテックが当社グループに加わりました。ステッピングモーターを中心とする技術及び製品ラインナップを、当社の技術、販売チャネル及び顧客基盤と組み合わせることによりシナジーを生み出し、製品開発と市場開拓の推進による新規事業の創出と既存事業の拡大を図ってまいります。そして、2026年１月には、精密小型モーター及びモーションコントロール製品メーカーであるマブチNPMが当社グループに加わりました。モーターと制御系システムを組み合わせたモーションコントロールに関する高度な技術力と医療及び産業機器分野での豊富な知見と対応力の活用により、当社グループ一体となってお客様に最適なソリューションを提供してまいります。 当社が今後の成長に向けて特に注力する事業領域を、「モビリティ」「マシーナリー」「メディカル」の「３つのM領域」と定義しており、各領域において以下の通り取り組んでおります。 モビリティ：自動車電装分野では、EV化の進展に伴い、限られたバッテリーで航続距離を延ばすための電力消費量の削減が求められており、小型・軽量・高効率という当社モーターの付加価値を更に高め、開発・生産・販売を推進します。またバッテリーの熱管理に使用されるバッテリー冷却用のバルブ用途の需要が高まっており、ブラシ付モーターとブラシレスモーターの双方をラインナップしている当社の強みを活かし、ユニット対応を含めてお客様の要望に応じたソリューションを提供してまいります。ライフ・インダストリー分野では、移動体用ブラシレスモーターにおいて、アシスト自転車をはじめとする様々な用途にて受注を獲得しており、引き続き新たなお客様・用途を開拓し、拡販に取り組んでまいります。 マシーナリー：今後市場の拡大が見込まれるロボット市場では、人手不足の解消に貢献するような協調ロボットやヒューマノイド用途での拡販を目指し、中空構造のブラシレスモーター等のラインナップを拡充しており、今後も新規採用に向けた取り組みを進めてまいります。また産業機器に関しては、工業製品や食品等の生産過程における温室効果ガス排出量の削減が急務となっており、エア式や油圧式から、よりエネルギー変換効率の高い電動式へ切り替える動きが広まる中で、ベルトコンベア用で受注を獲得しました。今後もビジネス拡大に向けたソリューション提案を進めてまいります。 メディカル：健康・医療機器用途においては、高付加価値の歯ブラシ用モーターをはじめ、人々の健康に寄与する製品に注力しています。人工呼吸器及び歯科治療機器用モーター等を手掛けるマブチエレクトロマグの製品ラインナップ及び顧客基盤を足掛かりに、医療機器用途の取り組みを強化しております。また、主に健康・医療機器用の小型ポンプに強みを有するマブチオーケンとのシナジー創出を早期に実現し、医療機器用をはじめとする「３つのM領域」における、ユニット対応力とソリューション提案力を強化し、事業拡大に取り組んでまいります。 ② 自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器用モーターの拡販 パワーウインドウ用モーターにつきましては、搭載車種の拡大に向けた取り組みを一層強化し、販売活動に注力することで、更なるシェア拡大を目指してまいります。パワーシート用モーターにおいては、日系大手のお客様をはじめ、ビジネスの更なる拡大に取り組むとともに、既存のお客様におけるシェアアップに取り組んでまいります。パーキングブレーキ及びドアクローザー用等のモーターについては、標準化戦略に基づき多用途への展開が可能な標準モーターの開発及び販売活動に取り組んでまいります。ミラー用をはじめとする当社が高い世界シェアを有する既存製品分野においては、新たな差別化技術を搭載した製品の投入により更なる販売の拡大に取り組んでまいります。 ライフ・インダストリー機器用においては、家電製品や健康・医療等の個人の生活に関する用途と、業務や産業に関する用途に向け、付加価値の高い製品を提供してまいります。産業機器用途において求められるモーターに強みを有するマブチマイクロテックを2025年７月より、マブチNPMを2026年１月より当社グループに加え、マシーナリー領域における拡販に取り組んでまいります。今後も、開発・生産・販売のあらゆる面でのシナジー創出に取り組み、ライフ・インダストリー機器用途全体の成長へつなげてまいります。 ③ マブチグローバル経営によるグローバルリスクマネジメント 当社は、各海外拠点の自主・自立性を向上させ地産地消を推進する「世界5極事業体制」に、拠点間の人材の繋がり及び多様な価値観を活用する「ダイバーシティ」を強みとする「マブチグローバル経営」を推進しております。本社・各拠点間の人材交流を促すための基盤となる人事制度の整備及び各種情報共有や拠点をまたぐ会議体の設定等を通じてグループレベルで相互理解と協力を促進し、グループ各拠点の横の繋がりを強化することに加えて、各拠点内における縦の繋がりを強化するための方針展開施策、教育及び階層を超えたコミュニケーション施策等により会社方針や価値観の理解・共有を図っております。各拠点において強固な開発・生産・販売体制を構築することにより、変化の大きい市場環境においても高品質な製品をリーズナブルな価格で安定的に供給できるよう、グローバルレベルでのリスクマネジメントを推進してまいります。 ④ サステナビリティへの取り組み 当社では、SDGs（持続可能な開発目標）を、人を大切にしながら経済的にも成長できる目標と捉えております。2030年を最終年度とするサステナビリティ目標を設定し、「地球環境を犠牲にすることのない企業活動」「豊かな社会と人々の快適な生活を実現するものづくり」「すべての人が活躍できる環境の実現」「社会的責任の遂行」をマテリアリティ（重要課題）として、事業活動を通じた地球環境や社会課題の解決に向けた積極的な取り組みを継続しています。気候変動への取り組みとして、2050年のカーボンニュートラルに向けた活動を推進しており、目標達成に向け、再生可能エネルギーの更なる活用や環境へ配慮した製品創出の取り組み等の具体的な施策を加速いたします。また、2025年９月にSBT認定を取得し、温室効果ガス排出量に関してScope１,２は2030年までに2023年比42%削減の新たな目標設定を、またScope３はカテゴリ１及び11に新たな目標を設定し、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減目標達成に向けた施策を推進してまいります。社会面での取り組みとしては、SDGsに貢献する製品の販売拡大やお取引先様を含むサプライチェーン全体でのCSR活動、人権への取り組み、

3【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と思われる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点からこれを記載しております。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の損害の低減に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経済状況の変化 顧客の製品に搭載される当社製品の需要は、当社グループが販売している多様な市場における経済状況の影響を受けます。したがって、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、市場環境や受注状況を取締役会等の重要会議において定期的にレビューするなど、常に最新の市場動向を予測した上で、設備投資や人員・在庫等の適正化を図り、市場への対応力を高めています。 （2）為替レートの変動 海外子会社の財務諸表上の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成するために円換算されております。したがって、換算時の為替レートにより円換算後の計上額が影響を受けることになります。特に米ドルに対する円高は当社グループの連結業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。 当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における現地通貨建ての製造と調達のコストを押し上げます。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼします。 当社グループは、為替リスクを測定した上でヘッジ効果とヘッジコストを勘案し、許容可能な為替リスク量まで為替リスクを軽減するため、社内規程に従い為替予約を利用してヘッジをしています。 （3）新製品・新技術の開発 新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、様々なリスクが含まれます。 当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品をタイムリーに開発できない場合、又は当社製品が陳腐化するような技術革新等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、変化の激しい昨今の事業環境下における当社の競争優位性を更に拡大することを目的として研究開発活動に関する組織体制を構築しております。また迅速な意思決定や市場ニーズの変化へのスピード感のある対応、用途市場別の新機種開発対応力の向上、顧客サポートやCS活動のグローバル化対応等を実現するため、営業部門と一体化し、事業部活動の強化発展を推進しています。 （4）価格競争 当社グループは、電気・電子機器、機械等製造業界に属する多様な分野の企業を顧客としておりますが、これら業界における価格競争は大変厳しいものになっております。このような環境下で、価格はすべての分野において大きな競争要因になっており、中国競合メーカーの台頭等もあって、競争はさらに激化しております。 直近では、世界的な材料価格及び物流費の高騰が継続しており、不適切な価格設定や、各種コストダウン活動が市況変化に追いつかない場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、標準化、省人化をはじめとする知恵と技術を結集し、製品設計・開発段階からのコスト管理、生産技術の改善、部品調達のグローバル化による体系的なコストダウン、適正な価格設定及び付加価値の高い製品の継続的な投入、平均単価及び収益力の維持向上に取り組んでいます。 （5）国際的経済取引及び海外進出に潜在するリスク 当社グループの事業活動の大部分は欧州、北米、アジア各国等で行われております。これら海外における事業活動においては、政治・経済環境の変動、インフラストラクチャーの未整備、法律や税務その他の諸制度の変動、社会的混乱等のリスクが内在しております。 特に進出国・地域における政治又は法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境その他の社会環境変化等、予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に大きな問題を生じさせ、これが業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、地政学上のリスクが高まり、原材料の高騰、エネルギーの供給不安、国際的なサプライチェーンの混乱が生じておりますが、情勢の変化については、引き続き状況を注視してまいります。 当社グループは、事業展開する国等の経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国の環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制、輸出入関連規制の情報をタイムリーに収集・対応するため、世界5極体制の構築も含めた適時適切な対応を検討・実施しています。 （6）製品の品質 当社グループのすべての製品について大きな品質問題が発生しないという保証はありません。品質問題が発生した場合、その賠償額は、当社グループ製品を搭載した最終製品の品質に与える影響に左右されます。万一、大規模な製品クレーム又はリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストの発生や信用の失墜による売上の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、すべての生産拠点で安定した品質を生み出すために、事業拠点ごとに国際規格ISO9001やIATF16949を認証取得し、マネジメントシステムの継続的な改善と向上に努めるとともに、本社が定めた品質システムを遵守し、高品質な製品の供給に努めています。また、不具合発生時においても根本原因を究明したのち再発防止・未然防止策の実施・徹底を進めております （7）知的財産保護 知的財産の獲得は、当社グループの成長を大きく左右するものと認識しております。しかしながら特定の地域では、固有の事由によって当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があります。その場合、当社グループの知的財産を第三者が無断使用し、類似製品を製造することによって損害を受けることや、その他の技術やノウハウ等が流出し他社で利用されることにより競争優位性を損なう可能性がある一方、当社グループが他社の知的財産を侵害したと主張される可能性もあります。 知的財産権における保護の失敗や侵害、その他の知的財産の流出は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、製品の拡販・新用途拡大に向け、俯瞰的且つ積極的に知的財産権の獲得・保護を行うことにより、競争優位性の確保を図っております。また、知的財産権の確保だけでなく、権利の流出・侵害といったリスクに対しても、当社グループ従業員に対し、教育等の意識向上施策を広く実施しております。 （8）人材獲得と育成 当社グループは、激しい企業競争を勝ち抜くため、関連分野における能力の高い従業員、殊に高度な科学・技術に通じたエンジニアや、ビジネス戦略、組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が不可欠であり、世代の交代を超えて常に充実・向上させることが必要であると認識しております。一方で、これら人材の積極的採用と継続的な育成には、コストを必要とします。 優秀な人材の獲得や人材育成が長期的視点において計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、計画的な新卒採用に加え、ニーズに基づいた通年採用を実施しております。また、能力開発を支援する教育制度の拡充、多様な社員の能力が十分に発揮できるよう適性を重視した配置、各部門において早期にスペシャリストを育成するための体系やワークライフバランス支援制度の整備により、社員のモチベーションを高め、社員の定着・育成に努めております。 （9）原材料等の調達 当社グループが外部から調達している原材料等の種類によっては、限られた供給元に依存するものがあり、こうした供給元における事故その他の事由による原材料等の供給中断、需要の急増による供給不足等が発生する可能性があります。これらが長期にわたり代替品の入手が困難な場合、当社グループの生産活動に大きな影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質の確保に支障をきたす可能性があります。また、市況品価格の高騰などにより製造コストの上昇を招くことも考えられます。 このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このようなリスクを回避するためレアアース等を含めた各種の原材料や部品等を複数の事業者から調達し、安定的な供給の維持を図るとともに、CSR調達にも配慮しております。また、一部の素材につきましては適切な先物予約等による価格の安定化を図り、製造コストへの影響を抑制する対策を推進しております。 （10）自然災害や事故、感染症の流行 当社グループは国際分業体制を確立し、世界各国で事業活動を行っており、本社及び各拠点において工場や事務所等の施設・設備を保有しておりますが、災害、事故の発生や感染症の流行等による事業活動中断等の不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業継続基本計画（BCP）を策定しており、本社及び拠点における災害や事故の発生等のリスクの顕在化防止又は保険の付保を含む損害低減策を講じております。 （11）環境対応について 当社グループは、環境関連諸法令を遵守するとともに有害物資の漏洩防止及び適法適切な廃棄処理を徹底し環境被害の発生防止に努めておりますが、サステナビリティに対する意識の高まりなどにより環境に対する規制が厳しくなり、さらなる環境対応が必要になった場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、本社において、環境管理責任者及び各部門長で構成される環境管理委員会を定期的に開催し、環境情報の共有化及び環境保全活動を効率的に行っています。これに加え、本社及び海外生産拠点の環境管理責任者で構成される環境管理責任者会議を開催し、環境問題に関する情報共有の促進及び環境管理について当社グループ全体で対策を推進しております。また、サステナビリティ中期目標においても、環境負荷の軽減を重要課題として認識し、具体的な目標を設定しております。 （12）世界的な気候変動について 当社グループは、気候変動対策に関して、継続的な省エネルギー施策及び太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの導入に取り組み、温室効果ガス排出量の抑制に努めておりますが、世界的な気候変動に伴う異常気象（暴風雨、洪水、干ばつ等）による被害や、温室効果ガス排出に対する規制（排出量取引制度等）が強化された場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、2050年カーボンニュートラルに向けた活動を推進しており、2025年9月に、2030年に向けた当社の温室効果ガス排出量削減目標が、パリ協定に準じた科学的な根拠に基づくものであるとして、国際的イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」による認定を取得しました。この目標の達成に向け、太陽光発電システムの設置、再生可能エネルギーの購入、排熱を回収して再利用するシステムの採用、インターナル・カーボン・プライシングの導入、及び生産設備の省電力化等の温室効果ガス排出量削減に取り組んでおります。 気候変動に関する情報開示については、2021年3月に賛同を表明したTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に基づき、継続的に気候変動の影響の評価及びその情報の開示に取り組んでまいります。 （13）情報セキュリティによるリスク 当社グループは、事業活動において顧客、他企業の機密情報及び取引先関係者、従業員の個人情報を入手することがあり、同情報が外部への流失及び目的外の流用等が起こらないよう運用しておりますが、人的及び技術的な過失や違法又は不正なアクセス等により漏洩した場合は 、多額のコストの発生や信用の失墜による売上の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、私どもが保有する情報資産の管理及び情報セキュリティ管理を適切に行い、情報の漏洩、改ざん、滅失、盗難等を防止することが企業の社会的責務の一つであると認識し、役員を含めた全ての従業者が情報セキュリティの必要性及び責任について理解を深めるとともに、情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティの確保に万全を期しております。具体的には、当社グループはリスクマネジメント委員会の活動を通じて、情報セキュリティに関する継続的な取り組み、評価、改善が可能な体制・仕組みを構築しております。また、情報資産を適切に分類、整理し、その重要性に応じた情報セキュリティ対策を取るとともに、情報の取り扱いについて細心の注意を払い、厳重に管理し、当社グループの役員、社員、その他の従業者が情報セキュリティの重要性を理解し行動できるよう、必要な教育・訓練を継続的に実施しております。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）経営成績当期における世界経済は、各国におけるインフレ圧力の緩和が進んだものの、物価の高止まりに伴う消費低迷や保護主義的な関税政策の影響が一部で見られ、低成長に留まりました。米国経済は、雇用情勢は悪化したものの、個人消費は堅調を維持し、底堅く推移しました。欧州経済は、インフレ圧力の緩和による個人消費の持ち直しが見られたものの、輸出の減少に伴う製造業の低迷やエネルギー価格の高止まりの影響等により、経済活動の回復ペースは緩慢なものに留まりました。中国経済は輸出が堅調であったものの、不動産不況の長期化に伴う内需低迷の影響等により成長ペースが鈍化しました。我が国経済は、インフレの影響はあったものの、所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の継続的な伸長等により緩やかに回復しました。当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、一部の地域において販売の低迷が見られました。ライフ・インダストリー機器市場は、インフレ圧力の緩和に伴い個人消費の回復が見られ、全体として堅調に推移しました。このような景況下、当社は、「『動き』のソリューション提供による事業ポートフォリオの進化」、「自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器用モーターの拡販」、「マブチグローバル経営によるグローバルリスクマネジメント」、「サステナビリティへの取り組み」等を課題に掲げ、取り組んでまいりました。具体的には、「アシスト自転車、ベルトコンベア及び半導体製造装置などの様々な用途で受注獲得」、「産業機器用途における拡販に向けてモーターのラインナップを拡大すべく、マブチマイクロテック及びマブチNPMをM&Aによりグループ会社化」、「モーターとギアを組み合わせたユニット対応力を向上すべく、マブチオービーギアシステムをM&Aによりグループ会社化」、「顧客サービスの向上と販売体制の強化、及び更なる販売拡大を目的に、インド共和国に販売会社を設立」等、売上とシェアの拡大、新市場の開拓及び高品質・高効率化の更なる進展に向けた諸施策を積極的に導入・実現し、将来の事業成長につながる成果を上げることができました。 （売上高） 当期の連結売上高は2,004億1千7百万円（前期比2.1％増）となりました。① 自動車電装機器市場 売上高は1,545億4千9百万円（前期比1.3%増）と増加しました。小型電装用途は、ミラー及びドアロック用が堅調な自動車生産を背景に増加し、グリルシャッター及び給油口用等の新しい用途も拡大しました。中型電装用途は、パーキングブレーキ用が堅調に推移、またバルブ用がプラグインハイブリッド車向けの需要拡大により増加、パワーウインドウ用は欧米向けで増加したものの台湾マブチでの旧世代製品の生産及び販売終了により全体として減少、パワーシート用は欧米及び中国顧客向けが減少したものの日系顧客向けが増加し、前期比で全体として増加しました。② ライフ・インダストリー機器市場 売上高は458億4百万円（前期比4.9%増）と増加しました。家電・工具・住設及び理美容用は採算性重視の方針に基づく受注絞り込みにより減少した一方で、健康・医療用が堅調に推移したことに加え、マブチオービーギアシステム及びマブチマイクロテックのグループ化により、全体として増加しました。 （営業利益） 売価・プロダクトミックスの改善等の増益要因が、コストアップ等の減益要因を上回り、254億6千7百万円（前期比17.7％増）となりました。 （営業外収支） 営業外収支は、前連結会計年度の108億3百万円の収益（純額）から、当連結会計年度は96億1千1百万円の収益（純額）となりました。為替差益が8億1千6百万円減少したことなどによるものであります。 （特別損益） 特別損益は、前連結会計年度の87億2千9百万円の損失（純額）から、当連結会計年度は1億1千4百万円の損失（純額）となりました。前連結会計年度において計上した減損損失が当期は発生しなかったことなどによるものであります。 （法人税等及び法人税等調整額） 法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率（税効果会計適用後の法人税率等の負担率）は、前連結会計年度の45.9%に対し、当連結会計年度は24.9％になりました。前連結会計年度は、連結子会社での減損損失計上に対する繰延税金資産について評価性引当金を計上した影響により、負担率が押し上げられていたことなどによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は262億7千2百万円（前期比104.8％増）と前期比で134億4千1百万円の増加となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の50.50円に対し105.90円となりました。 （セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容） セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは242億9千5百万円（前期比20.7％増）、「アジア」セグメントは940億4千7百万円（前期比1.7％減）、「アメリカ」セグメントは358億9千7百万円（前期比1.3％増）、「ヨーロッパ」セグメントは461億7千7百万円（前期比2.6％増）であります。 セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは98億9千2百万円の利益（前期比4.2％増）、「アジア」セグメントは155億7千2百万円の利益（前期比5.2％増）、「アメリカ」セグメントは7億1千9百万円の利益（前期比11.9％減）、「ヨーロッパ」セグメントは7億7千1百万円の損失（前期は20億3千4百万円の損失）、セグメント間取引消去による調整額は5千4百万円（前期は△14億3千4百万円）であります。 なお、当連結会計年度の円の平均為替レートは、1US$に対し149.71円であり、前連結会計年度に比べ1.87円の円高となりました。 （生産、受注及び販売の実績） a.生産実績小型モーターの生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 （千個未満の端数切捨て） 前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）比較増減（△は減） 数 量構成比率数 量構成比率数 量 アジア千個1,258,770％94.7千個1,261,079％95.1千個2,309 アメリカ28,7022.224,2511.8△4,451 ヨーロッパ41,2243.141,1643.1△59合 計1,328,697100.01,326,496100.0△2,200（注）当社グループの生産・販売品目は小型モーター単品であり、価格差も僅少であることから、数量表示のみで記載しております。 b.受注状況当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産方式をとっておりますので記載を省略しております。 c.販売実績小型モーターの販売実績を用途市場別に示すと、次のとおりであります。 （百万円未満の端数切捨て） 前連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）当連結会計年度 （自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）比較増減（△は減） 金 額構成比率金 額構成比率金 額 自動車電装機器百万円152,498％77.7百万円154,549％77.1百万円2,051 ライフ・インダストリー機器43,67322.345,80422.92,131合 計196,172100.0200,353100.04,181（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。 （2）財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に対して151億7千3百万円増加し、3,701億6千3百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加84億6千1百万円、投資有価証券の増加39億5千万円、受取手形及び売掛金の増加13億9千万円等であります。負債合計は、前連結会計年度末に対して5億6千万円増加し、359億2千7百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、未払法人税等の減少36億3千8百万円、支払手形及び買掛金の増加26億7千万円、長期借入金の増加7億8千2百万円等であります。純資産合計は、前連結会計年度末に対して146億1千3百万円増加し、3,342億3千6百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、利益剰余金の増加166億7百万円、純資産の部のマイナス項目である自己株式の増加66億5千6百万円等であります。 自己資本比率は、前連結会計年度末の90.0％から、当連結会計年度末は90.3％となっております。 （3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から93億6千3百万円増加し、1,399億3千万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは353億6千4百万円の収入となり、前期に対し47億6千9百万円の減少となりました。主な要因は、法人税等の支払額の増加74億1千2百万円、売上債権の減少30億9千7百万円等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは105億1千7百万円の支出となり、前期に対し52億3千3百万円の支出減少となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出が38億1千1百万円減少、定期預金の払戻による収入が19億3千6百万円増加したこと等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは173億8千6百万円の支出となり、前期に対し12億3百万円の支出増加となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が9億9千9百万円増加したこと等によるものです。 （4）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要につきましては、当社グループ製品製造のための生産設備購入や工場建設費用等があります。 なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は主に自己資金から賄っており、外部調達は僅少です。 （5）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としており、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 （6）経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3．事業等のリスク」に記載しております。 （7）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】1．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、小型モーターを製造・販売する単一事業となっております。