ニデック株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社342社、持分法適用関連会社４社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としています。当社は、IFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRS会計基準の定義に基づいています。セグメント区分に関しては、６つの報告対象セグメントにより構成されています。各セグメントの内容は次のとおりです。なお、このセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一です。また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。名称主要製品主要な会社SPMSHDD用モータ及びその他小型モータ当社、ニデックエレクトロニクスタイランド㈱、ニデックモータ（香港）有限公司、ニデックプレシジョンタイ㈱、ニデックベトナム㈱、ニデック（上海）国際貿易有限公司、ニデックモータ（東莞）有限公司、ニデックCCI股份有限公司、ニデック台湾股份有限公司AMEC車載用製品ニデック自動車モータ（浙江）有限公司、ニデックGPM GmbH、ニデックモータ（大連）有限公司、ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズドイツ㈲、ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズポーランド㈲、ニデック（上海）国際貿易有限公司、ニデック台湾股份有限公司MOEN家電・商業・産業用製品ニデックホールディングアメリカ㈱、Nidec ASI㈱、Nidec Control Techniques LimitedACIM家電・商業・産業用製品ニデックグローバル・アプライアンス・ブラジル社機械事業機器装置、工作機械ニデックマシンツール㈱、ニデックミンスター㈱グループ会社事業車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他ニデックモビリティ㈱、ニデックインスツルメンツ㈱、ニデックテクノモータ（浙江）有限公司、ニデックパワートレインシステムズ㈱、ニデックパワートレインシステムズ（ベトナム）会社、ニデックアドバンステクノロジー㈱、ニデックコンポーネンツ㈱ 当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりです。主要な製品の内容主要な会社精密小型モータHDD用モータ当社、ニデックエレクトロニクスタイランド㈱、ニデックモータ（香港）有限公司、ニデックプレシジョンタイ㈱その他小型モータ当社、ニデックモータ（香港）有限公司、ニデックベトナム㈱、ニデック（上海）国際貿易有限公司、ニデックモータ（東莞）有限公司、ニデックCCI股份有限公司、ニデック台湾股份有限公司、ニデックインスツルメンツ㈱、ニデックコンポーネンツ㈱車載当社、ニデック自動車モータ（浙江）有限公司、ニデックGPM GmbH、ニデックモータ（大連）有限公司、ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズドイツ㈲、ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズポーランド㈲、ニデック（上海）国際貿易有限公司、ニデック台湾股份有限公司、ニデックモビリティ㈱、ニデックパワートレインシステムズ㈱、ニデックパワートレインシステムズ（ベトナム）会社家電・商業・産業用ニデックホールディングアメリカ㈱、Nidec ASI㈱、Nidec Control Techniques Limited、ニデックグローバル・アプライアンス・ブラジル社、ニデックテクノモータ（浙江）有限公司機器装置ニデックマシンツール㈱、ニデックミンスター㈱、ニデックインスツルメンツ㈱、ニデックアドバンステクノロジー㈱電子・光学部品ニデックインスツルメンツ㈱、ニデックコンポーネンツ㈱その他 ニデックインスツルメンツ㈱ [事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）会社の経営の基本方針当社は2027年度をターゲットとする新中期経営計画（Conversion2027）を策定しました。2025年度より事業再編・拠点統廃合・人員削減等収益構造の抜本的転換を図り利益率の改善を実現するため、３つの観点で強力に「転換」を実行していきます。 ①高収益構造へ「転換」変動費については、不採算・ノンコア事業の見直しにより収益性の高い事業ポートフォリオへの転換に加え、技術力により材料費の更なる削減や品質の作り込みを加速します。固定費については、拠点統廃合やプロセス抜本変革（PSI/MRP等）により製造間接中心に人員削減を断行します。一方で、システム・DX投資、先行開発投資、自動化投資には売上高の１％を目途に戦略投資枠を確保し、高収益構造を確立します。 ②成長を支える「事業5本柱」へ「転換」市場動向を踏まえた５つの注力事業領域を「事業５本柱」として明示し、①AI社会を支える、②サステナブル・インフラとエネルギーの追求、③産業の生産効率化、④より良い生活の追求（Better Life）、⑤モビリティイノベーションの各領域で、既存事業の枠を超えてシナジーを追求します。各地域の需要に応じて地産地消をベースにビジネスを展開し、顧客目線の”One Nidec”活動へリソースを結集します。 ③真のグローバル体制へ「転換」チーフオフィサー制（CxO）の強化と執行役員のスリム化を図り、よりスピーディーな経営体制を実現します。高度な技術・技能・知識を有する「フェロー」と次世代の役員候補者である「理事」を新設し、グローバルでリーンな体制を構築します。 新中期経営計画（Conversion2027）の業績目標は次のとおりです。 2027年度①連結売上高 2.9兆円②営業利益 3,500億円（営業利益率 12％）③ROIC（投下資本利益率） 12％ （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略経営の基本方針を踏まえた経営環境及び経営戦略については次のとおりです。①精密小型モータ精密小型モータ事業にはHDD用モータ事業とその他小型モータ事業があります。HDDは主にPCやサーバをはじめとした多くの情報機器に用いられていますが、その心臓部を担うのがHDD用モータです。タブレットやスマートフォン等の新しいIT端末の普及によりPC用途のHDDは今後大きな市場拡大を望めませんが、一方で5G通信の拡がりにより画像や動画等の高画質・高容量化、ソーシャルメディアやゲームの普及といったビッグデータ化は益々加速すると考えられます。それに伴うストレージ需要の拡大により、今後もサーバ用途等ではHDD用モータ需要は安定して継続すると見込まれます。2024年度ではデータセンター向けのニアラインHDDの需要が増加したことで売上高が増加しました。その他小型モータに関しては当社が手掛けてきた光ディスク用やOA機器用モータは中長期トレンドとして需要が減少しています。そこで成長事業として新しく取り組んでいるのがAIサーバ向け水冷モジュールです。今後拡大が見込まれるAIは膨大なデータを基に学習処理を行うため、AI向け半導体演算装置（CPU/GPU）が高い熱を発します。AIの発展に伴い、空冷式に対して格段に高い冷却能力を持つ水冷モジュールの需要が高まっており当社では生産キャパシティの拡大、パーツの内製化、次世代製品の開発等に取り組んでいます。また、電動二輪車向けモータの開発にも取り組んでいます。四輪車同様、二輪車でも電動化の波が押し寄せており、駆動ユニット向けモータ需要の大幅拡大が今後期待できる市場と認識しています。最大の市場であるインドにて、インドの二輪車メーカー向けの営業活動に注力し、既に複数のトップメーカーへ製品を供給しています。その他のAV・IT・OA・通信機器や家電・産業機器等多岐にわたる分野においても新たな活用の場を開拓し、持続的な成長につなげていきます。 ②車載車載オーガニック（既存事業）においては、「CASE革命」に伴う自動車部品の電動化といった市場の変化の追い風を捉え、世界No.１シェアを誇る電動パワステ用モータやブレーキ用モータをはじめとした車載用モータに加え、電動オイルポンプや電動ウォーターポンプ等の車載製品を提供し、更なる市場シェアの獲得と、売上・利益の成長を強力に推進していきます。また、欧米オペレーションに強みを持つ家電産業事業本部(ACIM)と統合することで地域毎の強力な横串機能によりオペレーション（調達、生産、物流）を統合し競争力強化を図っています。更に、拡大する電子・電源制御領域において、ニデックモビリティとニデックエレシスを統合することで協業・知見集約を図り、更なる競争力の強化を進めます。EVトラクションモータ事業においては、激しい価格競争の進展によって健全な競争環境が失われつつある中国EV市場において、開発や部品調達の更なる現地化による徹底したコスト削減、次世代のE-Axle開発等、中国EV市場の競争に対応するための施策を実行しています。一方、欧州ではStellantisグループとの合弁会社であるニデックPSAイーモーターズが2024年度にE-Axleの本格的な量産を開始し、連結業績への算入も始まっており、材料費・外注費の改善や品質の向上を通して収益性の向上を図っています。また、車載事業全般においては組織の枠を超えた一体化の取り組みを継続しており、一貫した戦略を基にしたシナジーにより市場に更なる価値を提供してまいります。 ③家電・商業・産業用現在、世界の電力使用量の約半分をモータが占めていると言われており、特に産業用モータによる消費量が大きいことから、より高効率なモータへの置き換えが急務となっています。当社は、家電関連では、洗濯機、乾燥機、食洗機用モータや冷蔵庫用のコンプレッサー及びコンプレッサー用のモータ等を手掛けており、効率に優れるブラシレスDCモータへの置き換え需要の更なる高まりに応えていきます。また、家電需要の新興国への拡大も中期的に期待されます。商業部門ではエアコン向けモータやECの配送センターで使用されるロボット向けのモジュール等を提供し、産業部門では農業、ガス、鉱業、上下水道、海洋といったマーケットを中心に事業を展開しています。特に、データセンターに必要不可欠な非常用電源向けの発電機、社会インフラ更新に伴う大型モータの需要が増大しており、これらの事業においては付加価値の高いメンテナンス事業にも注力しています。また各国の発電・送電事業者に向けたバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）の需要も高まっています。再生可能エネルギーの増加と共に、当社BESS関連ビジネスは今後も大きな成長が期待されます。ブラジルの航空機メーカーEMBRAER社との合弁会社を設立したeVTOL（電動垂直離着陸機）向けモータも移動インフラの変化と共に今後の成長が期待される分野です。 ④機器装置機械事業本部は、主に減速機事業・プレス事業・工作機械事業に分かれます。減速機事業については、先進国を中心に広がる少子高齢化による労働力不足が今後の需要を拡大させると考えられ、中でも成長が期待される協働ロボット用減速機の開発・生産に注力していきます。プレス機事業については、プレス機、送り装置等の周辺機器を揃え、日本・アメリカ・スペイン他に生産拠点を持ち、グローバルで幅広い製品をワンストップで供給できる体制を整えています。工作機械事業については、現在の製品ポートフォリオとして、マシニングセンタ・旋盤・歯車機械・大型汎用工作機械が揃い、多くのお客様にワンストップで製品・サービスを提供できる体制が整っています。当社は新製品・新技術の開発を通じて新市場を開拓し、2030年度までにグローバルNo.1の総合工作機械メーカーとなることを目指しています。 ⑤M＆A上記の目標を達成するために、当社では被買収企業と既存の技術を掛け合わせることで企業価値を最大化し、更なる成長を図っています。特に機械事業本部では、グローバルNo.1の総合工作機械メーカーを目指すためM&Aを積極的に行っています。2021年８月に高精度・高効率の歯車加工技術を持つ三菱重工工作機械株式会社（現 ニデックマシンツール）を買収し工作機械事業に参入して以降、2022年２月にマシニングセンタの老舗であるOKK株式会社（現 ニデックオーケーケー）、2023年２月に横中ぐり盤の世界トップメーカーであるPAMA社、2023年12月に旋盤の専門メーカーである株式会社TAKISAWAを買収しました。これら一連の買収により製品ラインアップの拡充と海外市場におけるシェア強化を図っています。また、2024年10月にプレス周辺機器製造、販売等を事業内容とするLinear Transfer Automation Inc.及び同関連会社を買収したことで、プレス機本体と前後工程の周辺ライン一式というトータルシステムのソリューション提供が可能になり売上拡大が期待できます。 ⑥ESG当社事業の持続性を担保する取り組みとして「脱炭素社会の実現」「人権の尊重・適正な労働慣行の浸透」「国際競争力が高い人材の確保・育成」を含む５つの重要分野（マテリアリティ）において改善活動を進めており、それらの成果は役員報酬に反映されます。「脱炭素社会の実現」を例に挙げると、2040年度までにスコープ1・2のCO2排出量を、2050年度にはサプライチェーンのCO2排出量（Scope３）をネットゼロ状態にする長期目標を設定しており、そこへ至る道程には、2030年度までにスコープ1・2排出量を42％削減（2022年度比）し、スコープ3排出量を25％削減（2022年度比）する中間目標を据えています。この中間目標は国際的気候変動イニシアティブであるSBTi (Science-based Target initiative)の検証を経ており、当社は再生可能エネルギーの導入や省エネ活動、ならびに軽薄短小技術を活かした省資源・省エネルギー製品の開発を目標到達の主軸としています。 今後、当社は「中長期の方向性」を明確化するため、市場動向を踏まえた５つの注力事業領域を「事業５本柱」として位置付け、①AI社会を支える、②サステナブル・インフラとエネルギーの追求、③産業の生産効率化、④より良い生活の追求（Better Life）、⑤モビリティイノベーションの各領域でニデック各社の強みを活かし、協業とシナジーの発揮によりビジネス機会を獲得し事業拡大を目指すとともに、顧客目線・要望を意識し、既存事業の枠を超えてグループ内の強み・価値を提供していきます。 （３）会社の対処すべき課題１．第三者委員会の設置及びその他の社内調査等の趣旨及び経緯当社は、当社の連結子会社で、家電・車載事業統括本部 家電産業事業本部配下の NIDEC FIR INTERNATIONAL S.R.L.（以下、「FIR社」）に関する貿易取引上の問題を認識し、国際貿易法及び関税法の経験を有する第三者の専門家に調査を依頼しました。当社は、FIR社製造のモータについて、原産国申告に誤りがあり、未払関税の発生につながった可能性を認識しました。受領した調査の状況報告に基づき、当社は第三者の専門家とともに、社内の更なる調査・検討を行いこの問題への対処を進めていました。また、FIR社に関する貿易取引上の問題及び関税問題に関し調査を進めていた際に、2025年７月22日に、当社の子会社であるニデックテクノモータ株式会社（以下、「テクノ」）から当社の監査等委員会に対し、その中国子会社であるニデックテクノモータ（浙江）有限公司において、2024年９月下旬にサプライヤーからの値引きに相当する購買一時金（金額1,000万元、約２億円）に関して不適切な会計処理が行われた疑いがある（以下、「テクノ事案」）との報告がありました。これを受け、当社は、当社の監査等委員会の監督の下、テクノ事案を解明するため、社外の弁護士、公認会計士その他の外部専門家を起用してデジタルフォレンジック手続を含む社内調査を行っていました。その調査の過程で、テクノ以外の当社及びそのグループ会社においても、当社及びグループ会社の経営陣の関与又は認識の下で、資産性にリスクのある資産に関して評価減の時期を恣意的に検討しているとも解釈しうるなど、不適切な会計処理が行われていたことを疑わせる資料が複数発見されました。上記に鑑み、これまでの外部専門家を起用した当社の監査等委員主導の調査体制には限界があり、会社から独立した第三者委員会による客観性のある調査を行う必要があると判断し、2025年９月３日に日本弁護士連合会の定める「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した第三者委員会を設置することを決定しました。また、上述のデジタルフォレンジック手続を含む貿易取引上の問題及び関税問題に関する調査の過程において、ニデックエレシス株式会社（現ニデック株式会社車載事業本部インバータ事業部）において、過年度の中国への輸出取引に際して、中古品の無償取引における申告価格を正当な理由なく適正金額より低く関税申告していたことが疑われる事案が発見されました。本件については、社内調査の一環として外部専門家による追加調査を依頼しています。さらに、当社のスイス連結子会社が必要な登録をせずに輸出取引を行っていた事案について適切な対応がなされていなかった疑いがFIRの貿易取引上の問題及び関税問題に関する調査の過程において発見され、また、内部通報において当社の中国連結子会社が過年度を含む連結会計年度に源泉所得税を意図的に過少申告していたことが疑われる事案を認識したため、事実確認を含めて必要な対応を進めています。（注）FIR社に関する貿易取引上の問題の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている2025年６月26日付プレスリリースをご参照ください。(https://www.nidec.com/jp/corporate/news/2025/news0626-01/) ２．今後の対応及び会計処理の方針当社は、第三者委員会による調査及びその他の社内調査等の一環としての外部専門家によ

