ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社)及び連結子会社12社により構成され、電子回路基板の実装並びに加工組立製造・開発を国内外有力メーカー等から受託するＥＭＳ(Electronics Manufacturing Service)事業を主たる事業としており、「ものづくり力」を企業活力の源泉とする企業であります。なかでも、技術面、品質面での要求水準の高さから参入障壁が高いと言われている車載機器をはじめ、ＯＡ機器、産業機器向け売上比率が高いという特徴があります。近年、世界の電機電子業界はコモディティ化に伴う水平分業化が進み、ＥＭＳ業界の急拡大を支えてきましたが、他方、メカ技術をコアとしてきた業界の電子要素技術の利用も急速に進展しており、とりわけ、車載分野は生命を預かる重要保安部品を抱えるため高信頼性の確保が必須であり、ＥＭＳ業界にとっての成長分野であると考えております。当社グループは、こうした高い技術力を要する分野に果敢に挑戦することで、自動車、ＯＡ、産業機器業界等とともに成長することが可能と考えており、自ら積み上げた「ものづくり力」の社風・企業文化を水平展開することで規模を拡大してきております。本来、ＥＭＳ事業では、委託メーカーの最終製品に向けた設計・開発思想との連動が前提となりますが、こうした顧客視点に立った考え方は、一朝一夕に確立できるものではありません。「ものづくりは人づくり」と言われるとおり、「日本のものづくり」を世界で実現するには、全社員が思想・考え方を共有し、全社的に課題解決に取り組む姿勢が重要となります。当社グループは、社是に掲げる「心のこもった製品をおとどけします」を礎に、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供できることが強みであると考えております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。 (1) ＥＭＳ事業製品分野事業内容主な関係会社車載機器(注)１電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器等向けのプリント基板への電子部品実装等当社UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)UMC Electronics (Thailand) Limited(タイ)ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社(日本)産業機器(注)２インバーター、半導体試験装置、サーバー、ストレージ、3Ｄプリンター、電源、医療機器等向けのプリント基板への電子部品実装等当社UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社(日本)ＯＡ機器(注)３プリンター、複写機等向けのプリント基板への電子部品実装等当社UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)UMC Electronics (Thailand) Limited(タイ)その他(注)４コンシューマー製品向けのプリント基板への電子部品実装、アミューズメント機器等の開発、部品事業等当社UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム) (注) １．車載機器：日系だけでなく欧米系も含めた自動車完成品メーカーの一次請け企業を通じて、車載用電子機器(電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器等の車載用電子機器)向けのプリント基板への電子部品実装及び各種組立を受託しております。特にパワートレイン系や制御系、駆動系等の重要保安部品の生産には高い技術力が求められ、企画から量産まで長期間にわたる顧客との連携を要するものの、一度受注すると継続的な取引関係が構築されます。２．産業機器：車載機器と同様に、量産開始後、受注量の振幅が少なく、工場の安定操業で効果的な製品分野であります。インバーター、サーボモーター、ＩＣテスター用電子基板、小型インバーター完成品、サーバー、ストレージ、半導体試験装置完成品、3Ｄプリンター等向けのプリント基板への電子部品実装及び各種組立を受託しております。３．ＯＡ機器：プリンター、複写機等向けのプリント基板への電子部品実装及び各種組立を受託しており、ほとんどの業界大手メーカーと取引を有しております。４．その他：コンシューマー製品分野は、エアコン等向けのプリント基板への電子部品実装、アミューズメント分野は、ゲーム機用開発等があります。５．上記の他にメキシコ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計３社を有しております。 (2) その他の事業人材派遣・製造請負業をＵＭＣジャストインスタッフ株式会社が行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (事業系統図)(注) 上記の他にメキシコ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計３社を有しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社是に掲げる「心のこもった製品をおとどけします」を礎に、日系最大級のＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)企業として、業界No.１のＱＣＤＳ(品質、価格、納期、サービス)を目指します。また、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供することを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループが属しているＥＭＳ業界において、顧客からの信用を頂きながら持続的に成長していくためには、営業利益率の向上が重要と考えております。 (3) 会社の対処すべき課題中長期的には、車載機器の電動化、自動運転技術の進展、デジタル技術の進化による高性能化等、設備関連投資も含めた需要の増加基調が見込まれております。一方、当社グループの主要拠点であります中国拠点においては日系顧客の市場環境の悪化に伴い、当社中国子会社においても損益が悪化している状況でございます。中国市場の状況に合わせた体制に見直すべく、中国子会社の生産体制並びに管理体制を再構築してまいります。その検討にあたり、中国現地の税制、法令、従業員にとって関心が高まりつつある社会保障等も勘案しながら、引き続き当社グループを支える拠点となるべく再構築してまいります。 そのような中、当社グループにおきましては、社是に掲げる「心のこもった製品をおとどけします」を礎に、以下４点の方針を掲げております。１．コンプライアンス推進２．従業員の安全と満足度向上３．企業価値の向上４．