国内においては当社が、海外においてはアジア、アメリカ、ヨーロッパ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について現地法人が、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 日本アジアアメリカヨーロッパ計売上高 自動車電装機器市場18,22466,85633,67733,740152,498－152,498ライフ・インダストリー機器市場1,87828,7691,76611,25943,673－43,673その他313－539－39顧客との契約から生じる収益20,13395,62935,44345,004196,212－196,212その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高20,13395,62935,44345,004196,212－196,212セグメント間の内部売上高又は振替高99,57590,0275,170125194,897△194,897－計119,709185,65740,61345,130391,110△194,897196,212セグメント利益又は損失（△）9,49514,801815△2,03423,079△1,43421,644セグメント資産155,901231,49546,80443,338477,540△122,550354,989その他の項目 減価償却費1,3579,9461,6831,65414,642△43314,208のれん償却額－－－591591－591減損損失15211－7,9528,116△6237,493有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,77610,0431,8171,82815,465△74214,723 （注）1．（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△158,005百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,454百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。（3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。（4）減損損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 日本アジアアメリカヨーロッパ計売上高 自動車電装機器市場20,78266,49433,76333,509154,549－154,549ライフ・インダストリー機器市場3,46727,5392,13312,66345,804－45,804その他4513－463－63顧客との契約から生じる収益24,29594,04735,89746,177200,417－200,417その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高24,29594,04735,89746,177200,417－200,417セグメント間の内部売上高又は振替高96,49589,3491,492233187,571△187,571－計120,791183,39637,38946,410387,988△187,571200,417セグメント利益又は損失（△）9,89215,572719△77125,4135425,467セグメント資産158,402220,40447,45142,549468,807△98,643370,163その他の項目 減価償却費1,5299,7251,94073913,934△42613,508のれん償却額－－－401401－401減損損失－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,93410,0691,29810814,410△25114,159 （注）1．（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△156,342百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産57,698百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。（3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）1．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）日本アジアアメリカヨーロッパ合計20,13395,62935,44345,004196,212（注）1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 2 アジアのうち、中国は52,243百万円です。 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジアアメリカヨーロッパ合計15,46257,38018,1634,50895,515（注）アジアのうち、中国は30,523百万円、ベトナムは24,774百万円です。アメリカのうち、メキシコは18,017百万円です。 当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）1．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）日本アジアアメリカヨーロッパ合計24,29594,04735,89746,177200,417（注）1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 2 アジアのうち、中国は52,583百万円です。 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジアアメリカヨーロッパ合計16,41455,47919,3754,58995,859（注）アジアのうち、中国は30,529百万円、ベトナムは22,804百万円です。 アメリカのうち、メキシコは19,233百万円です。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 日本アジアアメリカヨーロッパ合計当期末未償却額－－－3,8083,808（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 日本アジアアメリカヨーロッパ合計当期末未償却額－－－3,8673,867（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） 第2四半期連結会計期間において、オービー工業株式会社（現：マブチオービーギアシステム株式会社）の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメント及び「アジア」セグメントにおいて342百万円及び405百万円の負ののれん発生益が発生しております。また、第3四半期連結会計期間においてOKIエム・イー株式会社（沖マイクロ技研株式会社の一部事業を承継した新会社）の全株式を取得し、同社(現：マブチモーターマイクロテック株式会社)を連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメントにおいて32百万円の負ののれん発生益が発生しております。 なお、負ののれん発生益の金額は、第2四半期連結会計期間末及び第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)サステナビリティに関する考え方及び取り組み 当社は、経営理念として掲げる「国際社会への貢献とその継続的拡大」を実践するために、経営基軸に則り、社会が抱える課題の解決を通じ、持続的に企業価値を向上させていきます。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①ガバナンス 当社は、社会に対する貢献度を高め、世の中のためになくてはならない企業であり続けることを目指し、サステナビリティの取り組みを進めています。 サステナビリティを推進する体制として、取締役会の直下に「サステナビリティ委員会」を設置しております。委員長は社長が務め、委員は執行役員及び事業部・本部レベルの組織長より構成されています。当委員会では、サステナビリティ課題の横断的な検討・議論を行い、重要課題(マテリアリティ)や目標の設定・見直しと進捗のモニタリングを実施しております。また、当委員会における審議の結果は取締役会に報告され、取締役会による監督や決定事項の全社的な統合が適切に図られるよう体制を整えています。当社の経営計画2030においては、重要課題(マテリアリティ)とサステナビリティ指標についても、財務指標と同じように目指すべき重要な指標として、取締役会の承認を経て設定しています。 なお、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、取締役に対する信託型株式報酬の算定における中期計画指標の一つとして、サステナビリティ指標を採用しております。 当社の企業統治体制図は、「第4 提出会社の状況 4．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 ②戦略 当社は、経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」のもと、小型・軽量・高効率のモーターを通じ、安全で環境負荷の低い動力を提供することで、環境負荷の保全とすべての人の安全で快適な生活への貢献を果たすべく、事業を拡大してきました。また、SDGs(持続可能な開発目標)を、人を大切にしながら経済的にも成長できる目標ととらえ、その達成に向けて、環境・社会への積極的な取り組みを推進しています。 経営計画2030において、事業とサステナビリティを統合し、財務指標と未財務指標(注)の双方を高めることにより企業価値の最大化を目指しています。未財務指標の取り組みとして、「地球環境を犠牲にすることのない企業活動」「豊かな社会と人々の快適な生活を実現するものづくり」「すべての人が活躍できる環境の実現」「社会的責任の遂行」の4つの重要課題(マテリアリティ)とそれらに紐づく8つのサステナビリティ目標を設定しています。これら目標の達成を目指すとともに、お客様とのパートナーシップを通じ社会課題の解決を実現する製品の開発及び拡販をはじめ、事業活動を通じた地球環境や社会課題の解決に向けて、積極的な取り組みを継続していきます。 (注)人的資本等の無形資産で現在は未だ財務的に貢献していないが、未来の業績に寄与する指標であり、当社にとって財務指標同様に重要なため、「非財務指標」ではなく、「未財務指標」と表現しております。 ③リスク管理 当社は、グローバルに事業活動を展開し持続的成長を確実なものにするため、多様化する事業上の様々なリスクの軽減・最小化を図るべく、リスクマネジメントの充実・強化に取り組んでいます。 サステナビリティに関するリスクは、企業の中長期的な成長に大きく影響を与えることから、戦略リスクの一つとして位置づけ、気候変動や人権問題に関するリスク管理を経営レベルで行っています。これらのサステナビリティに関するリスクをサステナビリティ委員会で評価し、全社のリスクマネジメント委員会と連携するとともに取締役会へ報告しています。 当社におけるリスク管理の詳細については、「第2 事業の状況 3．事業等のリスク」を、気候変動におけるリスク管理の詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取り組み (2)気候変動」をご参照ください。 ④指標及び目標 当社は、経営計画2030において、4つの重要課題(マテリアリティ)と、それに紐づく指標及び目標を設定し、取り組みを進めています。このうち、①温室効果ガス排出量削減率（スコープ1，2）の2030年目標については、2025年9月にSBTi（Science Based Targets initiative）による認定を取得したことを受けて、基準年及び2030年における目標削減率を変更し、従来の2018年比30％削減から2023年比42%削減としました。 2025年実績及び2026年、2030年の目標 (2)気候変動 当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)の提言への賛同を表明し、TCFD提言に基づき、気候変動が事業に及ぼすリスク・機会を分析し、情報開示を積極的に行うことで、すべてのステークホルダーの皆様と強固かつ長期的な信頼関係を構築するとともに、持続的な社会の実現に貢献していきます。 ①ガバナンス 当社では、気候変動を含む環境問題を経営に影響を及ぼす重要な課題の一つとして認識しており、気候変動問題を含めた環境全体の基本方針などの重要事項は、取締役会で審議・決議されます。気候変動への対応を含む環境負荷低減活動の推進にあたり、社長を委員長とするサステナビリティ委員会で課題と目標の明確化を行い、目標に対する活動のモニタリングを行っています。サステナビリティ委員会は、年2回以上開催され、執行役員及び事業部・本部レベルの組織長が委員となり、リスクの特定・評価及び対策立案を含む全社的なサステナビリティ課題の調査・議論を行っています。また、当委員会での審議の結果は、取締役会に報告され、取締役会による監督や決定事項の全社的な統合が適切に図られるよう体制を整えています。②戦略 気候変動によるリスク及び機会の特定にあたり、当社における製品及びサービスの開発・調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、国際機関などが公表するシナリオを用い将来の世界像を設定し、2030年及び2050年の2つの時点において当社の影響について考察を行いました。 設定したシナリオを踏まえた事業への財務的影響について、試算が可能な項目に関しては数理モデルを検討し2030年、2050年の各時点に想定される収支への影響について項目別に試算を行い、その影響規模の推計を実施しました。また、定量的な評価が困難なリスク及び機会については定性的な評価を行い、将来時点における影響の大きさを検討しました。 1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングや各エネルギー価格上昇に伴うコスト増が見込まれる一方、自動車産業のみならずあらゆる業界においてカーボンニュートラルに向けた取り組みが活発化し、電動化需要が拡大することにより、当社の事業にも恩恵がもたらされると予測しています。対して4℃シナリオでは、気象災害による直接的な被害や、それに伴う操業停止による損失が拡大することが最も懸念すべきリスクとして予測されます。 これらの分析を踏まえ、具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来の世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後の様々な動向を踏まえて分析を定期的に行い、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めていきます。 なお、既に実施中の具体的な対応策として、小型・軽量・省エネルギー化を実現し環境貢献に優れた製品を「サステナブルプロダクツ」「サステナブルプロダクツ・プレミアム」として社内認定する制度を導入し、環境配慮型製品の開発・販売を促進することで事業機会の増大を図るほか、太陽光発電設備の導入をはじめとする再生可能エネルギーの利用や、設備投資判断において温室効果ガス排出量を費用換算して排出量削減を促すインターナル・カーボン・プライシング(ICP)制度の導入など、事業や製造における気候変動対策を進めております。 ③リスク管理 当社では、気候変動リスクの特定・評価及び対策立案をサステナビリティ委員会で実施し、取締役会に報告するとともに、リスクマネジメント委員会及び各担当部門と連携を図っています。リスクマネジメント委員会では、全社的なリスク管理・評価プロセスの中で、気候変動リスクを含む経営に重要な影響を及ぼすリスクについて、多様な事業環境の中で戦略を遂行する際に直面する経営課題(戦略的リスク)と事業運営上発生しうるリスク(事業運営リスク)の2つに大別し、当社内の定義に基づいて評価を行い、取締役会に報告しています。 これらのプロセスから特定・評価されたリスクごとに担当部門を決め、担当部門は対策・行動計画を策定し管理しています。各担当部門は、管理実施状況及び結果をリスクマネジメント委員会に報告し、リスクマネジメント委員会においてリスクの再評価及び是正を実施しています。 ④指標と目標 国際社会にとって喫緊の課題である気候変動に対応するため、当社は2050年カーボンニュートラルに向けた活動を推進しており、2025年9月、温室効果ガス排出量削減率の2030年目標について、SBTi（Science Based Targets initiative）による認定を取得しました。これに伴い、基準年及び2030年における目標削減率を変更し、従来の2018年比30％削減から2023年比42%削減としました。