３【事業等のリスク】（１）リスク管理体制と運用状況 NIDECグループでは、グローバルな事業展開における多様なリスクに対し、中長期的な視点と日常的な視点の両方から、事業継続の確保を図っています。そのために、以下に示すとおり、リスク事象の調査・評価、現状対策の実効性確認、改善策の実施といった一連の仕組みを整備しています。 図１ 全社リスク管理体制図上記管理体制図に掲載された組織等の役割は、以下のとおりです。 ・取締役会事業年度の冒頭にリスク管理委員会からリスク管理についての基本方針の報告を受け、適正なリスク管理活動を指導・助言します。また、リスク管理に関する責任体制を定めた「リスク管理規程」の改廃に係る承認を行い、リスクガバナンス体制の実効性確保を図ります。・リスク管理委員会リスク管理担当役員を委員長とし、業務執行上の意思決定機関である経営会議のメンバーで構成され、リスク管理方針・施策の決定、取締役会への報告・建議を行います。・リスク管理担当役員全社的なリスク管理を統括し、リスク管理委員会の運営、リスク管理状況の監視、必要な資源配分の検討を行います。・リスク管理室リスク管理委員会の常設事務局として、リスク管理に関する企画立案、各リスク管理者、リスク統括責任部署との間における連絡調整等を担当します。・リスク管理者事業所長、部門長及びリスク管理委員会が別途定める者を担当業務領域についてのリスク管理者とし、その担当業務領域におけるリスク管理の責任を負います。・リスク管理統括部署後述するリスク評価活動の結果を踏まえて決定されたリスク管理領域の本社主管部署をリスク管理統括部署とし、その担当役員をリスク統括責任者とします。リスク管理統括部署は、それぞれの担当領域に係るリスクについてリスク管理者から報告を受け、その対応を支援し、モニタリングします。 （２）リスク調査・評価活動リスク管理室より依頼を受けた本社・グループ会社・事業本部のリスク管理者は、全社リスク管理フロー図（図２）、リスク調査・評価活動階層（図３）に基づき、定期的に事業に影響を及ぼすリスク事象の調査・評価を行います。対象とするリスク事象は、経営戦略リスク、事業運営リスク、ガバナンスリスク、偶発的リスクの４つに分類されます。 図２ 全社リスク管理フロー図 上記フロー図内の主なアクションの概要は、以下のとおりです。・リスク特定リスク管理室により任命されたリスク管理者が、毎年度、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク事象を洗い出します。・リスク評価当該リスク管理者は、洗い出されたリスク事象について、全社共通の指標に則り発生可能性と影響度を評価の上、リスクレベルを特定します（図４参照）。リスク評価に当たっては、事象毎にリスクシナリオを検討し、潜在リスクの把握に努めます。・追加リスク低減措置特にリスクレベルが「重大」「高」の場合、現行のリスク管理活動に追加するリスク低減策を立案、実施します。・モニタリングリスク管理委員会で決定したNIDECの経営成績、株価、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク（後述 項番（３）参照）については、KRI (Key Risk Indicator)を定め、モニタリングします。・改善リスク低減策の実施状況を確認の上、必要に応じて改善策を講じます。リスク管理活動の結果を分析し、リスク管理体制や運用状況の継続的な改善を図ります。 図３ リスク調査・評価活動階層 リスク調査・評価に当たっては、現状のリスク管理活動とリスク低減対策の実施状況を確認のうえ、残存リスクのモニタリングを行い、結果をほかの階層の施策に相互利用しています。例えば、L２で特定されたリスクについてはL３でも内容を確認し、その中にL３主導で改善しなければならない全グループ共通の課題を発見した場合は適宜L３のリスク管理活動に反映する等、階層別リスク管理活動を相互に関連づける動きを進めています（図３参照）。 図４ リスクレベル特定マトリックスリスクレベルはリスク対策実施後の残存リスクに対して、発生の可能性と結果の重大性を５段階に分類した上で図４のマトリックスにあてはめ、重大・高・中・低の４段階で評価します。「重大」、「高」に特定されたリスク事象は、追加のリスク低減措置の検討が必須となっており、年度末に低減措置の実施状況をリスク管理室が確認し、課題があればリスク管理委員会に報告されます。 （３）事業等のリスク前掲のリスク評価活動の結果を踏まえて特定された、NIDECの経営成績、株価、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてNIDECが判断したものです。 リスク項目リスクレベル前年との比較評価1) 経営戦略リスク ① 政治・経済状況の変動に係るリスク高-② 技術環境・産業構造の変化に係るリスク高増大③ 競合に係るリスク高-④ 先行投資に係るリスク高-⑤ M&Aに係るリスク重大-2) 事業運営リスク ① 高度な専門性を有した人材の採用・保持に係るリスク中増大② 研究開発に係るリスク中低減③ 製品の品質に係るリスク重大-④ 原材料・部品調達に係るリスク中増大⑤ 知的財産権に係る訴訟リスク中-⑥ 情報セキュリティに係るリスク高-⑦ 人権に係るリスク中-⑧ 為替に係るリスク高-⑨ 金利の変動に係るリスク高-⑩ 資金の流動性に係るリスク高-⑪ 繰延税金資産の不確実性に係るリスク中低減3) ガバナンスリスク ① 経営継承に係るリスク高-② 内部統制に係るリスク重大-③ 適正決算に係るリスク重大-4) 偶発的リスク ① 自然災害・人的災害に係るリスク中-② 気候変動に係るリスク高- 上記の各リスク内容、主要な対応策については、次ページ以降をご参照ください。 １）経営戦略リスク①政治・経済状況の変動に係るリスクリスク内容NIDECは、世界40カ国以上に300社を超えるグループ会社を有し、海外売上高比率が約９割に達する等、グローバルに事業を展開しています。そのため、事業を展開する各国・地域における政治・経済情勢の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、近年の米中間の通商問題に代表される保護主義的な貿易政策の台頭、特定国によるレアアース等の重要な原材料に関する輸出規制、更には国家間の緊張の高まりや地域紛争といった地政学的リスクの顕在化は、以下のような形で当社グループに影響を与える可能性があります。・製品・サービスに対する需要の変動・原材料・部品の調達難や価格高騰・サプライチェーンの寸断や非効率化・製造・物流コストの上昇・為替レートの急激な変動・事業活動の制限や停止これらの事象が複合的に発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。主要な対応策上記のリスクによる影響を最小限に抑えるため、以下の対応策を講じています。・事業ポートフォリオの最適化と市場分散特定の国・地域への過度な依存を避け、各市場の特性に応じた事業戦略を展開します。また、成長市場への積極的な進出や製品・技術開発による事業領域の多角化を推進し、リスクの分散を図ります。・地営地開/地産地消体制（メイド・イン・マーケット戦略）の推進主要市場において、開発・生産・販売・サービスまでの一貫体制を構築し、現地顧客のニーズに迅速に対応すると共に、関税等の貿易障壁や地政学的変動による影響を低減します。・サプライチェーンの強靭化と多元化重要部品や原材料については、特定の調達先に依存しないよう、複数購買化や代替サプライヤーの開拓を常時進めます。また、生産拠点の最適配置や在庫管理の高度化を通じて、サプライチェーン全体の柔軟性と耐性を向上させ、不測の事態にも対応できる体制を構築します。・情報収集体制の強化と迅速な意思決定各国・地域の政治・経済動向、通商政策、法規制の変更等に関する情報を適時的確に収集・分析し、経営判断に活かす体制整備に取り組みます。必要に応じて、生産拠点の移管や事業戦略の機動的な見直しを検討します。 ②技術環境・産業構造の変化に係るリスクリスク内容急速な技術革新や産業構造の変化は、NIDECのビジネスモデルに深刻な影響を与える可能性があります。特に、AIの進化や自動運転技術の進展に伴い、従来の製品に対する需要が急激に減少する可能性があります。例えば、電動モータやセンサ技術の進化が、従来の機械部品の需要を脅かすことが考えられます。また、競争が激化する中で、新たな市場プレイヤーの台頭や技術の急速な進化が、NIDECの市場シェアを脅かす要因となる可能性があります。これらの変化に対して適切に対応できない場合、売上や利益の減少を招く恐れがあります。主要な対応策技術環境・産業構造の変化に対して適切な措置を取れるよう、以下の対応策を講じています。・研究開発部門の強化次世代技術の開発に注力することで、新たな市場ニーズに迅速に対応します。・外部技術の導入や共同開発の促進他社との戦略的提携やアライアンスを積極的に進め、競争力を高めます。特に、スタートアップ企業との連携を強化し、革新的な技術を迅速に取り込む体制を整えます。・顧客ニーズの把握顧客ニーズの変化を的確に把握するためのマーケティングリサーチを強化し、製品ポートフォリオの見直しを行います。・技術者の力量向上社内の技術者や専門家による定期的なワークショップを開催する等最新技術に関する知識を全社で共有し、技術環境の変化に対する柔軟性を高めます。 ③競合に係るリスクリスク内容NIDECは、事業を行う様々な市場で激しい競争にさらされており、特に車載、家電市場においては、新興国の地場メーカーの台頭で競争が激化する傾向が継続しており、以下のような状況において、NIDECの競争力や収益性が低下する可能性があります。・競合他社がNIDECの技術開発を上回る速度で新製品を投入し、市場での優位性を確保する場合・原材料価格の急騰や供給網の混乱によりコスト削減が困難になり、価格競争において不利な立場に置かれる場合・競合他社が新たなビジネスモデルやサービスを導入し、顧客の選択肢が増加することで、NIDECの製品に対する需要が減少する場合・業界の再編成が進み、競合他社の合併や提携によって、NIDECの競争環境が一層厳しくなる場合・国際市場において、地域特有の規制やニーズに適応できず、競争力を失う場合主要な対応策市場動向を踏まえた以下５つの注力事業領域を設定し、グループ内の協業・シナジーの最大化を図ることで競争優位性を確保します。・AI社会を支える・サステナブル・インフラとエネルギーの追求・産業の生産効率化・より良い生活の追求 ー Better Life・モビリティ・イノベーション５つの注力事業領域別の当社の取組は、統合報告書2024の８～10頁をご参照ください。（https://www.nidec.com/jp/sustainability/integrated-report/2024/） ④先行投資に係るリスクリスク内容NIDECは、需要の拡大を予測した場合、受注に先駆けて生産設備を拡張したり、リードタイムを考慮して部品や材料を先行発注することがあります。これには以下のリスクが伴います。・需要が予測を下回った場合、固定資産の稼働率が低下し、減価償却費の増加や過剰在庫の発生による棚卸資産の評価減が生じ、経営成績に悪影響を及ぼすリスク・競合他社の新製品や技術革新により、当社の製品が市場で競争力を失う可能性があり、その結果として市場シェアが減少するリスク・経済環境の変化や顧客のニーズの変動により、計画した投資が期待したリターンを得られないリスク・需要を過小に見積り必要な設備投資を行わなかった場合、顧客の要求を満たせずシェアを失うリスク主要な対応策持続可能な成長を目指し、以下の対応策を講じています。・ROIC（投下資本利益率）経営ROICを経営指標のひとつとして導入し、ROIC12%以上の達成を目標に掲げ、収益性と資本効率の両面から改善活動を推進します。・投資判断に資する新たな仕組みの導入投資判断に当たり、相対的に収益率の高い事業分野や将来の成長が見込める分野を明確にし、事業により創出した資金を最適に配分できるよう、事業ポートフォリオ戦略を支える新たな体制を構築します。 ⑤M&Aに係るリスクリスク内容NIDECは、事業の成長に必要な技術、製品、販売網、顧客基盤を所有する他社の買収や他社への資本提携を通じて大幅な成長を達成していきました。買収や出資活動を継続的に成功させることは、NIDECの事業戦略を達成する上で極めて重要な要素です。市場が急速に変化する中で、ビジネスモデルの転換に必要な技術を適確に選択・買収することが出来なかった場合に、市場の成長スピードに追随できなくなる可能性があります。また、適切な買収や出資の対象会社を見つけることができない場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。買収した資産に関して、買収した事業の効率的な統合により得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えていますが、事業環境の悪化等により予想どおりの収益が得られないと判断された場合、NIDECはこれらの資産について減損を認識しなければならず、NIDECの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、同意なき買収等の新たな買収施策を講じることにより、当社買収方針に対するネガティブキャンペーン等によるレピュテーションリスク発生の可能性があります。主要な対応策M&Aリスク低減のため、以下の対応策を講じています。・買収対象企業は、当社事業戦略に沿った企業を選定・事前調査を徹底し適正価格で買収・買収後の迅速かつ徹底したPMI・当社の経営理念や経営手法を全従業員に深く浸透させ、当社グループ入りによるシナジー効果を創出しながら、買収対象企業の企業価値を向上してのれん減損リスクを極小化・M&A活動に係るメディアコミュニケーション等の広報戦略の事前準備 ２）事業運営リスク①高度な専門性を有した人材の確保・保持に係るリスクリスク内容NIDECは、目指す姿である「100年を超えて成長し続けるグローバル企業」、「人類が抱える多くの課題を解決する世界No.1のソリューション企業集団」を実現するためには、高度な専門性をもつ優れた人材、グローバルに活躍できる人材の確保が不可欠であると考えています。人材の流動化や少子高齢化等により人材の獲得競争の激化が懸念される中、これらの人材を確保できなければ、競争優位性を失い、事業成長に悪影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な人材の流出が続く場合、独自技術の流出や長期的な競争力の低下を招く恐れもあります。主要な対応策高度な専門性を有した人材の採用・保持のため、以下の対応策を講じています。・戦略的な人材採用事業部門の要望を適切に吸い上げ、ターゲットを明確にした採用計画を策定しています。特に新卒採用においては大学や専門機関との連携の強化や、部門とも協力したインターンシッププログラムを通じて優秀な人材の早期獲得を行っています。・キャリア開発支援上司・若手向けキャリア研修やキャリアプランシートを活用した上司とのキャリア面談を通じて、社員のキャリア開発を支援しています。また、社内公募等の機会を定期的に設け、社員の自律的なキャリア形成を後押ししています。・スキル開発支援社員の現在や今後の業務に役立つ知識・スキルの習得を支援するためのプログラムを導入し、社員のスキル開発を支援しています。・グローバル人事戦略コミッティ事業・地域の枠を超えた適所適材を実現すべく、専門性を有した人材の発掘・開発等グローバルに優先すべき人事課題や施策について、事業・地域の人事キーパーソンが集まり、議論・推進しています。 ②研究開発に係るリスクリスク内容急速な技術革新が求められる事業環境にあって、NIDECが市場の変化や技術トレンドを適切に把握できず、研究開発の成果を市場に迅速に投入できなければ、競合他社に対して劣位に立たされ、製品の競争力が低下し、売上の減少や市場シェアの喪失を招く可能性があります。また、研究開発活動が期待通りの成果を上げられなかった場合、企業全体の成長戦略に深刻な影響を及ぼし、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼすリスクが高まります。主要な対応策研究開発に係るリスク低減のため、以下の対応策を講じています。・グループシナジーの推進研究開発活動においてもグループシナジーを追求し、高度化、スピード化を図っています。ニデック新川崎テクノロジーセンター、ニデック製品技術研究所台湾センターにおけるモータ全般の要素技術研究、ニデックけいはんなテクノロジーセンターにおける生産技術の進化に主軸を置く研究開発等はその一例です。・技術戦略コミッティの設置研究開発機能のグループ横串となる技術戦略コミッティを中心に、市場・技術・顧客動向の予測と要求に沿った新製品・ソリューションの開発に係る課題の見える化、対応をモニタリングし、One NIDECで研究開発に係るリスク管理に当たります。 ③製品の品質に係るリスクリスク内容近年、顧客の製品品質に対する要求レベルが高度化してきています。安全で高品質な製品を提供できない場合、製品自体の故障のみならず物損や人命に係る事故へ繋がる可能性があります。このような問題がNIDECの製品を原因として発生した場合、顧客からの求償要求や訴訟、リコールや行政処分に繋がる恐れがあり、その結果として、不良品回収・修理等の損失費用支払い、ブランドイメージの悪化による販売の落込みが発生し、財務的な負担や人的資源の喪失によってNIDECの経営に深刻な悪影響を与えることが懸念されます。主要な対応策製品の品質に係るリスク低減のため、以下の対応策を講じています。・品質保証体制の構築による品質ガバナンスの強化NIDECグループ全体の品質保証を統括するCQO(Chief Quality Officer)とその実働部隊であるグローバル品質統括本部を設置し、CQOを頂点として事業本部及びグループ各社の品質保証責任者を繋ぐ品質保証体制を構築することによって、品質面でのガバナンス強化を図っています。・品質横串活動の推進NIDECグループ全体の品質保証部門が参加する品質会議を定期的に開催し、品質状況や好事例及びトラブル事例等を共有することを通じて、継続的かつ全社的な改善活動を推進しています。・国際規格に準拠した品質マネジメントシステムの構築と運用製品に応じた国際規格（ISO9001、IATF16949等）に基づいた品質マネジメントシステムを構築、運用することにより、製品品質の維持・向上を図っています。 ④原材料・部品調達に係るリスクリスク内容NIDECは、製品の製造に必要な原材料及び部品の多くを外部から調達していることから、それらの需給環境が極端に悪化すると生産計画や納期にも深刻な影響を与える恐れがあります。また、原材料の種類や部品の使用条件等に関わる各国政府政策の変更や、顧客による調達方針の変更により、原材料・部品調達に支障をきたす可能性があります。主要な対応策原材料・部品調達に係るリス

