バルミューダ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（BALMUDA Europe GmbH、BALMUDA North America, Inc.）の３社で構成されています。製品の企画、デザイン、設計、開発、国内外での製品等の販売を軸に、「家電事業」の単一セグメントで事業を展開しているファブレス（自社工場を保有せず、外部の製造工場に製品の生産を委託する）メーカーです。また、消費者に製品のコンセプトをできるだけ的確にお伝えするために、製品のプロモーションに係る写真、動画等のコンテンツについては、社内で制作しています。なお、連結子会社BALMUDA Europe GmbHは、主に欧州を中心に当社製品の販売を、BALMUDA North America, Inc.は、米国内での広告宣伝・販売促進活動を行っています。当社が取り扱う製品の特徴については以下のとおりです。 ・空調関連The GreenFanは、当社グループが家電メーカーとして立ち上がる契機となった代表的な製品です。「扇風機から自然界の風を送り出すことはできないだろうか」というアイディアを実現したのが、特徴的な二重構造の羽根です。速い風と遅い風を同時に作り出し、そしてぶつけ合わせることにより風のもつ渦をなくすことで、面で移動する空気の流れに生まれ変わります。二重構造の羽根が作り出すのは、自然界の風と同じ、大きな面で移動する空気の流れであり、広がる風はまさに自然界の風の気持ちよさを体感することができるものです。また、羽根面積が大きいため、通常の回転数で回すと風が出すぎてしまうことから、回転数を制御することができる「DCブラシレスモーター（※）」という、当時、それまで扇風機に使われたことのないモーターを採用しています。さらに、オプションのバッテリー＆ドックを組み合わせると、自由に持ち運べるコードレス扇風機としても使用することができます。バッテリー駆動時間は最大20時間で、付属のドックの上に本体を置くだけで充電が開始されるため、持ち運びたい時にアダプターの線の抜き差しをする必要もありません。（※）低回転で回すことができ、細かい制御も可能なうえ、消費電力が低いという特徴を持つモーター。2010年の発売当時、数千円程度の扇風機が一般的であった市場に、３万円台の価格の製品を投入しましたが、これまでの扇風機では実現できなかった、自然界の風と同じような気持ちよさや、特徴的なデザイン（グッドデザイン賞受賞）等が高く評価され、「DC扇風機（又は高級扇風機）」というジャンルを新たに築いた製品です。その他、水を上から注ぎ入れるだけで給水ができるタンクレス構造を実現した加湿器「Rain」、航空機のジェットエンジン等で使われるテクノロジーを応用した整流翼を使用し、大容量の空気を静かに循環させることができる空気清浄機「BALMUDA The Pure」、送風と同時に脱臭が可能なポータブルサーキュレーター「GreenFan C2」等を展開しています。 ・キッチン関連2015年に、キッチン関連製品第一弾として販売したスチームトースター「BALMUDA The Toaster」は、簡単においしいトーストを作ることができるトースターで、当社グループを代表する製品です。開発のきっかけは、会社近くの公園で行った土砂降りの中でのバーベキュー大会でした。食パンを炭火で焼き始めたところ、表面がパリッとして中に水分が残ることにより、これまでにない食感となり、この味の再現ができれば、理想のトースターを開発できる、と次の日から再現実験を繰り返す試行錯誤を続けました。土砂降りの雨の中で焼いていたことから、水分がポイントになると考え、これを実現したのが、独自のスチームテクノロジーと温度制御です。古くからある窯やヨーロッパの街並みなどから着想を得たモダンクラシックなデザインはグッドデザイン賞金賞を受賞しています。その後、ハンドドリップでのコーヒーの淹れやすさを志向し、手になじむハンドルと湯切れの良いノズルを採用し、注ぎ心地を追求した電気ケトル「BALMUDA The Pot」、これまでの電子レンジにはないギターの音色による特徴的な操作音を採用し、シンプルなデザインで使いやすい大きさにまとめた、キッチンを楽しくするオーブンレンジ「BALMUDA The Range」、精緻な温度制御、0.2ml単位の正確なドリップ、バイパス注湯による独自の抽出方法（Clear Brewing Method）でストロング＆クリアな味わいを実現したオープンドリップ式コーヒーメーカー「BALMUDA The Brew」、ライブキッチンのおいしさと楽しさを実現するステンレスホットプレート「BALMUDA The Plate Pro」等を展開しています。 ・その他2018年10月、手術灯のテクノロジーを基にした太陽光LEDデスクライト「BALMUDA The Light」を発売しました。従来の白色LEDでは失われてしまっていた本来の色を照らし出し、自然界の色に非常に近いスペクトルが特徴となる太陽光LEDを採用しており、また、光源が視界に入らないよう、前方の低い位置から斜めに手元を照らすことが可能となるフォワードビームテクノロジーを搭載した製品です。その後、キャンドルのように揺らぐ暖色の灯りから、読書灯にも使える温白色の灯りまで、幅広い場面で活用できるバッテリー内蔵のポータブルLEDランタン「BALMUDA The Lantern」、360°全方位に広がる立体的で抜けるような気持ちよいサウンドと、グルーヴを増幅させる輝きでライブステージのような臨場感を作り出す充電式でポータブルなワイヤレススピーカー「BALMUDA The Speaker」等を展開しています。加えて、Apple の元 CDO（最高デザイン責任者）Sir Jony Ive（サー・ジョニー・アイブ）率いるクリエイティブ・コレクティブ集団 LoveFrom との共同開発によるポータブル LEDランタン「Sailing Lantern」を2025年９月に発表しました。 事業の系統図は、以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 （1）会社経営の基本方針当社グループは、「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、人々の役に立つ」という企業理念（The Vision）のもと、家電という道具を通して、素晴らしい体験を社会にお届けすべく事業活動に取り組んでおり、これらの活動が株主価値及び企業価値の最大化につながると考えています。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性、収益性及び効率性向上を重視した経営が必要と認識し、企業価値の向上に努めています。企業価値向上の判断にあたっては、重要な経営指標として海外売上高比率と売上総利益率を重視し、中長期的な成長、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に邁進していきます。 （3）経営戦略等当社グループは、更なる成長に向けて、世界の顧客層を前提としたビジネスモデルへシフトするべく、中長期の経営戦略として「グローバルブランドへの進化」を掲げ、持続的な成長の実現に取り組んでいます。その第一歩として、2025年は米国での本格的な事業展開に着手しました。製品展開については、温度調整機能つき電気ケトル「MoonKettle」、ステンレス ホットプレート「BALMUDA The Teppanyaki（日本での製品名はBALMUDA The Plate Pro）」、サラマンダー機能つきスチームトースター「BALMUDA The Toaster Pro」を発売し、米国における製品ラインナップを拡大しました。また、ニューヨーク・ブルックリンにブランドショップ「BALMUDA 50 Norman Brooklyn」をオープンしました。加えて、世界の顧客層を前提とした新製品の開発を推進しました。2025年９月、Appleの元CDO（最高デザイン責任者）Sir Jony Ive（サー・ジョニー・アイブ）率いるクリエイティブ・コレクティブ集団LoveFromとの共同開発によるポータブルLEDランタン「Sailing Lantern」を発表しました。Sailing Lanternは、美しさと機能性を兼ね備え、クラシックな海洋デザインに現代的な解釈を加えた特別なランタンであり、今回のコラボレーションは、LoveFromと当社が持つ、デザインに対する共通の価値観から実現したものです。Sailing Lanternは、米国・ヨーロッパ各国・韓国・日本で予約を開始しており、2026年春から順次、出荷を開始します。さらには、世界の顧客層を想定して開発を進めてきた新製品、１日のさまざまな場面で良い時間を過ごしていただくために生まれた「The Clock」を発表し、日本で予約を開始しました。米国・韓国においても順次展開を予定しています。 （4）経営環境わが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の長期化、不安定な国際情勢、米国の政策動向の影響等により消費者の節約志向が一層強まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。当社グループの主要取扱製品である生活家電は、国内においては買い替え需要主体の成熟市場であり、長期的には人口減による市場縮小が見込まれます。また、物価上昇による消費マインドの冷え込みも購買意欲に影響を与えていると考えられます。他方、共働きや少人数世帯、高齢化世帯の増加、ライフスタイルの多様化等の変化が生じており、価値観や社会の多様化が加速しています。各メーカーはそのような価値観の変化を見据えた商品開発を行うことが求められています。 （5）対処すべき課題① 収益性の改善当連結会計年度は、中長期の成長戦略として「グローバルブランドへの進化」を掲げ、その第一歩として米国での本格的な事業展開に着手しましたが、米国関税政策の影響を受けたことにより、期初の計画を下回る結果となりました。また、国内においても、消費マインド低迷の長期化等、厳しい外部環境の影響を受けました。2026年12月期は、厳しい外部環境を踏まえ、市場動向を慎重に見極めた販売計画としたうえで、コスト構造の改善や製品別・地域別販売戦略の最適化等を推進し、黒字転換を目指します。 ② 事業の多様化当社グループは、海外で製造した生活家電を、主に日本および韓国市場で販売する事業構造を有しており、収益基盤が特定の地域・販売形態に相対的に依存している状況にあり、為替動向や両国の消費環境の変化に影響を受けやすい事業体質となっています。製品カテゴリー、展開地域、販売チャネルの多様化を加速させ、事業ポートフォリオの分散と収益機会の拡大を図ることで、事業基盤の確立に努めていきます。 ③ コーポレートガバナンス体制の強化経営環境の変化が激しい環境下で、経営の意思決定をより迅速化するとともに、これまで以上に取締役の業務執行に対する監督機能を強化する必要があります。更なるコーポレートガバナンスの強化並びに継続的な企業価値の拡大に努めていきます。 ④ 企業ブランドの構築強いブランド像を確立するために、卓越した創意工夫と最良の科学技術による革新的なプロダクトを実現化していきます。また、適時適切なコミュニケーション施策の展開を通じて、顧客の様々な体験機会を創出することにより、企画・デザイン・技術・ブランド力で競争優位を確立させるよう努めていきます。 ⑤ 製品の開発・品質管理体制の強化製品開発における品質と信頼性の向上に向けて、品質管理部門の陣容の充実に努めるとともに、製品開発プロセスを要所で区切り、進行状況の期限管理を徹底する一方で、企画初期段階からの徹底したリスクアセスメントの実施によって、開発上の対処すべき課題をより広範に洗い出し、次の開発ステップに移行可能かどうかの審査を厳格化することにより、品質の向上に努めていきます。 ⑥ 内部管理体制の強化事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレートガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しています。コーポレートガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施や監査法人との連携を図ることにより適切に運用を進めています。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた、全社的に効率化された組織体制の構築に向けてさらに内部管理体制の強化に取り組んでいきます。 ⑦ 有能な人材確保今後の更なる成長を目指すうえで、人材の獲得及び育成が重要であると考えています。人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社の経営方針やビジョンに共感し、高い専門性を有する人材を惹きつけられるように、教育研修制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、外部ノウハウの活用等にも積極的に取り組み、事業計画達成に必要となる適切な人材リソースの確保に努めていきます。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項には、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合に適切な対応に努める方針ではありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1)製品・サプライチェーンに関するリスク ① 新製品の開発について当社グループは、独自の機能・洗練されたデザインを有する製品の開発を目指していますが、・期待どおりの機能が得られず、もしくは競合製品の出現等により開発を断念する・開発の遅延により、製品化が遅れる・開発費が想定を上回る・新製品が市場に受け入れられない などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 原材料の調達について当社グループは、下記③に記載のとおり、すべての製品を製造委託先から仕入れており、原材料の調達は製造委託先が担うことを基本としています。製造委託先に余裕を持った先行発注を行うことにより安定的な仕入れを行ってきました。しかしながら、急激な需給関係の変化により、予期せぬ原材料価格の高騰、調達性の悪化が生じ、製造の遅れ、製品原価の上昇が避けられなくなる場合があります。設計変更による代替品の活用、当社で調達した部材の製造委託先への支給などの対策を講じても十分な対応ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 製造委託先等取引先への依存について当社グループは、製造工場を持たず、すべての製品を国内外の製造委託先から仕入れています。製造委託先との関係強化とともに、リスクヘッジのために代替先の確保にも努めていますが、製造委託先との関係が悪化し、代替先の確保が遅れるなどの状況になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、製造委託先を含む取引先の経営悪化や、国内外の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争等によりサプライチェーンに支障が生じた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 海外の販売代理店への依存について当社グループの海外売上高比率は33.1％（2025年12月期）であり、そのうち韓国の代理店であるTHE LIMO Co., Ltd.向け売上高比率が18.1％（2025年12月期）となっています。同社を含めた海外代理店とは定期的な情報交換を行うなど関係強化に努めていますが、各代理店における販売戦略の変更、取扱いの中止等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、各国の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争等が生じた場合にも現地での製品の販売に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 在庫管理について当社グループは、在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会のロス削減と過剰在庫の防止に努めています。しかしながら、機能やデザインで差別化を進めていることから販売価格が高くなる傾向があり、類似製品の販売動向を参考に販売予測を立てることが難しく、また、当社製品と類似した競合製品の出現等による競争の激化、物価上昇による消費行動の変化も、販売予測を難しくする一因となっています。加えて、特に天候の影響を受けやすい扇風機等の空調家電については、昨今の気候変動の影響もあり、販売予測が難しくなってきています。販売予測を誤った場合には在庫不足又は過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 債権回収について当社グループの販売は、家電量販店や海外代理店等を経由しており、１社当たりの取引金額が多額となるケースがあります。取引先企業の信用状態の調査を行うとともに、取引開始後も継続的に信用状態の把握を行っていますが、倒産等の理由により回収不能となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 製品の不具合発生について当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、品質管理部門の人員増強、製品開発プロセスの見直し等の施策により、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万一、予期しない製品の不具合等が発生した場合、アフターサービス費用もしくはリコール費用が生じることとなります。対策として、製造物賠償責任保険等に加入していますが、受取保険金で十分な補償が行えない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、社会的な信用の失墜、顧客の離反を惹起し、当社グループのブランド価値が毀損することとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2)コンプライアンスに関するリスク ① 法的規制について当社グループは、製造物責任、消費者保護、知的財産権、個人情報保護、製品安全、金融商品取引、適時開示ルール等の各種法令の規制を受けています。これら各種法令の改定、新たな法令の制定等が行われた場合において、対応のための追加的費用の発生、もしくは法規制の違反が生じたときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、アジア、欧州及び北米向けの輸出を行っており、製品については海外の各種規制に準拠していますが、現地の法的規制の改正、新たな法規制の制定等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループは、新製品の開発に関し、他社の著作権、特許権、商標権等の侵害をしないよう、担当部門を中心として独自の情報収集を行うほか、弁護士や弁理士等専門家のアドバイスを受けています。しかしながら、知的財産をめぐって他社との係争が生じた場合や、他社より知的財産の侵害を受けた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 情報セキュリティについて当社グループは、顧客、取引先、従業員等の個人情報や機密情報等を保有しています。情報管理に細心の注意を払い情報セキュリティ体制を構築・運用しています。しかしながら、万一、情報が流出した場合は、信用低下や対策のための費用負担が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、受発注等の業務管理や会計処理等はシステムによる業務処理を実施しており、不測の事態により重要データの改ざん、漏えい、破壊やシステム停止等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3)事業体制に関するリスク ① 有能な人材の確保・育成について当社グループは、今後の新製品開発等事業拡大のために機構設計、電気設計、ソフトウエア設計、デザイン等の製品開発・量産技術に関する豊富な経験を有する能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっています。当社グループは、優秀な人材の確保に努めるとともに、教育研修制度の充実を図り、管理者の育成に注力しています。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 代表者への依存について当社の代表取締役社長である寺尾玄は創業者であり、製品開発を主導するなど当社グループの経営及び事業運営において、極めて重要な役割を果たしています。当社グループでは、取締役会等で情報共有を進めるとともに、権限委譲により、同氏へ過度に依存しない体制を構築してきました。また、社内の人材育成が成果をあげつつあること、さらに、外部からの人材登用等の方策により、経営層の厚みが増しています。しかしながら、何らかの要因で同氏が当社グループの経営に関与できなくなる事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 大株主について当社の代表取締役社長である寺尾玄が、当連結会計年度末現在で発行済株式総数（自己株式を除く）の67.86％を所有しており、引続き大株主となる見込みです。