目標達成に向け、太陽光発電システムの設置や排熱を回収して再利用するシステムの採用、再生可能エネルギーの購入や生産設備の省電力化等の温室効果ガス排出量削減の取り組みを推進しています。 変更前：温室効果ガス排出量に関する目標及び実績(Scope1,2)(単位:t-CO2)2018年実績2024年実績2025年目標2025年実績2030年目標2050年目標(基準年)排出量2018年比排出量2018年比排出量2018年比排出量排出量120,359109,96510％削減108,40031%削減83,10030%削減84,300カーボンニュートラル 変更後：温室効果ガス排出量に関する目標及び実績(Scope1,2)(単位:t-CO2)2023年実績2026年目標2030年目標2050年目標(基準年)2023年比排出量2023年比排出量排出量120,47333％削減80,70042%削減69,800カーボンニュートラル 新規設定：Scope3のカテゴリ1と11に対し、目標を新たに設定しました。・ カテゴリ1目標当社における排出量ベースで10%を占めるサプライヤーに2029年までに科学的根拠に基づく目標を設定するよう促す・ カテゴリ11目標販売した製品の使用に伴う温室効果ガス排出量を2030年までに2023年比で25%削減する (3)マブチモーター株式会社における人的資本経営マブチモーターの人的資本に対する考え方・日々大きく変化を遂げるグローバル社会経済環境にあって、企業が持続的な成長を実現するための最も重要な要素が「人」であることは言うまでもありません。・当社は経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」をいかに具現化すべきかを示した経営基軸において、「人を最も重要な経営資源と位置づけ、仕事を通じて人を活かし、社会に役立つ人を育てる」と定めています。 ・経営計画2030で目指す企業価値向上の実現には、事業戦略と有機的に連動する積極的な人材投資が必要であり、採用・育成を始めとする人的資本への取り組みを今後も強化していくことが重要と考えています。また、社員の持つ多様な価値観・経験を最大限に活かし、社員一人ひとりが個性を輝かせ「自分ならではの花」を咲かすことができるようなキャリア機会の提供と、それを支える充実した職場環境を整備し、全社一丸となってさらなる企業価値向上を目指します。 ①人材育成方針・採用・登用 当社は、多様な人材が互いに切磋琢磨し合うことが、新たな価値創出を促進すると考えています。そこで、事業コンセプト(e-MOTO)に基づく採用活動の積極的な実施によって、既存の枠組みにとらわれず、グローバルに変化を生み出せる人材を、年齢・性別・国籍・人種・障がいの有無等の違いに制約されず、且つ新卒・キャリアの区別なく、人物本位で採用・登用してまいります。・経営理念・戦略ビジョンの浸透 当社は、全社員が一体感を持ち、様々な社会課題の解決に向けて取り組むことにより、経営理念の実現と、経営計画2030の達成を目指すべく、グループ企業全社員に対し戦略ビジョンと各種取り組みの浸透を図ってまいります。経営戦略、方針の浸透については、経営陣が社員に直接語りかける機会(全社方針説明会、本部・事業部方針発表会)を設けております。また、経営理念についても、教育を主管する組織であるMLI (マブチ・ラーニング・インスティテュート)による経営理念教育の実施に加え、グループ全体の取り組みとして創業者である馬渕健一・隆一兄弟の半生を分かりやすくまとめたリーフレットを配付し、経営理念制定に至るまでの創業者の想いをグループ企業全社員に共有する取り組みを行っております。・育成 当社は、本社社員のみならず国内外のグループ企業社員も含め、グローバルに活躍できる経営人材、高度な専門性を有する人材を継続的に輩出すべく、国を超えた人材交流(ローテーション)、及びMLIを推進主体として、当社独自の教育体系に基づいた研修を実施しております。MLI によるオンライン学習を活用したグローバルな教育環境の整備により、学習する組織風土の醸成、専門知識・技術レベル向上によるスペシャリストの早期育成等、マブチグループ全体でより広く深い知識を得られる体制の構築してまいります。・適材適所配置 当社では、年齢や勤続年数に依らない真の実力主義による幹部登用、複線型人事制度とキャリア開発の深化、及び異動希望制度の併用により、希望する社員の誰もがチャンスを得ることができる環境が整っています。社員が自ら将来のキャリアを考え、その実現に向けて計画的に業務経験を積み、学習する施策の導入により、適性・希望に応じたキャリア形成を可能とする仕組みをさらに強化し、必要な経験・スキルを持った人材のグローバルベースでの最適配置を実現してまいります。・評価・処遇 当社

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、小型モーター事業を通じた「国際社会への貢献とその継続的拡大」を経営理念に掲げ、その実現にこそ当社の存在意義があるものと認識しております。当社のコーポレートガバナンスは、この経営理念の実現をサポートする機関設計、経営管理体制、及びそれを維持するための経営上の諸施策からなります。したがって、適切なコーポレートガバナンス体制を整備し、運用する基本的な目的は、適正利益の創出と企業価値の向上を通じて、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益に継続的に貢献することであります。 上場企業としてのコーポレートガバナンスについては、次のような体制を構築、維持することが不可欠であると考えております。・経営上の意思決定と効率的な業務執行が明確な区分をもって行われ、責任の所在が明らかであること。・適切な内部統制システムが構築され、運用されていること。・株主と利益相反のない独立役員が相当数選任され、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていること。・企業倫理とコンプライアンスの実践が、組織の社会的公平性を支え、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応える基本である、という認識が企業文化として、全従業員によって共有されていること。・株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対し、適正、公平、適時かつ明瞭に企業情報の開示が行われ、取締役会及び監査等委員会等によるアカウンタビリティが確保されていること。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会における監督機能の強化、業務執行決定権限の一部を取締役へ委任することによる経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会・報酬委員会を設置しております。当社は、小型直流モーターのパイオニアとして、常に独自の製品・技術の開発と経営組織・管理体制の整備に注力するとともに、差別化を実現し成長を遂げてまいりました。また加えて、継続的にコーポレートガバナンスの強化・充実を図り、経営・業務執行体制と実践的な内部統制システムを構築し、効率的なグループ経営を実現してまいりました。 具体的には、高い独立性と経営者としての豊富な経験を有する社外取締役を設置するとともに、やはり高い独立性と専門性を有する監査等委員である取締役を含む監査、経営（内部）監査、品質システム監査等の内部監査及び独立会計士監査など多面的な経営監視体制を構築し、実効化することで、経営組織の秩序を維持し、グループ全体で、適切なリスク管理やコンプライアンスを実現しております。 当社は、このようなコーポレートガバナンス体制を構築・採用することにより、経営の効率化と透明性を確保しておりますが、今後とも、当社の事業特性に適した体制のあるべき姿を継続的に追求してまいります。 主な会議体は次のとおりです。（ア）取締役会 取締役会は、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを実現し、それを通じて、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負っております。 取締役会は、当該責任を果たすため、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営計画及び事業計画の策定等、重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行います。取締役会は、社外取締役6名を含む11名の取締役で構成し、原則として毎月1回及び必要に応じ随時開催してまいります。取締役会では、経営の基本方針、重要な業務執行に関わる事項など社内規程に定めた取締役会が決定すべき事項について意思決定を行い、取締役会が決定すべき事項以外の業務の執行及びその決定については、業務執行側へ委任を行い、それらの職務執行状況を監督いたします。 （イ）監査等委員会 監査等委員会は、株主からの委託を受け、独立した客観的な立場において、取締役の職務の執行を監査・監督し、当社の健全で持続的な成長を確保する責任を負っております。また、監査等委員会は、会計監査人の選任にあたってはその候補者を適切に評価するための基準を策定するとともに、選任後もその独立性と専門性を確認いたします。 また、監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人等と連携して監査を実施してまいります。監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名を含む監査等委員4名で構成し、委員長は社外取締役（監査等委員）が務め、毎月1回及び必要に応じて随時開催してまいります。 （ウ）会計監査人 会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。EY新日本有限責任監査法人は、独立した第三者としての立場から本決算及び中間決算に関する監査及びレビューを実施し、当社は、監査等の実施過程において生じた問題等に関する報告を適宜受けるとともに、各決算終了後の監査報告会（監査等委員である取締役が出席）において監査等の結果の報告及び財務報告に係る内部統制の有効性に関する報告を受けており、不備等があった場合には適時に対応しております。 （エ）指名委員会・報酬委員会役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を確保するため、取締役会の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会を設置しております。また、各委員会は、委員の過半数を社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務めております。 2026年3月26日（有価証券報告書提出日）現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会代表取締役大越 博雄○ ○○代表取締役高橋 徹◎ ○○取締役伊豫田 忠人○ 取締役中村 剛○ 社外取締役岡田 晃○ ◎◎社外取締役坂田 誠二（注）○ ○○社外取締役萩原 貴子○ ○○取締役（常勤監査等委員）小林 克己○○ 社外取締役（監査等委員）東葭 葉子○◎ 社外取締役（監査等委員）福山 靖子○○ 社外取締役（監査等委員）金子 敦○○ （注）取締役 坂田誠二氏は、2026年３月27日開催予定の第85回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任予定です。 なお、2026年３月27日開催予定の第85回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決されますと、機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定です。役職名氏名取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会代表取締役大越 博雄○ ○○代表取締役高橋 徹◎ ○○代表取締役伊豫田 忠人○ 取締役中村 剛○ 社外取締役岡田 晃○ ◎◎社外取締役萩原 貴子○ ○○社外取締役柴田 周○ ○○取締役（常勤監査等委員）小林 克己○○ 社外取締役（監査等委員）東葭 葉子○◎ 社外取締役（監査等委員）福山 靖子○○ 社外取締役（監査等委員）金子 敦○○ 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図（有価証券報告書提出日時点）は次のとおりです。③ 内部統制システムの整備の状況（ア）取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制1．当社は、「マブチ経営ビジョン」(経営理念、経営基軸、経営指針、海外拠点経営指針、行動指針）及び「マブチ倫理規範」を策定し、これを当社グループ全役員及び従業員に冊子、電子メール、社内報、研修等によって周知し、法令及び企業倫理・社会規範の遵守(以下「コンプライアンス」という。)と国際社会への貢献が、当社グループの企業活動の前提であり、企業風土とすることを徹底する。2．代表取締役は、コンプライアンスに係る活動について、コンプライアンス違反の未然防止及び再発防止に向けた体制構築を目的として、内部統制担当役員を委員長とし各部門長及び各子会社のコンプライアンス担当役員を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの確実な履行に必要な社内ルール、手順等を制定、整備するとともに、これらについての周知、教育その他の必要な措置を講じるものとする。3．代表取締役は、法令・定款及び社会倫理に反する行為又はこれらの疑いある行為について、使用人その他の従業者が、職制を通じた通常の業務遂行における情報伝達ルートによらず、代表取締役に通報、相談することを可能にする制度及びそのためのルート（倫理規範ホットライン）を設ける。4．コンプライアンス活動の状況は、内部監査部門がこれを定期的に監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。取締役会は、当該報告の内容についてレビューを行い必要な措置を講じるなど、コンプライアンス体制の継続的改善に努めるものとする。5．代表取締役は、当社の経営基軸に則った社会的課題の解決に向けて、サステナビリティ委員会を設置する。同委員会は、重要課題に関する目標を設定するとともに、その取り組み状況を取締役会に報告するものとする。 （イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1．代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理について、これを全社的に統括する担当業務執行役員及び当該業務を所管する部門を定め、当該情報の記録方法、保存期間その他の管理方法等に関する社内ルール、手順等を制定、整備するとともに、これらについての周知・教育その他の必要な措置を講じるものとする。2．取締役及び監査等委員並びに内部監査部門は、常時これらの情報を閲覧できるものとする。 （ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制1．代表取締役は、事業活動に係る損失の危険（以下「リスク」という。）の管理について、これを全社的に統括する担当業務執行役員及び当該業務を所管する部門を定め、リスクの適切な管理のために必要な社内ルール、手順等を制定、整備するとともに、これらについての周知、教育その他の必要な措置を講じるものとする。 2．代表取締役は、当社各部門責任者及び子会社の責任者をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置し、日常の事業活動におけるリスクの認識・評価、リスクへの対応、情報の伝達等に関し、組織横断的な活動を可能にするとともに、リスクの顕在化に備え、当社グループ全体の事業活動を視野に入れた緊急時の連絡・対応体制を整備する。3．リスク管理の状況は、内部監査部門がこれを定期的に監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告するものとする。取締役会は、当該報告の内容についてレビューを行い必要な措置を講じるなど、リスク管理体制の継続的改善に努めるものとする。