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。 （１）重要性のある会計方針及び重要な見積り当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成において、連結決算日における資産・負債の金額と連結会計年度の収益・費用に影響を及ぼす見積り・判断・仮定が必要となります。これらの実際の結果は見積り・判断・仮定と異なる場合があります。もし会計上の見積りが行われる時点で高い不確実性に対する見積りを作成しなければならない場合、その会計上の見積りは、直近の会計期間にて合理的に見積った見積りや、該当する発生期間において合理的に見積ることができる場合とは異なり、財政状態やその変化、経営成績に重要な影響を与えると予想されます。重要性のある会計方針及び重要な見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針 ４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しています。 （２）経営成績の状況岸田光哉が社長に就任し、新経営体制がスタートして１年が経過しました。One Nidecをキーワードにグループ間で横串を通してシナジーを創出しながら成長していく全体最適の経営、すなわちグループ一体化経営の実現を目指して、技術・製品・人材のグローバルベースでの融合をはじめ各種の施策を強力に推進する体制を整えてきました。製品グループ別については、まず精密小型モータはニアライン用途を中心にHDD用モータの需要が回復し、収益を押し上げました。また、新分野となるAIデータセンター向け水冷モジュールは来る次世代GPU仕様サーバ向けを含め、精密モータの開発・生産で培った精密加工技術とコスト競争力を活かし、部品供給も含め付加価値の高い戦略商材の生産体制を整備し、顧客ニーズを満たす収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を加速しています。車載はEVトラクションモータ関連事業においてBEV市場の拡大鈍化と価格競争の激化をいち早く察知し昨年度に他社に先駆けて収益性最優先へ戦略転換を行い、不採算機種の受注制限の徹底と部品単体ビジネスへの転換を推進しています。また、車載オーガニック（既存事業）は欧州市場の冷え込み等の影響を受けながらも高度な電動化の波が強くなる中、モータ及び周辺部品の需要を着実に取り込み拡販活動を展開しています。なお、2025年１月１日より欧米のマネジメント・オペレーションと生産・購買・人事等の横串機能が充実している家電産業事業本部（ACIM）に車載オーガニック（既存事業）の統合を進め、車載オーガニック事業運営の最適化を進めています。更に2025年４月１日付でニデックモビリティとニデックエレシスを経営統合しました。両社のリソース一体化を図り、強力なソリューションを提供できる体制作りを加速していきます。家電・商業・産業用は、データセンターの非常用電源向けの発電機やグリーンイノベーションの進展に伴うバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）、社会インフラ更新に伴う大型モータの需要が拡大しています。これらの旺盛な需要に応えるためにインド・フランス・北中米にて生産能力の増強投資を鋭意進めると共に、バリューチェーンの下流領域の保守・点検等のリカーリングビジネスも強化しています。機器装置ではグループ全体の上流での品質の作り込みに直結する工作機械を強化しています。生産体制の集約や営業・サービスの一体運営によるシナジー効果が結実しつつある中、市場も景気変動サイクルにおける低迷期を経て上昇トレンドへの兆しが出始めています。このように新経営体制の下、グループ一丸となってスリー新（新市場、新製品、新顧客）活動を強化した結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、税引前当期利益、当期利益のいずれにおいても過去最高を更新しました。更に、当社は2027年度をターゲットとする新中期経営計画（Conversion2027）を策定しました。2025年度より３つの「転換(Conversion)」として、①高収益構造へ「転換」・②成長を支える「事業５本柱」へ「転換」・③真のグローバル体制へ「転換」を設定し、事業ポートフォリオの見直し、拠点統廃合、製造間接中心に人員削減、戦略投資の推進等により収益構造の抜本的転換を図り利益率の改善を目指します。 当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高2,347,1592,607,813260,65411.1％営業利益161,856238,11676,26047.1％（利益率）(6.9％)(9.1％)－－税引前当期利益201,669233,30931,64015.7％継続事業からの当期利益125,395160,87235,47728.3％非継続事業からの当期損失△44△204△160－親会社の所有者に帰属する当期利益124,455164,36539,91032.1％ 当期の継続事業からの連結売上高は、前期比11.1％増収の２兆6,078億13百万円となり、過去最高を更新しました。各事業分野・市場において順調に推移し、精密小型モータではニアライン用途を中心にHDD用モータが回復したことやAIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする新分野での売上高が増加しました。また、家電・商業・産業用では発電機やバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)等のエネルギー分野を中心に売上高が増加したほか、車載及び機器装置における新規連結の影響も含め、売上高が拡大しました。営業利益は、精密小型モータにおけるHDD用モータの回復、新分野となる水冷モジュールの売上拡大、家電・商業・産業用におけるエネルギー分野を中心とした需要拡大が収益改善を牽引しました。一方、家電・商業・産業用及び機器装置において、分散拠点の合理化や生産体制の集約等を推進したことに伴うコスト負担もありましたが、ニデックPSAイーモーターズの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したこと、また前期においてEVトラクションモータ関連事業にて構造改革を計上した影響も含め、前期比47.1％増益の2,381億16百万円となり、過去最高を更新しました。税引前当期利益は、為替差損約141億円を計上した影響も含め、前期比15.7％増益の2,333億９百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比32.1％増益の1,643億65百万円となり、いずれも過去最高を更新しました。当期の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり152.58円）は前期比約６％の円安、対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり163.75円）は前期比約４％の円安となりました。なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。 - 売上高：前期比約1,007億円の増収- 営業利益：前期比約67億円の増益 セグメント別の経営成績は次のとおりです。（単位：百万円） 総売上高営業損益 前連結会計年度当連結会計年度増減額前連結会計年度当連結会計年度増減額SPMS333,328395,58862,26025,95841,13015,172AMEC339,748350,85411,106△55,694△3,00452,690MOEN463,509577,907114,39861,28570,3199,034ACIM437,990467,77629,78642,64640,647△1,999機械事業207,084220,92413,84028,35317,828△10,525グループ会社事業634,636665,05730,42175,58287,58912,007調整及び消去/全社△69,136△70,293△1,157△16,274△16,393△119連結2,347,1592,607,813260,654161,856238,11676,260 （注）１．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。２．第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。 「SPMS」の総売上高は3,955億88百万円（前年度比622億60百万円増）となりました。これは、HDD用モータ及びAIサーバ向け水冷システムをはじめとする新分野の売上高の増加によるものです。営業利益は411億30百万円（前年度比151億72百万円増）となりました。これは増収の影響に加えて、ニアライン向けHDDモータやAIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする製品構成良化の影響によるものです。 「AMEC」の総売上高は3,508億54百万円（前年度比111億６百万円増）となりました。これは、世界各国の先進安全装置や自動運転に向けた高度な電動化の波が強くなる中、電動パワーステアリング用モータや電動ブレーキブースター用モータ等の需要を取り込んだことによる車載オーガニック（既存事業）売上高の増加及び為替影響による増収です。営業損益は当期に構造改革費用を計上した結果、30億４百万円の営業損失となりました。 「MOEN」の総売上高は5,779億７百万円（前年度比1,143億98百万円増）となりました。これは、発電機等及びグリーンイノベーション関連需要の増加及び為替影響、並びにニデックPSAイーモーターズ連結子会社化の影響によるものです。営業利益は703億19百万円（前年度比90億34百万円増）となりました。これは、増収による影響、固定費の大幅低減、原価改善による増益及びニデックPSAイーモーターズ連結子会社化による段階取得に係る差益の計上等の影響によるものです。 「ACIM」の総売上高は4,677億76百万円（前年度比297億86百万円増）となりました。これは、商業・産業用モータ等の売上増加及び為替影響による増収です。また、営業利益は406億47百万円（前年度比19億99百万円減）となりました。これは、欧州を中心とする分散拠点の合理化等を推進したことに伴う一時的なコスト負担の増加によるものです。 「機械事業」の総売上高は2,209億24百万円（前年度比138億40百万円増）となりました。これは、新規連結の影響による増収です。営業利益は178億28百万円（前年度比105億25百万円減）となりました。これは、前年同期に不動産売却益等の一過性収益があったことに加え、工作機械関連各社の生産体制集約等に伴う一時的な費用発生や生産能力低下によるものです。 「グループ会社事業」の総売上高は6,650億57百万円（前年度比304億21百万円増）となりました。これは、ニデックインスツルメンツやニデックプレシジョンの売上増加によるものです。営業利益は875億89百万円（前年度比120億７百万円増）となりました。これは、売上の増加によるものです。 製品グループ別の経営成績は次のとおりです。 （単位：百万円） 売上高営業損益 前連結会計年度当連結会計年度増減額前連結会計年度当連結会計年度増減額精密小型モータ415,709487,88972,18037,47458,37020,896車載580,909664,62383,714△31,19225,78056,972家電・商業・産業用966,0821,052,65586,573114,874118,3053,431機器装置298,375314,59116,21643,16937,914△5,255電子・光学部品81,83984,4042,56513,21414,039825その他4,2453,651△594349207△142消去/全社－－－△16,032△16,499△467連結2,347,1592,607,813260,654161,856238,11676,260 「精密小型モータ」製品グループの売上高は、前期比17.4％増収の4,878億89百万円となりました。HDD用モータの売上高は、ニアライン用途を中心とした高付加価値ゾーンでの増加を主因に、前期比41.9％増収の1,002億19百万円となりました。その他小型モータの売上高は、AIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする新分野での売上高が増加した結果、前期比12.3％増収の3,876億70百万円となりました。営業利益は、増収の影響に加えて、ニアライン向けHDDモータやAIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする製品構成良化の影響も含め、前期比55.8％増益の583億70百万円となりました。なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高：前期比約173億円の増収- 営業利益：前期比約12億円の増益 「車載」製品グループの売上高は、車載オーガニック（既存事業）において、世界各国の先進安全装置や自動運転に向けた高度な電動化の波が強くなる中、電動パワーステアリング用モータや電動ブレーキブースター用モータ等の需要を取り込み、前期比14.4％増収の6,646億23百万円となりました。営業利益は、車載オーガニック（既存事業）において、欧州市場の冷え込みに加え、家電産業事業本部(ACIM)の下で抜本的な改善対策に着手したこと、EVトラクションモータ関連事業においては、量産化途上にあるニデックPSAイーモーターズを新規連結化した影響、中国市場での収益性最優先への戦略転換に伴う構造改革の効果に加え、継続的に原価低減や固定費の削減を粘り強く実施した結果、前期比569億72百万増益の257億80百万円となりました。なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高：前期比約232億円の増収- 営業利益：前期比約19億円の減益 「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、データセンターの非常用電源向け発電機やグリーンイノベーションの進展に伴うバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)や社会インフラ更新に伴う大型モータの需要が拡大しており、前期比9.0％増収の１兆526億55百万円となりました。営業利益は、収益性の改善を目指して欧州を中心とする分散拠点の合理化や生産体制の集約等を進めた結果、先行して一時的なコスト負担が発生したものの、発電機やバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)をはじめエネルギー分野の拡大に伴う製品構成の良化や為替の影響も含め前期比3.0％増益の1,183億５百万円となりました。なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高：前期比約521億円の増収- 営業利益：前期比約68億円の増益 「機器装置」製品グループの売上高は、新規連結による影響や液晶ガラス基板搬送用ロボットの増収を主因に、前期比5.4％増収の3,145億91百万円となりました。営業利益は、前年同期に不動産売却益等の一過性収益があったことに加え、景気変動サイクルに伴う高収益の半導体検査装置の売上減少や、工作機械関連各社の生産体制集約等に伴う一時的な費用発生や生産能力低下により、前期比12.2％減益の379億14百万円となりました。なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高：前期比約63億円の増収- 営業利益：前期比約５億円の増益 「電子・光学部品」製品グループの売上高は、前期比3.1％増収の844億４百万円、営業利益は前期比6.2％増益の140億39百万円となりました。なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高：前期比約19億円の増収- 営業利益：前期比約１億円の増益 「その他」製品グループの売上高は、前期比14.0％減収の36億51百万円、営業利益は、前期比40.7％減益の２億７百万円となりました。 （３）財政状態の状況NIDECの現金及び現金同等物は、当連結会計年度末は2,462億39百万円であり、前連結会計年度末は2,170億５百万円で292億34百万円増加いたしました。この主な要因は、営業キャッシュ・フローが2,844億28百万円の収入となった一方で、有形固定資産の取得等による投資キャッシュ・フローが1,472億55百万円の支出と、財務キャッシュ・フローが801億93百万円の支出となったことによります。また、手元現金の有効活用のため、日本、中国及び米国等各地域内においてキャッシュマネジメントシステム（CMS）を活用したグループ間での余剰資金活用を継続しており、更に各国を結ぶCMSを既に導入し、全世界ベースでCMS網を拡大させています。なお、当連結会計年度末時点において、現金及び現金同等物の約65％を日本以外の子会社で保有しています。NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借入を行っています。そのため、現金及び現金同等物に含まれる銀行預金には、単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステムにおける預入金及び借入金の純額が含まれています。グループ会社間での送金には、一部の特定された状況下において制限事項があります。特定地域における送金制限は、資金の効率的なグループ内移動、特に海外子会社から当社への送金を妨害する場合がありますが、後述の継続的なキャッシュ・フロー、外部借入を通じて流動性の需要を満たすように努めています。なお、この制限によるNIDECの流動性や財政状態、経営成績への重大な影響はございません。短期借入金は前年度比507億56百万円増加の937億10百万円となりました。当連結会計年度末時点での短期借入金は主に銀行からの円建の借入で構成されています。当連結会計年度末時点ではコマーシャル・ペーパーの残高はありません。１年以内返済予定長期債務は前年度比207億21百万円増加の1,638億49百万円となりました。これは主に１年内予定長期借入金への振り替えにより214億80百万円増加、１年内返済予定社債への振り替えにより1,314億95百万円の増加、１年内返済予定社債の償還により1,300億円減少したことによります。当連結会計年度末時点での１年以内返済予定長期債務は主に、無担保社債で構成されています。長期債務は前年度比363億30百万円減少の3,784億87百万円となりました。これは主に１年以内返済予定長期社債への振り替えにより1,314億95百万円の減少、借入により717億87百万円の増加、新規連結により465億42百万円増加したことによります。当連結会計年度末時点での長期債務は主に、銀行からの円建の借入及び無担保社債で構成されています。 社債について、期末時点で連結財政