全てのステークホルダーへの貢献 そして、今後も引き続きサプライチェーンの維持・強化を図り、あらゆるロスの削減・撲滅に注力していくと同時に、強みを伸長させることで中長期的な持続的成長を見据えた収益の柱を強固なものとし、当社グループの業績向上とサステナブルな成長を実現すべく、ＥＭＳ企業としての競争力を高めてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには主として以下のようなものがあります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況の動向等当社グループは、日本国内の他、主に中国、香港、ベトナム、タイの海外に事業拠点を有して事業活動を行っており、また、当社グループの取引先についても、その多くの企業が日本国内に留まらず全世界で事業を展開しております。このため、当社グループの事業活動は、日本や事業拠点の有る現地の国々や地域に限らず、世界的な経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 取引先企業の業界動向等当社グループは、自動車用電子制御装置、プリンター、産業用制御装置等のセットメーカー(自らのブランド力によって、最終消費者へ最終製品を販売する企業)や部品メーカー等を主要な取引先企業としており、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子機器の受託開発・製造・販売を行うＥＭＳ事業を主たる業務としております。このため、景気動向及び個人消費動向等により当社グループの取引先企業の属する業界の状況が悪化した場合や最終製品の販売状況が芳しくない場合等には、当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 取引先企業の生産変動当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業は、当社取引先企業の生産状況に合わせて受託製造等を行っております。当社グループの取引先企業の多くは、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっており、生産変動は頻繁に生じております。さらに、これらの取引先企業は、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱え、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠点自体の統廃合も戦略的、機動的に行われております。こうした取引先企業の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模かつ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 生産技術に関するリスク当社グループの取引先企業である国内外のセットメーカーや部品メーカー等においては技術革新が速く、受託製造を行う当社グループにおいても要求される生産技術水準は年々高まっております。取引先企業の要求する生産技術水準の高度化に対し、当社グループでは現場社員の徹底した教育を通じた技能向上や生産設備の維持・更新、生産ラインの合理化等による生産技術の向上及び競争力の維持に努めております。しかしながら、今後、取引先企業における急速な技術革新等により、当社グループが取引先企業の要求する水準を満たせなかった場合や競争力を維持できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 設備投資や固定資産の減損に関するリスク当社グループは、生産能力拡大や製品の競争力維持のため、設備投資を行っております。設備投資にあたっては、極力汎用性の高い生産設備の投資を優先し、専用的な生産設備の投資については、取引先企業に一部又は全部の負担を求めること等によって、設備の余剰リスクや投資負担等の軽減を図るように努めております。しかしながら、取引先企業が生産や販売等の方針を変更した場合や、景気後退等により当社グループの設備投資が過大となった場合には、減価償却費の負担等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、工場、生産設備等の有形固定資産を保有しており、当社グループの固定資産の連結貸借対照表計上額については、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。当社グループでは、各工場別の損益が当社グループの業績に直結するため、各工場別の損益管理を厳格に行い、事業収益の低下等が見られる場合には、当社グループ全体で速やかに対応策を講じるよう努めております。しかしながら、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製品の欠陥の可能性当社グループにおいて製造している電子機器は、セットメーカーにおいて最終製品に組み込まれております。当社グループでは、品質マネジメントシステムに従って製品を製造し品質管理を行っております。また、セットメーカーにおいても受入検査及び最終製品検査などを実施しており、製品の欠陥の発生を未然に防止する仕組みが確保されております。しかしながら、万一、製造物賠償責任を追及される事態となった場合には、当社グループに何らかのコスト負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害・事故・その他の要因による影響当社グループは、日本国内の他、主に中国、香港、ベトナム、タイの海外に事業拠点を有しております。このため、各事業拠点のある国々や地域において、地震、津波、豪雨、洪水、落雷等の自然災害、コンピュータウイルスの感染、部品調達先等の罹災によるサプライチェーン上の混乱、感染症の発生や蔓延、戦争、テロ行為、暴動あるいは労働争議等が発生し、当社グループの事業拠点が打撃を被った場合、操業の停止、生産・出荷が停止する恐れがあります。また、災害により電力・インフラが不安定になった場合、電力供給量の低下や物流ルートの遮断等社会インフラの不安定化による生産能力の低下、原材料の調達難、製品供給の遅延等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 海外での事業展開当社グループは、日本国内の他、主に中国、香港、ベトナム、タイの海外に事業拠点を有しており、2026年３月期の連結売上高に占める海外連結子会社売上高は、連結売上高全体の８割を超え、うち５割は中国及び香港の連結子会社が占めます。海外事業の展開にあたっては、不安定な政治情勢、不確実な事業環境若しくは経済環境、環境や安全等に係る規制を含む法令、人件費の上昇、関税及び貿易規制、予期しない法令・税制・政策の新設又は変更や解釈の相違、不安定なインフラ、為替レートの変動、感染症、紛争、テロ、暴動あるいは労働争議発生等のリスクが内在しております。特に中国における社会保障等、従業員にとって関心が高まりつつあります。