（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1．取締役会は、法令に定める重要な業務執行の決定及び各取締役の業務執行に関する監督を適正かつ効率的に行うため、取締役会規則を制定し、その適切な運用に努める。2．取締役会の機能を補完し、より機動的、効率的、効果的な業務執行の決定と監督を可能にすることを目的として、主として業務執行役員で構成する執行役員会議を設置する。3．取締役会及び代表取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、次に示す経営管理システムを構築するとともに、その適切な運用に必要な環境を整備するものとする。（1）取締役会は、定期的に当社グループ全体に係る目標、戦略、予算等の中期・短期経営計画を策定し、代表取締役ほか各業務執行役員を通じて、これに基づく業務執行計画を各業務部門に策定、実施させるとともに、その進捗状況、見通しその他の重要な情報について、定期、不定期に報告を求め、経営計画のレビューを実施することで、適時・適切な計画の修正を実施する。（2）代表取締役は、上記経営管理システムの効果的かつ効率的な運用を可能にするため、業務分掌及び職務・決裁権限を明確にするとともに、社内における情報の共有、伝達、その他の業務の効率化を図るための情報システムの整備に努める。（3）各ステークホルダーとのコミュニケーションの円滑化を図り、当社グループに対する理解を促進することにより、ステークホルダーとの適切かつ良好な関係を維持するため、会社情報の管理、開示等について、これを全社的に統括する担当業務執行役員及び当該業務を所管する部門を定め、重要な会社情報の管理及びその適時・適切な開示のために必要なルール、手順等を制定、整備するとともに、これらについての周知・教育その他の必要な措置を講じるものとする。 （オ）当社及び子会社から成る企業集団（当社グループ）における業務の適正を確保するための体制1．取締役会及び代表取締役は、経営ビジョンの構成要素として海外拠点経営指針を定め、これを特に海外子会社における業務の適正を確保するための基本的な考え方として、その浸透を図る。2．代表取締役は、子会社の業務執行に関し、生産、販売各子会社責任者会議及び主要部門別グループ責任者会議を設置し、定期的にこれを開催して当社グループ全体の経営計画等の浸透を図るほか、その他のコミュニケーション手段を講じて業務上の情報共有、指示等の伝達を確実かつ効率的に行うものとする。3．取締役会及び代表取締役は、当社の経営管理システムを当社グループ全体に展開するとともに、子会社の業務執行の決定に関する権限等を明確にすることにより、当社グループ経営計画達成に係る業務の効率化と確度の向上を図る。4．代表取締役は、子会社の業務遂行の過程において生じた重要情報の当社に対する報告義務その他子会社管理のために必要なルール、手順を制定、整備するとともに、これらについての周知・教育その他の必要な措置を講じるものとする。5．代表取締役は、主要な子会社に内部監査組織を設置させ、定期的な内部監査の実施と当社内部監査部門への結果報告を義務付けるものとする。6．当社内部監査部門及び監査等委員会が選定する監査等委員は、計画的に子会社の内部統制に関する実地監査を実施し、その結果を当社取締役会及び監査等委員会に報告するものとする。当社取締役会は、当該報告の内容についてレビューを行い必要な措置を講じるなど、グループ全体の内部統制システムの継続的改善に努めるものとする。 （カ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に

（4）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2021年3月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該方針に関しましては、報酬委員会にて十分な議論を行った上で、取締役会に答申されております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 1．基本的な考え方 当社は、経営理念の実現に資する優秀な経営人材を確保し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意識を高めるインセンティブとして役員報酬を位置付け、以下の方針に基づいて報酬を決定しております。（1）報酬水準・グローバルな事業の成長を実現するために必要な経験、スキルを有する多様な人材が確保できる報酬水準を設定します。・報酬水準の妥当性を確保するため、外部調査機関による報酬調査データを参考の上、当社の業績状況をはじめ、経済環境や業界動向等を考慮し、適切な水準を決定します。 （2）報酬構成・役員報酬は、固定報酬である基本報酬と会社業績、個人評価を反映する業績連動報酬から構成します。・業績連動報酬は、短期的な会社業績への反映と中長期的な企業価値向上への反映を考慮した構成とします。・株主との価値共有を高めるとともに、中長期的な視点での企業価値向上へのインセンティブを高めるため、報酬の一部を株式報酬とします。・社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成します。 （3）報酬ガバナンス1）決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容、裁量の範囲・役員報酬の決定方針や報酬額の決定にあたっては、客観性・透明性を確保することを重視し、委員の過半数を社外取締役より構成する報酬委員会を毎年開催し、その内容を決定します。・各取締役の賞与額については、取締役会から委任を受けた報酬委員会にて決定します。・業績連動報酬に反映する個人評価については、委員の過半数を社外取締役より構成する指名委員会にて決定します。2）報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の活動内容・当社においては、社外取締役が議長、構成員の過半数が社外取締役からなる報酬委員会にて報酬の検討を行い、最終的に取締役会の承認を得て報酬の決定を行っております。なお、当事業年度は5回の報酬委員会を開催しました。・報酬委員会、指名委員会ともに、委員長から審議内容・プロセスについて監査等委員会へ報告を行うことで、透明性の向上を図っております。 2．報酬制度の概要取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬制度の概要は次の通りです。（1）報酬の内訳報酬の名称月額報酬賞与信託型株式報酬譲渡制限付株式報酬報酬の特徴基本報酬短期インセンティブ中期インセンティブ長期インセンティブ現金／株式金銭報酬株式報酬業績連動性業績非連動業績連動業績連動業績非連動基本構成比率50％30％20％総額限度枠年額／5億5千万円3事業年度／6億円（300,000株以内）年額／6千万円（100,000株以内）（注）1.報酬の基本構成比率は制度設計上の基本比率を示しており、当社業績の状況等により上記比率は変動します。2.金銭報酬の総額限度枠には社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬も含めた金額となっております。3.株式報酬の総額限度枠には、2026年1月1日付で実施した株式分割前の当期末（2025年12月31日）時点の株式数を記載しております。 （2）業績連動報酬1）賞与・短期インセンティブ報酬として、毎事業年度の業績向上への貢献意識を高めることを目的に、評価指標は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しています。評価指標の実績に応じて変動幅0～160％の範囲で報酬額を算出し、さらに個人評価を反映して最終決定します。・最近事業年度における指標の実績は、親会社株主に帰属する当期純利益262億円であります。当実績に基づき、所定の算式にて賞与額を算定しております。 2）信託型株式報酬・中期インセンティブ報酬として、3事業年度ごとに設定する中期計画で掲げる指標の達成状況と連動させることで、中期計画の必達による企業価値向上への意識を高めることを目的に導入しています。評価指標の達成状況に応じて変動幅0～180％の範囲で報酬額を算出し、さらに個人評価を反映して最終決定します。なお、経営計画指標の各項目のウエイトは均一（それぞれ25%）となっております。 25% 25% 25% 25% （3）非金銭報酬等・株式報酬につきましては、上述の信託型株式報酬に加えて、長期的な視点での企業価値向上へのインセンティブを高めることを目的として譲渡制限付株式報酬を導入しています。役位別に定める譲渡制限付株式報酬額に応じて所定の期日の株価を基礎として算出した譲渡制限付株式を割り当てるものです。譲渡制限は退任時に解除されます。 （4）株式報酬の支給制限・取締役を解任された場合、及び任期中に辞任した場合（取締役会が正当な事由と認めた場合を除く）には、報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により株式報酬の支給を制限します。また、一部株式報酬に関しては、所定の要件に該当した場合、過去に付与した株式の返還を求めることがあります。 （5）自社株保有に関する考え方・株式報酬により付与した当社株式は原則として在任期間中は保持し続けることとします。さらに別に定める「自社株保有ガイドライン」により一定量以上の当社株式を保有することを奨励することで、株主との価値共有や中長期的な企業価値向上への意識向上を図っております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与業績連動型株式報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）44617919634355取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）2323－－－1社外役員6767－－－8合計536270196343514 ③役員ごとの連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬賞与業績連動型株式報酬譲渡制限付株式報酬大越 博雄取締役提出会社16866781112高橋 徹取締役提出会社12651541010（注）報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

5【従業員の状況】（1）連結会社の状況 当社グループの従業員は大半が「アジア」セグメントに属し、他のセグメントの従業員数は僅少であるため、次の部門別に記載しております。2025年12月31日現在 部門の名称従業員数（名）生産部門15,439[187](675)販売部門380[1](－) 技術・開発部門707[8](－) 管理部門882[34](2) 合計17,408[230](677) （注）1．従業員数は、就業人員であります。2．連結子会社1社は、委託加工生産を実施しており、従業員数欄の（内書）は、委託加工契約先から派遣され、当社グループで就業する人員であります。3．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 （2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）760［40］43.315.97,641,630（注）1．従業員数は、就業人員であります。2．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況 当社の労働組合はマブチモーター労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。連結子会社につきましては、在外子会社18社、国内子会社2社で労働組合が結成されております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1,3,4全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.373.764.771.358.3（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号） 第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3．男女の賃金差異（％）は、「女性の平均年間賃金（総賃金÷人数）÷男性の平均年間賃金（総賃金÷人数）の数式で計算したものであります。4．男女間の賃金差異について、当社の給与規程や評価制度において性別による差異はなく、主に賃金の高い職種・役割における女性比率が低いことによるものです。女性管理職比率の向上に関する取り組み等については、「第2 事業の状況 2．サステナビリティに関する考え方及び取組 （3）マブチモーター株式会社における人的資本経営 ③活動事例紹介 1) D&Iに関する当社の取り組み強化軸」に記載しております。②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】（連結子会社）名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引当社役員（名）当社従業員（名）萬寶至實業有限公司（香港マブチ）※1中国・香港HK＄491,012千小型モーター並びに部品の販売100.023無製品及び部品の販売マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）※1、2アメリカ・ミシガン州US＄4,000千小型モーター並びに部品の販売100.014無製品の販売萬寶至馬達股份有限公司（高雄マブチ）※1台湾・高雄市NT＄490,600千小型モーター部品並びに生産設備の製造及び販売100.023無部品及び生産設備の購入万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）※1中国・遼寧省RMB470,743千小型モーター並びに部品の製造及び販売100.017無製品及び部品の購入華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）※1台湾・新竹県NT＄452,540千小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び販売100.023無製品及び部品並びに生産設備の購入万宝至馬達（江蘇）有限公司（江蘇マブチ）※1中国・江蘇省RMB293,668千小型モーター並びに部品の製造及び販売100.0(43.2)16無製品及び部品の購入マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポールマブチ）シンガポールUS＄511千小型モーター並びに部品の販売100.012無製品の販売マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）※1、2ドイツ・フランクフルト市EUR715千小型モーター並びに部品の販売100.009無製品の販売万宝至馬達瓦房店有限公司（瓦房店マブチ）中国・遼寧省RMB57,937千小型モーター並びに部品の製造及び販売100.0(100.0)17無無マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）※1ベトナム・ドンナイ省VND439,737百万小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び設計開発並びに販売100.017無製品及び部品並びに生産設備の購入万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）※1中国・広東省RMB456,165千小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び販売100.0(100.0)18無製品及び部品並びに生産設備の購入 