NIDECが考える持続可能な経営の在り方とは、「会社が追求する事業戦略の方向性と世界が求める社会的課題解決への道筋を一致させ力強く芯のある成長を続けること」です。気候危機、地政学的緊張等に代表される今日のグローバルリスクは、世界経済の基本構造に根本的な変化をもたらし、それに応じてビジネスにおけるヒト、モノ、カネ、情報も従来とは異なる指向性を示し始めています。社会が企業に求める役割が新たな転換点を迎えた今日、NIDECはこうした構造変化への適応力を高めながら経営資源を効果的に活用していく上で必須と判断する持続的経営の要素（“マテリアリティ”と呼称）を５分野・15項目に分類し、リスクの低減と機会の発見・拡大に努めています。マテリアリティを含む持続的経営に関わる諸課題に取り組む上で必要なガバナンス組織として、NIDECは執行機関であるサステナビリティ推進会議、並びにその監督機関であるサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ推進会議は原則として２か月ごとに開催され、社長以下執行役員が実施計画の進捗状況と課題を協議すると共に新たな社会的要請に関する情報を共有します。同会議の内容は社外取締役が過半数を占めるサステナビリティ委員会に報告され、四半期ごとの審議対象になります。また、当社取締役及び執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度における目標達成度指標として、従来の財務目標に加えESG評価機関（MSCI、FTSE、CDP）による当社レーティングを2024年度より採用しています。 （マテリアリティの詳細については当社ウェブサイトhttps://www.nidec.com/jp/sustainability/nidec-sustainability/materiality/action/をご参照ください。） 2024年度サステナビリティ委員会の開催履歴 開催年月議題第１回2024年6月・新任サステナビリティ委員の推薦・2023年度実績と2024年度計画・TCFDシナリオ分析結果報告・統合報告書2024制作方針第２回2024年9月・サステナビリティ委員会の概要・役割・外部評価（FTSE評価向上に向けた取り組み）・欧州 再エネ100％化の取り組み 「V-PPAの導入」・CSRD開示規則への対応・「統合報告書2024」発行第３回2025年1月・外部評価（最新結果及び改善活動）・マテリアリティ（国際競争力が高い人材の確保・育成ダイバーシティの推進）・サステナビリティ説明会開催計画第４回2025年3月・外部評価（2024年度のまとめ及び2025年度の改善活動計画）・マテリアリティ（2024年度の実績及び次期マテリアリティの特定）・サステナビリティ説明会開催報告 （１）TCFDガイドラインに基づく気候変動対策気候変動はNIDECの財務状況に正負両面の影響を及ぼし得る事象であり、新たな技術・製品需要の創出機会を提供する一方、以下リスクへの対策が不十分な場合は事業活動に重大な悪影響を与える可能性があります。 「移行リスク」（気候変動に関わる政策及び規制、技術開発、市場動向、市場評価等の変化に起因する間接的損失リスク）」・炭素税その他脱炭素社会実現へ向けた各国のエネルギー転換施策への対応が遅れることによる税負担の上昇・既存製品・サービスに適用される規制の厳格化や新基準への不適合に伴う市場機会の損失及びコンプライアンスコストの増加・世界的「電化」傾向に起因する電子部品原材料（希少鉱物、鋼材、その他ハイエンドアルミや銅等の非鉄金属）の入手困難あるいは調達コストの上昇・新たな低炭素製品が要求する代替原材料の研究・開発の遅れ及び付帯コストの増加・非効果的な気候変動対策に起因する企業価値の低下とそれに伴う投資誘引力の減退及び信用格付けの低下 「物理的リスク（気候変動がもたらす災害等による直接的損失リスク）」・台風・多雨等がもたらす広域水害の頻発による事業活動の停止・渇水による事業活動への制約・気温上昇による健康被害・上記事由によるサプライチェーンの混乱 当社は、これら諸リスクが事業へ与え得る影響を把握し対策を策定するためのプロセスとしてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）ガイダンスに沿った機会・リスクシナリオ分析を実施しています。 ①ガバナンスNIDECは2022年４月にTCFD提言への賛同を表明して以来、同イニシアティブに沿って気候関連リスク・機会の分析並びに財務インパクトの把握に努めています。それら取り組みを通じて得られた結果は、サステナビリティ推進会議及びサステナビリティ委員会における議論を経て経営戦略に反映されます。 ②戦略NIDEC連結売上高の95％以上を占める事業領域から選抜した経営幹部並びに実務担当者が多様な視点から気候変動インパクトを議論し、以下、手順に沿ってシナリオ分析を実施しました。 シナリオ分析ステップ ステップ１ シナリオ分析の前提条件の決定シナリオ分析を進めるに当たり次のような前提条件を決定 シナリオ・移行リスクシナリオ（２℃/1.5℃シナリオ）IPCCのSSP1-2.6シナリオ・RCP2.6シナリオやIEAのNZEシナリオを下に、脱炭素社会を実現するために様々な施策・規制が導入される世界を想定 ・物理的リスクシナリオ（４℃シナリオ）IPCCのSSP5-8.5シナリオ・RCP8.5シナリオ等を下に、脱炭素社会を実現するための施策・規制導入は進まず、気象災害が激甚化している世界を想定 時間軸短期：2025年 中期：2030年 長期：2050年 対象範囲NIDEC連結売上高の95％以上を占める事業領域 ステップ２ 気候変動リスク・機会の把握TCFD提言を参考に、事業への潜在的気候変動リスク・機会を列挙 ステップ３ 事業インパクト評価事業への影響度、リスク・機会が顕在化する時期、早期対応の必要性の観点から事業インパクト評価を実施し、主要な気候変動リスク（炭素税の導入、洪水被害）については定量評価を実施 ステップ４ 対応策の検討事業インパクトが大きいと判断した気候変動・リスク・機会について対応策を検討 （参考）事業インパクトの大きい気候変動リスク・機会及び対応策気候変動リスク・機会の影響対応策移行リスク政策・法規制炭素税の導入炭素税による製造コストの増加、価格競争力の低下●照明のLED化や省エネ設備の導入、低炭素燃料への置き換え、製造プロセスの最適化等によるScope1排出量の削減●再生可能エネルギー導入によるScope2排出量の削減●インターナルカーボンプライシング制度の導入再エネ導入コストの増加※炭素税への対策を行った場合●コーポレートPPA等の長期契約による低コストでの再生可能エネルギーの導入原油や化石燃料由来電力の調達コストの増加●再生可能エネルギー導入●照明のLED化や省エネ設備の導入●インターナルカーボンプライシング制度の導入原材料への炭素課金による調達コストの増加●低炭素材料（再生原料を含む）の使用●軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化●調達先のマルチソース化●サプライチェーン温室効果ガス（Scope3）排出量の削減 燃費・ZEV規制の強化内燃機関関連製品の製造施設の減損●他機種への転用を可能にする汎用性の高い設計の採用●製造設備の他製品への転用新規参入企業増による競争激化、価格破壊●技術力、価格競争力の高い製品の開発●シェア拡大に伴うスケールメリットの獲得●知的財産の保護・活用EV市場拡大による原材料の調達競争激化●軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化●代替素材を活用するための研究開発強化●垂直型M&Aの実施●供給能力の高いサプライチェーンの構築●サプライヤーとの長期契約の締結レアアース関連規制の導入レアアースの調達困難化、調達コストの増加●重希土類、磁石不使用の製品開発●供給能力の高いサプライチェーンの構築技術研究開発力への影響新製品開発遅延リスク●研究所と連携した要素技術の開発新技術への投資の失敗顧客から求められる環境性能を満たせなかった場合のビジネス機会損失●顧客との共同開発の実施●軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化低炭素技術への移行低炭素原材料や低炭素プロセスへの変更に伴うコストの増加●軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化●サプライヤーを巻き込んだ取り組みの推進市場顧客行動の変化顧客からの再エネ使用促進の要請の高まりや、CO2排出量削減が計画どおり進まないことに伴う取引停止●照明のLED化や省エネ設備の導入、低炭素燃料への置き換え、製造プロセスの最適化等によるScope1排出量の削減●再生可能エネルギー導入によるScope2排出量の削減●顧客との協働による環境関連の取り組みの推進●サステナビリティ経営の推進●適切な情報開示とステークホルダーとの対話の強化原材料の入手困難化、調達コストの増加希少鉱物、鋼材、その他ハイエンドアルミや銅等の非鉄金属の入手困難化、調達コストの増加●再生原料の使用●軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化●重希土類、磁石不使用の製品開発●供給能力の高いサプライチェーンの構築評判投資家の評価の変化・ESG評価基準の厳格化と開示要請分野の拡大による対応コストの増加・投資家や金融機関から情報開示が不十分とみなされることによる資金調達の困難化・信用格付けの低下●適切な情報開示とステークホルダーとの対話の強化 気候変動リスク・機会の影響対応策物理的リスク急性洪水・冠水・集中豪雨・台風の影響・工場の操業停止・固定資産・在庫の毀損・電気、水供給等のインフラ網の機能停止・別工場での生産や輸送等の対応コストの発生・サプライチェーンの寸断・保険料の増加●生産工場の地理的分散●調達先のマルチソース化●BCP（事業継続計画）の実施慢性干ばつ・渇水・降水パターン変化の影響・水の安定確保の困難化、取水制限による工場用水の不足・水価格上昇によるコスト増加・電力の需給逼迫による工場停止、原材料生産・調達能力の制約、部材購買コストの増加・降水、気温パターン変化による水質の悪化●生産工場の地理的分散●水使用量削減のための製造プロセスの最適化●水のリユース、リサイクル率の向上機会製品/サービス脱炭素に貢献する商品の市場拡大・電動車・電動バイク市場拡大に伴う関連製品（E-Axle、電動パワーステアリング用モータ、ブレーキ用モータ、電動オイルポンプ用モータ、電動バイク駆動用インホイールモータ等）の需要増加・省エネ製品（ブラシレスDCモータ、冷蔵庫用コンプレッサー、データセンター向け水冷モジュール・HDD用モータ、産業用高効率モータ、省エネ性能の高い工作機械、環境に優しい減速機等）の需要増加・再エネ関連製品（BESS、スマート・マイクログリッド・ソリューション、風力・水力発電関連製品、小規模発電機、風力・ガスタービンケース製造用工作機械等）の需要増加・プラスチック問題の解決に貢献する製品（製缶用プレス機）の需要増加●関連製品の開発強化●製品の小型軽量化、高剛性化、省資源化、高効率化、高精度化気温差拡大対策商品の市場拡大・空調関連製品の市場拡大に伴う関連製品（エアコン用モータ、空調服用ファン等）の需要増加・温度変化に適応可能な工作機械・プレス機械の需要増加市場EV市場の拡大・電動車・電動バイク市場拡大に伴う関連製品（E-Axle、電動パワーステアリング用モータ、ブレーキ用モータ、電動オイルポンプ用モータ、電動バイク駆動用インホイールモータ等）の需要増加・高精度な工作機械の需要増加電化の進展電化の進展に伴うモータ需要の拡大新製品・新市場への参入電動航空機・船舶、ヒートポンプ技術を含む新市場の拡大レジリエンスサプライチェーンの強化BCPによる災害に強いモノづくりの実現●レジリエンスの高いサプライチェーンの構築 （参考）事業インパクトの定量評価リスク財務影響算出方法炭素税の導入124億円炭素価格はIEA「World Energy Outlook 2022」における2030年の先進国予想炭素価格140USD/t-CO2を採用。CO2排出量（Scope１・２）はNIDECの2030年度排出量目標610千t-CO2を基に算出。洪水被害77億円・世界資源研究所（World Resources Institute）が提供している水リスク分析ツール「Aqueduct」を使用した評価結果に加え、各事業所の売上高やBCP（事業継続計画）策定状況を総合的に考慮した洪水リスク評価を実施。・高リスクと判定された拠点の中から、当社事業全体への影響が特に大きい５拠点を抽出。・それら５拠点がすべて被災した場合に想定される固定資産・在庫の毀損並びに操業停止による機会損失の影響額を、国土交通省の「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き」を参考に算出。 ③リスク管理NIDECは連結グループ全体を俯瞰するグローバルリスク管理体制の枠組みに気候変動リスクを織り込み、その特定・評価から改善活動に至るプロセスを管理しています。リスク管理体制の詳細については「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標と目標NIDECは気候変動対策に関する指標・目標をマテリアリティ項目「脱炭素社会の実現」「水リスクへの対応」の枠組みにおいて次のように設定・管理しています。 脱炭素社会の実現１）事業活動で排出するGHGsの削減・2025年度総連結の再エネ導入比率を40％にする。・TCFD提言に沿った気候変動シナリオの年次開示を行う。２）製品を通じた脱炭素化への貢献以下、製品の提供を通じて自動車／バイクが走行中に排出するCO2を削減する・電気自動車用駆動モータシステム（E-Axle/BSG）KPI:2020年度～2025年度までの削減量累計11,700千t-CO₂・電動パワーステアリング用モータ（EPS-PP/EPS）KPI:2020年度～2025年度までの削減量累計26,261千t-CO₂・電動ブレーキ用モータ（EBB）KPI:2024年度～2025年度までの削減量累計10,029千t-CO₂・小型EV用モータKPI:年間削減量35千t・電動バイク用モータKPI:年間削減量32千t 水リスクへの対応１）全生産拠点における水リスク・アセスメントを実施するKPI：100％実施 各取り組み結果その他詳細については当社ウェブサイトの「環境保全活動第七次中期計画及びマテリアリティの取り組み進捗」をご参照くださ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方NIDECは「高成長、高収益、高株価」をモットーに、「社是」及び「経営三原則」の下、経営及び経営体制の強化に努めることを基本方針としています。 ②企業統治の体制１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の主な機関としましては、会社法に規定する取締役会、監査等委員会及び会計監査人のほか、執行機関として経営会議と月次役員会を設置しています。また、取締役会の諮問機関として指名委員会、報酬委員会を設置しています。取締役会は、経営に関わる重要な事項についての意思決定、業務執行の監督に関して、2025年３月31日現在、代表取締役グローバルグループ代表である永守重信氏を含み、過半数を独立社外取締役で構成する取締役11名で行っています。監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で取締役の職務執行の監査を行うと共に会計監査人から監査報告を受けています。取締役と監査等委員である取締役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監査・監督機能を強化しています。監査等委員でない社外取締役は３名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うと共に業務執行の監督を行っています。また、監査等委員である社外取締役は３名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しています。経営会議は業務執行上の意思決定機関として原則月２回開催され、社長が議長を務め、取締役会付議事項の事前審議ほか、全般的業務執行方針や計画の審議及び個別重要案件の審議・決議を行います。月次役員会は原則月１回開催され、最高経営責任者を中心に執行役員全員が集合して優先度の高いテーマについて議論を交わすことで経営のベクトル合わせを行っています。 指名委員会は、委員の過半数を独立社外取締役にて構成し、社内取締役２名、独立社外取締役３名の５名で構成しています。指名委員会では、取締役及び執行役員等の選任に係る基本方針や基準、候補者案の決定等について、取締役会の諮問に応じて審議を行い、その結果を取締役会に対して答申しています。報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役にて構成し、社内取締役２名、独立社外取締役３名の５名で構成しています。報酬委員会では、役員報酬に係る基本方針や報酬体系等について、取締役会の諮問に応じて審議を行い、その結果を取締役会に対して答申しています。指名委員会は2022年度の設立時より、報酬委員会は2024年度より社外取締役が委員長に就任しており、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、公正性・透明性・客観性を担保し、グローバルでの競争力強化と事業の持続的な成長・発展につなげるべく、当社のコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図っています。更に経営の効率性を高めるため、執行役員制と事業本部制を採用しています。執行役員制により、企業の経営・監督に法的な責任を負う取締役と業務執行を担当する執行役員との役割分担を明確にし、取締役会の役割を全社的な経営判断に集中させ議論を活発化すると共に、取締役から執行役員への権限委譲による意思決定の迅速化を図っています。また、事業本部制により経営責任の所在を明確にし、実効的な内部統制体制の維持・強化を図っています。加えて、当社は、2024年４月に岸田光哉氏が社長に就任し、グループ一体化経営の実現を目指して、技術・製品・人材のグローバルベースでの融合をはじめ、各種の施策を強力に推進しています。これまで50年をかけて構築した当社の強み(事業・技術・人材等)を武器に、更なるグローバル企業へ進化させるべく、2025年４月１日付でチーフオフィサー制の強化を実施しました。CxOを中心に新たにグローバル本社体制を構築し、創業者の強いリーダーシップによる経営から仕組み化された組織機能体制とすることで、各事業部門リーダーと各機能リーダー(CxO)が連携して、今後の様々な事業課題の解消に向けてスピーディーかつ大胆な改革を推進していく経営体制としています。（注）監査等委員である社外取締役は、2025年６月20日開催の定時株主総会において、社外取締役（常勤監査等委員）１名が就任し、４名となっています。 ２）企業統治に関するその他の事項当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制として、以下のような体制を構築しています。 ⅰ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 法令・諸規則、社内規則・基準、社会倫理規範等を遵守することにより社会の信頼を獲得すると同時に役職員の倫理意識を高め、企業の誠実さを確立すべく以下の体制を確保しています。・当社は、ニデックグループのコンプライアンスに関する基本的な考え方並びに組織及び運営方法等を定め、法令等に基づく適正な業務執行とそのプロセスの継続的な検証と改善を通じてコンプライアンス体制の確立と意識の徹底を図ることを目的として「ニデックグループコンプライアンス規程」を定めています。・取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する基本方針を策定し、ニデックグループのコンプライアンス状況を監視しています。・具体的な行動指針として、「ニデックグループコンプライアンス行動規範」を作成し、ニデックグループの全ての役職員に周知徹底しています。