エブレン株式会社

３ 【事業の内容】 高度にネットワーク化され情報化されつつある現代社会において、私たちは非常に多くのパソコンやパッド等のコンピュータを家庭や職場で日常的に目にしています。何をするにもパソコンを活用し、どこへ行ってもコンピュータが存在する現代はコンピュータ社会とも呼ばれますが、実は私たちが日常的に目にしているたくさんのパソコンは、コンピュータが活用されているフィールド全体から見れば限定的な一部であり、それを凌ぐ規模のコンピュータが私たちの見えない所で稼動しています。それは、人々の利便性や安全・快適で豊かな生活を実現するための社会インフラや、経済活動や生産活動に関わる産業インフラに組込まれている産業用コンピュータです。社会インフラの具体例としては、電気・ガス・水道等のライフラインを始め、交通・医療・通信・放送・セキュリティーから防衛に至る広範囲に及び、産業インフラとしては、情報・金融・物流・生産等に関わる各種システムや装置があります。これらシステムには例外なくコンピュータが組込まれていて、装置全体の活動を制御する頭脳的役割を担っています。当社グループは、これらのインフラシステムに使用される組込型コンピュータ（産業用コンピュータ）及びその周辺製品を事業の対象領域として捉え、当社グループが保有する技術力と生産力を全分野横断的に提供することを営業の基本として、これらに特化した製品の設計と製造を一筋に継続してきました。この間において、コンピュータの世界は半導体集積回路の技術革新と相まってコストパフォーマンスが向上し、その活用領域が飛躍的に拡大しました。また、当社グループ製品の顧客である大手システムメーカー（産業用電子機器メーカーや機械装置メーカー等。）の多くが、「選択と集中」を標榜した得意分野へのリソース重点配分政策を推進してきた結果、当社グループのような専門メーカーが果たす役割も重要視されるようになり、我々が活躍するチャンスも拡大の一途にあると考えております。当社グループが設計・製造する製品は、従来から通信・医療・交通・半導体製造装置・FA機器(注１)・計測装置・セキュリティー等のシステムに組込まれるコンピュータが中心ですが、これらの分野に加えて、最近ではIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）、HPC（スーパーコンピュータ）、及びエッジコンピューティング(注２)分野のコンピュータハードウェアの開発案件も増加しております。コンピュータ産業を構成する技術領域は極めて広く、当社グループが提供できる専門領域はコンピュータの世界全体から見れば極めて限定的ではありますが、この領域については突出した技術サービスと、良質な製品づくりを通してコンピュータ産業の発展に寄与し、当社グループの顧客を始めとしたステークホルダーに対する使命と責任を果たしていきたいと考えております。 (注１) コンピュータ制御技術を用いて工場を自動化するための機器(注２) 膨大なデータを処理するクラウドサーバーの負荷を軽減するために、データの発生源に近いところで情報を 収集し、クラウドへ送る前に情報処理を実行する考え方 当社グループは、当社（エブレン株式会社）及び連結子会社１社（蘇州惠普聯電子有限公司）により構成されており、産業用電子機器や工業用コンピュータに使用されるバックプレーン、システムラックやコンピュータシャーシ(以下「ラック」(注３)と記載。)、及びボードコンピュータ(注４)を含むその他周辺機器等の設計・製造・販売を行っております。バックプレーンとは、CPUボード(注５)やI/Oボード(注６)等の各種回路基板（ボードコンピュータ）を相互に接続して信号伝送を行う回路及びこれら基板に電力を供給する回路を備え、これら基板の着脱をコネクタを介して自在に接続できるようにしたユニットのことを言います。バックプレーンはこれら回路基板間の全ての信号を統合し、コンピュータとしての基本機能を実現するためのハードウェアであり、人体に例えるなら、全身の神経を統合している脊髄のような役割を果たしています。 (注３) ボードコンピュータを挿入して使用する筐体(箱)(注４) CPUボードやI/Oボード等を総称した名称(注５) 計算やプログラムを実行するもので、コンピュータの頭脳に相当する部分(注６) コンピュータにつながれた入出力機器を制御する部分 （図）バックプレーン、ラック、ボードコンピュータの模式図 バックプレーンには各種の規格が制定されており、当社グループではそれらの規格に準拠した標準製品も販売しておりますが、顧客である電子機器メーカーや機械装置メーカーの製造する最終製品は多岐にわたり、その要求仕様も異なるため、顧客独自の仕様に合わせて設計したカスタム製品(標準品を部分的に変更し又は独自の仕様で設計して顧客の要求に合わせた製品。)の販売が中心となっております。また、バックプレーン単体ばかりでなく、顧客の要求に合わせて製造したラックに組込み、電源ユニットやファン等を取付け、配線等を施した上で、コンピュータ本体として完成した製品の販売も行っております。バックプレーン及びラックは電子機器本体（筐体）に固定的に組込まれるため交換することが容易ではなく、かつシステムダウンの許されない社会インフラを支える電子機器に応用されることが多いため、極めて高い品質レベルを要求されております。加えて産業用コンピュータの設計・製造は新製品開発と密接に関わるため、大手システムメーカーは自社内で生産するか、当社グループのような独立系メーカーに委託することとなります。また、多品種少量・変種生産を常とする産業用コンピュータの生産においては、これに柔軟に対応する生産体制が求められます。 当社グループでは各種のコネクタ、及び様々なサイズや厚さのプリント基板に対応できるようにした自動組立装置（プレスフィットマシン）並びに検査装置（電気検査機）を自社で設計、開発し生産に使用しております。ボードコンピュータは、用途によりバックプレーンに接続して複数のボードコンピュータと一緒に動作を行うもののほか、１枚のボードコンピュータのみで動作するものがあります。バックプレーンを使用するボードコンピュータは半導体製造装置や鉄道車両等、比較的大規模なシステムに使用される一方、１枚のボードコンピュータのみで動作するものは、IoTやエッジコンピューティングの分野等、比較的小規模な分野で使用します。CPUだけではコンピュータとして成り立たず、コンピュータとして動作させるためにはCPUのほかに記憶装置、入出力装置、通信装置等を回路基板に組込む必要があります。このようなケースにおいて、顧客はCPUの開発に専念し、ボードコンピュータとして動作させることは当社グループが行うケースが増えております。当社グループは、従来のバックプレーンを使用するボードコンピュータの製品開発で培った技術力、開発力を駆使し、IoTやエッジコンピューティング等、時代の流れに沿って様々なニーズに応じたサービスを提供しております。 産業用電子機器では、保守性、拡張性、汎用性等の利点から、回路基板を自由に抜き差しできるバックプレーン方式が一般的に採用されているため、その応用分野は産業用電子機器業界全般にわたっております。また、ボードコンピュータにおいても同様に業界全般で使用されております。当社グループでは、これら産業用・工業用コンピュータのボード、バックプレーン、バスラック(注７）、システムシャーシ等の設計・製造・販売を行っており、単一セグメントであるため、応用分野別に集計を行っております。主な適用機器を分野別に分類すると次のとおりであります。 （注７）バックプレーンが組込まれた筐体 応用分野主な適用機器通信・放送基地局通信装置、ブロードバンド関連装置（光ネットワーク関連装置）、放送映像装置、電力関連、プラント等電子応用医療機器（ＣＴスキャナー、ＭＲＩ、超音波診断装置、血液分析装置等）、ＨＰＣ(スーパーコンピュータ）、サーバー等計測・制御半導体製造装置、半導体・ＩＣ測定器（ロジックＩＣテスタ、メモリＩＣテスタ、ボードテスタ）、ＦＡ機器、ロボット等交通関連高度道路交通システム関連装置（ＩＴＳ）、列車搭載装置、車両・船舶・航空機搭載装置、航空管制装置等防衛・その他軍用車両・船舶・航空機等搭載装置、監視カメラシステム、組立機械・装置等 当社グループの事業系統として、当社は海外の仕入先から部材を仕入れるとともに、連結子会社である蘇州惠普聯電子有限公司との間で相互に部材を融通しております。このことにより、仕入の際のスケールメリットの享受や、安くて高品質な部材の調達を可能にしております。また、当社においては組立て等の製造工程の一部を外注先に依頼しております。さらに、蘇州惠普聯電子有限公司から日本国内の顧客に販売することがありますが、その際は当社経由での販売となります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針当社グループは、エレクトロニクス分野における頭脳、知力の集団となることを目標とし、最高のソリューションを提供することのできるブレインでありたいとの社名に込めた思いで、事業の拡大に取組んでまいりました。日本を代表する大手電子機器メーカー、機械メーカー等との取引を継続することができたのは、この経営目標を着実に実行してきた結果として当社グループの技術力が認められ、顧客の信頼を勝ち得てきたことによるものと認識しております。特にバックプレーンに関する新規格の発表を注視し、新規格に準拠したバックプレーンの商品化を早期に推進するとともに、自社製プレスフィットマシンを用いて高品質なバックプレーンを短納期で顧客に提供することにより評価を得ていると判断しております。当社グループは、設立以来バックプレーンをベースにおいたビジネス展開を行ってまいりましたが、ボードコンピュータの開発設計を行うシステムソリューション事業部の機能や、中国蘇州市にある子会社の製造・販売及び部材調達拠点としての機能を最大限に活用し、従来以上に顧客の幅広いニーズにお応えしていく所存であります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、売上高及び経常利益を重視する経営指標としております。