これらのリスクが顕在化した場合、費用の増加、利益の減少、業務の混乱等を生じさせ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 為替変動リスク中国、ベトナム及びタイにおける工場の操業に際して、米ドル等の外貨建資産を保有する必要が生じるため、当社グループは米ドル、香港ドル、人民元、ベトナム・ドン、タイ・バーツ、メキシコ・ペソ及び円の為替変動の影響を受ける可能性があります。基本的には為替リスクを回避するため、同一通貨による仕入と販売、顧客との為替リスク負担に関する取り決め等により為替リスクのヘッジに努めておりますが、急激な為替変動の影響により損失が生じることがあります。また、当社グループは、中国、香港、ベトナム、タイ、メキシコ及びドイツに海外連結子会社を有しており、これら海外連結子会社の現地通貨建の資産、負債、収益、費用等の項目は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの業績及び財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。 (10) 環境規制その他の法的規制当社グループは、事業拠点がある各国各地域において、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。また、この他に当社グループが事業活動を行うにあたっては、国内外の様々な法令、規則による規制等の制約を受ける場合があります。当社グループは、これらの規制等に細心の注意を払いつつ事業を行っていますが、製品の製造販売活動や設備投資が制約を受ける等、事業展開に支障が生じる可能性がある他、各種の法規制が制定又は変更された場合はその遵守対応のための費用が増加し、あるいは当社グループにおいてこうした法規制の違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性や社会的評価に影響を与える可能性があります。 (11) 部材供給停止のリスク当社グループは、生産に必要な部材を外部の材料メーカー及び商社から購入しております。購買戦略としてサプライヤー拠点の分散とセカンドソースの確保による部材の安定的な仕入に努めておりますが、「(7) 自然災害・事故・その他の要因による影響」に記載しました背景も含め、部材市況のひっ迫等により予定した部材の確保ができなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 機密情報の管理当社グループは、業務を通じて、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性の高い情報に接することがあります。当社グループにおいてはこれらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、かかる管理が将来に亘って常に有効である保証はありません。予期せぬ事態により当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じた場合、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起されるなど、当社グループの事業、業績、評判及び信用に悪影響を与える可能性があります。 (13) 資金調達・金利変動当社グループは、金融機関からの借入れ等により必要な事業資金を調達しております。借入実行に際しては一部借入れを固定金利調達することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) Ｍ＆Ａ等を含めた事業投資当社グループは、主たる事業であるＥＭＳ事業の拡大と成長発展を促進するための手段として、国内及び海外の企業又は事業の買収等も検討していく可能性があります。これらのアクションに応じて多額の資金需要が発生する可能性がある他、のれんの償却やその事業の発展の鈍化、またその投資が必ずしも見込みどおりに当社グループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要する可能性があります。また投資に対する回収、さらには利益の実現までにある一定の期間が必要であるとともに、投資の増加が収益を上回る可能性があります。特に、海外においては、為替リスク、取引先との関係構築、商習慣の違いや投資規制、宗教観の違いや政治的、法的障害に遭う可能性があります。これらの場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) その他の関係会社株式会社豊田自動織機（以下「同社」）は、2026年３月末日時点において当社の発行済株式総数の34.6％を保有する筆頭株主であり、当社の「その他の関係会社」に該当します。関連当事者取引として当社グループは車載機器製品を同社から生産受託しており、当連結会計年度の当社グループの総売上高の30.0％となっておりますが、価格その他の取引条件について個別に交渉の上で決定しております。なお、当社グループとは事業上の競合関係にはございません。人的関係につきましては、2026年３月末日時点において当社取締役６名のうち同社出身者は２名（転籍済）であり同社在籍者からの役員派遣はありません。なお、取締役の選解任及び役員報酬に関連する重要事項については指名・報酬委員会において審議しております。また、同社から当社へ出向している社員は４名であります。事業活動を行う上での承認事項など同社からの制約はなく、当社グループの独立性が確保されていると考えております。 (16) 種類株式について（希薄化リスク）当社は、株式会社みずほ銀行（以下「同社」）を割当先としたＡ種優先株式を発行しております（2026年３月末日時点6,000株）。2021年３月当時、経営再建に向け、金融機関からの負債調達額と自己資本のバランスをとることを目的に、同社を引受先としたＡ種優先株式を発行し、借入金の弁済に充当した経緯となります。同社は１株当たり1,000,000円に0.0074を乗じた優先配当金を得られる権利を有しているとともに、金銭を対価とする取得請求権、ならびに普通株式を対価とする取得請求権を有しております。同社が普通株式を対価とする取得請求権を行使する場合、１株当たり1,000,000円にＡ種優先株式数を乗じた額を直近30取引日のＶＷＡＰ（出来高加重平均価格、下限157円）で除して得られる数の普通株式を取得することができます。仮に2026年３月末に保有する全株式を普通株式と引き換えた場合、理論上70％ほど希薄化する可能性があります。但し、銀行法における５％ルールにより、すべては顕在化しない状態にあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、中国市場の需要低迷や米国関税政策の影響に加え、中東をはじめとする各地域の地政学的リスク、資源価格の高騰、景気の下振れ懸念など、不確実性の高い事業環境が継続しました。一方、中長期的には、脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していくものと認識しており、当社グループでは新規顧客の獲得や生産能力の強化など、将来的な成長への取り組みを継続しております。このような状況の下、当連結会計年度の売上高は1,127億26百万円(前期比14.6％減)となりました。