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しています。同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社としても安定株主であると認識していますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要施策であると認識しています。一方で、持続的な成長のための研究開発や収益性の向上も重要な経営課題であると考えています。当社グループは、これまで、成長につながる内部留保を優先し、配当を行っておらず、今後も当面の間、内部留保の充実を進める方針です。将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定です。 ⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、当連結会計年度において、営業損失866百万円、経常損失904百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,596百万円を計上し、取引銀行２行と締結している当座貸越契約の財務制限条項（連結貸借対照表、貸借対照表における純資産の部の金額を基準日の75％以上に維持すること）に抵触したこと、また、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。当社グループは、当該状況を解消すべく、2026年12月期において、厳しい外部環境を踏まえ、市場動向を慎重に見極めた販売計画としたうえで、黒字転換に向け、既に推進している以下の対応策を実施していきます。 （１）世界の顧客層を前提にした新製品の発売・Sailing Lantern（2025年９月発表）・・・米国・ヨーロッパ各国・韓国・日本の10か国以上で販売（2026年３月から順次発売予定）・The Clock（2026年３月発表）・・・米国・韓国・日本で展開（２）収益構造の改善・コスト構造の改善（原価低減、固定費圧縮） －為替の変動に対するリスクヘッジ策の推進 －米国向け戦略投資の大幅削減（主に広告宣伝費） －開発案件の選択と集中による試験研究費の効率運用 －既存製品の原価低減・製品別・地域別販売戦略の最適化 －製品別販売戦略の最適化（製品カテゴリー、展開地域、販売チャネル）による利幅改善 －一部製品の販売終了による販売・管理コストの削減（３）運転資金の効率的な調達・安定的な事業運営及び上述の対応策実現のため、当座貸越枠の継続的な利用に向けた、取引金融機関と協議の実施 一方で、これらの対応策は実施途上であり、新商品の発売や収益構造の改善については、今後の事業環境の変化によっては効果を十分に得られない可能性があること、また、当座貸越枠については、継続的な利用について取引金融機関と協議を進めている段階であり、最終的な合意を得られていないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 (4)事業環境に関するリスク ① 為替変動の影響について当社グループは、製品の輸出入を行っており、通常、決済は外貨で行っています。当社グループは、大半の製品を中国や台湾等、海外の製造委託先から仕入れており、販売の66.9％（2025年12月期）は国内向けであることから、総じて円高は仕入れコストの低下につながることで業績にプラスに作用し、円安はマイナスに作用します。為替の変動に対するリスクヘッジ策を推進していますが、急激な為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 自然災害等について地震、台風、津波等の自然災害、火災、国際紛争、世界的な感染症の流行等が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、リスク対応策の検討と準備を推進していますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度の連結業績は、売上高が10,115百万円（対前年同期比18.8％減）、営業損失が866百万円（前年同期は12百万円の利益）、経常損失が904百万円（前年同期は94百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が1,596百万円（前年同期は67百万円の利益）となりました。国内においては、物価上昇に伴う消費マインド低迷の長期化により増加した流通在庫の適正化のために、主に第３四半期に出荷を大幅に抑制したことなどにより、当連結会計年度の売上高は前年同期の実績を下回りました。北米の売上高については、中長期の成長戦略である「グローバルブランドへの進化」の第一歩として新製品３機種を発売したことなどにより前年実績を上回りました。韓国及びその他の地域においては、前年の新製品展開との差異等により前年同期の売上高実績を下回りました。売上総利益率については、円安基調が続く厳しい外部環境の中、過年度より継続的に取り組んできた製造コスト低減、適切な価格設定による適正利幅確保等の施策の効果により、前年同期比で1.5ポイント改善し32.7％となりました。販売費及び一般管理費については、米国への戦略的投資を実行したことなどにより、前年同期の実績を上回りました。新製品の発売状況10月、BALMUDA The Range S（単機能レンジ）を発売しました。BALMUDA The Range（オーブンレンジ）のシンプルな操作性と軽快なギターのサウンドはそのままに、高さと奥行きを抑えたコンパクト設計からボタンやハンドルなど細部の質感まで、丁寧な仕上げとなっています。限られたスペースでも自分好みにコーディネートを楽しめるデザインと遊び心のあるディスプレイで、使うたびに楽しい時間をお届けする製品です。11月、Rain（加湿器）の新モデルを発売しました。Rainは2013年の発売以来、直感的な使いやすさと美しいデザインでお客さまのご好評をいただいてきましたが、今回、現代の生活空間に合う加湿器として進化しました。そして当社は、Appleの元CDO（最高デザイン責任者） Sir Jony Ive（サー・ジョニー・アイブ）率いるクリエイティブ・コレクティブ集団LoveFromとの共同開発によるポータブルLEDランタン「Sailing Lantern」を発表しました。Sailing Lanternは、美しさと機能性を兼ね備え、クラシックな海洋デザインに現代的な解釈を加えた特別なランタンです。今回のコラボレーションは、LoveFromと当社が持つ、デザインに対する共通の価値観から実現しました。成長戦略の進捗状況当社は、更なる成長に向けて、世界の顧客層を前提としたビジネスモデルへシフトするべく、中長期の経営戦略として「グローバルブランドへの進化」を掲げ、持続的な成長の実現に取り組んでいます。その第一歩として、当連結会計年度は米国での本格的な事業展開に着手しました。製品展開については、３月にMoonKettle、４月にBALMUDA TheTeppanyaki、９月にはBALMUDA The Toaster Proを発売し、米国における製品ラインナップを拡大しました。また、４月にはニューヨーク・ブルックリンにブランドショップ「BALMUDA 50 Norman Brooklyn」をオープンしました。期初からこれらの施策を推進してきたことにより、北米における売上高は前述の通り前年実績を上回りました。しかしながら、米国関税政策の影響を受け販路拡大計画を見直したことにより、米国における売上高は期初の倍増計画を下回る結果となりました。その一方で、世界の顧客層を前提とした新製品の開発は着実に進捗しました。９月に発表したSailing Lanternは、米国・ヨーロッパ各国・韓国・日本で予約を開始しており、2026年春から順次、出荷を開始する予定です。加えて、世界の顧客層を想定して開発を進めてきた新製品、１日のさまざまな場面で良い時間を過ごしていただくために生まれた「The Clock」を発表し、日本で予約を開始しました。米国・韓国においても順次展開を予定しています。これらの諸施策を推進したものの、消費マインド低迷の長期化や米国関税政策等、厳しい外部環境の影響等により、冒頭に記載の連結業績となりました。なお、収益構造の更なる改善のため、製品・部材等の評価減等に関する特別損失として事業構造改善費用687百万円を当連結会計年度に計上しました。 (単位：百万円) 2024年12月期2025年12月期前期差前期比(％)売上高12,46210,115△2,346△18.8営業利益又は営業損失（△）12△866△878―経常利益又は経常損失（△）94△904△999―親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）67△1,596△1,664― （売上高）地域別売上高については、日本、韓国及びその他地域で前年実績を下回りましたが、事業展開を強化した北米では前年実績を上回りました。 (単位：百万円)地域別売上高2024年12月期2025年12月期前期差前期比(％)日本8,0256,767△1,258△15.7韓国2,3151,832△482△20.8北米60371611318.8その他1,517798△718△47.3合計12,46210,115△2,346△18.8 (単位：百万円)製品カテゴリー別売上高2024年12月期2025年12月期前期差前期比(％)空調関連2,1121,552△559△26.5キッチン関連9,5277,975△1,552△16.3その他822587△234△28.5合計12,46210,115△2,346△18.8 （売上原価、売上総利益）円安基調が続く厳しい外部環境の中、過年度より継続的に取り組んできた製造コスト低減、適切な価格設定による適正利幅確保等の施策の効果により、売上原価は6,808百万円（前期比1,767百万円減）、売上総利益は3,307百万円（前期比578百万円減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失）販売費及び一般管理費は、米国への戦略的投資を実行したことなどにより、4,173百万円（前期比300百万円増）となりました。この結果、営業損失は866百万円（前年度は12百万円の営業利益）となりました。 （経常損失）営業損失を866百万円、為替差損を31百万円計上したことなどにより、経常損失は904百万円（前年度は94百万円の経常利益）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失）経常損失を904百万円計上し、特別損失として事業構造改善費用を687百万円、法人税等を5百万円（前期比25百万円減）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,596百万円（前年度は67百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 売上高の伸長と営業利益率の改善のための重要な経営指標である海外売上高比率と売上総利益率は以下のとおりです。世界の顧客層を前提とした新製品の発売、原価低減等のコスト構造改善や製品別・地域別販売戦略の最適化等を推進し、2026年12月期での黒字転換を目指します。 2024年12月期2025年12月期前期差海外売上高比率（％）35.633.1△2.5売上総利益率（％）31.232.71.5 生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりです。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績は以下のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。製品カテゴリー金額（百万円）前期比（％）空調関連1,057△14.4キッチン関連5,339△3.3その他38614.1合計6,783△4.4 （注）金額は、総製造費用によっています。 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりです。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。製品カテゴリー金額（百万円）前期比（％）空調関連1―キッチン関連7△37.2合計8△24.4 （注）金額は、仕入価格によっています。 ③ 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しています。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、前述（売上高）の製品カテゴリー別売上高をご確認ください。なお、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）THE LIMO Co., Ltd.2,24718.01,83218.1株式会社ミツバ1,29610.41,16611.5 （注）当該割合が100分の10未満である相手先別の販売実績については、記載を省略しています。 (2) 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は4,659百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,522百万円減少しました。 流動資産は3,972百万円（前連結会計年度末比1,560百万円減）となり、これは主に現金及び預金が672百万円、売掛金が576百万円、商品及び製品が293百万円減少したことなどによるものです。固定資産は687百万円（前連結会計年度末比37百万円増）となり、これは主に製品の金型取得等により有形固定資産が47百万円増加したことなどによるものです。なお、前連結会計年度において、「流動資産」の「商品及び製品」に含めていた「未着品」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計期間より独立掲記しています。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は1,849百万円となり、前連結会計年度末と比べて16百万円増加しました。流動負債は1,704百万円（前連結会計年度末比103百万円減）となり、これは主に短期借入金が400百万円増加した一方で、買掛金が322百万円、１年内返済予定の長期借入金が178百万円減少したことなどによるものです。固定負債は144百万円（前連結会計年度末比119百万円増）となり、これは長期借入金が増加したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,810百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,538百万円減少しました。これは主に譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27百万円増加した一方で、利益剰余金が1,596百万円減少したことなどによるものです。なお、当連結会計期間に減資を実施し、資本金80百万円をその他資本剰余金に振り替えています。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は673百万円となり、前連結会計年度末と比べて672百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は577百万円（前連結会計年度は1,348百万円の獲得）となりました。主な要因は仕入債務の減少322百万円、棚卸資産の増加130百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は429百万円（前連結会計年度は205百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出313百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は341百万円（前連結会計年度は1,008百万円の使用）となりました。主な要因は短期借入金の純増加額400百万円です。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社の資金需要の主なものは、運転資金、金型等の設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉としては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、新株発行等により、必要とする資金を調達することとしています。また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、必要な資金を適時に確保する体制を整えていますが、当連結会計年度において、当座貸越契約の財務制限条項（連結貸借対照表、貸借対照表における純資産の部の金額を基準日の75％以上に維持すること）に抵触しています。当座貸越枠については、継続的な利用について既に取引金融機関と協議を進めています。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 空調関連キッチン関連その他合計外部顧客への売上高2,1129,52782212,462 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本韓国北米その他合計8,0252,3156031,51712,462 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名THE LIMO Co., Ltd.2,247家電事業株式会社ミツバ1,296家電事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 空調関連キッチン関連その他合計外部顧客への売上高1,5527,97558710,115 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本韓国北米その他合計6,7671,83271679810,115 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名THE LIMO Co., Ltd.1,832家電事業株式会社ミツバ1,166家電事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、人々の役に立つ」という企業理念（The Vision）のもと、家電等の道具を通して、素晴らしい体験を社会にお届けすべく事業活動に取り組んでおり、これらの事業活動が株主価値及び企業価値の最大化、会社の持続的な成長につながると考えています。そして、当社グループの事業活動が、社会課題解決・社会の持続的な発展に資するものとなるよう取り組んでいます。 （1）ガバナンス当社グループは、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役、常勤取締役、執行役員、事務局及びオブザーバー（社外取締役）で構成され、リスクの評価、対策等、リスク管理に関して広範な協議を行い、具体的な対応を検討しています。また、必要に応じて経営会議の中で進捗のフォローを行っています。サステナビリティに関するリスクと機会についても、評価・管理に着手しています。リスク・コンプライアンス委員会は取締役会の指示・監督下にあり、必要に応じて諸課題の状況を取締役会に報告する体制となっています。また、リスク・コンプライアンス委員会は、前述の通り代表取締役である委員長の他、常勤取締役、執行役員、事務局及びオブザーバー（社外取締役）で構成されており、委員間の適切な相互連携が可能なガバナンス体制となっています。 （2）リスク管理当社グループは、全社的なリスク管理の報告及び対応検討の場としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク・コンプライアンス委員会へ報告することとなっています。また、必要に応じて経営会議の中で進捗のフォローを行っています。重大なリスクが発生した場合は、代表取締役を総責任者とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとしています。なお、リスク・コンプライアンス委員会では、サステナビリティに関するリスクについても、評価・管理に着手しています。サステナビリティに関するリスクの識別、評価、管理については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に記載されている「気候変動のリスク、機会、及び財務的影響」を参考に識別、評価を実施し、リスク・コンプライアンス委員会で討議しています。今後も検討を継続することで、サステナビリティに関するリスクと機会の評価・管理の精度を高めていくべく取り組んでいきます。 （3）戦略当社グループは、事業活動が株主価値及び企業価値の最大化、会社の持続的な成長につながると考えています。そして、当社グループの事業活動が、社会課題解決・社会の持続的な発展に資するものとなるよう取り組んでいます。当社グループは、2010年に消費電力が低い「DCブラシレスモーター」を採用した扇風機「GreenFan」を発売、また、2023年には小型風力発電機の研究開発に取り組んでいることを発表し、実証実験に注力するなど、従前から事業活動を通してサステナビリティに関する課題解決に取り組んできました。