これらを実現するために、営業体制の強化に加え、技術的研究開発、生産体制再整備等への投資を行うとともに、目標を有効・効率的かつ適正に達成するための内部統制の強化を図り、業務に励んでまいります。 (3) 経営環境当社グループが設計・製造する製品は、通信・医療・交通・半導体製造装置・FA機器・計測装置・セキュリティー等のシステムに組込まれるコンピュータのほか、IoTやAI分野の開発案件も増加してきております。半導体関連について、一般社団法人日本半導体製造装置協会(SEAJ)「2026年１月発表 半導体・FPD製造装置 需要予測 (2025年度～2027年度)」によると、2026年度の日本製半導体製造装置販売高は前年度比12.0％増、2027年度は2.0％増と予測しています。さらに、世界半導体市場統計(WSTS)「2025年秋季半導体市場予測について」（2025年12月２日発表）によると、世界の半導体市場動向は、データセンター投資の継続に加え、メモリ製品とロジック製品の高成長や、AI機能搭載端末の増加等、裾野の広がりが半導体需要拡大にも寄与すると見込まれる等、2026年は前年度比26.3％増とさらなる市場拡大を予測しています。 (4) 中長期的な会社の経営戦略(a) ユニット供給の拡大バックプレーンの開発、製造をコアとして事業を展開し、拡大していくという基本方針は今後とも不変でありますが、より一段の飛躍のためにはバックプレーンをコアにして、事業ドメインを拡大していくことが不可欠であると考えております。この観点から中期的な戦略目標として、「ユニット供給を中心に受託範囲を拡げることにより事業ドメインの拡大を目指す」ことを掲げております。バックプレーンは産業用コンピュータを構成する基幹部品の一つでありますが、前述のとおりその全てではありません。産業用コンピュータはバックプレーンに電源やファン等の周辺デバイス、ボードコンピュータ等を接続し、シャーシに納めて初めて作動可能な状態となります。当社グループの顧客である電子機器メーカーは、従来は設計・購買・生産・検査・出荷等の全てのプロセスを自社で完結していましたが、最近では人材等、限られた経営資源の有効活用と製品開発期間の短縮及びコスト低減を目指し、顧客側で必要とされる構成レベルの部材を、ユニット製品として調達することが一般的となってきました。当社グループが事業対象としている産業用コンピュータを構成レベル順に分類すると以下のとおりです。 ① バックプレーン(回路基板を相互接続して電子回路全体を統合するユニット。) ② サブラック又はシャーシ(コンピュータの構成部品を収納するためのユニット。使用される環境によって、 ラック型のものと箱型のものがある。) ③ バスラック(バックプレーンが組込まれたラック・ユニット。) ④ システムラック(バスラックに電源やファン等を組込んで結線されたユニット。) ⑤ コンピュータ・プラットフォーム(コンピュータ本体内部にCPU回路を備え、顧客の目的に応じて I/Oボードやメモリーボード(注１)を実装して使用できるハードウェア・プラットフォーム。バックプ レーンに代えてCPUを搭載したマザーボード(注２)又はキャリア・ボード(注３)を採用する製品もある。) 当社グループでは顧客のニーズに合わせて、バックプレーン単体を販売する場合もあれば、システムラック又はコンピュータ・プラットフォーム全体をご提供する場合もあります。当社グループはどのレベルであっても受託設計・受託生産が可能ですが、年々構成レベルの高い(完成品に近い。)製品に対する需要が増加する傾向にあります。この背景としては、顧客の製品開発期間短縮ニーズや技術者不足によるものと考えられますが、当社グループでは顧客が本来の研究開発活動にリソースを集中していただけるよう、受託設計・製造能力の向上に努め、顧客の多様なニーズに応えられる体制を拡充してまいります。 (注１) メモリ（記憶媒体）を増やすための基板 (注２) コンピュータの主機能を担う部品が装着された基板 (注３) CPU(中央演算処理装置)以外のコンピュータの主機能を担う部品が装着された基板 (b) コア事業の強化当社グループは産業用コンピュータに使用されるバックプレーンの開発・製造をコアとして事業を拡大してきました。近年では事業拡大の一つとしてCPUの周辺回路設計を中心としたボードコンピュータの開発・製造も行っております。このコア事業に関しては以下のような施策をもってより一層の強化を図り、他社との差別化を進め、専業メーカーとしての当社グループの優位性を確固たるものにしていく計画であります。また、施策を実現していくために中期的な視野に立った人材補強と設備投資を積極的に実施します。①新製品の開発とバリエーションの拡充各種バックプレーン、ブリッジボード(ボードコンピュータを挿入する数を増やすためのボード。)、標準シャーシ、FANアラームボード(ファンの停止を検知してアラーム信号を出すボード。)等、新製品の開発とバリエーションの拡充を引き続き実施してまいります。また、IoTでの利用に適した組込み向けCPUを使用したボードコンピュータの開発等、ボードコンピュータのバリエーション拡充にも努めてまいります。②コストダウン顧客のコスト低減要求に応え、コストダウンを図っていくことはメーカーに共通する課題であります。当社におきましても購買、生産管理、設計、製造、検査等の各プロセスにおいて効率向上、能力アップを図り、コスト削減に向けた努力を続けてまいります。また、中国子会社・蘇州惠普聯電子有限公司の活用もコスト削減に向けた方策の一つと位置付けております。さらに、品質の向上、納期の厳守・短縮化にも努め、クオリティ、コスト、デリバリー全ての面で顧客満足度の向上に努めてまいります。 (c) DX、5G、IoT等への対応各種機器がインターネットを介して通信を行うIoTが急速に拡大しつつあります。ビッグデータとAIの活用に伴う膨大なデータを収容するクラウドサーバーの負荷を軽減するために、データの発生源に近いところで情報を収集し、クラウドへ送る前に情報処理を実行する考え方（エッジコンピューティング）も注目されています。モバイル通信は第５世代移動通信システム（5G）への移行が始まり、自動車等の自動運転や医療分野への応用が期待されています。さらに、5Gの通信技術を特定の対象やエリアに応用するローカル5Gが我々の生活に新たなソリューションを提供します。コンピュータと通信の技術の融合によって実現される新たな社会に向けたこの趨勢は、当社グループにとって絶好のチャンスであり、今後とも積極的に対応していく方針です。 (d) 放熱技術コンピュータの高速化に伴い、CPUやメモリ等の半導体集積回路部品の発熱をどのように食い止めるかが重要な技術的課題となっています。当社グループはこれまでの産業用コンピュータやHPCの熱制御技術、冷却構造の設計経験を踏まえ、今後電子回路の放熱技術が重要な課題になると判断し、放熱技術をテーマとして研究に取組んでおります。 (e) コストダウンと中国子会社の活用2002年に設立した中国子会社・蘇州惠普聯電子有限公司は、発展する中国市場や中国進出した日系電気・電子機器メーカーの製品需要を取込むための拠点であり、現地生産によってコスト競争力のある製品供給を実現するための戦略的な位置付けにあります。また、技術力と価格競争力のある優良な現地部品メーカーを積極的に開拓して活用し、グループ全体としての価格競争力を高め、企業価値の最大化に向け注力していくことは重要な戦略の一つと考えております。そのため、同社との連携を強化しながら、積極的な活用を図っていく計画であります。また、同社においては、生産量の増加に合わせ現地での人員採用による生産体制の強化を図り、生産コストの低減を進めるとともに、中国及びアジア地域におけるビジネスを拡大したいと考えております。 (f) 既存顧客との関係強化と新規顧客の積極的開拓当社グループは、大手電子機器メーカーを中心とする顧客との間で、安定的な取引関係を継続、拡大しております。これらの顧客と、引き続き良好な関係を維持、強化していくことが重要な戦略であると認識しております。そのためには「エブレンに任せた方が良い。」、「エブレンを利用しなければ損である。」という評価を定着させるとともに、良好な信頼関係を実現していくことが必要であります。上述の「(a)ユニット供給の拡大」で多様化する顧客のニーズを捉え、「(b)コア事業の強化」はこの評価定着を実現し、応えていくための戦略でもあります。一方で当社グループ製品は、電子機器全般にわたる産業用コンピュータに使用されているためターゲットとなる顧客は多岐にわたっておりますが、数多くの潜在顧客が存在すると認識しております。新規顧客の開拓に関しては、展示会への出展や各種専門誌を通じた広告宣伝活動を積極的に展開し、上場企業としてのIR活動等も認知度アップの好機と位置付けております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(a) 事業ドメインの拡大前項で述べたとおり、当社グループの更なる発展のために事業ドメインの拡大を図ってまいります。そのためには、バックプレーンをコアに、ボードコンピュータや周辺デバイスを含めたシステム提案や組立・配線・システム調整等を含めた受託範囲の拡大、高付加価値化が不可欠と考えております。また、ボード開発・製造のノウハウ等を活用しつつ、従来以上に幅広いメーカーとのパートナーシップを強化し、受注領域の拡大を進めてまいります。さらに、当社グループの中国子会社・蘇州惠普聯電子有限公司の強みを活かし、中国からの高品質・低価格な部材や製品の仕入、及び中国での製品販売を強化し、中国ビジネスの一層の拡大を推進してまいります。 (b) 罹災時の事業継続への取組み推進当社は自然災害等で罹災した際に早期に業務を復旧させるためのマニュアルとして、事業継続計画(BCP：Business Continuity Planning)を制定して運用を開始しております。この取組みを更に強固なものにするため、当社の重要設備であるプレスフィットマシンを早期復旧させるための備えを充実させるとともに、サプライチェーンマネジメントの観点から仕入先や外注先への指導及び多角化を意識し、罹災時の対応方法の選択肢を増やす取組みを推進してまいります。