損益面においては、営業利益は12億９百万円(前期比43.7％減)、経常利益は11億７百万円(前期比32.7％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は２億83百万円(前連結会計年度は25億８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、大部分がＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。 ① ＥＭＳ事業当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,120億６百万円(前期比14.6％減)となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。 (車載機器)中国市場における需要低迷の影響による売上高減少、並びに一部製品の生産終息及び生産調整の影響により、売上高は586億46百万円(前期比16.0％減)となりました。 (産業機器)半導体設備関連の需要は回復傾向にあるものの、制御機器関連の生産調整の影響や、一部顧客との取引について当連結会計年度より代理人取引として収益を純額で計上したことにより、売上高は166億56百万円(前期比19.5％減)となりました。 (ＯＡ機器)複合機やレーザープリンタ向け製品の生産が堅調に推移した機種はあるものの、一部製品の生産終息の影響により、売上高は364億87百万円(前期比9.5％減)となりました。 (その他)アミューズメント向け開発が主な事業内容になり、売上高は２億16百万円(前期比36.0％減)となりました。 ② その他の事業人材派遣業の売上高は７億20百万円(前期比5.0％減)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、105億99百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは25億86百万円の収入(前連結会計年度は103億52百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは43億31百万円の支出(前連結会計年度は36億52百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、５億75百万円の収入(前連結会計年度は55億67百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当連結会計年度のＥＭＳ事業における生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。 製品分野の名称生産高(百万円)車載機器58,699産業機器16,450ＯＡ機器36,495その他65合計111,711 (注) １．金額は販売価格によっております。２．その他の事業については重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2) 受注実績ＥＭＳ事業については、顧客から提示された生産計画等に基づく受注生産を行っておりますが、受注から製品完成までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。また、その他の事業については、大部分が派遣業務及び請負業務であるため、受注実績については記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)ＥＭＳ事業112,006車載機器58,646産業機器16,656ＯＡ機器36,487その他216その他の事業720合計112,726 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社豊田自動織機43,43432.933,77330.0キヤノン株式会社18,54014.118,21016.2 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 (2) 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、759億円(前連結会計年度末比22億73百万円増加)となりました。これは主に、売上債権が増加したことによるものであります。負債につきましては、587億56百万円(前連結会計年度末比4億47百万円増加)となりました。これは主に、未払法人税等及び長期借入金が減少した一方で、短期借入金が増加したことによるものであります。純資産につきましては、171億43百万円(前連結会計年度末比18億26百万円増加)となりました。これは主に、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。 (3) 経営成績の分析① 売上高車載機器分野では、中国市場における需要低迷の影響および一部機種の生産終息により減少、産業機器分野では、一部顧客との取引について当連結会計年度より代理人取引として収益を純額で計上したことにより減少、ＯＡ機器分野では、一部製品の生産終息の影響により減少、これらの結果により、売上高は1,127億26百万円(前期比14.6％減)となりました。 ② 売上原価売上高の減少に比例した減少に加え、外注労務費の削減により、売上原価は1,062億１百万円(前期比14.6％減)となりました。 ③ 販売費及び一般管理費労務費が増加したものの、前連結会計年度に発生した子会社における税務対応費用の減少等により、販売費及び一般管理費は53億15百万円(前期比1.9％減)となりました。 ④ 営業損益上記の状況により、営業損益は12億９百万円の利益(前期比43.7％減)となりました。また、売上高営業利益率は1.1％(前連結会計年度は1.6％)となりました。 ⑤ 営業外収益(費用)、経常損益営業外収益は15億39百万円となり、主な内訳は受取地代家賃12億43百万円、受取利息82百万円であります。営業外費用は16億41百万円となり、主な内訳は賃貸費用10億63百万円、支払利息４億36百万円、為替差損18百万円であります。この結果、経常損益は11億７百万円の利益(前期比32.7％減)となりました。 ⑥ 特別利益特別利益は72百万円であり、内訳は固定資産売却益72百万円であります。 ⑦ 特別損失特別損失は63百万円であり、主な内訳は固定資産売却損30百万円、特別退職金28百万円であります。 ⑧ 親会社株主に帰属する当期純損益以上の結果、税金等調整前当期純損益は11億16百万円の利益(前期比25.3％減)となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は２億83百万円の利益(前連結会計年度は25億８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ [事業の状況] ４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ② 財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金、借入により調達しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 車載機器産業機器ＯＡ機器その他合計外部顧客への売上高69,83420,68240,3261,095131,938 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本中国ベトナムその他アジア欧米合計56,59031,09130,6759,8843,696131,938 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国ベトナムタイメキシコ欧米合計9,1543,4042,9682,8271,053019,408 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社豊田自動織機43,434ＥＭＳ事業キヤノン株式会社18,540ＥＭＳ事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 車載機器産業機器ＯＡ機器その他合計外部顧客への売上高58,64616,65636,487936112,726 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本中国ベトナムその他アジア欧米合計45,81622,60628,42710,0965,779112,726 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国ベトナムタイメキシコ欧米合計9,1443,3303,6552,8341,353－20,319 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社豊田自動織機33,773ＥＭＳ事業キヤノン株式会社18,210ＥＭＳ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。 (1) ガバナンス及びリスク管理①ガバナンス気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取組みを推進するため2022年12月に代表取締役社長を委員長として、以下、取締役、監査等委員、経営役員で構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では「重要課題（マテリアリティ）」や気候変動リスク等、サステナビリティ活動全般に関する全社の取組みについて、方向性を審議・決定し、活動計画の承認と実績の評価を行います。また、下部組織として環境分野及び人的資本分野を中心に、各業務部門を代表するメンバーで構成される連絡会を設置し、サステナビリティ委員会をサポートする体制を構築しております。取締役会は、サステナビリティ委員会で協議、決議された事項について、適宜報告、提案を受け議論するとともに、各業務部門における取組み全般を監督しています。 ②リスク管理当社グループでは、企業活動の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処するため、リスク管理委員会を設けて、リスク項目の洗い出し、対策の点検や評価を行い、各関係部門と連携したリスク管理を実施しております。また、当社では、感染症のまん延や自然災害等の緊急事態が発生した場合、損失を最小限に抑え早期に生産を復旧させ、かつ顧客、従業員および近隣住民等への影響を最小限に抑えるための事業継続計画（BCP）対応マニュアルを制定しています。なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、現在その影響について分析を進めている状況です。TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づき開示できるよう取り組んでまいります。 ③指標及び目標 2025年10月、今後の当社グループにとってのさまざまな中長期課題や、社会・顧客をはじめとした多くのステークホルダーからの要請を踏まえ「重要課題（マテリアリティ）」を策定いたしました。 社是・ビジョン・年度方針をもとに当社グループが特に取り組むべき課題を抽出し、KPIとして目標を設定しております。 EMSを生業とするものづくり企業としての技術を、次世代を担っていく従業員に継承し、かつUMCらしさを追求しながら重要課題に向き合いサステナブルな経営を目指してまいります。 詳しくは、当社ホームページ「CSR 重要課題（マテリアリティ）」をご覧ください。https://www.umc.co.jp/modules/contents/csr/csr-materiality.html (2) 人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標 詳細は、第一部 企業情報 ＞第４ 提出会社の状況 ＞５ 従業員の状況等 をご覧ください。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、株主、取引先、従業員及び地域社会などあらゆるステークホルダーからの信頼を得るため、企業としての社会的責任を果たし、企業価値を継続して高めることが重要であると認識しております。このため、経営の適正化を促す牽制メカニズムを導入して経営組織の整備や経営への監視機能を強化することにより、透明性・公平性の高い経営を目指してまいります。当社グループでは、下記の社是および方針を制定し、全ての役員及び従業員が行う企業活動の基本としております。 ● 社是感謝の心を大切にします。心のこもった製品をおとどけします。社員が幸せで誇れる会社をつくります。健全な持続的成長を通じ社会に貢献します。 ● 方針１．コンプライアンス推進２．従業員の安全と満足度向上３．企業価値の向上４．全てのステークホルダーへの貢献 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ)企業統治体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であります。本書提出日現在、取締役６名(うち、監査等委員である取締役３名)の構成であります。当社は経営役員・執行役員制度を導入しており、取締役から経営役員・執行役員へ大幅な権限委譲を実施し、経営・監督機能と業務執行機能の役割を明確にしております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項、法令・定款に定める事項について審議、決定しております。なお、６名の取締役のうち４名が社外取締役であり、企業経営全般について助言を行うとともに、業務執行機関に対する取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。監査等委員である取締役は３名で、監査等委員会の開催や取締役会及びその他重要な会議への出席のほか、会計監査人、内部監査部門と連携をとり、国内事業所及び国内連結子会社並びに海外連結子会社への監査を実施し、取締役の職務執行の監査を行っております。 