なお、当社グループは、TCFDによる提言に記載されている「気候変動のリスク、機会、及び財務的影響」を参考に、気候変動のリスクと機会が当社の事業、戦略、財務に与える影響を分析しています。今後もサステナビリティに関するリスクと機会が当社に与える影響の分析を継続することで、持続的な事業成長に取り組んでいきます。 （移行リスク）リスク項目リスク想定されるシナリオ影響 ※1発生時期※2対応策リスク機会政策・法規制・温室効果ガス（GHG）排出量に関する報告義務の強化・炭素税の導入・製品に対する環境規制の強化・GHG排出量測定・報告業務、炭素税等のコストの発生・環境規制の強化に対応した製品開発や、製品改廃に関するコストの増加中―中/長期・GHG排出量の把握と削減策の設定・推進・環境関連の法規制の把握・対策・生産性向上によるコスト削減技術・競合他社における環境配慮型製品の開発強化による競争力の低下・厳格化される省エネ基準への対応の遅れ・既存製品の競争力低下による需要の減少・環境配慮型製品の開発コストの増加・環境配慮型製品、再生可能エネルギーの需要拡大中大中/長期・技術動向の把握・対策・競合他社の環境配慮型製品に関する情報収集・GreenFanシリーズ等、環境配慮型製品の展開強化・小型風力発電の事業化市場・環境配慮型でない製品に対するニーズの減少・省エネ部材コストやエネルギーコスト等の上昇・再生可能エネルギーの需要逼迫（需要＞供給）・環境性能の低い製品の売上減少・気候変動対応の取引条件による売上減少・仕入コスト、販管費の上昇・環境配慮型製品の売上拡大・再生可能エネルギーの価値上昇中大中/長期・環境性能の改善（省エネ、カーボンオフセット、3R等）・GreenFanシリーズ等、環境配慮型製品の展開強化・小型風力発電の事業化・生産性向上によるコスト削減評判・消費者の嗜好の変化・気候変動対応への関心の拡大・気候変動リスクに対応していない製品・企業の売上減少・ブランドイメージの低下、採用活動の難化・投資対象外となることによる株価の低下大大中/長期・GreenFanシリーズや小型風力発電等、気候変動対応に貢献する製品・事業を基軸としたブランド戦略・GHG排出量の把握と削減策の設定・推進及び開示 （物理リスク）リスク項目リスク想定されるシナリオ影響 ※1発生時期※2対応策リスク機会急性リスク・サイクロン、洪水などの異常気象の激甚化・自然災害による製造委託先の操業停止に伴う仕入の減少・自然災害によるサプライチェーンへの障害による販売機会損失の発生・取引先おける自然災害対策コスト発生による仕入・販売コストの上昇・環境配慮型製品、再生可能エネルギーの需要拡大大―短期・製造委託先地域の分散化による被災リスク、サプライチェーン分断リスクの低減・生産性向上によるコスト削減・小型風力発電の事業化慢性リスク・降水パターン、気象パターンの極端な変動・平均気温の上昇・海面の上昇中大中/長期 ※1 影響 大：非常に大きい 中：やや大きい 小：軽微※2 発生時期 短期：2030年までに発生する可能性が高い 中期：2030～2050年の間に発生する可能性が高い 長期：2050年以降に発生する可能性が高い （4）人材育成及び社内環境整備に関する方針並びに目標、実績当社グループは、今までにない新しい価値を創造し、お客様に素晴らしい体験をお届けすることをミッションとしています。当社が持続的な成長を続けるためには、このミッションに共感する優秀な人材の採用と育成、定着、及び多様な人材が活躍できる社内環境の整備が不可欠であると考え、以下に記載の施策を推進しています。 ①専門性の高い優秀人材の採用と育成優秀な人材の採用にあたっては、能力や経験など専門性の高さだけでなく、カルチャーフィットするかどうかを複数回の面接を通してお互いに確認をしていくことで、入社後の早期活躍と定着を図ります。その人材の育成にあたっては、適切な教育・研修の機会を提供するとともに、個人目標の明確化と適切な評価・フィードバックを実現する体制を構築し、常にその更新に取り組んでいます。（主な施策）・新規入社者のエンゲージメント向上、定着・キャリア形成の一助となるよう、入社後から２週間、３ヶ月、６ヶ月、１年という軸での人事部門による従業員面談の実施とフィードバック・所属長と管轄メンバー双方のコミュニケーション強化、対話を通じて部下の考え方や価値観を理解しながら育成し、挑戦意欲を醸成できるような1on1ミーティング・新任管理職のためのマネジメント基礎研修、全従業員を対象としたeラーニングによるコンプライアンス、ハラスメント等の継続学習・毎月の全社ミーティング実施による価値観の共有、経営層からのトップメッセージ配信、現在の経営状況の相互理解促進 ②人材の多様性の確保当社グループは、礼節・誠実さ・道徳を重んじることができるプロフェッショナルの集団であるべきと考えています。この価値観に基づき、多様な人材の採用と登用に取り組んでいます。（主な施策）・年齢、性別、国籍、前職での経験業種等、多様なバックグラウンドを持った人材の採用・管理職後継者の早期選抜と育成 ③社内環境の整備当社グループは、従業員がその能力を十分に発揮できる社内環境の整備に取り組んでいます。担当業務の状況や出産・育児などのライフステージに合わせた施策、働く場所、働く時間などについても柔軟かつ効率的な働き方を実現することを目的とした諸制度を導入し、積極的な活用を推進しています。（主な施策）・安全衛生・健康に配慮したモノづくり環境の整備・定期健康診断、特殊健康診断の100％受診徹底、ストレスチェックの実施・超過労働社員に対する産業医面談の実施・ノー残業デーの設定・裁量労働制、フレックスタイム制度・時短勤務制度・リモートワーク制度・育児や介護に伴う休業制度の充実 （参考）当事業年度における男性労働者の育児休業取得率：150.0％ （注）・有給休暇取得奨励日の設定による、法令計画有休5日間の100％取得推進・有給休暇の取得推進（参考）当事業年度における有給休暇取得率：65.5％ （注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。 （5）人材育成及び社内環境整備に関する指標及び目標当社グループは、前述の方針、戦略及び施策の進捗管理のために、次の指標を設定しました。当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。指標目標実績（2025年12月期）平均勤続年数2027年12月期に勤続年数を4.6年とするよう、従業員の定着施策などを進めていく。4.5年

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、継続的に収益を獲得し企業価値を向上させるために、経営管理体制を整備し、経営の効率性と迅速性を高めていくことが必要だと考えています。また、事業活動におけるすべてのステークホルダーに満足していただくべく取組みを進めています。経営管理体制の整備にあたっては業務執行に対する監視体制の整備を進め、事業活動における透明性と客観性を確保し、適時適切な情報公開を行っていきます。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由ａ 企業統治の体制の概要当社は、2022年３月23日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。社外取締役で構成される監査等委員会を置くことにより、経営の監視・監督機能の強化を図るとともに、経営の監督と業務執行の分離により迅速な意思決定ができる体制としました。 ｂ 当該体制を採用する理由取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会において議決権を行使するとともに、監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名及び報酬等に関する意見陳述権を有するなど、取締役の業務執行に対する取締役会の監督機能を更に強化することを目的としています。日常的に業務を監視する内部監査室、リスク・コンプライアンス委員会、報酬委員会等、各機関及び委員会の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保でき、適切な経営を図る体制と判断しています。 当社の企業統治の体制を図示すると、以下のとおりです。 ⅰ 取締役会取締役会は、2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員でない取締役３名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項及び法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っています。取締役会は、代表取締役を議長とし、原則として月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催しています。なお、経営環境の変化に対して機動性を高めるため、最適な規模で実効性のある取締役会となるよう、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めています。なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員は、後記「(2)役員の状況①b.」のとおりであり、監査等委員でない取締役３名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）となる予定です。ⅱ 監査等委員会監査等委員会は、2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）で構成され、経営陣からの独立性を確保しています。監査等委員会は、常勤の監査等委員を議長とし、原則として月１回開催します。各監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役や重要な使用人への意見聴取及び重要な資料の閲覧等を通じて業務監査を行います。会計監査では、会計監査人へのヒアリングを実施するなど、取締役の業務執行を適法性だけでなく妥当性の観点も踏まえて監査・監督する体制としています。監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名及び報酬等に関する意見陳述権を適切に行使します。必要に応じて、監査等委員でない社外取締役との情報交換を行い、内部監査室の担当者や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めています。監査等の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を１名設置しています。