また、従来から当社グループでは関東地区と大阪事業所、中国・蘇州と工場を分散化させることにより、災害等に対するリスク分散を行ってきました。当社グループが取り扱う製品群の重要性に鑑みて、今後の受注・生産・販売の状況次第では、さらに生産地域の分散も検討いたします。 (c) 企業の社会的責任(CSR)の推進当社グループは会社法等が求める内部統制体制の整備について、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び関連法令の準拠性の確保のために積極的な取組みを行い、今後とも業務の適正性の確保に注力いたします。ステークホルダーに対しては、迅速で公正・公平な情報公開やIR活動の一層の充実により経営の透明性を高めてまいります。また、環境問題をはじめとするSDGsへの対応も企業間取引において重要な課題と認識しております。当社グループにおいてもこの対応の一環として環境マネジメントプログラムISO14001の認証を取得し、このプログラムの維持を通して環境問題やSDGsへの取組みを継続、強化し、環境保全に対応した製品づくりを推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 市場動向の変動によるリスク当社グループには、産業用コンピュータを使用するあらゆる業種の顧客が存在しているため、過去には特定の業種が不況に陥ってもほかの業種で補うことができた場合もありました。しかしながら、近年は当社グループにおいて半導体製造装置関連への販売が多く、半導体等急激に状況が変化する可能性のある市場における需要の減少又は産業全体が設備投資を控えるような市場動向となった場合、受注減少・在庫増加等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 部材の仕入及び価格変更等によるリスク当社グループは、製品を作るために電子部品をはじめ様々な部材を使用します。そのため、仕入先業者とは良好な関係を築き安定した部材供給に努めております。しかしながら、業界全体での部材の需給関係が極端に偏ることによって部材の入手が困難になり、納期遅延や部材価格の値上げが慢性的に発生した場合、利益の圧迫、値上げや納期遅延による受注減少等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 在庫に関するリスク当社グループは、多品種少量生産及び短納期に対応するため原材料を多く保有していますが、主要顧客の属する半導体業界は技術革新が激しく、顧客の設備投資の動向、半導体の需給変化等の外部要因により大きく影響を受けるため、需要予測が難しくなっております。また、規格変更等、大量廃棄につながる要因が発生する可能性があります。そのため、当社グループは、棚卸資産の滞留状況を毎月の経営会議で監視するとともに、商品及び製品の出荷見込み、原材料の顧客買取可否・今後の使用見込みを定期的に調査し、原材料について適正在庫を保つように努めております。しかしながら、想定を上回る大量廃棄につながる要因が発生した場合には、過去に計上した棚卸資産評価損と比較して損失が多額に計上され、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは顧客の注文を受け生産を行うため、完成在庫に関するリスクは少ないと考えております。 (4) 外注先の確保に関するリスク当社グループでは、設計・製造過程において外注を利用しています。当社のコアとなる製造工程以外は外部の協力会社に委託することが多く、外注先とは良好な関係を保つとともに、品質確保のために適宜指導等を実施しております。また、新たな外注先の開拓も精力的に行っておりますが、依頼可能な外注先が減少した場合、納期遅延の発生等により顧客の信頼を失い、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外拠点に係るリスク当社グループでは、中国に生産拠点として子会社を設けております。中国子会社にて材料を調達し、現地で生産して中国国内で販売又は日本へ輸出する体制を構築しております。当社グループの売上高に占める中国子会社の比率は2.6％程度と低いものの、日本国内でのコストダウンの手段や顧客の現地法人との取引等、中国子会社の活用は重要な位置を占めております。したがって、中国政府の方針変更や労働賃金の高騰等、現在の体制を持続させることが困難な状況が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替リスク当社グループでは原材料の一部を輸入しており、当社グループの顧客はその製品の一部を輸出しております。為替が極端な円高に振れた場合は、当社グループが納入している顧客の製品輸出に影響するため注文が減るリスクがあります。また、為替が極端な円安に振れた場合は、中国を始めとした外国からの部品仕入価格が上昇し、利益を圧迫するリスクがあります。したがって、当社グループにとって極端な円高や円安は好ましくない状況となり、結果として当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保について当社グループの事業の継続及び拡大においては、更なる技術革新に対応しうる技術者や製品を販売するための営業部門、管理部門等に優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、転職サービスや公共職業安定所（ハローワーク）等を活用して優秀な人材の採用等を進めるとともに、職場安全パトロールを定期的に実施して労働環境を適正に保ち、従業員の意識向上と組織の活性化を図り優秀な人材の定着を図る方針であります。しかしながら、計画どおりに人材の採用等が進まない場合又は現在在籍している有能な人材が流出するような場合、国内外で採用費や人件費等が高騰した場合等、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 特定人物への依存について現在、当社グループでは、代表取締役社長上村正人が経営戦略の決定を始め、企画開発や資本政策、営業活動等、グループの事業推進に重要な役割を果たしております。組織体制の整備や人材の育成を積極的に進めることにより、同氏に依存しない体制の構築を進めておりますが、同氏が当社の経営から外れ、かつ人材育成等が遅れた場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 品質不良による損害賠償リスク当社グループでは、コンピュータ・バックプレーンとバスラック、及びボードコンピュータの設計・製造を行っておりますが、品質不良による損害賠償が発生する可能性があります。当社グループは、業務執行の全社的協議機関である経営会議の下に品質・生産会議を設置して全社的な品質管理に努めており、納品先でも厳密なテストを実施しております。しかしながら、当社グループの責による品質不良から顧客に損害が発生し、当社の加入している生産物賠償責任保険では損害賠償額を十分にカバーできなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 特定の顧客への販売依存に対するリスク当連結会計年度における当社グループの販売高において、株式会社アバールデータに対する割合は18.6％となっております。当社グループは同社と友好的な関係を築いており、取引関係が解消される可能性は低いと考えておりますが、同社の顧客である半導体関連最終顧客の状況により受注減少・在庫増加等となった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 技術革新によるリスク産業用の電子機器にバックプレーン方式が多用されるのは、メンテナビリティー(保守性)が優れているという点が大きな理由と言われています。CPU・メモリ・通信・カメラ入出力・画像処理等の各回路を、機能単位ごとにボードコンピュータ化することにより、万が一故障や動作不良が発生した場合には、原因となったボードコンピュータを交換することができます。長期的には技術革新に伴い小型化・高密度化が進み、バックプレーン方式や各種機能をワンボード化したマザーボード方式に代わる、新たな電子機器構造が出現する可能性もあります。当社がそれらの技術革新に対応できない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報流出のリスク当社グループでは、事業活動において取引先企業の機密情報や取引先関係者及び従業員の個人情報等を保有しております。当社グループにおいて、これらの情報を含めたセキュリティーの強化を行っておりますが、同情報が人的及び技術的な過失や、違法又は不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったことの責任追及や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。このような事象が発生した場合においては取引先及び市場からの信頼が毀損され、結果として当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 法的規制に係るリスク当社グループは、外国為替及び外国貿易法（以下、外為法という。）や製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）を始めとする取引に関する法律を遵守し、環境等に関する法令に基づき適正なものづくりに努めております。また、当社グループが製造・販売するバックプレーン等自体において、外為法を始めとする法的規制による影響は少ないと考えておりますが、顧客が当社グループのバックプレーン等を搭載した機器を販売する際には、顧客の製品次第で各種の法的規制が関係する可能性もあります。