取締役会取締役会は、当社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役、経営役員及び執行役員の業務執行を監視監督しております。原則月１回の定例取締役会を開催し、重要な事項はすべて附議されるとともに、経営役員・執行役員等から業績の状況の報告を受けて、その対策及び中長期的な経営課題への対処についても検討しております。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、臨時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行っております。 監査等委員会監査等委員会は、取締役の業務執行状況を監査するため、原則月１回開催しております。監査等委員は、取締役会への出席を通じて、取締役の業務執行の適法性を監視しております。また、会計監査人、内部監査部門と定期的に情報収集・意見交換を行う等緊密に連携し、監査の実効性と効率性を確保するための体制を整備しています。 経営会議当社は取締役会の他、経営の意思決定を迅速に図るため、社外取締役を除く取締役及び経営役員で構成する経営会議を原則月１回開催しております。当会議では、経営の重要事項を審議する他、情報の共有化等により経営上の課題やリスクを把握するとともに、関係者間の意見調整等を行っております。経営会議には、執行役員及び内部監査部門長も出席するものとし、そのほか社外取締役及び監査等委員が出席して意見を述べることができるほか、議題の内容に応じて必要な者を出席させ、意見又は報告を聴取することができます。 指名・報酬委員会当社は、取締役、経営役員及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、代表取締役社長の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する株主総会決議事項、取締役(監査等委員を除く。)及び代表取締役及び役付取締役の個別報酬等に関する事項並びに経営役員及び執行役員の選任・解任及び報酬に関する事項について審議し、取締役会に対して答申いたします。 コンプライアンス委員会当社は、グループ全体のコンプライアンス体制強化のため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では、当社グループのコンプライアンス実践方針の策定の指示及び承認、役職員へのコンプライアンス教育計画の策定、内部通報窓口(ＵＭＣグループホットライン)の運営統括、違反行為事案の調査及び再発防止策の策定並びに処分の審議ないしは処分決定プロセスの監視等を実施いたします。 サステナビリティ委員会当社は、グループ全体のサステナビリティ推進体制強化のため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会では、「重要課題（マテリアリティ）」をはじめとするサステナビリティ分野の課題やリスク等、サステナビリティ活動全般に関する全社の取り組みについて方向性を審議・決定し、活動計画の承認と実績の評価を行ってまいります。 機関ごとの構成員及び出席状況役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議指名・報酬委員会コンプライアンス委員会サステナビリティ委員会代表取締役社長大年 浩太◎ ◎○◎◎17/17 12/124/44/44/4取締役執行役員谷口 芳邦○ ○ 〇17/17 11/12 4/4社外取締役佐々木 卓夫○ 17/17 社外取締役(監査等委員)尾関 純○◎△◎〇 17/1713/1312/124/44/4 社外取締役(監査等委員)中村 克己○○△○○ 17/1713/132/124/44/4 社外取締役(監査等委員)中野 俊夫○○ ○ 17/1713/13 4/4 上段：機関ごとの構成員（◎…議長、○…議長除く構成員、△…オブザーバー） 下段：出席状況（出席数/開催数） なお、当社のコーポレートガバナンスの体制は下表のとおりです。 (ロ)当該体制を採用する理由当社は、役割の明確化と経営のスピードアップを狙いとして、取締役会及び代表取締役のもとで業務執行を統括する役員を経営役員及び執行役員の２階層とし、経営役員は全社視点で経営全般に渡る業務執行を統括し、執行役員は全社視点で業務執行を統括します。また、一部の業務担当部門に執行職を置き、執行役員以上の役員を補佐し、担当業務を執行します。当社は監査等委員会を設置しており、社外取締役で構成される監査等委員会が取締役会の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、透明性の高い経営を実現し、更なるガバナンス体制の強化及び企業価値の向上を図ることができるものと考えております。今後もガバナンス体制の向上を継続してまいりますが、当社の企業規模及び事業形態に照らして、当該体制が有効であると判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。(イ)取締役・経営役員・執行役員・執行職の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループは、「ＵＭＣグループ行動規範」を定め、取締役・経営役員・執行役員・執行職は、当該行動規範を遵守し、法令、定款及び社会規範に則って行動します。・当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、2020年３月に「監査等委員会設置会社」に移行し、社外取締役の活用等により取締役会の監督機能を強化しております。監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査等を行います。また、取締役は、取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視、監督します。 ・当社は、取締役の指名・報酬等の決定に関し、その公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会における審議を経て、取締役会の決議により決定します。・当社は、監査等委員である取締役を含むコンプライアンス委員会を設置して、当社グループ全体のコンプライアンス体制を規定し、コンプライアンス上の重要な問題を審議します。規定されたコンプライアンス体制は、法務部門が事務局となって運営・管理します。・取締役・経営役員・執行役員・執行職に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に実施します。・取締役(監査等委員である取締役を除く)は、その業務執行にあたり、取締役会及び各会議体においては、法令、定款及び社内規程に基づき、附議事項を総合的に検討したうえで意思決定を行います。また、これらの主要会議体への附議事項を定めた規程類等に基づき、適切に附議を行います。 (ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役は、株主総会、取締役会の議事録と関連資料、その他取締役の職務執行に関する重要な文書を法令、及び関係規程に基づき、それぞれの担当部門において適切に保存・管理します。