常勤の監査等委員は、取締役会以外の社内会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっています。なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の監査等委員会の構成員は、後記「(2)役員の状況①b.」のとおりであり、監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）となる予定です。ⅲ 内部監査内部監査室を置き、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務活動の効率性等について、当社各部門及び子会社に対して内部監査を実施し、代表取締役のほか、取締役会及び監査等委員会にも結果を報告しています。また、被監査部門に対して業務改善に向け勧告を行い、業務の適正化を進めています。ⅳ 経営会議取締役（社外取締役を除く）、執行役員、各部門長によって構成される経営会議を設置し、原則として毎週１回開催しています。主に、各部からの業務遂行状況の情報共有や個別の経営課題に関する重要事項の協議等を行っています。常勤の監査等委員である取締役がオブザーバーとして参加しています。ⅴ リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役、常勤取締役、執行役員、事務局及びオブザーバー（社外取締役）で構成され、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置付けています。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク・コンプライアンス委員会へ報告することとなっています。 ③ 内部統制システムの整備状況当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム構築に関する基本方針を定め、以下のような体制のもと運用しています。ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ 監査等委員会設置会社としての当社における内部統制システムの整備に関する方針を定めるとともに取締役及び使用人の法令遵守の徹底に努める。ⅱ コンプライアンス規程を定め、取締役及び使用人はコンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。ⅲ 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の意思決定と取締役の職務の監督を行う。ⅳ 監査等委員会は、法令が定める権限を適切に行使して、取締役の職務の執行について監査を実施する。ⅴ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や行政当局と連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。ⅵ 内部通報制度運用規程を定め、企業倫理相談及び内部通報のための窓口を設置し、法令、定款、社内規程等に対する違反事実やそのおそれがある行為等を早期に発見し是正するための仕組み（以下「公益通報制度」という）を整備し、適切に運用する。ⅶ 内部監査室は、代表取締役直属の組織として、内部統制システムの整備状況及び運用状況を監査する。内部監査の結果は、被監査部門にフィードバックするとともに、代表取締役及び監査等委員会にも報告する。 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ 文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。ⅱ 情報セキュリティ規程を定め、情報資産の保護及び管理を行う。 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ リスク管理規程を定め、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、当該リスクを評価し、その対策に努める。ⅱ 自然災害、企業不祥事等の不測の事態に備えるため、事業継続計画を定め、損失の拡大を防止し、これを最小限にとどめるための体制を整備する。 ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に基づき運営し、毎月１回定期開催し、または必要に応じて随時開催する。ⅱ 取締役会は、経営上の重要事項及び法定事項を決議し、また取締役の職務の執行状況を監督する。ⅲ 取締役は緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。ⅳ 組織規程、業務分掌規程及び稟議規程を定め、取締役の職務執行の体制を確立する。 ｅ 企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ 子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。ⅱ 子会社の事業に伴う様々なリスクを把握し、当該リスクを評価し、その対策に努める。ⅲ 自然災害、企業不祥事等の不測の事態に備えるため、損失の拡大を防止し、これを最小限にとどめるための体制を整備する。ⅳ 関係会社管理規程において、子会社に対する全般的な管理方針について定め、企業グループとして経営の健全性を高める。ⅴ 子会社の取締役及び使用人はコンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。 ｆ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項監査等委員会は、その職務を補佐する使用人（以下「監査等委員会の補助者」という）を置くことを取締役会に対して求めることができる。 ｇ 上記ｆの監査等委員会の補助者の取締役からの独立性に関する事項監査等委員会の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を必要とする。ｈ 上記ｆの監査等委員会の補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会は、監査等委員会の補助者に直接指示するものとし、監査等委員会の補助者はその指示に従って職務を遂行する。 ｉ 監査等委員会に報告するための体制ⅰ 当社の監査等委員でない取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員会に報告し、監査等委員会から求めがある場合は、これに応じ、速やかに職務執行の状況等を報告する。ⅱ 子会社の監査等委員でない取締役、監査役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく当社の監査等委員会に報告し、当社の監査等委員会から求めがある場合は、これに応じ、速やかに職務執行の状況等を報告する。 ｊ 上記ｉの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、上記ｉに従い当社の監査等委員会への報告を行った当社及び子会社の監査等委員でない取締役及び使用人、並びに子会社の監査役に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の監査等委員でない取締役及び使用人、並びに子会社の監査役に周知徹底する。 ｋ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ｌ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ 監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて取締役及び使用人から職務の執行状況について確認する。ⅱ 監査等委員は、取締役会のほか、重要な会議に出席する。ⅲ 監査等委員会は、会計監査人と意見交換を行う。ⅳ 監査等委員会は、独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。ⅴ 監査等委員会は、内部監査室と定期的に意見交換を行い、連携の強化を図る。 ④ 取締役会の活動状況当社は当事業年度において取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席状況代表取締役寺尾 玄16回/17回取締役佐藤 雅史17回/17回取締役（社外）片山 礼子17回/17回取締役（社外・監査等委員）中嶋 清昭17回/17回取締役（社外・監査等委員）森 満彦17回/17回取締役（社外・監査等委員）永井 公成17回/17回 取締役会における具体的な検討内容として、決算に関する事項、予算に関する事項、人事・組織に関する事項、資産に関する事項、株主総会に関する事項等について審議、決議を行うほか、月次決算、借入、製品に関する事項等の報告を受けています。 ⑤ 報酬委員会の活動状況当社は当事業年度において報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席状況代表取締役寺尾 玄３回/３回取締役（社外）片山 礼子３回/３回取締役（社外・監査等委員）中嶋 清昭３回/３回取締役（社外・監査等委員）森 満彦３回/３回取締役（社外・監査等委員）永井 公成３回/３回 報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の報酬に関する事項についての審議、答申を行いました。 ⑥ リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、法令はもとより、社内規程、企業倫理、社会規範を遵守尊重することを基本とし、監査等委員会監査、内部監査によりその遵守状況を確認しています。また、会社に重大な損失をもたらす可能性のあるリスク、事故等に関しては、リスク管理規程を整備し周知徹底することで、リスクの影響を最小限に抑える体制を整備しています。また、投資家や株主に開示すべきリスク事項については、取締役会での慎重な検討を得たうえで、適切な開示を行います。代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として年に１回開催し、リスクの評価、対策等、広域なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しています。この他、必要に応じて経営会議の中で進捗のフォローを行っています。また、重大なリスクが発生した場合は、代表取締役を総責任者とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとしています。 ⑦ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めています。当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く、以下、①内において「業務執行取締役」という）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しました。当該決定方針は、2022年１月21日開催の取締役会決議で設置された報酬委員会に諮問され、報酬委員会から引き続き当該決定方針を継続する旨の答申を受けています。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりです。・基本方針当社の業務執行取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、各業務執行取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、固定報酬としての基本報酬とする。・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）当社の業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、職責、職務執行に対する評価、従業員給与の水準及び当社の業績等を総合的に勘案して決定するものとする。・業務執行取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬については取締役会決議により一任された代表取締役がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各業務執行取締役の基本報酬の額の決定・配分とする。 以上の基本方針に基づき、業務執行取締役の報酬については以下の考えとしています。 a 業務執行取締役に対する役員報酬ⅰ 業務執行取締役の報酬についての基本的考え方・当社の中長期的な企業価値拡大に資するものであること・株主、従業員等のステークホルダーに対する説明責任を果たすことができる内容であること・優秀な人材の確保・定着に資する水準とすること・透明性、客観性を有した設計であり、決定のプロセスが明確になっていることⅱ 業務執行取締役の報酬体系当社の業務執行取締役の報酬体系に関する考え方は、以下のとおりです。イ 固定報酬業務執行取締役の基本報酬は、取締役としての職務執行の対価としての固定報酬である月例給とし、職位、職責、他社水準、従業員給与及び当社の業績等を考慮しつつ、優秀な人材登用に資する、適正かつ魅力ある報酬水準とする。ロ 業績連動報酬（短期インセンティブ）予算達成状況を基に定められる従業員に対する決算賞与（※）の平均支払月数を参考に、固定報酬月額に乗じた額を基本とし、併せて、各業務執行取締役個人の業績への貢献度を勘案して決定する。 ※前年度予算の達成状況（営業利益等）を基に、支給の可否及び支給水準を決定する。ハ 非金銭報酬等（株式関連報酬等）中長期的なインセンティブとして、譲渡制限付株式、ストックオプション等株式関連の報酬が考えられます。これらの非金銭報酬は、当社取締役会が当社グループの業績拡大、企業価値の増大に必要と判断した場合に、職位、職責、業績への貢献度及び当社の業績等を考慮しつつ、報酬委員会の諮問を基に取締役会において決定することとしています。b 社外取締役（監査等委員である取締役は除く）に対する役員報酬当社の社外取締役の職務は、業務執行に対する監督の役割であることを勘案し、その報酬は月例の固定報酬のみとし、他社水準、当社の業績等を考慮しつつ、総合的に決定することとしています。c 監査等委員である取締役に対する役員報酬監査等委員である取締役の報酬等の額は、常勤と非常勤の別、担当する業務範囲等を勘案し、株主総会決議の範囲内で、監査等委員である取締役間の協議で決定しています。監査等委員は、客観的立場から監査を行う役割を担うことから、報酬は月例の固定報酬のみとしています。 なお、報酬限度総額は、2022年３月23日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役は除く）は年額300百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内。なお使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。決議日時点の取締役の員数は４名）、監査等委員である取締役は年額50百万円以内（決議日時点の監査等委員である取締役の員数は３名）と決議しています。 ② 役員報酬（監査等委員である取締役は除く）の決定方法役員報酬の決定に際しては、その決定プロセス及び結果の妥当性、透明性を確保するため、代表取締役及び４名の社外取締役で構成される取締役会の諮問機関である報酬委員会に諮問します。取締役（監査等委員である取締役は除く）の個別の報酬は、報酬委員会の審議を経て示された意見を踏まえて、最終的な決定を代表取締役に一任する形で取締役会において決定しています。 ③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）5757－－－2監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－－社外取締役2020－－－4 （注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。２．当社の取締役の報酬等は固定報酬のみで、業績連動報酬等の支給、非金銭報酬の交付及び退職慰労金等はありません。 （当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容）2024年12月19日開催の取締役会において、当事業年度の役員報酬等の額について、報酬委員会に諮問を行い、2025年３月27日開催の取締役会において、当該諮問に対する答申を報酬委員会から受け取りました。取締役会は、当該答申に基づき、当事業年度の取締役の個人別報酬等の内容の決定を代表取締役に一任する旨の決議をしています。 （業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針、業績連動報酬に係る指標の選択理由、当事業年度の目標及び実績）当該事業年度においての役員報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、固定報酬のみの構成としました。業績連動報酬（短期インセンティブ）及び非金銭報酬等（株式関連報酬等）の支給は行っていません。 （委任を受けた者の氏名、委託の理由、当該権限が適切に行使されるようにするための措置を講じた場合における当該措置の内容）2025年３月27日開催の取締役会において、当事業年度の取締役の個人別報酬等の内容の決定を、代表取締役に委任しています。委任にあたり、当該権限が適切に行使されるようにするため、報酬委員会に諮問を行い、答申に基づいて当該権限が行使されるようにしています。 （当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）当事業年度の取締役の個人別報酬等の内容の決定を、代表取締役に委任していますが、その決定権限の行使にあたっては、事前に報酬委員会に諮問を行い、その答申に基づいて行われています。委任を受けた代表取締役は、報酬委員会からの答申に基づき、株主総会で決議された報酬限度総額の範囲内において、職責、職務執行に対する評価、従業員給与の水準及び業績等を総合的に勘案して決定しています。取締役会としては、その職責、業績への貢献度等を総合的に勘案し決定したものであると認められることから、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」に沿うものであると判断しています。 ④ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）家電事業104（5）合計104（5） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。２．当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）104（5）43.04.58,143 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。２．当社は、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有)割合（％）関係内容(連結子会社) BALMUDA Europe GmbHドイツノルトライン＝ヴェストファーレン州デュッセルドルフ25,000ユーロ家電事業100.00・欧州における当社製品の販売・資金の貸付あり・役員兼務１名BALMUDA North America, Inc. （注）３アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン500,000米ドル家電事業100.00・米国における当社製品の広告宣伝・販売促進活動・役員兼務２名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社です。

３ 【配当政策】当社は会社設立以来、企業体質の強化及び継続的な製品開発に備えた資金の確保を優先し、当事業年度を含め株主に対する配当を実施していません。今後も当面の間、内部留保の充実を進める方針です。しかし、株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定です。内部留保金の使途については、今後の事業展開への備えと研究開発費用として利用していく予定です。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会です。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めています。