当社グループは幅広い業種に対して製品を提供しているため、特定の分野における規制の強化等であれば影響は少ないと思われますが、多くの業種で規制の影響が強まる場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) ハザードに関するリスク当社グループでは生産設備を一極集中させないことに加え、事業継続計画（BCP）を作成する等、緊急事態に備えた取組みを行っております。しかしながら、台風や集中豪雨等の予測困難な異常気象、地震等の自然災害、感染症等の疫病の流行、突発的な事故や火災及びテロ行為等、想定を超える事態による人的被害や建物・インフラへの被害、電力不足等が生じた場合、生産活動及び製品出荷の遅延等で当社グループの売上高が減少するのみならず、生産設備の修理等に係る費用の増加や多額の損失をもたらし、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」。）の状況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態（資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ528百万円減少し、4,117百万円となりました。減少要因としては、現金及び預金484百万円、電子記録債権86百万円、仕掛品68百万円の減少であります。なお、現金及び預金は余剰資産の一部を安全性を考慮した期限前解約特約付預金（コーラブル預金）として長期性預金へ振り替えたことにより減少しました。増加要因としては、受取手形及び売掛金110百万円の増加であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ993百万円増加し、2,251百万円となりました。増加要因としては、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）の計上による長期性預金1,000百万円の増加であります。減少要因としては、建物及び構築物５百万円の減少であります。 （負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し、845百万円となりました。増加要因としては、支払手形及び買掛金58百万円、電子記録債務33百万円、未払法人税等23百万円の増加であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、419百万円となりました。増加要因としては、役員退職慰労引当金10百万円の増加であります。 （純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、5,104百万円となりました。増加要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益364百万円であります。減少要因としては、配当金60百万円であります。 b.経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国の関税率引き上げに伴う不透明感や中国経済の停滞継続、ウクライナ情勢及び中東地域における地政学リスクの長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。我が国経済は、賃上げによる所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策、円安インフレによる物価の上昇に加えて、中東やウクライナにおける紛争の長期化等の地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、日本製半導体製造装置について、2026年３月24日にSEAJ（日本半導体製造装置協会）より、２月時点での販売高（３か月移動平均ベース）が、前年同月比2.7％増の4,231億300万円になったと発表されました。これはAIサーバ向け先端ロジック、HBM（広帯域メモリ）系の設備投資の伸長に加え、中国向けが増加に転じたことも影響しております。また、2026年１月15日にSEAJ（日本半導体製造装置協会）より発表された2025年度の予測は前年度比3.0％増加の４兆9,111億円であります。当社グループの売上高につきましては、前年同期と比較し、通信・放送分野と交通関連分野、防衛・その他分野で新規案件の成約により増加したものの、主力である計測・制御分野の設備投資延期と電子応用分野の顧客在庫調整の影響により、全体として減少しました。一方、利益面では値上がりした仕入れ部材の売価への価格転嫁が進んだことで、営業利益が増加しました。また、前年同期と比較して、保険解約返戻金が８百万円増加したこと等により、経常利益が増加しました。この結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,993百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益530百万円（前年同期比14.2％増）、経常利益550百万円（前年同期比15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益364百万円（前年同期比16.3％増）となりました。 当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を専業として行っており、セグメントは単一でありますので、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。 通信・放送［通信・放送・電力関連］通信関連と放送関連は既存案件の生産終了や設備投資の減少があるものの、電力関連はAIサーバーの需要増加に伴う電力供給網の強化により新規案件が増加し、当連結会計年度の売上高は前年同期比48百万円（21.1％）増の277百万円となり、売上構成比率は前年同期の5.7％から6.9％となりました。 電子応用［HPC(スーパーコンピュータ）・医療関連］医療関連は市場のトレンドとしては堅調に推移していますが、顧客の在庫調整が継続し、当連結会計年度の売上高は前年同期比50百万円（13.5％）減の323百万円となり、売上構成比率は前年同期の9.3％から8.1％となりました。 計測・制御［半導体製造装置・検査装置・FA関連］主力である半導体製造装置の設備投資延期の影響により、当連結会計年度の売上高は前年同期比169百万円（6.9％）減の2,289百万円となり、売上構成比率は前年同期の61.1％から57.3％となりました。 交通関連［鉄道・信号・ITS（高度道路交通システム、ETC等）関連］鉄道信号関連は新規案件の増加と海外向けが好調に推移し、当連結会計年度の売上高は前年同期比23百万円（3.1％）増の759百万円となり、売上構成比率は前年同期の18.3％から19.0％となりました。 防衛・その他［防衛用のレーダー、通信関連］防衛関連の新規案件の成約により、当連結会計年度の売上高は前年同期比116百万円（51.2％）増の343百万円となり、売上構成比率は前年同期の5.6％から8.6％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ520百万円減少し、2,065百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、570百万円（前連結会計年度は382百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益550百万円、仕入債務の増加90百万円、棚卸資産の減少69百万円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額166百万円、売上債権の増加20百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,036百万円（前連結会計年度は３百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、長期性預金の預入による支出1,000百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、60百万円（前連結会計年度は57百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額60百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を専業として行っており、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに生産規模等を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における営業品目の応用分野別に関連付けて示しております。 a.生産実績当連結会計年度における生産実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。応用分野の名称金額(千円)前年同期比(％)通信・放送236,18599.9電子応用309,49182.0計測・制御2,230,52192.2交通関連690,23490.9防衛・その他370,168152.6合計3,836,60095.1 （注） 防衛・その他の著しい変動は、新規案件の成約が増えたことによるものであります。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。応用分野の名称金額(千円)前年同期比(％)通信・放送267,209151.3電子応用348,53690.7計測・制御2,643,289115.8交通関連734,023103.5防衛・その他479,603200.4合計4,472,660118.0 （注）１ 通信・放送の著しい変動は、新規案件の量産が開始したことにより増えたものであります。２ 防衛・その他の著しい変動は、新規案件の成約が増えたことによるものであります。