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引当社役員（名）当社従業員（名）万宝至（上海）管理有限公司（マブチモーターチャイナ）※1中国・上海市RMB34,046千中国でのマーケティング活動並びに中国子会社の統括管理小型モーター及び部品の販売並びに設計開発100.026無製品の販売マブチモーターダナンリミテッド（ダナンマブチ）※1ベトナム・ダナン市VND1,679,702百万小型モーター並びに部品の製造及び販売100.016無製品及び部品の購入マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国マブチ）韓国・ソウル市KRW300,000千小型モーター並びに部品の販売100.013無製品の販売東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（道ジャオマブチ）中国・広東省RMB149,371千小型モーター並びに部品の製造及び販売100.0(100.0)16無製品及び部品の購入万宝至馬達（江西）有限公司（江西マブチ）※1中国・江西省RMB313,826千小型モーター並びに部品の製造及び販売100.0(100.0)16無製品の購入マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）※1メキシコ・アグアスカリエンテス州MXN3,711,159千小型モーター並びに部品の製造及び販売100.0(0.0)37有製品の購入マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）※1ポーランド共和国・マウォポルスカ県PLN254,934千小型モーター並びに部品の製造及び販売100.007有製品の購入マブチモータータイランドカンパニーリミテッド（タイマブチ）※1タイ王国・バンコク都THB29,000千小型モーター並びに部品の販売100.004無製品の販売万宝至精工部件（江門）有限公司（江門マブチ）中国・広東省RMB121,939千小型モーター部品の製造及び販売100.0(100.0)14無無マブチモーターエレクトロマグエスエー（マブチエレクトロマグ）スイス・ローザンヌCHF100千小型モーターの製造及び販売100.007無製品の購入マブチモーターオーケン株式会社（マブチオーケン）日本・東京都JPY20,000千小型ポンプの製造及び販売100.023無製品の販売及び製品の加工委託万宝至応研精工電子（大連）有限公司（マブチオーケン大連）中国・遼寧省RMB16,708千小型ポンプの製造及び販売100.0(100.0)12無無マブチモーターオーケンベトナムカンパニーリミテッド（マブチオーケンベトナム）ベトナム・ドンナイ省VND21,120百万小型ポンプの製造及び販売100.0(100.0)12無無マブチモーター インディア プライベートリミテッド（インドマブチ）インド・ハリヤナ州INR99,000千小型モーター並びに部品の販売100.003無製品の販売マブチオービーギアシステム株式会社（マブチオービーギアシステム）日本・大阪府JPY45,000千工業用プラスチック製品、金型、治工具の製造及び販売100.025有無万宝至奥美歯輪系統（香港）有限公司（マブチオービー香港）中国・香港HK＄1,000千工業用プラスチック製品、金型、治工具の販売100.0(100.0)13無無万宝至奥美歯輪系統（深圳）有限公司（マブチオービー深圳）中国・広東省RMB25,278千工業用プラスチック製品、金型、治工具の製造及び販売100.0(100.0)13無無奥美工業（深圳）有限公司中国・広東省RMB12,195千工業用プラスチック製品、金型、治工具の製造及び販売100.0(100.0)00無無万宝至奥美歯輪系統（青島）有限公司（マブチオービー青島）中国・山東省RMB11,635千工業用プラスチック製品、金型、治工具の製造及び販売100.0(100.0)13無無マブチオービーフィリピンインク（マブチオービーフィリピン）フィリピン・バタンガス州PHP47,550千工業用プラスチック製品、金型、治工具の製造及び販売100.0(100.0)05無無マブチオービーベトナムリミテッド（マブチオービーベトナム）ベトナム・ハノイ市VND18,300百万工業用プラスチック製品、金型、治工具の製造及び販売100.0(100.0)13無無マブチモーターマイクロテック株式会社（マブチマイクロテック）日本・福島県JPY100,000千情報機器、アミューズメント機器、ガス機器等向けの小型モーターの開発、製造及び販売100.034有製品の販売株式会社アダチ・プロテクノ日本・福島県JPY13,000千情報機器、アミューズメント機器、ガス機器等向けの小型モーターの開発、製造及び販売100.0(100.0)12無無マブチモーターエンジニアリング株式会社（マブチエンジニアリング）日本・千葉県JPY490,000千設備・金型設計開発、設備・金型・機械加工品の製造及び販売100.014有生産設備の加工委託（注）1． ※１の会社は、特定子会社に該当します。2． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。3． 万宝至馬達（江蘇）有限公司に対する出資比率は、当社が56.8％、当社の100.0％出資子会社である華淵電機工業股份有限公司が21.6％並びに当社の100.0％出資子会社である萬寶至馬達股份有限公司が21.6％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。4． 万宝至馬達瓦房店有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である万宝至馬達大連有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。 5． 万宝至馬達（東莞）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。6． 東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。7． 万宝至馬達（江西）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。8． マブチモーターメキシコエスエーデシーブイに対する出資比率は、当社が100.0％、当社の100.0％出資子会社である株式会社マブチ興産が0.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。9． 万宝至精工部件（江門）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。10．万宝至応研精工電子（大連）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社であるマブチモーターオーケン株式会社が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。11．マブチモーターオーケンベトナムカンパニーリミテッドに対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社であるマブチモーターオーケン株式会社が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。12. 万宝至奥美歯輪系統（香港）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社であるマブチオービーギアシステム株式会社が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。13. 万宝至奥美歯輪系統（深圳）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社であるマブチオービーギアシステム株式会社の100.0％出資子会社である万宝至奥美歯輪系統（香港）有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。14. 奥美工業（深圳）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社であるマブチオービーギアシステム株式会社の100.0％出資子会社である万宝至奥美歯輪系統（香港）有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。15. 万宝至奥美歯輪系統（青島）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社であるマブチオービーギアシステム株式会社の100.0％出資子会社である万宝至奥美歯輪系統（香港）有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。16. マブチオービーフィリピンインクに対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社であるマブチオービーギアシステム株式会社の100.0％出資子会社である万宝至奥美歯輪系統（香港）有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。17. マブチオービーベトナムリミテッドに対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社であるマブチオービーギアシステム株式会社の100.0％出資子会社である万宝至奥美歯輪系統（香港）有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。18. 株式会社アダチ・プロテクノに対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社であるマブチモーターマイクロテック株式会社が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。19．議決権の所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。20．当社は、2026年1月8日付で、マブチモーターNPM株式会社及びその子会社12社の株式を取得し子会社化いたしました。21．※2の会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりであります。（単位：百万円）会社名売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）37,0801,4851,0076,36822,060万宝至（上海）管理有限公司（マブチモーターチャイナ）34,6738966661,98617,239マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）25,8511,2471,0114,75013,602

3【配当政策】 基本方針 当社は、会社の成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保によって賄い、財務の健全性を維持しつつ、業績に応じて株主に対する利益還元を積極的に行うことを基本的な方針としております。 この方針の下、継続的、安定的な配当を目的として、純資産配当率を基準とした配当を実施いたします。 具体的には、純資産配当率3.0～4.0％を目安に、キャッシュ・フローや事業環境等を総合的に勘案して配当を決定することとしております。なお、当期、配当の算定基準を一部変更し、前期実績ROE10％未満ないしPBR1倍未満の場合において、純資産配当率4％を基準に配当を行うと共に、純資産配当率4％に相当する金額が配当性向50％を下回る場合、純資産配当率4％を超えて配当性向50％を下限といたします。 自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応、資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、適宜その実施を検討してまいります。 内部留保資金は、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化・深化並びに将来の成長分野への投資に充当することにしております。 当期の配当につきましては、過去最高更新の1株当たり106円となります。すでに中間配当金として1株当たり39円を実施しておりますので、当期末の利益配当金は、1株当たり67円を予定しております。 次期の配当予想は、2026年1月1日に行った1株につき2株の割合による株式分割を反映して、過去最高更新の1株当たり年間56円といたします。なお、株式分割前に換算すると1株当たり年間112円となります。また年間配当金の内訳は、中間配当金として1株当たり28円、期末配当金として1株当たり28円の予定となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年8月14日4,85139取締役会決議2026年3月27日8,27267定時株主総会決議(予定）

6【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主に、当社、マブチモーターエンジニアリング、マブチオーケン、マブチマイクロテック、マブチモーターチャイナ、ベトナムマブチ（「アジア」セグメント）及びマブチエレクトロマグ（「ヨーロッパ」セグメント）で行っており、その内容は次のとおりであります。 当社の研究開発活動に関する組織体制としては、第一・第二・第三の各製品開発部をライフ・インダストリー事業部・オートモーティブ事業部内に分散配置し活動を行っております。変化の激しい昨今の事業環境下において、顧客や市場の課題に対しソリューションを提案することで当社の競争優位性を更に拡大することを目的としております。また、迅速な意思決定や市場変化へのスピード感のある対応、用途市場別の新機種開発力の向上、制御に関するソリューション提案を実施し販売の拡大、顧客サポートやCS活動のグローバル化対応などを実現するため、営業部門と一体化し、事業部活動の強化発展を推進しています。 製品開発本部には技術研究所と技術管理部が配置され、技術研究所では主に要素技術開発や戦略用途を中心とした新製品開発等の高付加価値業務を担い、技術管理部は量産製品図面管理や知的財産権の管理等を実施しております。 生産技術本部は、工程設計部、製造技術部の二部体制とし、工程設計部は工程設計業務、製造技術部は製造技術開発研究及び生産技術管理・情報業務を実施しております。 マブチモーターエンジニアリングは、設備・金型設計開発、グループ設備・金型設計製造機能の統括、及び設備・金型に関わる生産拠点支援を実施しております。 マブチオーケンは、小型ポンプに特化したメーカーであり、ローリングポンプに関する技術、長寿命・低振動・静音性のポンプ特性を活かし、メディカル、モビリティ、マシーナリーの「3つのM領域」において拡販活動を実施しております。 マブチマイクロテックは、コア技術であるステッピングモーターをはじめ、ギアドモーター、ロータリーソレノイド等の各種モーター、アクチュエーター製品を開発しております。 マブチモーターチャイナに設置している研究開発センターにおいては、各種試験をはじめ、部材評価、図面作図業務、改良設計業務を中心に担当しております。更に、中国地場マーケットへの迅速な製品投入を目的とした既存製品の改良業務及び当社が委託した新製品の開発業務支援も実施しております。 ベトナムマブチに新たに設置した研究開発センターにおいては、各種試験をはじめ、部材評価、図面作図業務、改良設計業務を中心に担当しております。インドを中心とした、アセアン市場において顧客サポートやCS活動を実施してまいります。 マブチエレクトロマグは、人工呼吸器や歯科治療用ハンドピース等の医療用途に特化したブラシレスモーターメーカーであり、静音・低振動・高速回転などの医療機器用途に適した高特性ブラシレスモーターの開発・製造技術を有し、それらを活かした開発・拡販活動を行っております。 また、当社モーターの新規分野への参入及び適用用途への対応力強化並びに地産地消の考え方から、競争力のあるものづくりの実現を目指して、次の事項の検討と施策展開を急務と捉え実行しております。（1）移動体向けブラシレスモーター及びギアユニット等の開発と駆動回路の技術強化（2）新たにグループ入りした会社と当社の技術、販売チャネル及び顧客基盤と組み合わせることで、新規事業の創出と既存事業の拡大（3）従来の省人化に加え、更なる省人化ラインの検討とモノづくり競争力の強化（4）開発リードタイムの短縮及び開発工数の短縮、削減 次に、各用途の対応状況でありますが、主力分野である自動車電装用途、またライフ・インダストリー機器用途など、注力すべきそれぞれの用途について、事業部体制の下、技術部門及び営業部門が一体となり対応を行っております。 