６ 【研究開発活動】当社グループは、製造以外の部分をすべて内製化することを基本とし、自社内に開発（機構設計/電気設計/ソフトウエア設計）、製造技術、品質保証のエンジニアを配置することにより、知見を蓄積し、これまで以上の幅広い層に、製品を通じて感動をお届けするため、新たな技術やデザイン性を追求した製品開発を進めています。これらの活動の結果、新製品BALMUDA The Range S及びRain新モデルを発売した他、米国向けに３製品を発売しました。また、世界の顧客層を前提にした新製品「The Clock」を発売します。当連結会計年度における研究開発費の総額は557百万円です。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア建設仮勘定その他合計本社（東京都武蔵野市）金型―204―79―283―本社機能364074―2217387店舗（東京都港区）販売業務122201――14314 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．金型は製造委託先に貸与しています。３．「その他」には、機械装置及び運搬具、ソフトウエア仮勘定が含まれています。４．本社及び店舗建物は賃借しており、年間賃借料は112百万円です。 (2) 在外子会社主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は、2022年３月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議され、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されており、全員が社外取締役です。監査等委員会では、代表取締役との意見交換、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、各部門へのヒアリング、子会社調査等を行うとともに、内部監査室、会計監査人と連携を取りながら、監査の実効性、効率性を高めています。内部監査室とは定期的に打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換等を行っており、会計監査人とは、監査計画についての説明を受けるとともに、半期ごとに意見交換を実施し、三者間で情報共有することで、連携を図っています。なお、常勤監査等委員 中嶋清昭氏は金融機関における長年の経験があり、監査等委員 森満彦氏は税理士の資格を有し、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査等委員 永井公成氏は弁護士の資格を有し、企業法務に関する専門的な知識・経験等を有しています。 ② 当事業年度において個々の監査等委員の監査等委員会の開催状況及び出席状況については以下のとおりです。氏名開催回数出席回数中嶋 清昭13回13回森 満彦13回13回永井 公成13回13回 監査等委員会における具体的な検討内容は、決算承認、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意、取締役の職務執行の適法性及び経営判断の妥当性等です。各監査等委員は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び経営執行状況を把握するとともに、会議の中で適切に提言・助言等を行っています。常勤監査等委員は日常的に重要な決裁書類等を閲覧し、管理体制や業務の遂行等、会社の状況を把握しています。また、必要に応じて各部門責任者とのコミュニケーションを図っており、社内の情報収集及び非常勤監査等委員との情報の共有に努めています。 ③ 内部監査の状況内部監査室は、内部監査室長１名の体制となっており、業務の問題抽出を主な業務として、各部門への業務監査・会計監査を実施しています。内部監査にあたっては内部監査計画を策定し、内部監査を実行するうえで適宜、監査等委員会、会計監査人との間で情報交換を行うことなどにより効率的な監査を行うとともに、代表取締役のみならず取締役会及び監査等委員会へも報告を行い、会社全体の法令遵守体制、業務効率化を促進しています。 ④ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 b. 継続監査期間 ９年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 土居 一彦指定有限責任社員 業務執行社員 角 真一 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名その他 11名 e. 監査法人の選定方針と理由当社は監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬等を総合的に勘案して判断しています。監査等委員会は、本事業年度における会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に提案します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査等委員会が選定した監査等委員が会計監査人解任の旨及びその理由を報告します。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施します。なお、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人については、日本監査役協会が推奨する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」による確認を行った結果、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しています。 ⑤ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社24―21―連結子会社――――計24―21― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで決定します。 e. 監査等委員会設置会社移行前である監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数を監査役会として検討した結果、監査役会が本報酬が妥当であると判断したためです。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】当社代表取締役社長の寺尾玄は、高校中退後、約１年をかけて地中海沿岸の国々を１人で回り、帰国後、音楽活動を開始し、10年以上にわたり音楽活動に従事しました。その後、独学で知識と技術の習得を行い、2003年３月、デザインとテクノロジーの融合による製品を通じた体験を社会に届けることを目的に、現在のバルミューダ株式会社の前身である「有限会社バルミューダデザイン」を創業しました。設立以降の沿革は、以下のとおりです。年月概要2003年３月有限会社バルミューダデザインとして、東京都武蔵野市に設立2003年５月ノートパソコン用冷却台「X-Base」を発売2004年12月パワーLEDの技術を用いたデスクライト「Highwire」を発売2006年４月東京都小平市に本店移転2008年５月金型を用いた量産製品第一弾となるデスクライト「Airline」を発売2010年４月DCブラシレスモーターを搭載した扇風機「GreenFan」を発売2011年３月株式会社へ組織変更し、バルミューダ株式会社に改組2011年11月サーキュレーター「GreenFan Cirq」を発売2012年７月韓国への製品販売を開始。以降、東アジア（中国、台湾、香港）へ順次展開2012年10月Ｗファン構造による空気清浄機「JetClean」を発売2013年２月ドイツに連結子会社「BALMUDA Europe GmbH」を設立し、欧州への製品販売を開始2013年９月空気清浄機「AirEngine」を発売2013年10月アルミラジエーター方式による暖房機「SmartHeater」を発売2013年10月タンクレス構造を実現した加湿器「Rain」を発売2015年４月東京都武蔵野市に本店移転2015年６月スチームテクノロジーによるトースター「BALMUDA The Toaster」を発売2016年10月注ぎ心地を追求した電気ケトル「BALMUDA The Pot」を発売2017年１月蒸気の力で炊き上げる炊飯器「BALMUDA The Gohan」を発売2017年12月特徴的な操作音のオーブンレンジ「BALMUDA The Range」を発売2018年10月太陽光LEDを採用したデスクライト「BALMUDA The Light」を発売2019年３月航空機のジェットエンジン技術を応用した空気清浄機「BALMUDA The Pure」を発売2019年７月活性炭脱臭フィルター搭載のサーキュレーター「GreenFan C2」を発売2019年10月太陽光LEDを採用したランタン「BALMUDA The Lantern」を発売2020年４月北米への製品販売を開始2020年６月360°全方位に音が広がるワイヤレススピーカー「BALMUDA The Speaker」を発売2020年11月独自のホバーテクノロジーによるクリーナー「BALMUDA The Cleaner」を発売2020年12月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場2021年10月ストロングな味わいとクリアな後味を両立したコーヒーメーカー「BALMUDA The Brew」を発売2021年11月バルミューダの世界観の中で製品を体験できる旗艦店「BALMUDA The Store Aoyama」をオープン2021年11月4.9インチ5Gスマートフォン「BALMUDA Phone」を発売し、携帯端末事業へ参入2022年３月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月さらに軽いかけ心地を実現したホバー式クリーナー「BALMUDA The Cleaner Lite」を発売 年月概要2022年９月プロの火入れを実現するトースター「BALMUDA The Toaster Pro」を発売2023年１月北米での販売強化を目的として、米国に連結子会社「BALMUDA North America, Inc.」を設立2023年５月携帯端末事業の終了を決定2023年８月更なる成長へ向けた取り組みとして、小型風力発電機の研究開発について発表2023年10月ライブキッチンのおいしさと楽しさを実現するホットプレート「BALMUDA The Plate Pro」を発売2023年10月屋外での性能確認と技術確立を目的として、小型風力発電機の実証実験を開始2023年11月東南アジア（タイ、シンガポール、マレーシア）への製品販売を開始2024年２月手軽に、驚きのおいしさをお届けするリベイク機能つきトースター「ReBaker」を発売2024年４月革新的で美しいオールシーズンファン「GreenFan Studio」を発売2024年11月アイコニックで美しい電気ケトル「MoonKettle」を発売2024年11月食卓の可能性を広げるカセットコンロ「Table Stove」を発売2025年９月LoveFromとの共同開発によるポータブルLEDランタン「Sailing Lantern」を発表2025年10月キッチンをもっと楽しく、自分好みにする単機能レンジ「BALMUDA The Range S」を発売