・コンプライアンス推進活動の一環として、「ニデックコンプライアンス・ハンドブック」を作成・活用する等して、コンプライアンス研修をグループ各社に実施し、グループ各社の役職員のコンプライアンス意識の向上に努めています。・コンプライアンス徹底のためにニデックグループを対象とする内部通報制度（Nidec Global Compliance Hotline）を設置し、法令・社内規則違反に関する社員からの報告や問題提起を奨励すると共に、通報者の保護を図っています。・このような活動を推進するため、当社に設置した法務コンプライアンス部とニデックグループの各地域（米州・中国・欧州・東南アジア）に置いた地域コンプライアンスオフィサーが連携して、グループ各社のコンプライアンスを確保する体制（グローバル・コンプライアンス体制）を構築しています。・コンプライアンス違反に関しては、法務コンプライアンス部又は内部通報窓口への報告・通報等に基づき調査・解決し再発防止を図っています。コンプライアンス違反事案のうち、処分が必要なものは、懲戒委員会若しくは取締役会の審議を経て処分を決定しています。・当社は、本社各部門からグループ全体の内部統制システム構築の指導・支援を実施すると共に、適法・適正で効率的な事業運営を管理・監査しています。・当社及び当社子会社の内部監査部門は、グループ各社の内部監査を実施し、業務の改善策の指導及び支援助言を行っています。 ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書については、「文書規程」により保存年限を定めて整理・保存するものとし、監査等委員は常時閲覧可能です。 ⅲ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、ニデックグループのリスク管理体制確立のため「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会とリスク管理室を設置しています。リスク管理委員会は取締役会の下に設置し年度方針を策定し、その下に当社リスク主管部署の部門長及びグループ各社がリスクの管理・対応・報告の徹底を図るための年度計画を作成・実行しています。リスク管理室はこれを支援し経過報告を集約する一方、経営管理監査部がこのリスク管理体制の整備状況を適宜監査しています。・日常のリスク管理に関して定めた「リスク管理規程」とは別に、リスクが顕在化し現実の危機対応が必要となった際に備え、ニデックグループ全体の危機管理について記載した「危機管理規程」を定めています。・当社は、ニデックグループ全体の情報セキュリティリスクの管理のため、情報セキュリティに関する基本的な考え方並びに管理体制及び運営方法等を定め、企業活動を行う上で重要な経営資産であるニデックグループの情報資産を適切に保護すると共に、その適正な使用を行うことを目的として「情報セキュリティ基本規程」を定めています。 ・当社は、取締役会の下に最高情報セキュリティ責任者(CISO)を委員長とする情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する基本方針を策定し、情報セキュリティ諸施策の遂行状況を監督、指導しています。・当社に設置する情報セキュリティ管理部門は諸施策実施の支援並びに情報セキュリティに関する事故又は問題発生時における対応を行う一方、経営管理監査部は情報セキュリティ監査の実施、指導及び支援を適宜行っています。 ⅳ）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社では、「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の基礎として、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲しています。取締役会は、当社の経営方針及び経営戦略等に係る重要事項を決定し、執行役員の選任・解任と業務執行の監督を行っています。・ニデックグループでは、具体的な数値目標・定性目標として設定された長期ビジョンを実現するための中期経営計画を策定し、年度事業計画の基礎としています。策定に当たり、中期達成目標としての実行可能性、長期ビジョンとの整合性、及び達成のために克服すべき課題やリスクを含め検討し決定しています。なお、マーケット状況の変化・進捗状況の如何により定期的に見直しローリングを行っています。・ニデックグループでは、業務処理の判断及び決定の権限関係を明確にして経営効率と透明性の向上を図るため、稟議事項及び稟議手続きについて「稟議規程」を定めています。・ニデックグループでは、重要な情報については、毎日のリスク会議で迅速に報告・共有し、リスク会議の議事録は毎日各部門長に配信され日々の業務に活用しています。また必要に応じて、経営会議、月次役員会の場でも幅広く討議・共有します。 ⅴ）当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項・当社の取締役及び執行役員は、ニデックグループ会社の取締役及び執行役員を兼務してグループ各社の経営会議に出席し、四半期ごとにグループCEO会議を開催する等、グループ内での方針・情報の共有化と指示・要請の伝達を効率的に実施しています。・グループ各社の業務を所管する管理部署は、グループ各社との連携強化を図ると共に、経営内容を的確に把握するため、必要に応じて報告を求め、書類等の提出を求めています。 ⅵ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人のほかの取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 ・監査等委員会の要請に従い経営管理監査部は監査等委員会が求めた事項の監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告しています。・当該監査においては監査等委員の指揮命令の下にその職務を補助しています。その報告に対してほかの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員は一切不当な制約をしていません。 ⅶ）当社グループの取締役及び使用人並びに子会社監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制及び通報者保護の体制・当社取締役及び執行役員又は使用人は、当社監査等委員会に対して法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告しています。報告の方法については、ほかの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員と監査等委員会との協議により決定する方法によっています。・当社経営管理監査部は、定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、ニデックグループにおける内部監査の結果を報告しています。・当社法務コンプライアンス部は、ニデックグループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査等委員会に対して報告しています。・ニデックグループでは、グループ全社を対象とする内部通報制度（Nidec Global Compliance Hotline）において通報者が報告をしたことを理由として不利益を被らないよう通報者保護を図っています。 ⅷ）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に従い、監査費用の予算等の監査等委員がその職務を執行する上で必要と認めた事項について、独立して決議する権限を有し、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができます。 ⅸ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員は経営陣と意見交換を実施します。・監査等委員は毎月の活動を監査報告書にまとめ、取締役会に報告します。・監査等委員は各社の現場にも足を運び入れ、業務監査等を実施します。 ３）取締役会の活動状況当社は取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度においては取締役会を24回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数永守 重信2424岸田 光哉1818小部 博志2422佐藤 慎一2424小松 弥生2422酒井 貴子2423村上 和也2424落合 裕之2424山田 文2421渡邊 純子66豊島 ひろ江2424梅田 邦夫1818 （注）１．開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。２．2024年６月18日開催の定時株主総会における取締役及び取締役（監査等委員）の異動は次のとおりです。(1)取締役に岸田光哉氏が新たに選任され、就任しています。(2)取締役（監査等委員）に梅田邦夫氏が新たに選任され、就任しています。 (3)渡邊純子

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項及び決定プロセス１）決定の方針及び決定プロセス（ⅰ）基本方針当社の役員報酬は、グローバルな競争力の強化と事業の持続的な成長を目的とし、以下の方針に基づき決定するものとしています。 ・企業価値向上へのモチベーションを高めるものであること・優秀な経営人材確保に資するものであること・当社の企業規模と事業領域において適正な水準であること （ⅱ）報酬構成の概要＜社外取締役（監査等委員である取締役を除く）＞社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、その独立性を確保するため固定報酬のみとし、月例で支給しています。 ＜取締役グローバルグループ代表＞取締役グローバルグループ代表の報酬は、固定報酬のみとし、月例で支給しています。 ＜取締役（グローバルグループ代表、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）＞取締役（グローバルグループ代表、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、①職位に応じた固定報酬、②前年度の業績達成度等の評価に基づく変動報酬（賞与）、③３事業年度の業績達成度等に基づく業績連動型株式報酬です。②変動報酬（賞与）は、毎年度の連結売上高・連結営業利益の計画達成度、役員の業績等を考慮した上で決定し、変動報酬の中間値（固定報酬の50％）に対して０（不支給）から２倍までの範囲で変動します。③業績連動型株式報酬は、対象期間を連続する３事業年度とし、職位及び毎年度の連結売上高・連結営業利益の計画達成度及びESG評価における目標達成銘柄数に応じて０％から200％の範囲で変動するポイントを付与し、対象期間経過後に、付与されたポイントの累積値に基づいて算出される数の当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行っています（１ポイント＝１株）。取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の①固定報酬、②変動報酬（賞与）、③業績連動型株式報酬の割合は、概ね「３：1.5：１」です。報酬の種類支給基準支給方法報酬割合取締役固定報酬・職位別に決定毎月現金３変動報酬（賞与）・前年度の連結売上高・連結営業利益の計画達成度・役員の業績等を考慮・変動報酬の中間値に対して０から２倍までの範囲で変動毎月現金1.5業績連動型株式報酬・毎年、職位別の基準額 × 業績連動係数（※）で算出する ポイントを付与 ※前年度の連結売上高・連結営業利益の計画達成度、 ESG評価における目標達成銘柄数に応じて０％から 200％の範囲で変動するポイントを付与・３事業年度終了後に、累積ポイントに相当する当社株式の交付及び換価処分金相当の金銭を給付３事業年度経過後（株式・金銭）１ （ⅲ）報酬の決定プロセス取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の固定報酬及び変動報酬の額については、本方針に定める基準に従って、任意の諮問機関である報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会が決定しています。また、業績連動型株式報酬の内容についても、同様に報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会が決定しています。 （ⅳ）報酬の没収等（クローバック・マルス）固定報酬及び変動報酬については、会社に重大な損害を与えた場合は、対象者の同意を得て減額することがあります。また、業績連動型株式報酬については、受益権確定日以降、株式交付対象者が職務や社内規程への重大な違反等の非違行為があった場合、会社は、その者に対して賠償を求めることができます。 ２）2024年度より開始する業績連動型株式報酬の内容当社グループは2018年度より、当社取締役（グローバルグループ代表、社外取締役及び監査等委員である者を除く）、執行役員及び同等の地位を有する者（以下、「当社取締役等」）、並びに当社の主要グループ会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「グループ会社取締役等」、当社取締役等と併せて「対象取締役等」）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入していましたが、2024年６月18日開催の第51期定時株主総会において、本制度の内容の一部を変更しています（当該株主総会決議後に本制度の対象となる取締役の員数は２名です）。本制度内容変更後も、当社グループの中長期的な企業価値拡大に向けて業績計画達成等の意欲を高めることを本制度の目的とする点及び毎年の業績目標の達成度等に応じて報酬が変動する仕組みは変わっていませんが、業績目標の達成度等を図る指標については、年度計画で掲げる連結売上高及び連結営業利益の計画達成度に加えて、新たに主たるESG評価（MSCI、FTSE、CDPの３銘柄）における目標達成銘柄数を加えることとしています。具体的には、下記の方法に基づき、連続する３事業年度（2025年３月で終了する事業年度から2027年３月で終了する事業年度までの３事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には以降の３事業年度を対象とします。以下、「対象期間」）に関して対象取締役等に付与するポイント数（株式数）を算定の上、確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が対象期間終了後の７月に対象取締役等に交付されます。なお、原則として、当該ポイントに対応する株式の50％（単元未満株数は切り捨て）については株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から売却の上、金銭で支給します。なお、当社は同様の株式交付制度を当社の幹部社員の一部にも導入しています。 ＜業績連動型株式報酬に係る指標＞（ⅰ）基準ポイントの業績連動に使用する指標及び評価ウェイト使用指標評価ウェイトFY24目標FY24実績連結売上高45％２兆4,500億円２兆6,078億円連結営業利益45％2,600億円2,381億円 （注）億円単位で記載している金額は、億円未満を切り捨てて表示しています。 使用指標評価ウェイトFY24目標FY24達成銘柄数ESG指標10％MSCI、FTSE、CDPの3機関による当社のESGレーティング又はスコアに基づき決定 1銘柄（CDP） （ⅱ）指標の選択の理由上記指標は、当該指標の目標達成が当社の中長期的な企業価値向上に繋がる指標であると考えているため選択しています。 （ⅲ）当該報酬の額の決定方法当社は対象取締役等に対して、対象取締役等の役位に応じた基準ポイントに対して上記指標の計画達成度に応じて０％～200％の業績連動係数を乗じることにより、業績連動ポイントを算出し、当該ポイントを毎年付与、累積加算します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が対象期間終了後の７月に対象取締役等に交付されます。ただし、対象期間中に非居住者になる場合や死亡した場合、任期満了により退任した場合等はこの限りではありません。 ３）当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重した上で審議・決定を行っているため、決定方針に沿うものであると判断しています。 ②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会１）委員会の名称：報酬委員会２）報酬委員会で議論された主な内容2024年５月に開催し、以下の内容について議論しています。・監査等委員でない取締役、執行役員報酬の内容 ③役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容１）監査等委員でない取締役等報酬の種類決議年月日対象者上限決議時の員数固定報酬2020年６月17日監査等委員でない取締役年額1,000百万円（うち社外取締役分は年額100百万円）４名株式報酬2021年６月22日監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び同等の地位の者連続する３事業年度を対象として27.3億円、株数は504,000株取締役２名、執行役員等31名株式報酬2024年６月18日監査等委員でない取締役（グローバルグループ代表及び社外取締役を除く）、執行役員及び同等の地位の者連続する３事業年度を対象として27.3億円、株数は735,000株取締役２名、執行役員等27名 （注）上記株式数は、2024年10月1日付で実施した株式分割（1株を2株に分割）後の株式数で表示しています。 ２）監査等委員である取締役報酬の種類決議年月日対象者上限決議時の員数固定報酬2020年６月17日監査等委員である取締役年額100百万円５名 ④提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬変動報酬業績連動型株式報酬退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)171176-△5-3監査等委員(社外取締役を除く)4040---2社外役員6060---7 （注）１．2018年６月20日開催の第45期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決議されています。上記は日本基準により当事業年度に費用計上した金額を記載しています。なお、社外取締役は制度の対象外となっています。２．当事業年度末の業績連動型株式報酬額の総額が、前年度末時点で算定された報酬累計額の総額を下回っているため、上表では差額を減額表示しています。