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。応用分野の名称金額(千円)前年同期比(％)通信・放送277,172121.1電子応用323,84786.5計測・制御2,289,81993.1交通関連759,154103.1防衛・その他343,642151.2合計3,993,63599.2 （注）１ 防衛・その他の著しい変動は、新規案件の成約が増えたことによるものであります。２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 第52期連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）第53期連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社アバールデータ913,79122.7742,79018.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を専業として行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績等の状況に関する分析・検討内容の開示はしておりません。 ①経営成績等の分析a.売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度3,161百万円に対し、当連結会計年度は89百万円減少し、3,071百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度78.5％に対し、当連結会計年度は1.6％減少し、76.9％となりました。これは、材料費等の高騰による原価上昇分の売価への価格転嫁が進んだためであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度399百万円に対し、当連結会計年度は８百万円減少し、391百万円となりました。これは主に、新規事業向け製品の開発がなかったことに伴い研究開発費が17百万円減少した一方で、賃上げ水準の引上げ等の影響により人件費が４百万円増加、さらにエネルギー価格の高騰等を背景とした運送単価の上昇により、発送運賃３百万円増加したことによるものです。 b.営業外損益営業外収益は、前連結会計年度16百万円に対し、当連結会計年度は10百万円増加し、27百万円となりました。主な要因は、保険解約返戻金８百万円の増加であります。営業外費用は、前連結会計年度６百万円に対して、当連結会計年度は１百万円増加し、７百万円となりました。主な要因は、為替差損１百万円の増加であります。 c.特別損益特別利益は、当連結会計年度の計上はありません。特別損失は、前連結会計年度との主要な増減はありません。 d.法人税等税効果会計適用後の法人税等は、前連結会計年度162百万円に対し、当連結会計年度は24百万円増加し、186百万円となりました。これは主に法人税、住民税及び事業税の増加であります。 当社グループが目標とする経営指標である売上高、経常利益は次のとおりであります。 2026年３月期実績2026年３月期目標売上高3,993,635千円4,100,000千円経常利益550,827千円520,000千円 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、継続的な成長を図るため新製品の開発とバリエーションの拡充に努めており、これらに必要な資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,065百万円であり、流動性を確保しております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、産業用・工業用コンピュータのバックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計・製造・販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アバールデータ913,791単一セグメントであるため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アバールデータ742,790単一セグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、取締役会に準ずる意思決定機関として経営会議を開催しております。また、経営会議の下部組織として当社グループの重要な課題を議論する場である複数の会議体を設けており、経営会議においてそれぞれの会議体の報告を通じて状況を確認し、進捗管理及び監視を行っております。特に環境活動においては、環境理念及び環境方針を定めて ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、グループ全体の環境マネジメントサイクルと、拠点ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の環境活動を展開しております。さらに、年１回の統括マネジメントレビューでは、その活動内容を報告し、経営トップのコミットメントによる環境経営を推進しております。 (2) 戦略当社グループの環境理念として、地球環境保全が21世紀における人類の最も重要な課題の一つであることを認識しており、地球環境保全と将来の世代の夢が守られる持続可能な社会の義務に向け、積極的に貢献してまいります。それを実現するために、省資源、省エネルギー、廃棄物の減量、有機溶剤消費の削減等を行い、環境負荷の軽減に努めるとともに、RoHS適合製品の提供の推進等、継続的に環境マネジメントシステムの改善活動を推進しております。当社グループの人材の多様性の確保について、能力や適性等総合的に判断する登用制度により、性別・国籍や中途採用、新卒採用の区別なく登用しております。また、人材の育成に関して、職位・職能ごとに求める能力を定義し、従業員とその上司によるコミュニケーションを通じて本人に適した目標を定めて育成を実施しております。その際に、有用なセミナーや研修等の制度は積極的に活用できるよう、環境を整えております。また、従業員の働きがい・定着率向上のためにはワークライフバランスも重要と考えており、そのための働きかけも行っております。 (3) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は経営会議及びリスク管理会議で行っておりますが、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては経営会議の下部組織である各種会議体の中で詳細な検討を行います。その中で重要と認識されたリスク及び機会について経営会議及びリスク管理会議で報告が実施され、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて評価を行い、管理項目とします。人材の確保に関するリスクの内容については「３ 事業等のリスク (7)人材の確保について」をご参照ください。 (4) 指標及び目標環境活動において、当社ホームページに年度ごとの環境報告書を掲載しております。その中で、CO2削減を目的とする電力使用量等を監視項目として設定しておりますが、当社グループ全体での電力使用量に対する環境への影響度を考慮した結果、目標値の設定は行わずに、年度ごとに数値を算出し、継続して監視する項目としております。今後、環境の変化等で扱いを変更したほうが好ましいと判断した場合は、目標設定を含めて対応を行ってまいります。また、ワークライフバランス実践のための取組みの目標として、従業員一人当たりの有給休暇取得目標を14日とします。なお、当連結会計年度の有給休暇取得実績平均は14.3日となっております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、内部統制及びリスク管理を徹底することにより、株主、取引先及び従業員を始めとした様々なステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し、企業価値の最大化に努めております。また、当社は会社経営の健全性の確保を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するために、経営管理組織の充実を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社は会社の機関として、会社法に定められている株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、当社の会計状況に間違いがないことを外部に向けて証明する目的の会計監査人、取締役会メンバーが全員参加して当社の状況を深く理解することにより取締役会での意思決定を補完する目的の経営会議、企業内の独立した管理体制として業務の効率化や不正の未然防止のための活動を行う内部監査室をそれぞれ設置しております。 (ⅰ) 取締役会当社は定款において、取締役の員数を８名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役会につきましては、当社の規模と機動性を勘案し、本書提出日現在で、代表取締役社長、取締役５名（うち社外取締役１名。）の計６名で構成しております。原則として毎月１回開催する定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な意思決定と業務遂行を監督しております。 (ⅱ) 監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は本書提出日現在３名（うち常勤監査役１名。）で構成しており、２名が社外監査役であります。監査役会では、相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有化しております。