モビリティ（Mobility）における取り組みパワーウインドウ用途 欧州自動車メーカー向けに新機種の量産を開始いたしました。また、北米自動車メーカー向けに小型・軽量化モデルの採用が決まりました。今後もサステナビリティ要求に応えた小型・軽量化モデルを主力モデルとし、拡販活動を充実させてまいります。 パワーシート用途 欧州自動車メーカー向けチルト用途に新機種の量産を開始いたしました。また、日系大手顧客向けにサステナビリティ要求に応えた小型高トルク製品の量産を開始しております。更なるシェア拡大に向けてシートの各ファンクションに相応したモーターを、地域市場による顧客要望の違いを考慮して開発を継続しています。生産拠点を複数国に持つ強みを生かし、地産地消による温室効果ガス排出量削減を意識した生産・販売活動をしております。 サーマルマネジメント用途 冷却水バルブ用途として既に量産中のRS-4F5、RS-4G5及び、当該モーターのオプション仕様の強化を図ることに加えアクチュエーターの小型・軽量化に貢献すべく、外径24mmの小型バルブ用モーターのFS-375VAの量産を開始、合わせてブラシ付モーターとブラシレスモーターの双方をラインナップしている当社の強みを生かしたユニット対応を行い製品の量産準備が整いました。また、サーマルマネジメント用途として新たにシートベンチレーションシステムに対応した小型軽量のファンユニットの量産を開始いたしました。今後もブラシ付モーターとブラシレスモーターの双方をラインナップしている当社の強みを生かし、ユニット対応を含めてお客様の要望に応じたソリューションを提供してまいります。 その他小型電装用途 シンチングやフラッシュドアハンドルに適した小型化と高トルク化の両立に対応した新製品の量産を開始いたしました。低燃費や利便性を訴求した新規用途の引合いに対応したモーター、高電圧バッテリーに対応したモーターの開発を継続しております。また、既存用途においてはお客様の使い勝手を考慮した高機能化及び電気・機械ノイズ性能を向上させた、次世代の標準モーターやアクチュエーター開発しております。 また、自動車のEV化に伴う既存用途の高電圧バッテリーに対応した製品の引き合いも増えてきており、お客様の要望に応じた製品の開発活動を進めております。 移動体用途 ブラシレスモーターの新規ラインナップ及びオプションの拡充によって、お客様からの引き合いや新規成約が大幅に増加しております。アシスト自転車向けのフレームレスモーターは量産準備を開始しており、2026年に量産開始予定です。オンライン販売や展示会への出展を通じ、広くお客様への認知、提案を行う取り組みも定着し始めており、今後の一層の販売・拡販の強化に繋げてまいります。 マシーナリー（Machinery）における取り組み協調ロボット用途 ブラシレスモーターの新規ラインナップの拡充によって、お客様からの引き合いや新規成約が大幅に増加しております。また、新規のサイズや特性に関する引き合いを多く受けており、お客様の要求に応えるため、小型・軽量・高品質の製品開発に取り組んでおります。移動体用途同様にオンライン販売や展示会への出展を通じ、広くお客様への認知、提案を行う取り組みを継続していきます。 生産設備用途 当社は生産設備を自社で内製しており、製品開発部門と生産技術部門の連携を強化することで、お客様の真のニーズを理解し、最適なソリューション提案を目指した活動をしております。産業機器業界では、既存モーターをより温室効果ガス排出量の低減につながるエネルギー変換効率の高いモーターに切り替える動きが加速しており、これまで移動体用モーターで培った技術・製品を産業機器に活かす活動を展開しています。既存の当社ISシリーズの新たなラインナップとして、取付け部分のフランジ角が40mm×40mmのブラシレスモーターについて、2025年に量産を開始しました。当製品は、駆動回路を内蔵した機電一体型のモデルです。お客様からの細かな制御要求に対応可能であり、電動アクチュエーター、ロボット、AGV・AMR、食品加工機などの幅広い用途とニーズにお応えし、小型・高出力モーターで省エネルギー化に貢献してまいります。 メディカル（Medical）における取り組み医療用途 マブチエレクトロマグが高いシェアを誇る人工呼吸気用モーターの技術を使い、ユニット開発活動を推進しています。医療用途のスロットレスブラシレスモーターを医療以外（汎用工具等）へ展開すべくお客様へのソリューション活動を推進しております。また、マブチモーターの量産ノウハウを活かし、高品質と低コストを両立した競争力の高い製品の投入を図るべく活動をしております。マブチオーケンとの協業においては、マブチのブラシ付モーターにオーケンのポンプを取り付けたポンプユニットについて、生体情報モニター用途で初めて受注を獲得しました。ブラシレスモーターを取り付けたポンプユニットの開発も始めており、生体情報モニター用途向けの拡販と開発活動を進めております。 当連結会計年度における研究開発費は7,759百万円、当社所有の産業財産権の総数は774件(国内156件、海外618件)、新規出願件数は国内外合計で43件（国内外、特許・実案・意匠、商標）となっております。 当社製品の拡販・新用途拡大に向け、俯瞰的且つ積極的に知的財産権の獲得・保護を行うことにより、競争優位性の確保を図っております。また、知的財産権の確保のみならず、権利の流出・侵害といったリスクに対しても、当社グループ従業員に対し、教育などの意識向上施策を広く実施しております。 なお、当連結会計年度における代表的な新製品は次のとおりであります。 フラッシュドアハンドル用モーター：SC-266XA 当社の266シリーズのラインナップを拡充し、小型化と高トルク化の両立により、ドアハンドル凍結時の砕氷能力が求められるフラッシュドアハンドルや、締め切り力が要求されるシンチング等の用途においてご活用いただけます。カーボンブラシの採用により高電流に対応し、同等サイズの当社従来製品（SF-266XA）と比較し約50%のトルク向上を実現しました。 パーキングブレーキ用モーター：RS-557VA 従来製品「RS-555VX」と同等のサイズ・トルクを維持しながら、低温環境下における作動音を低減させると共に、耐久性向上のニーズに対応すべく、長寿命化、高剛性を達成した製品となります。端子仕様に加え、リード線仕様も選択可能となっております。 移動体用ブラシレスモーターユニット：MS-74BZA AGV・AMRをはじめとした移動体用途で活用いただけるブラシレスモーター「IS-74BZA」に、減速比10の遊星ギアを取り付けたユニットなります。モーターを薄型設計とすることで小型化と高トルクを両立、遊星減速機構を取り付け、リード線周辺部に気密性の高い防水構造を採用することで、当該用途に活用いただけるようにしてあります。 移動体用ブラシレスモーター：IR-74BZA 分解能15bit相当のレゾルバセンサーを搭載し、回転ムラの少ない速度制御が可能で、高い停止精度と低速域における滑らかな駆動を実現しております。防水機能も採用しており、過酷な環境下での使用に対応しております。また、専用コントローラー「DR-40FC1-L2700」も用意してあり、CISPR32 Class Bに準拠していることから低電気ノイズでモーターの特性を最大限に発揮できるようにしております。

2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）事業内容セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)ソフトウエア工具、器具及び備品合計本社（千葉県松戸市）会社統括業務、研究開発業務、販売業務日本研究開発、管理及び生産設備5,4765954,028(59,144)16540510,672721[40]技術研究所（千葉県印西市）研究開発業務日本研究開発設備1,3602821,677(42,506)－1223,44239[－] （2）在外子会社2025年12月31日現在 会社名（所在地）事業内容セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品合計万宝至馬達大連有限公司（中国・遼寧省）小型モーター並びに部品の製造及び販売アジア生産設備6905,427－［83,629］1996,3161,329［－］万宝至馬達（江蘇）有限公司（中国・江蘇省）小型モーター並びに部品の製造及び販売アジア生産設備1,9833,541－［122,457］2015,725670［151］マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナム・ドンナイ省）小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び設計開発並びに販売アジア生産設備3,0777,507－［93,768］89611,4813,167［－］マブチモーターダナンリミテッド（ベトナム・ダナン市）小型モーター並びに部品の製造及び販売アジア生産設備1,5565,986－［100,922］2707,8132,593［－］万宝至馬達（東莞）有限公司（中国・広東省）小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び販売アジア生産設備5963,711－[37,004］9175,2251,578［－］東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（中国・広東省）小型モーター並びに部品の製造及び販売アジア生産設備1244,291－［47,074］4004,8161,939［－］マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコ・アグアスカリエンテス州） 小型モーター並びに部品の製造及び販売アメリカ生産設備5,8119,460605(106,803)56316,4401,378［－］マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランド共和国・マウォポルスカ県） 小型モーター並びに部品の製造及び販売ヨーロッパ生産設備2,9561,282316(99,215)394,595674［－］（注）1．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。2．一部の在外子会社の土地は、連結会社以外から賃借しており、その面積については、［ ］で外書しております。3．上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。会社名（所在地）設備の内容面積（㎡）年間賃借料（百万円）東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（中国・広東省） 建物71,023223（注）（注）年間賃借料は、東莞市道ジャオ鎮資産経営管理有限公司との契約に基づくものであります。

（3）【監査の状況】① 監査等委員会監査の組織、人員 当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名を含む監査等委員4名で構成されております。社外取締役監査等委員3名は、それぞれ高度な専門的知見、豊富な経験、高い見識を有し、バランスのとれた監査・監督活動を遂行しております。なお、当委員会の委員長については、監査意見の独立性の確保及び透明性並びに信頼性の向上から、委員の互選により社外取締役監査等委員から決定します。また、監査等委員会の監査の実効性を確保するために、監査等の環境の整備及び重要社内会議への出席等による円滑な社内情報収集、内部監査部門等との緊密な連携及び内部統制システムの日常的な監視が必要と判断し、小林克己氏を常勤監査等委員として選定するとともに、監査等委員会の職務を補助すべき使用人1名を、監査等委員会室に置いております。 なお、社外監査等委員である東葭葉子氏は、公認会計士の資格を有しており、また、社内監査等委員である小林克己氏は、当社の経営管理に関する長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ② 監査等委員会の活動状況 監査等委員会は策定された監査方針及び監査計画、職務分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主な子会社の業務及び財産の状況の調査に加え、内部監査部門である経営監査室その他の内部統制部門、会計監査人等の連携により、取締役の職務執行の適法性や妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性に関する監査を行い、監査報告書を作成しております。当事業年度の監査上の主要な検討事項（KAM : Key Audit Matters）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 これらのほか、監査等委員会は監査等委員でない取締役の選任及び報酬等について、指名・報酬の各委員会での議論の確認を含めて検討し、監査等委員会の意見を決定し株主総会において陳述しております。 監査等委員会は、毎月1回及び必要に応じて臨時開催しており、当事業年度において、当委員会は14回開催されました。各委員の出席状況は以下のとおりであります。当委員会において、取締役等の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況及びコンプライアンス、リスク管理、サステナビリティの状況等について検討いたしました。また、当委員会は、経営陣及び会計監査人との意見交換を行い、専門的見地かつ客観的で多角的な立場から必要な意見を表明しております。 常勤の監査等委員は、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、また、子会社の取締役及び主要な使用人に対して、往査またはテレビ会議システムによるヒアリングなどの方法により、取締役等の職務執行の状況等を監査し、その結果を監査等委員会に報告し、当社グループの監査活動の充実に努めております。 監査等委員出席回数/開催回数東葭 葉子（注1）13回/14回小林 克己14回/14回福山 靖子（注1）14回/14回金子 敦（注1、2）10回/10回（注1）社外取締役である監査等委員（注2）金子敦氏は、2025年3月28日開催の第84回定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。 ③ 内部監査の状況 社長直轄部門として内部監査部門を設置し、4名の専任スタッフを配置しております。内部監査部門は、当社グループの業務プロセスや内部統制の状況等を監査し、監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、会計監査人との間で、定期的な情報交換を行い、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携を図っております。また、内部統制部門と内部統制の整備・運用状況の監査を通じて随時情報交換を行い、業務の適正、財務報告の信頼性確保を図っております。 ④ 会計監査の状況 （ア）監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 （イ）継続監査期間 39年間 （注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 （ウ）業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 武藤 太一指定有限責任社員 業務執行社員 岡部 誠 （エ）監査業務に係る補助者の構成 公認会計士8名、その他22名 （オ）監査法人の選定方針と理由 当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」を参考とし、監査法人の概要（品質管理体制、適格性、独立性、専門性）、当社の広範な海外事業活動に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制及び海外のネットワークを保持するグローバルな監査体制、監査報酬の内容・水準等により総合的に判断しております。 なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 （カ）監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を参考とし、監査法人の品質管理、独立性、海外ネットワーク、監査報酬の内容・水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から、会計監査人の評価基準を定め、関係者からのヒアリング及び会計監査人から資料を収集し、面談及び聴取を行い、評価を行った結果、総合的に判断しEY新日本有限責任監査法人の再任が適当であると判断しております。 ⑤ 監査報酬の内容等 （ア）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社58－63－連結子会社－－－－計58－63－ なお、上記のほか、前連結会計年度の監査に係る追加報酬3百万円が発生しております。 （イ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（ア）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－13－11連結子会社1542415116計1543715128 提出会社・連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務、移転価格対応業務であります。 （ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。（エ）監査報酬の決定方針 監査日程等を勘案した上で決定しております。（オ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況、報酬見積りの算定根拠、監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況等について確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等について適正な水準であるものと判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式と、その他の目的で保有する株式とを区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に政策保有株式を保有することがあります。また、個別の政策保有株式については、毎年取締役会において、保有先の経営状況や当社との取引実績、将来的な事業の可能性、保有に伴う便益やリスク等を踏まえ、中長期的な観点から、保有目的及び合理性について検証しております。その検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断した株式については、株価や市場動向等を勘案し、適宜売却を検討しております。 なお、当事業年度においては、2025年6月開催の取締役会において、直近の経営成績、株式評価損益、受取配当金等の状況を確認の上、保有の適否を検証しております。 （イ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式149非上場株式以外の株式613,151 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由 非上場株式－－－非上場株式以外の株式11取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）阪和興業株式会社490,410490,181同社とは当社製品の安定供給、競争力強化に大きな影響を有する部材の取引をしており、同社との安定的な取引関係の維持・強化が当社事業の成長・発展に資するものと判断し、保有しております。また、取引関係の強化のため持株会に加入しており、株式数が増加しております。有3,5162,441株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ1,923,2501,923,250当社の主要取引銀行であり、グローバルな取引関係において様々な支援を得ており、同社との関係維持・強化が当社事業の円滑化と中長期的な事業基盤強化に資すると判断し、保有しております。有4,7943,550住友金属鉱山株式会社293,000293,000同社とは当社製品の安定供給、競争力強化に大きな影響を有する部材の取引をしており、同社との安定的な取引関係の維持・強化が当社事業の成長・発展に資するものと判断し、保有しております。有1,8621,058株式会社マキタ331,400331,400当社が事業戦略上、中長期的な成長を実現するために拡販を目指しているライフ・インダストリー分野において、同社との取引関係の維持・強化が極めて重要であると判断し、保有しております。有1,5691,604株式会社千葉銀行600,000600,000当社の主要取引銀行であり、千葉県に本社を置く当社にとって、地域密着型金融の取り組みを実践する同社との関係維持・強化が地域社会に貢献する当社の活動強化に資すると判断し、保有しております。有1,048733株式会社みずほフィナンシャルグループ62,96862,968当社の主要取引銀行であり、同社から提供される金融・人事施策等の各種課題に関する知見は極めて有益であり、同社との関係維持・強化が当社事業の円滑化と中長期的な事業基盤強化に資すると判断し、保有しております。有358243（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引内容・取引高・業務における関係性を総合的に照らし合わせ検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式341440非上場株式以外の株式71,61871,239 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式02－非上場株式以外の株式40－1,033

2【沿革】 当社は、前身である東京科学株式会社（設立当時の商号は馬渕工業株式会社であり、その後商号変更を行う。）の株式額面変更のため、形式上、1963年10月1日に高松木材株式会社を存続会社として合併し、その商号を東京科学株式会社に変更して、資産負債及び権利義務の一切を引継ぎました。以下沿革については、実質上の存続会社である東京科学株式会社について記載いたします。年月沿革1958年8月東京都葛飾区に馬渕工業株式会社の商号にて設立、同時に東京科学工業株式会社（1954年1月設立）及び日本科工株式会社（1955年8月設立）両社の営業を譲り受け小型モーターの生産販売を開始。1959年4月商号を東京科学株式会社に変更。1963年10月株式額面変更のため、形式上、高松木材株式会社（1926年3月設立）を存続会社として合併し、その商号を東京科学株式会社に変更。1964年2月香港に当社の100％出資による「萬寶至實業有限公司」（現・連結子会社）を設立。1965年3月千葉県松戸市に松戸工場完成。1965年3月米国ニューヨーク市に駐在事務所を開設。1966年4月西ドイツフランクフルト市に駐在事務所を開設。1969年12月台湾台北市の「華淵電機工業股份有限公司」（現・連結子会社）に資本参加（当社出資比率50％）。1971年3月当社の商号をマブチモーター株式会社に変更。1971年7月千葉県松戸市に本社機能を移転。1972年12月マブチ国際通商株式会社（1957年9月馬渕商事株式会社として設立、その後商号変更）を吸収合併。1974年3月群馬県館林市に当社の100％出資による「マブチ精工株式会社」（2003年1月吸収合併）を設立。1977年1月米国ニューヨーク市に当社の100％出資による「マブチモーターアメリカコーポレーション」（現・連結子会社）を設立。1979年8月台湾高雄市に「萬寶至馬達股份有限公司」（現・連結子会社）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。1980年6月台湾高雄市の「萬寶至馬達股份有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率100％）。1984年7月株式を店頭登録により公開する。1986年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。1987年3月シンガポールに駐在事務所を開設。1987年10月中国大連に当社の100％出資による「万宝至馬達大連有限公司」（現・連結子会社）を設立。1988年6月東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定。1989年8月マレーシアに「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」（2011年12月清算結了）を設立（華淵電機工業股份有限公司が100％出資。当社間接出資比率50％）。1989年9月シンガポールに当社の100％出資による「マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド」（現・連結子会社）を設立。1991年5月「華淵電機工業股份有限公司」への出資比率を76％に引き上げ。1991年7月マレーシアの「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率86％）。1992年4月技術研究所完成。1993年11月中国江蘇省に「華淵電機（江蘇）有限公司」（現・連結子会社）を設立（華淵電機工業股份有限公司と萬寶至馬達股份有限公司が各50％出資。当社間接出資比率88％）。1993年11月ドイツフランクフルト市に当社100％出資による「マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー」（現・連結子会社）を設立。1994年4月中国広東省に「東莞万宝至電機設備製造有限公司」（現・連結子会社）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。1994年9月中国江蘇省の「華淵電機（江蘇）有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率92％）。1994年9月中国大連に「万宝至馬達瓦房店有限公司」（現・連結子会社）を設立（万宝至馬達大連有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。1995年7月中国江蘇省の「華淵電機（江蘇）有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率93％）。1995年9月香港に「萬寶至精工香港有限公司」（2008年2月清算結了）を設立（マブチ精工株式会社が100％出資。当社間接出資比率100％）。 年月沿革1996年2月ベトナムに当社の100％出資による「マブチモーターベトナムリミテッド」（現・連結子会社）を設立。1997年3月中国上海市に駐在事務所を開設。1997年4月米国ニューヨーク市の「マブチモーターアメリカコーポレーション」が事務所をニューヨーク市からデトロイト近郊のトロイ市へ移転。1997年12月「華淵電機工業股份有限公司」への出資比率を78％に引き上げ。1999年7月香港の「萬寶至精工香港有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率100％）。2001年8月香港の「萬寶至實業有限公司」が香港の「萬寶至精工香港有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率100％）。2002年11月中国上海市に当社100％出資による「万宝至馬達（上海）有限公司」（現・連結子会社）を設立。2003年1月マブチ精工株式会社を吸収合併。2004年4月「華淵電機工業股份有限公司」の少数株主の所有する株式を取得（当社出資比率100％）。2005年2月中国江蘇省の「華淵電機（江蘇）有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率100％）。2005年3月ベトナムダナン市に当社の100％出資による「マブチモーターダナンリミテッド」（現・連結子会社）を設立。2005年11月韓国に当社の100％出資による「マブチモーターコリアカンパニーリミテッド」（現・連結子会社）を設立。2006年7月中国広東省の「東莞万宝至電機設備製造有限公司」にモーター研究開発センターを設立。2006年12月当社が保有する香港の「萬寶至精工香港有限公司」株式を香港の「萬寶至實業有限公司」へ現物出資（当社間接出資比率100％）。2008年1月中国深圳市に当社の100％出資による「万宝至馬達貿易（深圳）有限公司」を設立。（2020年12月、万宝至（上海）管理有限公司により吸収合併）2009年2月中国広東省の「東莞万宝至電機設備製造有限公司」を「万宝至馬達（東莞）有限公司」に社名変更。2009年7月中国江西省に「万宝至馬達（鷹潭）有限公司」（2017年12月清算結了）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。2009年12月中国広東省に「万宝至精工（東莞）有限公司」（2021年6月清算結了）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。2010年10月中国広東省に「東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司」（現・連結子会社）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。2011年5月中国江西省に「万宝至馬達（江西）有限公司」（現・連結子会社）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。2012年8月中国江蘇省の「華淵電機（江蘇）有限公司」を「万宝至馬達（江蘇）有限公司」に社名変更。2014年8月メキシコアグアスカリエンテス州に当社の100％出資による「マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ」（現・連結子会社）を設立。2017年1月ポーランド共和国マウォポルスカ県に当社の100％出資による「マブチモーターポーランドエスペーゾー」（現・連結子会社）を設立。2017年11月ドイツフランクフルト市の「マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー」に研究開発センターを設立。2018年1月タイ王国バンコク都に当社の100％出資による「マブチモータータイランドカンパニーリミテッド」（現・連結子会社）を設立。2018年5月萬寶至實業有限公司より「萬寶至馬達股份有限公司」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。2018年5月中国江西省の阪和鋼板加工（江西）有限公司を子会社化（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）し、万宝至鋼板加工（江西）有限公司に社名変更。（2019年12月、万宝至馬達（江西）有限公司により吸収合併）2018年12月中国広東省に「万宝至精工部件（江門）有限公司」（現・連結子会社）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。2019年3月万宝至馬達（上海）有限公司を万宝至（上海）管理有限公司に商号変更し、事業内容を統括会社（管理性公司）に変更。2020年12月万宝至（上海）管理有限公司が、万宝至馬達貿易（深圳）有限公司を吸収合併。2021年7月「マブチモーターエレクトロマグエスエー」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年3月「株式会社オーケン」（2023年7月、マブチモーターオーケン株式会社により吸収合併）、「万宝至応研精工電子（大連）有限公司」、「マブチモーターオーケンベトナムカンパニーリミテッド」を傘下に持つ「マブチモーターオーケン株式会社」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。 年月沿革2025年3月インド共和国ハリヤナ州に当社の100％出資による「マブチモーター インディアプライベートリミテッド」（現・連結子会社）を設立。2025年4月「万宝至奥美歯輪系統（香港）有限公司」、「万宝至奥美歯輪系統（深圳）有限公司」、「奥美工業（深圳）有限公司」、「万宝至奥美歯輪系統（青島）有限公司」、「マブチオービーフ