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）SPMS24,605（6,560）AMEC11,426（1,243）MOEN13,479（475）ACIM18,404（1,013）機械事業6,920（644）グループ会社事業28,319（9,511）全社1,132（18）合計104,285（19,464） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。２．第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,714(25)42.213.37,604,284 セグメントの名称従業員数（人）SPMS612(9)AMEC244(5)MOEN－(－)ACIM－(－)全社858(11)合計1,714(25) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が250名減少していますが、主として構造改革による一部製造間接部門の海外拠点移管や、グループ全体での人材有効活用のための連結子会社への出向、自己都合退職によるものです。 （３）労働組合の状況当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）のうち、一部の連結子会社において労働組合が結成されています。労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注３）8.542.942.9－70.977.433.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．パート・有期労働者には定年後再雇用の社員を含んでいます。当社はジョブ型人事制度（職務等級制度）を導入しており、年齢に関わらず「職責・職務（責任）の大きさ」、「成果」に応じて処遇を行っています。 ②国内連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ニデックインスツルメンツ㈱1.722.722.7－71.771.867.1ニデックインスツルメンツ秋田㈱0.00.00.0－65.770.149.1ニデックマテリアル㈱0.050.050.0－56.481.154.5ニデックアドバンステクノロジー㈱7.166.766.7－73.276.145.7ニデックドライブテクノロジー㈱ 5.272.772.7－75.979.560.2ニデックテクノモータ㈱2.057.157.1－70.378.549.9ニデックモビリティ㈱3.227.327.3－55.075.040.0ニデックコンポーネンツ㈱2.40.00.0－63.066.053.0 ㈱緑測器0.00.00.0－60.088.066.0 ニデックパワートレインシステムズ㈱10.660.060.0－75.683.227.6ニデックプレシジョン㈱3.150.050.0－70.872.690.1ニデックマシンツール㈱3.053.953.9－68.376.590.5ニデックエレシス㈱4.385.785.7－65.265.171.4ニデックアドバンスドモータ㈱ 0.00.00.0－75.078.050.0ニデックオーケーケー㈱0.025.025.0－74.976.583.6㈱TAKISAWA4.680.080.0－59.786.952.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

（１）連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の主な取引その他ニデックエレクトロニクスタイランド㈱タイパトンタニ県USD231,657千精密小型モータ100.0有 当社へ製品を供給ロイヤリティの受取※１ニデック自動車モータ（浙江）有限公司中国浙江省平湖市USD135,966千車載用製品100.0(5.3) 当社へ製品を供給ロイヤリティの受取※１ニデックモータ㈱米国ミズーリ州USD1,450,316千家電・商業・産業用製品100.0(100.0)有 ロイヤリティの受取 ニデックグローバル・アプライアンス・ブラジル社ブラジルサンタカタリーナ州BRL1,275,243千家電・商業・産業用製品100.0有貸付金ロイヤリティの受取※１ニデックマシンツール㈱滋賀県栗東市JPY3,000百万機器装置100.0有貸付金ロイヤリティの受取 ニデックインスツルメンツ㈱長野県諏訪郡下諏訪町JPY35,270百万精密小型モータ、車載用製品、機器装置、電子部品100.0有 ロイヤリティの受取※１ニデックモータ(香港)有限公司中国香港HKD2,352千精密小型モータ100.0有 当社製品の販売コミッションの支払※１ニデックプレシジョンタイ㈱タイパトンタニ県THB450,000千精密小型モータ100.0(100.0)有 ニデックベトナム会社ベトナムホーチミン市USD11,000千精密小型モータ100.0有 当社へ製品を供給ロイヤリティの受取※１ニデックモータ（上海）有限公司中国上海市CNY1,655千精密小型モータ車載用製品100.0(100.0)有 コミッションの支払 ニデックモータ(東莞)有限公司中国広東省東莞市USD23,000千精密小型モータ100.0(37.5)有 当社へ製品を供給ロイヤリティの受取 Nidec Chaun-Choung Technology Corp台湾新北市TWD863百万精密小型モータ86.3有貸付金 ニデック台湾股份有限公司台湾台北市TWD5,000千精密小型モータ100.0有 当社製品の販売コミッションの支払※１ニデックGPM GmbHドイツテューリンゲン州EUR294,273千車載用製品100.0(100.0) 貸付金ロイヤリティの受取※１ニデックモータ（大連）有限公司中国遼寧省大連市USD76,500千車載用製品100.0有 当社へ製品を供給ロイヤリティの受取※１ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズドイツ㈲ドイツバーデンヴィュルッテンベルグ州EUR50千車載用製品100.0 当社製品の販売コミッションの支払※１ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズポーランド㈲ポーランドニエポロミーチェ市PLN45,769千車載用製品100.0(100.0) ロイヤリティの受取 ニデックASI㈱イタリアロンバルディア州EUR17,429千産業用製品100.0(100.0) ロイヤリティの受取 Nidec ControlTechniques Limitedイギリスポーイス州USD6,185千家電・商業・産業用製品100.0(100.0) ロイヤリティの受取 ニデックミンスター㈱米国オハイオ州USD687千機器装置100.0(100.0) ニデックモビリティ㈱愛知県小牧市JPY5,000百万車載用製品100.0有貸付金ロイヤリティの受取※１ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の主な取引その他ニデックテクノモータ（浙江）有限公司中国浙江省平湖市CNY553,944千家電・商業・産業用製品100.0(91.7) ニデックパワートレインシステムズ㈱神奈川県座間市JPY5,087百万車載用製品100.0有 ロイヤリティの受取 ニデックパワートレインシステムズ（ベトナム）会社ベトナムホーチミン市JPY6,263百万車載用製品100.0(75.0) ニデックアドバンステクノロジー㈱京都府向日市JPY938百万機器装置100.0有貸付金ロイヤリティの受取 ニデックコンポーネンツ㈱東京都新宿区JPY2,362百万精密小型モータ、電子・光学部品100.0有 ロイヤリティの受取 ニデックセイミツモータ(東莞)有限公司中国広東省東莞市USD7,000千精密小型モータ100.0(100.0) 当社へ製品を供給※１ニデックホールディングアメリカ㈱アメリカミズーリ州USD0千家電・商業・産業用製品100.0有 ※１ニデックプレシジョン㈱東京都板橋区JPY11,080百万精密小型モータ、機器装置、電子・光学部品100.0有 ロイヤリティの受取※１広州ニデック汽車駆動系統有限公司中国広東省広州市CNY600,000千車載用製品51.0有 ロイヤリティの受取※１ニデックオーケーケー㈱兵庫県伊丹市JPY9,023百万機器装置100.0(100.0)有貸付金ロイヤリティの受取※１Nidec PSA eMotors SASフランスイヴリーヌ県USD100,157千車載用製品50.0(50.0) ※１Nidec MobilityMexico S.de R.L.deC.V.メキシコグアナファト州JPY8,968百万車載用製品100.0(1.0) ※１その他309社 （注）１．特定子会社に該当しています。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。ニデックヨーロッパ㈱２．子会社の議決権に対する所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で内数です。 （２）持分法適用関連会社持分法適用関連会社が４社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

３【配当政策】当社の配当政策は、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額の向上に取り組むと同時に、企業体質の一層の強化と積極的な事業展開の促進に備えて内部留保を充実することとしています。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。当期の配当は、別記のとおりの業績に鑑み、株主・投資家の皆様のご支援に応えるため、中間配当40円に加え、期末配当20円の実施を決定しました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は28.0％となりました。内部留保資金については、経営体質の一層の強化と事業拡大投資に活用し収益向上に取り組んでいきます。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月23日取締役会決議23,018402025年５月27日取締役会決議22,96020 （注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っていますが、2024年10月23日取締役会決議の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

６【研究開発活動】ニデックグループは、研究開発活動における長期的な視点として、「社会の脱炭素化に貢献するモータの高効率化」と「省資源を促進するモータの小型・軽量化」を追求しています。同時に、基幹部品間の最適な組み合わせによるモジュール単位での付加価値創出にも注力しています。急速に変化する社会のニーズとニデックグループの持続的な成長を確実につなぐ研究開発体制の構築は、喫緊の課題です。このような認識の下、ニデックグループは持続的成長に向けて注力すべき５つの重点分野を定めました。 ① AI社会を支える（熱マネジメント/冷却の電力削減） ： データセンター、半導体検査装置/ウエハ搬送装置 ② サステナブル・インフラとエネルギーの追求（再エネ化を促進） ： スマートグリッド、発電機、エネルギー貯蔵システム（BESS） ③ 産業の生産効率化（オペレーション効率の向上） ： 工作機械・プレス機、精密減速機、物流（ドローン） ④ よりよい生活の追求（空調の電化/効率向上） ： 商業施設（空調/エレベータ）、ヒートポンプ、生活家電 ⑤ モビリティイノベーション（電動化/ハイブリッド化） ： 車載部品、電動バイク、空飛ぶ車（eVTOL）、ハイブリッド化（鉄道/船舶） これらの分野は、CO2排出量削減、データ量の増大、高齢化と労働力不足といった世界共通の社会課題を背景に生まれた新たなニーズであり、ニデックグループが培ってきた技術力を活かせる有望な市場です。経営資源を集中的に投下しこれらの重点分野に関連する製品開発を推進します。当連結会計年度におけるニデックグループ全体の研究開発活動に係る支出額（無形資産に計上された開発費の支出額を含む）は、1,024億85百万円です。 なお、各事業本部内に設置している開発部門のほか、各セグメントに帰属しない「全社（共通）」として研究開発部門があります。ニデック新川崎テクノロジーセンター及びニデック製品技術研究所台湾センターでは、将来の事業に不可欠なモータ全般の要素技術研究を担い、電子回路、熱、騒音・振動、制御といった要素技術の一層の高度化を進めています。また、ニデックけいはんなテクノロジーセンターでは、ロボットやIoTを活用したスマートファクトリーの実現、新素材・新システムの開発、検査技術革新、データ解析、シミュレーション等、既存の製造方法の枠にとらわれない生産技術の進化を主軸とした研究開発を行っています。これらの研究拠点は、各開発部門や多様化する国内外グループ会社間の技術シナジーを創出し、成長を加速させる役割を担います。更に、これらの製品開発及び技術開発を一層加速させるための戦略的な取り組みとして、「グローバル技術戦略コミッティ」を立ち上げました。ニデックグループには、創業以来50年以上にわたり培ってきたモータ技術のみならず、要素技術、加工技術、ソフトウエア技術等、広範なノウハウが蓄積されています。しかし、これらの貴重な技術資産が事業部の垣根を越えて十分に共有・活用されているとは言えない状況でした。この課題を克服し、グループ全体の技術力を結集して新たなビジネスを創出する強固なコアコンピタンスを確立すること、それがグローバル技術戦略コミッティの狙いです。本コミッティを通じて、グループ横断的な知見の共有と連携を深め、イノベーションを加速させていきます。当連結会計年度における研究開発活動に係る支出額は、51億47百万円です。 セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりです。 （１）SPMS当セグメントにおいては、精密小型DCモータ及びファンモータ等、精密小型モータ全般にわたる基礎及び応用研究、水冷モジュール等サーマルソリューションの提案、新製品の研究開発及び各拠点の技術的支援研究を行っています。AIサーバを中心とした高性能演算サーバに搭載されるプロセッサーの最適な冷却ソリューションとして、CDU（Coolant Distribution Unit）・QC（Quick Coupling）・LCM（Liquid Cooling Module）・LCM（Liquid Cooling Module）の開発を行っています。また、通信・ＩＴ用ファンモータの開発にも注力しています。当連結会計年度における研究開発活動に係る支出額は、267億79百万円です。 （２）AMEC当セグメントにおいては、脱炭素社会の実現に貢献する電気自動車（EV）向けの駆動用をはじめとする車載モータやシステム、アクチュエータの新製品開発や量産化、品質向上に取り組んでいます。小型・高性能を特徴としたパワーステアリング用モータやブレーキ用モータを主力製品とし、車両に搭載される各種アクチュエータ用モータ（クラッチ、シート、サンルーフ等）及び付随する電子制御ユニットの開発を進めています。また、車両熱マネージメントに使用されるポンプアクチュエータや、マイルドハイブリッド車向けジェネレータ用モータの開発にも注力しています。更に、シャシー領域における次世代トレンドであるSteer By Wire用モータの先行開発を活発化させる等、将来の新システムに向けたアクチュエータ全般の開発を手掛けています。電気自動車（EV）向け駆動用システム（E-Axle）及び部品の開発を強化しています。これまでの３in１システム（インバータ、ギア、モータ）に電源系機能を統合し、７in１システムへと発展させました。車両レベルで複数の機能を統合することで、スペースや原材料の使用量を大幅に削減すると共に、徹底した現地調達化を図り、小型化・軽量化・低コスト化した第３世代EV向けE-Axleの量産を開始しました。更に、高回転化・新冷却構造・新制御技術を軸に、システム効率を一層向上させた次世代７in１E-Axleの開発に取り組むと共に、ステータやロータといった部品開発に注力しています。また、将来を見据えた取り組みとして、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が脱炭素社会の実現を目指して設立したグリーンイノベーション基金事業の一環として、磁石フリーの次世代E-Axleの開発も進めています。加えて、E-Axleや車載用モータにセンサや制御装置を組み合わせた統合型システムの開発も行っています。当連結会計年度における研究開発活動に係る支出額（無形資産に計上された開発費の支出額を含む）は、142億83百万円です。 （３）MOEN当セグメントにおいては、脱炭素化社会、AI、省人化・省エネ化の波を背景に、再生可能エネルギー普及を支えるバッテリーエネルギー貯蔵システムや、現在急増しているデータセンターに欠かせないバックアップ電源用発電機、省人化に直接寄与する自動搬送ロボット等、現在の市場・社会的ニーズとリンクした研究開発活動を行っています。また、更なる社会の発展を見据えて、次世代の移動手段の可能性を拡大する電動垂直離着陸型航空機（eVTOL）用のモータ・制御器の研究開発にも力を入れています。主な研究開発対象は次のとおりです。 ・電力変換ソリューション -バッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS） -電気自動車充電スタンド -電力品質安定化システム ・産業用・データセンター用発電機 -産業/商業/住宅/建設用発電機 -通信基地局用発電機 ・産業用オートメーション -自動搬送ロボット駆動機構モジュール -ロボットアーム向け関節モジュール ・建機・商用車電動化装置 -多目的車両（Utility Task Vehicle）、ゴルフカート用モータ・ギア・制御装置 -大型トラクションモータ -マテリアルハンドリング、高所作業車用モータ・ギア・制御装置 ・駆動装置 -小型汎用ドライブ -ポンプ用及び空調等各種産業向けドライブ -インフラ用高出力ドライブ ・エレベータ -MRL（マシンルームレス・エレベータ）用スリム巻上機、貨物エレベータ用ギアレス巻上機 -制御機器及び周辺機器 -巻上機及び制御機器のパッケージソリューション ・電気自動車関連部品 -EVトラクションモータ ・その他、新市場向け開発製品 -電動垂直離陸・着陸機体用モータ・制御装置 -高高度（亜成層圏）対応機体プラットフォーム用モータ・制御装置 当連結会計年度における研究開発活動に係る支出額（無形資産に計上された開発費の支出額を含む）は、171億20百万円です。 （４）ACIM当セグメントにおいては、主に家電・住宅・商業・産業用のモータやポンプ、コンプレッサー、コンデンシングユニット、及び関連する電子制御装置の研究開発を行っています。特に産業用では、より高効率なモータ（IE4、IE5）や大型高効率インバータに注力しており、モータ全体の消費電力を削減することで、産業施設の省エネに貢献しています。主な研究開発対象は次のとおりです。 ・家電用：洗濯機、乾燥機、食洗機、コンプレッサーに使用されるモータ、及び冷蔵庫コンプレッサー・住宅/商業用：空調設備や商業冷蔵機器に使用されるモータ等・産業用：IE3・IE4・IE5対応モータ（各種上下水道ポンプ、灌漑システム用ポンプ、エアコンプレッサー、石油・ガス・精製産業用ポンプ等）、大型インバータ（最大3MW）・中型旅客機用の電気推進装置に向けた新規研究開発 当連結会計年度における研究開発活動に係る支出額（無形資産に計上された開発費の支出額を含む）は、118億46百万円です。 （５）機械事業本部当セグメントにおいては、人手不足解消に必要不可欠なロボットや自動化設備のキーコンポーネントである減速機関連製品の開発を日本、中国及びドイツで行っており、プレス機関連製品については、小型高速精密プレス機から超大型サーボプレス機、更には周辺機器である高速送り装置まで幅広い製品ラインナップの開発を日本、米国、スペイン及びドイツにて行っています。工作機械関連製品については、自動車・自動車部品、金型、建設機械、電気・精密機械向けの工作機械の開発を日本で行っています。 減速機関連製品としては、精密制御用減速機であるFLEXWAVE（特に協働ロボット関節駆動用マルチセンサ内蔵の「Smart FLEXWAVE」）、同 大型減速機KINEXシリーズ及び高効率で機種バリエーションが豊富な高精度遊星減速機VRシリーズを中心に研究開発活動を行っており、日本のみならずアジア・欧米の市場をターゲットとして、産業用ロボット・工作機械、自動化設備への搭載を目的とした製品開発に注力しています。プレス機関連の研究開発としては、プレスラインの効率的な運用やメンテナンスコストの削減を目指した、予防・予兆保全システムの研究等を行っています。工作機械事業については、今後も成長が見込まれる中国、インドを中心に海外市場をターゲットとして自動化、高精度化、複合化、大型化/微細化等、キー技術を各製品に展開して開発を推進しています。歯車機械では、EV化に伴う歯車精度の高精度化・高能率化ニーズに応えるために本体、加工、ソフトウエアに搬送、計測等の周辺アプリケーションを含めた自動化、統合化を進めています。また、ホブと面取り工程を一体化した複合機として４月に中国で開催されたCIMT（中国国際工作機械展覧会）に出展しました。大型機は、EVやエネルギー市場で伸長するワークの大型化、高精度化に取り組んでいる門形５面加工機では、世界的に需要が急増中のデータセンター用発電機の大型エンジンを効率的に加工できるアタッチメント類の開発や自動車向け金型の生産性向上のためデジタルツイン技術や制御ソフトの研究開発に注力しています。レーザ加工機は、微細穴の更なる高精度化、高速化に加え、複雑で微細形状への対応、金属３Dプリンタは国内でも使用事例が出はじめている自動車や航空機分野でのニーズに対応する研究開発を行っています。マシニングセンタは、付加価値の高い５軸加工機、複合加工機の本体開発と共に自動化、省人化に注力しています。2024年にJIMTOF（日本国際工作機械見本市）に出展した立形５軸マシニングセンタVB-X650に付属した立体パレットシステムの機種展開を行っています。2025年９月にドイツで開催されるEMOショー（欧州国際工作機械見本市）にも出展する予定です。旋盤では、多品種少量生産や工程集約のニーズに対応し、「コンパクト複合旋盤TCYシリーズ」と、工作機械グループのシナジー効果を生かし、汎用機でのギヤ加工ニーズに対応した「ギヤ加工アプリケーション搭載の複合加工機TMX-4000Ⅱ、TS-4000YS」を上市しました。又、スイス式自動旋盤を展示会に出展し、小型旋盤市場への参入を表明しました。 当連結会計年度における研究開発活動に係る支出額（無形資産に計上された開発費の支出額を含む）は、23億68百万円です。 （６）グループ会社事業当セグメントでは、多様な分野で製品を開発しています。モータ技術やサーボ技術を融合させた「カラクリ・トロニクス」製品として、ステッピングモータ、スマートフォン・ゲーム関連製品、モータ駆動ユニット製品群、システム機器関連の開発を行っています。車載分野では、電動化・電装化の進展と同時に車両価格に見合った機能のニーズが高まっており、インターネット接続可能な車両ではサイバーセキュリティ機能の搭載ニーズがあります。高性能化と低コスト化のため一定の機能を統合したゾーンECUやアクチュエータ用ECU、HV用DCDCコンバータの開発に注力しています。更に、世界初のバイク用電動クラッチECUをリリースし、利便性向上と運転負担軽減を実現しました。海外開発体制の整備や要求管理ツールの導入を通じ、自動車メーカーのニーズにも柔軟に対応しています。電子機器関連市場では、AIサーバ向け製品分野の設備投資が回復傾向であり、新型検査装置の開発を行っています。空調・家電用モータでは、省エネ・省材料とモータ性能向上のため、磁気回路・制御回路の改良や巻線材料を銅からアルミへ置き換える取り組みを行っています。新興国へのエアコン普及に伴い、使用環境の多様化に合わせたモータ構造や保護回路の見直しにより堅牢性を高めた製品の開発を行っています。産業用モータでは、効率性とカスタマイズ性を両立させた製品開発を進めており、自動化や再生可能エネルギー導入に伴う需要増に応え、市場拡大を加速しています。主な研究開発対象は次のとおりです。 ・自動車のボディ制御 -ボディコン

２【主要な設備の状況】NIDECにおける主要な設備は次のとおりです。（１）提出会社2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社（京都市南区）全社統括業務施設2,740213,591(20)1,0607,412407(9)ニデックパークC棟・中央開発技術研究所（京都府向日市）SPMS統括業務施設・精密小型モータ開発施設17,0561224,384(79)81622,378589(7)東京オフィス（東京都品川区）全社販売施設1,08012,026(2)483,15537(1)滋賀技術開発センター（滋賀県愛知郡愛荘町)AMEC車載用製品開発施設2,7931151,780(61)1144,802236(5)中央モーター基礎技術研究所（神奈川県川崎市幸区）全社基礎・応用研究施設2,622181,281(6)1844,105202(-)本社ANNEXグローバル研修センター（京都市南区）全社社員研修施設2,5530410(4)943,0578(-)生産技術研究所（京都府相楽郡精華町）全社基礎・応用研究施設5,3114321,068(27)1656,976195(2) （注）１．帳簿価額は、日本の会計基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。３．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしています。４．第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。 （２）国内子会社2025年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）ニデックドライブテクノロジー㈱（京都府向日市）機械事業機器装置製造設備6,6062,1972,370(129)[21]6,04017,213529(82)ニデックプレシジョン㈱（東京都板橋区）グループ会社事業精密小型モータ、機器装置及び電子・光学部品製造設備2,0362,3632,906(61)[127]5,60712,912502(93)ニデックインスツルメンツ㈱（長野県諏訪郡下諏訪町）グループ会社事業精密小型モータ、車載用製品、機器装置及び電子部品製造設備4,9345754,940(493)[-]90211,351931(153)ニデックモビリティ㈱（愛知県小牧市）グループ会社事業車載用製品製造設備2,4881,2451,968(11)[-]7176,418478(285)ニデックコンポーネンツ㈱（東京都新宿区）グループ会社事業電子・光学部品製造設備3,0071,0501,317(178)[3]8806,254508(65) （注）１．帳簿価額は、日本の会計基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。３．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしています。４．土地の［ ］は、借地面積（単位千㎡）を外書きしています。５．第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。 （３）在外子会社2025年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）ニデックPSAイーモーターズ社(フランス キャリエール・ス・ポワシー)MOEN家電・産業・商業用製品製造設備6,1977,935-(-)[50]44,63258,764890(102)ニデック自動車モータ（浙江）有限公司（中国 浙江省平湖市）AMEC車載用製品製造設備3,88041,065-(-)[58]2,58847,5331,865(498)ニデックモータ（大連）有限公司（中国 遼寧省大連市）AMEC精密小型モータ、車載用製品製造設備3,60318,331293(-)[40]5,42527,6522,497(-)ニデックグローバル・アプライアンス・ブラジル社（ブラジル サンタカタリーナ州）ACIM家電・産業・商業用製品製造設備5,60512,39363(717)[-]5,86423,925 4,028(229)ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズポーランド㈲（ポーランド ニエポウォミツェ）AMEC車載用製品製造設備5,34215,126289(74)[-]2,61023,3671,239(355) （注）１．帳簿価額は、IFRS会計基準に基づく金額を記載しています。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。３．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしています。４．土地の［ ］は、借地面積（単位千㎡）を外書きしています。５．第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況１）監査等委員会監査の組織、人員及び手続監査等委員会は５名（うち４名は監査等委員である社外取締役）で構成され、監査等委員会が定めた監査の方針及び実施計画に従って取締役の職務執行の監査を行い、監査報告書を作成しています。監査等委員会の議長を務める落合裕之氏は、経済産業省等で要職としての経歴があり、豊富な経験と高い知見を有するものです。山田文氏は、大学教授として法律分野における高い知見を有するものです。豊島ひろ江氏は、弁護士として企業法務・コンプライアンス・M&A等の分野における豊富な経験・専門知識を有するものです。梅田邦夫氏は、外交官としてブラジル、ベトナムでの特命全権大使等の要職を歴任する等、国際的に豊富な経験と幅広い知識を有するものです。吉井浩氏は、財務省等で要職としての経歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。監査等委員山田文氏、豊島ひろ江氏、梅田邦夫氏及び吉井浩氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役です。監査等委員である社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しています。なお、監査等委員である社外取締役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、経営に対する監査・監視機能を強化し経営の透明性・客観性を高めています。また、監査等委員である社外取締役４名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。（注）１．吉井浩氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会において社外取締役(常勤監査等委員)に選任され就任しました。２．社内取締役（常勤監査等委員）であった村上和也氏は、2025年６月20日付で取締役（監査等委員）を退任しました。 ２）監査等委員及び監査等委員会の活動状況監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度である2024年度においては監査等委員会を合計17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。区分氏名開催回数出席回数常勤監査等委員村上 和也1717常勤監査等委員落合 裕之1717監査等委員山田 文1717監査等委員豊島 ひろ江1716監査等委員渡邊 純子54監査等委員梅田 邦夫1212 （注）１．開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。２．梅田邦夫氏は、2024年６月18日開催の定時株主総会で新たに社外取締役（監査等委員）に選任され就任しました。３．渡邊純子氏は、2024年６月18日付で取締役（監査等委員）を退任しました。４．吉井浩氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会で新たに選任された監査等委員であるため、当事業年度における出席状況は記載していません。 監査等委員会の活動の概要は次のとおりです。決議事項監査計画の作成常勤監査等委員の選定、議長の選定取締役等の選任及び報酬等（株主総会において意見陳述を行わない旨の決定）監査等委員である取締役選任に関する同意監査報告書の作成会計監査人の再任の決定、会計監査人の報酬等の額に関する同意報告事項代表取締役社長執行役員等の執行役員へのヒアリング会計監査人による監査及びレビュー報告内部監査（会計監査及び内部統制監査）計画並びに結果の報告コンプライアンス推進の状況並びに内部通報等に関する報告分配可能額等の算定表の報告協議事項監査等委員の報酬 監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりです。当社監査等委員は、社外取締役と取締役会の議案の確認を行うと共に、監査等委員全員が取締役会に出席し、取締役会において十分な議論に基づく意思決定がなされていることのモニタリングを実施しています。監査等委員会は、代表取締役社長執行役員等の執行役員から直接ヒアリングを実施しています。常勤監査等委員は、月次役員会等の重要な会議に出席するほか、リスク会議等の議事録並びに重要な稟議書類等を閲覧しています。また、NIDECの取締役・執行役員及び主要な使用人に対するヒアリング及び実地監査を行う等の方法により、業務執行の状況等を監査し、その結果を監査等委員会に報告すると共に、事業リスクに関する重要な問題等を必要に応じて取締役会へ報告しています。また、監査等委員会は、当社経営管理監査部及び当社会計監査人と情報共有及び意見交換をすると共に、常勤監査等委員は、内部監査部門である経営管理監査部との間で毎月監査情報の交換を行っているほか、経営管理監査部から監査等委員会に対しても定期的並びに必要に応じて報告を求めています。監査等委員会は会計監査人との間で、四半期ごとの会合に加え、必要に応じ会合を行っており、監査及びレビュー結果、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っています。会計監査人との連携については次のとおりです。会計監査人との連携期中レビュー報告2024年８月、11月、2025年２月監査の経過報告2024年５月、６月、７月、2025年１月、５月、８月、９月監査計画等の説明2024年８月KAM（監査上の主要な検討事項）に関する協議2024年６月、2025年１月 このうち、KAM（監査上の主要な検討事項）については、選定の段階から会計監査人と議論を深め、必要に応じて説明を求め意見交換を行う等対応しました。また、その他の重要事項については、執行部門及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。なお、監査等委員会は、2024年７月６日の監査等委員会において、会計監査人が作成した「独立監査人の監査報告書及び内部統制報告書」の記載事項の一部に誤りがあった問題について会計監査人から再発防止策のための監査品質向上策についての報告を受けました。また、監査等委員会は、従前から会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断を行う上で、会計監査人の独立性が確保されているかについての確認を行ってまいりましたが、特に、2023年１月以降は、ニデックグループが会計監査人又はそのネットワーク・ファームから非保証業務の提供を受ける場合には、係る業務提供に合意する前に、まず会計監査人が独立性に問題がないことの判断を行った上で、個別に監査等委員会による了解を行うとの手続きを実施しています。これらのほか、監査等委員会は、監査等委員でない取締役等の選任及び報酬等について、取締役会の諮問機関である指名委員会並びに報酬委員会での議論の確認を含めて検討を行い、監査等委員会としての意見を決定しています。 ②内部監査の状況１）内部監査の組織、人員及び手続当社では、経営管理監査部の人員31名が監査計画に基づいて内部監査を実施し、ニデックグループに対して業務の改善策の指導及び支援・助言を行っています。また、内部統制等に関して識別した問題点については、必要に応じて経営者、リスク会議等へ報告・説明し、関係部署への改善の徹底を図っています。 ２）内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携当社経営管理監査部は、当社監査等委員会に対し、定期的に当社グループにおける内部監査の結果を報告しています。また、当社監査等委員会との間で、必要に応じて意見交換、情報共有を行い、監査等委員会の要請に従い実地監査を行っています。更に、会計監査人より監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項等の提言を受けています。 ３）内部監査の実効性を確保するための取組上記１）及び２）で述べたとおり、当社の内部監査部門である経営管理監査部は、体制面・運営面で独立性を確保すると共に、監査結果等について、代表取締役社長及び監査等委員会等に対して直接報告を行うことにより、内部監査の信頼性・実効性を確保しています。 ③会計監査の状況１）監査法人の名称会計監査について、当社はPwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けています。PwC Japan有限責任監査法人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項等の提言を受けています。