各監査役は監査役会が定めた監査方針や監査計画に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧等を通して取締役の業務遂行の適法性について監査しております。また、部門ごとに年１回行われる定期内部監査に監査役も出席し、適宜に質問や意見・見解を提供する等、円滑な内部監査の実施に連携を図っております。よって、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えており、現状の体制を採用しております。また、監査役が会計監査人と必要の都度協議又は意見交換を実施することができる体制を確立しており、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 (ⅲ) 経営会議当社は、取締役会に準ずる意思決定機関として経営会議を開催しております。月１回取締役会の前に開催される経営会議では、取締役会参加メンバー全員と各業務部門及び会議体責任者が出席し、およそ半日かけて月次報告等に関する状況を確認し検討を重ねております。取締役会参加メンバー全員が当社の詳細な状況を把握することにより、取締役会での審議をより充実させる目的があります。 (ⅳ) 内部監査室当社は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設けており、１名で構成されております。内部監査規程及び内部統制監査マニュアルに基づき、内部監査年間計画及び実施計画を定め監査を実施しております。 当社の取締役会及び監査役会、経営会議等は、以下のメンバーで構成されております。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議内部監査室代表取締役社長上村正人◎―◎―取締役清水旬○―○―取締役上村和人○―○―取締役田中猛○―○―取締役仲山典邦○―○―社外取締役青柳伸幸○―○―監査役伊沢雅夫○◎○―社外監査役鈴木秀孝○○○―社外監査役徳永博久○○○―内部監査室長伊藤倣――○○大阪事業部長石井和彦――○―八王子事業部長須田伸次――○―SS事業部長森山雅裕――○―経営企画課長神田淳司――○― 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図のとおりであります。 ロ 当該体制を採用する理由当社においては、上記の組織が定期的又は臨時的に相互に管理監督を行う体制をとることで経営の監視機能は十分に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況当社では、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。具体的には、各組織及び職位の責任と権限を明確にした「組織規程」、「職務権限規程」を制定し、各組織単位の本質的な役割を「業務分掌規程」にて明確にすることにより、組織の効率的運営及び業務執行の円滑運営に努めております。「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性確保」、「資産の保全」、「事業活動に係る法令遵守」のため、各部門により継続的に各種規程の見直しを行い、必要な体制の整備・改善を進めております。また、「エブレングループ 行動規範」を制定し、企業倫理に対する基本姿勢及び高い倫理観をもって良識ある行動がとれるよう明確にしており、計画的に子会社を含めグループ全体として、教育・訓練活動等を実施しております。なお、2025年８月19日の取締役会にて『内部統制システムに関する基本方針』を決議しております。決議内容は以下のとおりであります。当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社グループ（グループとは、エブレン株式会社、蘇州惠普聯電子有限公司。）全体の業務の適正性を確保するための体制を整備することを基本方針として定めます。 （取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）当社は、取締役及び使用人を対象とする行動規範として「エブレングループ 行動規範」を定め、その周知徹底を図るとともに、取締役及び使用人は、自らが主体的に法令、定款、社会的規範等を遵守し業務の遂行に当たります。当社の監査役は、法令に定める取締役会への出席のほか、各会議体からの会議結果及び各事業部からの活動が報告される経営会議に出席し、コンプライアンスの観点から必要かつ有効な助言を行います。また、監査役は、必要に応じて取締役・使用人から報告を受けるとともに、会計監査人に対し監査に関する報告を求めます。このほか、内部監査を担当する内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務のモニタリング等を実施し、コンプライアンスの実効性を確保します。 （取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）当社は、「取締役会規程」、「稟議規程」等に基づき、取締役の業務執行に係る事項を、取締役会又は稟議手続をもって、その重要性の度合に応じて決議又は決裁し、記録を残します。取締役会議事録、稟議書、決算に関する計算書類、重要な契約書等、取締役の職務の執行に係る重要書類については、各法令で定める期間保管するものとし、監査役からの閲覧の要請に備えるものとします。 （損失の危険に対処する体制）当社は、経営に重大な影響を及ぼすリスクを迅速に認識し、その情報を共有するため、取締役及び監査役等によって構成する経営会議又はリスク管理会議を開催（緊急を要する場合はWEB会議で対応。）し、リスクの評価とその対応を検討します。また、不測の事態が発生した場合には、顧問弁護士を含む外部のアドバイザーとともに、迅速かつ適切な対応を行い、損失の拡大を防止し、損害を最小限に止める体制を整えます。 （取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）当社の取締役は、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定事項や経営に関する重要事項を決定します。当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内規程を整備し、各役職者の権限と責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務が行われる体制を構築します。また、年度事業計画、中期事業計画の進捗状況や各会議体、各事業部の毎月の動向が経営会議で報告され、是正施策等の検討、決定が行われる体制とします。 （責任限定契約の内容の概要）当社は社外取締役、並びに監査役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、並びに監査役及び社外監査役の責任の原因となった職務遂行において、善意かつ重大な過失がないときに限ります。 （役員等賠償責任保険契約に関する事項）当社は、取締役（社外取締役含む。）及び監査役（社外監査役含む。）の全員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。・当該契約の保険料は特約部分も含め全額会社負担とし、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 ロ リスク管理体制の整備の状況当社は、規程の整備と検証・見直しを図り危機の発生を防止しております。取締役会は原則として、月１回定期的に開催し、会社の重要事項等について経営の基本方針に基づき法令及び定款に違反なきよう慎重に審議しております。リスクの可能性がある場合は、代表取締役社長を議長とする「リスク管理会議」を開催し、以下の事項について協議をしております。 （ⅰ） リスク防止策の検討、決定、実施 （ⅱ） リスクのモニタリング （ⅲ） リスクが発生したときの対策の検討、実施 （ⅳ） その他経営リスク対応に必要な事項また、損失の危機に係る事案について、法律上の判断を必要とする場合においては、顧問弁護士より速やかに専門的な立場から助言を受けることのできる体制を確立しております。 ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は「エブレングループ 行動規範」を子会社にも適用し、子会社の全従業員に周知徹底させるとともに、子会社の規程等を整備し、グループ全体のコンプライアンス体制を構築しております。また、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき適切に管理しており、子会社の経営成績、財務状況その他の重要な情報について、月次に情報の提出を受けております。さらに、当社従業員でもある子会社監事が適宜現地に赴き、必要に応じてアドバイスを行い、対応策を検討しております。 ニ 取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。 ホ 取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。ヘ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。 ト 剰余金の配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への利益配分を機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 チ 自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数上村 正人18回18回清水 旬18回18回上村 和人18回18回田中 猛18回18回仲山 典邦18回18回青柳 伸幸18回18回 取締役会における具体的な検討内容として、予算や対外的に公開する情報の吟味及び承認、内部統制計画や基本規程等、重要な方針決定に関する内容の吟味及び承認のほか、取締役会参加メンバー全員が参加する経営会議での各業務部門及び会議体からの報告について、方向性の検討や指示を行っております。

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2021年２月15日及び2021年10月15日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりです。イ 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、（１）固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、及び、（２）業績連動報酬等により構成し、それらの合計総額は、株主総会で決議した報酬等総額（役員賞与を含む。）の限度額以内とする。ロ 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬等総額（役員賞与を含む。）の限度額以内で、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。ハ 業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、株主総会で決議された報酬等総額（役員賞与を含む。）の限度額以内で、各事業年度の連結経常利益の実績値に応じて算出された額を、取締役に対する賞与として決定するものとする。その支給時期は、従業員に対する賞与の支給時期と同一時期とする。当該業績連動報酬等の額又は数の算定に用いた業績指標と実績は、次のとおりです。52期（2025年３月期）連結経常利益目標値530,000千円に対して、52期連結経常利益の実績値は475,518千円でした。ニ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会（ホ.の委任を受けた代表取締役社長。）は、株主総会で決議された報酬等総額（役員賞与を含む。）の限度額以内で、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＝３：１とする。（注）業績連動報酬等は、役員賞与である。ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項取締役の個人別の報酬額については、当社取締役会決議に基づき、当社代表取締役社長が、その具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しながら、各取締役の担当事業を評価するには、代表取締役社長による評価配分決定が最も適していると考えられるからである。当社取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、株主総会で決議された報酬等総額（役員賞与を含む。）の限度額以内で、報酬総額（賞与総額を含む。）を決議するものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は，当該決議の内容に従って決定をしなければならないこととする。当期の取締役の報酬に関しては、報酬等の決定を委任された代表取締役社長上村正人より呈示された報酬等の額が、報酬等の種類ごとの比率、基本報酬：業績連動報酬等＝３：１であり、株主総会で承認された報酬等総額の限度額内であることを取締役会が確認し決定していることから、その内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の賞与を含めた取締役報酬等総額は、2020年６月30日の第47期定時株主総会において年額１億30百万円（取締役６名）を上限とすると決議いただいております。また、取締役の報酬等総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まないものとしております。監査役の賞与を含めた監査役報酬等総額は、2020年６月30日の第47期定時株主総会において年額20百万円（監査役３名）を上限とすると決議いただいております。当社は監査役の報酬等の総額を株主総会において定め、各監査役への配分については、監査役の協議により決定しております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数2026年３月期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）52,62732,81610,0359,7765監査役（社外監査役を除く。）6,4645,856―6081社外役員7,2606,760500―3 (注)１. 業績連動報酬は、2025年支給の役員賞与（事前確定届出給与）であります。２. 役員賞与（事前確定届出給与）が監査役（社外監査役を除く。）の固定報酬に1,200千円、社外役員の固定報酬に1,000千円含まれております。３. 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。 ④ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容33,874４営業本部長、経営企画部長、管理部長、事業本部長としての給与・賞与

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在会社名従業員数(名)提出会社87〔30〕蘇州惠普聯電子有限公司19〔―〕合計106〔30〕 (注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。２．臨時従業員には、準社員、再雇用契約社員及び特定社員を含み、派遣社員を除いております。３．当社グループは産業用・工業用コンピュータのボード、バックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計・製造・販売を行っており、単一セグメントであるため、連結会社別の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)8744.813.14,9083.6〔30〕 (注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。２．臨時従業員には、準社員、再雇用契約社員及び特定社員を含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社は産業用・工業用コンピュータのボード、バックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計・製造・販売を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記する事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％） （注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.8――――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．常時雇用する労働者数101人以上300人以下に該当するため「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」については、公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 ②連結子会社該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 蘇州惠普聯電子有限公司 中華人民共和国 江蘇省蘇州市82,000バックプレーン及びバスラック等の製造販売及び輸出入、部材の現地生産調達先の開拓100.0当社のバックプレーンを製造しております。役員の兼任 １名 (注) １．特定子会社であります。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の強化を図りながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の利益配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針の下、１株当たり48.00円を予定しております。内部留保資金につきましては、財務体質を一層強化し、今後の事業拡大のために有効に投資していく予定であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）72,42948.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を専業として行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに主要な設備の状況は開示しておりません。なお、当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（東京都八王子市）本社機能100,942―551,737(4,297.51)9,383662,063６(２)八王子事業所（東京都八王子市）管理設備工場設備―3,437―(―)1,6525,09036(16)入間事業所（埼玉県入間市）工場設備26,589575159,501(2,080.00)698187,36512(５)大阪事業所（大阪府大阪市東淀川区）工場設備734613―(―)9442,29225(６)上野事業所（東京都荒川区）管理設備0――(―)707707８(１) (注)１. 現在休止中の主要な設備はありません。２. 大阪事業所、上野事業所は連結会社以外の者から賃借しております。年間賃借料は、大阪事業所13,200千円、上野事業所11,064千円であります。３. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品とソフトウエアであります。４. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、準社員、再雇用契約社員及び特定社員を含み、派遣社員を除いております。５. 上記のほか、連結会社以外からのリース契約による主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容年間リース料（千円）リース契約残高(千円)八王子事業所（東京都八王子市）車両運搬具4,7563,551大阪事業所（大阪府大阪市東淀川区）車両運搬具2,4662,814 (2) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名（所在地）設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計蘇州惠普聯電子有限公司(中華人民共和国江蘇省蘇州市)工場設備―2,526―(―)2,0474,57419(―) (注)１. 現在休止中の主要な設備はありません。２. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品が1,925千円、ソフトウエアが121千円であります。３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、準社員、再雇用契約社員及び特定社員を含み、派遣社員を除いております。４. 連結会社以外の者から建物及び土地は賃借しております。年間地代家賃は5,755千円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査の状況については、同業他社での取締役の経験が豊富な常勤監査役１名、及び公認会計士、弁護士資格を有し専門家としての知見が深い社外監査役２名で監査役会を構成し、監査役会が定めた監査方針や監査計画に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧等を通して取締役の業務遂行の適法性について監査しております。その活動は、監査計画で定めた各監査役の業務分担に従って実施しており、全ての監査役は、月１回開催される取締役会、経営会議、及び監査役会に出席し、特に経営会議については、現状の課題認識及び懸案事項の対策状況を把握し、経営面の対応、会議を通して取締役の執行状況の監査も実施しております。また、常勤監査役は、販売促進会議、品質生産会議等の重要会議に出席する以外、稟議書、決裁書等の閲覧を含めた日常活動から得られた情報の提供、及び監査計画に基づいた監査の実施を行うことで、監査の実効性と効率性の向上に努めております。監査役会では、相互の職務の状況について報告を行うことにより認識を共有しており、その内容は議事録に記載しております。なお、社外監査役の鈴木秀孝は、公認会計士として財務・会計の相当な知見等を有しており、2006年６月に監査役に就任して以降、財務書類の監査を行っております。当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数伊沢 雅夫19回19回鈴木 秀孝19回19回徳永 博久19回18回 ② 内部監査の状況内部監査の状況については、内部監査室は室長１名でありますが、社内内部監査員有資格者28名が通常業務と兼務しております。法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメント等の検証について、各部門、工場等の監査を定期的に実施し、評価、指導する体制を取っております。また、内部監査室では、監査役会及び会計監査人との連携を密にし、必要の都度情報交換・意見交換を行い、監査結果について取締役会、監査役会に直接報告することで、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況 イ 監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 ロ 継続監査期間 2010年10月以降 ハ 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 桐川 聡 （当該事業年度を含む継続関与会計期間２会計期間） 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 丸田 力也 （当該事業年度を含む継続関与会計期間４会計期間） ニ 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ６名 その他 10名 ホ 監査法人の選定方針と理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会、2023年12月21日改定）に基づいて、会計監査人の選任等の手続を定めており、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるかについて、確認しております。監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に検討した結果、適任と判断したためです。また、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定に際し、以下の方針を定めております。a.監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の同意に基づいて会計監査人を解任します。b.監査役会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、又はより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会提出議案とします。 ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集した上で、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に準拠し、「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「不正リスク」について評価を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等 イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社18,000―18,480―連結子会社――――計18,000―18,480― 当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く。） 該当事項はありません。 ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針 会計監査人の報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要件を勘案して、適切に決定しております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、過年度の執務計画時間及び監査報酬見込額の推移並びに前連結会計年度の項目別監査日数の計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の執務計画時間及び監査報酬見込額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 投資目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1973年10月産業用コンピュータ機器の設計・製造を目的として、東京都中野区東中野にて当社設立1977年４月業容拡大のため、本社を東京都中野区中央に移転1980年３月東京都八王子市小宮町に八王子事業所を開設1985年10月埼玉県入間市寺竹に入間事業所を開設1986年２月VME規格のバックプレーン、バスラックを開発し、販売を開始1986年７月本社を東京都中野区中央から八王子事業所に移転1987年４月バックボードテスターEBC802を開発し、運用を開始1994年４月プレスフィットマシン(バックプレーン組立時にコネクタを自動で圧着する装置。)EPM566を開発し、運用を開始2000年９月ISO-9001(1994)認証を取得2001年３月大阪府吹田市東御旅町に大阪事業所を開設2002年９月事業拡大のため、中華人民共和国江蘇省蘇州市に現地法人子会社蘇州惠普聯電子有限公司を設立し、操業を開始2004年２月蘇州惠普聯電子有限公司にてISO-9001(2000)認証を取得2004年６月本社及び国内各事業所にてISO-14001(1996)認証を取得2004年８月大阪事業所を大阪府大阪市東淀川区小松に移転2005年２月蘇州惠普聯電子有限公司にてISO-14001(1996)認証を取得2005年10月本社及び八王子事業所を東京都八王子市石川町に移転2011年６月事業拡大のため、株式会社タンバックを連結子会社とする2014年６月スーパーコンピュータ用メニーコアプロセッサの周辺回路設計を開始2015年４月事業効率化のため、株式会社タンバックを吸収合併し、システムソリューション事業部（上野事業所）とする2016年２月上野事業所を東京都荒川区東日暮里に移転2017年５月IoT用CPUボードを開発し、販売を開始2018年２月ZYNQ SoMボードを開発し、販売を開始2020年６月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2020年７月Raspberry Pi Edge Comuputerを開発し、販売を開始2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 (注）2026年４月 大阪府大阪市淀川区に研究所「R&Dセンター」を設置