２）継続監査期間40年（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を踏まえて調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 ３）監査業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 山本 剛指定有限責任社員 業務執行社員 岩井 達郎指定有限責任社員 業務執行社員 天野 祐一郎指定有限責任社員 業務執行社員 山口 恭平 ４）監査業務に係る補助者の構成公認会計士 23名、その他 38名 ５）監査法人を選定した理由及び評価監査等委員会にて当社の財務・経理関係部門及び内部監査関係部門並びに会計監査人から情報を収集した上で、監査に関する品質管理基準に基づき監査体制が整備されていること、また会計監査人の監査の対応等を相当と認め、現任会計監査人を再任することが適当であると判断しました。 ６）監査等委員会が行った提出会社の監査法人の評価内容監査等委員会は、監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の妥当性、監査等委員・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制等をふまえ、再任の要否を検討しています。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しています。 ④監査報酬の内容等１）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社250－5580連結子会社363－4190計613－9770 （前連結会計年度）非監査業務に基づく報酬は、該当事項はありません。（当連結会計年度）当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である「台湾における個人所得税関連業務」を委託し、その対価を支払っています。 ２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファーム）に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社6－6－連結子会社1,483131,701149計1,489131,707149 （前連結会計年度）連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関連業務等です。（当連結会計年度）連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関連業務等です。 ３）監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しています。 ４）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、監査計画、監査の実施状況、当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積られた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから合理的なものであると認め、会社法第399条第１項に基づき、同意しています。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおりとしています。純投資目的：専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とするもの。純投資目的以外：貸借対照表に計上されている投資有価証券に該当する株式のうち、保有目的が「純投資目的以外の目的」であるもの。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式に関する方針当社は事業上やその他分野で取引・協力関係にある企業と将来にわたり取引・協力関係の維持・強化を図ることで中長期的な観点から事業の安定化等を通じ当社の企業価値向上に資すると期待される株式を保有しています。なお、個々の政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的等の定性面に加え、保有に伴う便益等を経済合理性の観点から定量的に検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式については縮減を図っています。 ２）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式71,426非上場株式以外の株式1516,142 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11株主名簿の閲覧請求等、株主としての権利行使の可能性を確保する観点から保有しています。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ３）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ブラザー工業㈱1,120,3001,120,300取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。有3,0183,161㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,251,1291,251,129取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達等財務面での安全性を高めるため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。有2,5161,948㈱京都フィナンシャルグループ822,624822,624取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達等財務面での安全性を高めるため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。有1,8722,271㈱滋賀銀行318,488318,488取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達等財務面での安全性を高めるため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。有1,6751,336ニチコン㈱1,184,6001,184,600取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。有1,4501,522ローム㈱914,400914,400取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。有1,3062,221㈱堀場製作所124,500124,500取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。有1,2381,996京セラ㈱702,400702,400取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。有1,1771,421㈱SCREENホールディングス115,200115,200取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。有1,1052,300 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ94,44931,483取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達等財務面での安全性を高めるため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。有358280㈱八十二銀行256,439256,439取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達等財務面での安全性を高めるため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。有271267NISSHA㈱56,30056,300取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。有7783㈱福井銀行42,10042,100取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達等財務面での安全性を高めるため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。有7682長野計器㈱665665取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。有12㈱牧野フライス製作所 100 －株主名簿の閲覧請求等、株主としての権利行使の可能性を確保する観点から保有しています。無 1 － ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1973年７月京都市西京区に日本電産㈱(現 ニデック㈱)を設立1975年２月京都府亀岡市に亀岡工場(1993年12月に閉鎖)を開設1976年４月米国セントポール市に米国日本電産㈱(現 ニデックアメリカ㈱)を設立1984年２月米国トリントン市にニデック・トリンコーポレーション(現 ニデックアメリカ㈱)を設立10月滋賀県愛知郡愛知川町(現 愛荘町)に滋賀工場(現 滋賀技術開発センター)を開設1988年11月京都証券取引所並びに大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1989年３月シンガポール日本電産㈱(現 ニデックシンガポール㈱)を設立 信濃特機㈱を買収1990年８月タイ日本電産㈱(現 ニデックエレクトロニクスタイランド㈱)を設立1992年２月中国に日本電産(大連)有限公司(現 ニデックモータ(大連)有限公司)を設立10月台湾日電産股份有限公司(現 ニデック台湾股份有限公司)を設立1993年４月ドイツに欧州日本電産(現 ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズドイツ㈲)を設立10月日本電産(香港)有限公司(現 ニデックモータ(香港)有限公司)を設立1995年２月共立マシナリ㈱(現 ニデックマシナリー㈱)に資本参加 シンポ工業㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)に資本参加12月フィリピン日本電産㈱(現 ニデックフィリピン㈱)を設立1997年３月トーソク㈱(現 ニデックパワートレインシステムズ㈱)に資本参加４月㈱リードエレクトロニクス(現 ニデックアドバンステクノロジー㈱)に資本参加５月京利工業㈱に資本参加1998年２月㈱コパル(現 ニデックプレシジョン㈱)並びにコパル電子㈱(現 ニデックコンポーネンツ㈱)に資本参加９月東京証券取引所市場第一部上場、大阪証券取引所市場第一部に指定10月㈱芝浦製作所(現 芝浦メカトロニクス㈱)、㈱東芝との３社共同出資で芝浦電産㈱(現 ニデックテクノモータ㈱)を設立1999年４月中国に日本電産芝浦(浙江)有限公司(現 ニデックテクノモータ(浙江)有限公司)を設立12月韓国日本電産㈱(現 ニデック韓国㈱)を設立2000年３月㈱安川電機の子会社、㈱ワイ・イー・ドライブ(現 ニデックテクノモータ㈱)に資本参加2001年９月ニューヨーク証券取引所へ上場(2016年５月まで)2002年４月中国に日本電産(浙江)有限公司(現 ニデックモータ(浙江)有限公司)を設立６月中国に日本電産(東莞)有限公司(現 ニデックモータ(東莞)有限公司)を設立2003年４月中国に日本電産(上海)国際貿易有限公司(現 ニデック(上海)国際貿易有限公司)を設立５月京都市南区に本社事務所を移転し、中央開発技術研究所を開設10月㈱三協精機製作所(現 ニデックインスツルメンツ㈱)に資本参加2005年10月ベトナム日本電産会社(現 ニデックベトナム会社)を設立2006年２月中国に日本電産自動車モータ(浙江)有限公司(現 ニデック自動車モータ(浙江)有限公司)を設立12月フランス・Valeo S.A.のモータ＆アクチュエータ事業を買収し、Nidec Motors & Actuators(現 ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズ㈱)を設立2007年２月シンガポール・Brilliant Manufacturing Ltd．(現 ニデックコンポーネントテクノロジー㈱)を買収2007年４月日本サーボ㈱(現 ニデックアドバンスドモータ㈱)に資本参加2010年１月イタリア・Appliances Components Companies S.p.A.の家電モータ事業を買収し、日本電産ソーレモータ㈲を設立２月タイ・SC WADO Co., Ltd.(現 ニデックダイキャスティング(タイランド)㈱)を買収９月米国・Emerson Electric Co.のモータ・コントロール事業を買収し、日本電産モータ㈱(現 ニデックモータ㈱)を設立10月中国に日本電産(韶関)有限公司(現 ニデックモータ(韶関)有限公司)を設立12月インド日本電産㈱(現 ニデックインド㈱)を設立2011年７月三洋電機㈱の子会社、三洋精密㈱に資本参加2011年12月マレーシアにNidec Precision Malaysia Sdn. Bhd.を設立2012年３月 カンボジアにSC Wado Component(Cambodia)Co., Ltd.(現 ニデックダイキャスティング(カンボジア)㈱)を設立４月日本電産シンポ㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)が、米国・The Minster Machine Company(現 ニデックミンスター㈱)を買収５月イタリア・Ansaldo Sistemi Industriali S.p.A.(現 ニデックASI㈱)を買収６月日本電産中央モーター基礎技術研究所(現 ニデック新川崎テクノロジーセンター)を開設 年月沿革９月米国・Avtron Industrial Automation, Inc.を買収10月日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、韓国・SCD㈱を買収11月米国・Kinetek Group Inc.を買収12月中国・江蘇凱宇汽車電器有限公司(現 ニデック凱宇汽車電器(江蘇)有限公司)に資本参加2014年１月日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、三菱マテリアルシーエムアイ㈱(現 ニデックマテリアル㈱)を買収３月㈱ホンダエレシス(現 ニデックエレシス㈱)を買収2015年２月ドイツ・Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt(現 ニデックGPM GmbH)を買収 ５月イタリア・Motortecnica s.r.l.を買収７月中国・China Tex Mechanical & Electrical Engineering Ltd. のSRモータ・ドライブ事業を取得(現 ニデック(北京)伝動技術有限公司)８月スペイン・Arisa, S.A.(現 ニデックアリサ㈲)を買収 米国・KB Electronics, Inc.を買収９月イタリア・E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.の事業資産を取得 日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、インドネシア・PT. NAGATA OPTO INDONESIAを買収2016年５月イタリア・E.C.E S.r.l.を買収 ルーマニア・ANA IMEP S.A.(現 ニデックグローバル・アプライアンス・ルーマニア社)を買収12月米国・Canton Elevator, Inc.を買収2017年１月米国・Emerson Electric Co.のモータ・ドライブ事業及び発電機事業を買収３月米国・Vamco International, Inc.を買収 グループ会社のコーポレートブランドロゴをNidecに統一７月イタリア・LGB Elettropompe S.r.l.を買収10月日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、東京丸善工業㈱の事業を承継 日本電産リード㈱(現 ニデックアドバンステクノロジー㈱)が、シンガポール・SV Probe Pte. Ltd.を買収11月ドイツ・driveXpert GmbH(現 ニデックドライブエクスパート㈲)を買収2018年２月京都府相楽郡精華町に生産技術研究所(現 ニデックけいはんなテクノロジーセンター)を設立４月米国・Genmark Automation, Inc.(現 ニデックジェンマークオートメーション㈱)を買収５月フランス・グループPSA社とトラクションモータに関する合弁会社Nidec PSA emotors S.A.を設立７月イタリア・CIMA S.p.A.を買収８月ドイツ・MS-Graessner GmbH & Co. KG(現 ニデックグレスナー㈲)を買収11月台湾・Chaun-Choung Technology Corp.(現 ニデックCCI股份有限公司)に資本参加 2019年２月ドイツ・Systeme + Steuerungen GmbH を買収３月ドイツ・DESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG(現 ニデックデッシュ㈲)を買収７月米国・Whirlpool Corporationのコンプレッサー事業Embracoを買収10月中国・広州汽車グループと合弁で広州尼得科汽車駆動系統有限公司を設立 オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を譲受け、日本電産モビリティ㈱(現 ニデックモビリティ㈱)を設立11月米国・Roboteq, Inc.を買収2020年６月オーストリア・Secop Austria GmbH のデルタ型コンプレッサー事業を取得2021年１月セルビアにNidec Electric Motor Serbia LLC(現 ニデックエレクトリックモータ・セルビア㈲)、Nidec Elesys Europe LLCを設立2021年８月三菱重工工作機械㈱を譲受け、日本電産マシンツール㈱(現 ニデックマシンツール㈱)を設立2022年２月OKK㈱(現 ニデックオーケーケー㈱)に資本参加12月ノルウェー・FREYR BATTERY SAと合弁でNidec Energy AS(現 ニデックエナジー AS)を設立2023年２月イタリア・PAMA S.p.Aを買収３月日本電産コパル電子㈱(現 ニデックコンポーネンツ㈱)が、㈱緑測器を買収４月日本電産㈱からニデック㈱に商号変更、国内連結子会社もニデックを冠した商号に変