・これらの文書について、取締役等から業務上の理由により閲覧の申請があった場合には、速やかに閲覧できる仕組みを整えます。 (ハ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・予算管理制度や資産管理制度等により会社の利益・財産を適切に管理するとともに、職務権限規程に基づく稟議制度等により、所定の権限及び責任に基づいて業務並びに予算の執行を行います。重要案件については、取締役会や各会議体への附議基準を定めた規程に基づき、適切に附議を行います。・当社は、企業活動の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処するため、リスク管理を実施します。当社グループのリスク管理事項について問題が発生した場合、速やかにその評価を行い、各関係部門と連携し改善策を策定するとともに、遅滞なくステークホルダーへ開示してまいります。・経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合、代表取締役社長以下、取締役は、リスク管理規程等に基づき、被害を最小限に止めるとともに、事業の継続性確保、及び早期復旧に向けた対応を図ります。 (ニ)当社及び子会社の取締役・経営役員・執行役員・執行職の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、業務執行を担当する取締役・経営役員・執行役員・執行職の業務分掌に基づき、また中期経営計画、及び年度予算に基づいて業績目標を設定し、当該取締役・経営役員・執行役員・執行職に業務の執行を行わせます。・上記取締役・経営役員・執行役員・執行職は、業務執行を委任された事項について、現場からの的確な情報収集に努め、諸規程に定める手続き等に基づき、必要な決定と業務執行を行います。・内部監査部門は、取締役・経営役員・執行役員・執行職の業務執行状況を把握し、改善を図るため、監査等委員会と緊密な連携を取りながら内部監査を実施します。 (ホ)当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、使用人の職務の執行が法令、及び定款に適合することを確保するため、社是、「ＵＭＣグループ行動規範」、コンプライアンス規程、その他諸規程を整備し、それらの遵守を徹底する体制を構築いたします。・取締役・経営役員・執行役員・執行職は、当社使用人へのコンプライアンス教育・研修を継続的に行います。・使用人は、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、内部通報制度での通報を行うことができ、通報内容は、コンプライアンス委員会において管理されます。コンプライアンス委員会では、通報内容に対する対応方針、対応策、及び再発防止策について検討し、コンプライアンス担当部門等の関連部門に対してその実施を指示します。 ・代表取締役社長は、内部監査部門を直轄いたします。内部監査部門は、代表取締役社長の指示に基づき、業務執行状況の内部監査を行います。 (ヘ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに子会社取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・企業集団での業務執行の決定、及び業務の執行の適正を確保するため、当社の取締役・経営役員・執行役員・執行職を子会社の役員に選任しており、「ＵＭＣグループ管理規程」を制定しております。・子会社の役員は、「ＵＭＣグループ管理規程」において定められている報告事項を、定期・不定期に当社に報告する責任を負っています。・子会社の役員は、当社が定めるリスク管理の規程に基づいてリスク管理を実施し、「ＵＭＣグループ管理規程」にしたがって当社に報告を行う責任を負っています。・「ＵＭＣグループ管理規程」に基づき、当社管理本部が、子会社に関連する業務を担当するとともに、内部監査部門が、当社グループ内における内部監査を実施し、子会社の業務が効率的に行われていることを確保します。・当社は、単体としての業務執行が法令、及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要なグループとしての規範を遵守していきます。・内部監査部門は、監査等委員会との緊密な連携を構築することにより、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的かつ適正に行います。・当社を除く当社グループ各社に、本社内部監査部門と連携する内部監査部門を設置、又は内部監査機能を適切な部門に兼任させ、自社内の独立的モニタリング体制を確保します。 (ト)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことが必要と判断し、これを求めた場合、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことができます。当該使用人は、当社業務を熟知し、計数的な知見を有する使用人といたします。・当該使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い、その業務を行います。 (チ)前項の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項・前項の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人事権にかかわる事項の決定には、監査等委員会の事前同意を得ます。・当該使用人の人事考課は、監査等委員会が行います。 (リ)監査等委員会のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関す

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は取締役の個別報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりとなっております。(イ)基本方針当社の取締役の報酬は、恣意性を排除し客観性、透明性を確保すること、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針にしております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬、非金銭報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 (ロ)基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する方針（報酬等を与える時期の決定に関する方針を含む）基本報酬は、月額の固定報酬とし、在任中、役位、職責、在籍年数等に応じて、他社水準、当社の業績を考慮しながら総合的に勘案して決定し、株主総会開催の翌月から定期的に支給することとしております。 (ハ)業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定方針(報酬等を与える時期の決定に関する方針を含む） 業績連動報酬は、役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結営業利益の達成に応じて設定されるテーブルをもとに算出し、年一回、一定の時期に支給することとしております。 (ニ)非金銭報酬等の内容および数の算定方法の決定方針(報酬等を与える時期の決定に関する方針を含む） 非金銭報酬は、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業績連動報酬の一部に業績連動型株式報酬制度を導入しております。 各事業年度における役位のほか、連結営業利益及び連結当期純利益の業績達成度により定められたポイントを、業績連動報酬と同じ時期に付与することとしております。 (ホ)報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針業績連動報酬が報酬全体に占める割合は、約１４％～３７％の範囲内とし、業績連動報酬テーブルの中間値とした場合、基本報酬と業績連動報酬と業績連動型株式報酬はおおよそ７０：２４：６の割合とすることとしております。 (ヘ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の基本報酬額および業績連動報酬は、客観性および透明性を確保するため指名・報酬委員会に原案を諮問のうえ答申を得るものとし、取締役会において決定することとしております。 ② 取締役の報酬限度額取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2020年3月27日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2020年3月27日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 当社は、取締役会の委任に基づき取締役社長 大年浩太が、取締役の個人別の報酬額の具体的な内容について決定しております。その権限の内容は、各取締役（社外取締役を除く）の基本報酬の額及び担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。決定に際しては、取締役の個別報酬等の基本方針に沿った原案を作成のうえ指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、委任を受けた代表取締役社長は当該答申の内容に従って個人別の報酬を決定したものです。 ④ 役員報酬の内容(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)4343－－－2取締役(監査等委員及び社外取締役)1515－－－3社外役員33－－－1 (ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 (ハ)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ＥＭＳ事業5,588(984)その他の事業8(1)合計5,596(985) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．参考までに当社グループの国別における従業員数の状況を掲げると、以下のとおりとなります。 2026年３月31日現在国別従業員数(人)日本571(678)中国・香港2,295(1)ベトナム2,026(306)タイ703(0)メキシコ1(0)合計5,596(985) (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)229(414)45.013.36,234,524△1.6 セグメントの名称従業員数(人)ＥＭＳ事業229(414)その他の事業0(0)合計229(414) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の格差（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社9.80.052.773.189.6ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス㈱0.00.066.074.587.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し たものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働者令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金格差の計算対象者は、正社員、有期労働者、パートタイマー（当社から社外への出向者を除く） となっております。 ４．賃金の計算には通勤手当を除いています。 (4) 労働組合の状況連結子会社のＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス㈱には、日立製作所労働組合・ＨＩＴＭ支部でユニオンショップ制となっております。また、当組合は日立グループ連合に属しております。 (5) 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容について「１株式等の状況(２)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容【連結子会社】 UMC Electronics Hong Kong Limited(三和盛香港高科技有限公司)(注)３中華人民共和国香港特別行政区47,000千USDＥＭＳ事業100.0製品の販売(注)５原材料の仕入(注)５運転資金の借入(注)５役員の兼任ありUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.(三和盛科技電子(深圳)有限公司)(注)３中華人民共和国広東省9,000千USD同上100.0(100.0)役員の兼任ありUMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子科技(東莞)有限公司)(注)３中華人民共和国広東省12,250千USD同上100.0(100.0)原材料の仕入(注)６役員の兼任ありUMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子製品(東莞)有限公司)(注)３中華人民共和国広東省18,130千USD同上100.0(100.0)来料事業(注)６、７役員の兼任ありUMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(三和盛塑胶製品(東莞)有限公司(注)３中華人民共和国広東省63,000千HKD同上100.0(100.0)原材料の仕入及び製品の販売(注)６役員の兼任ありUMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子制造(東莞)有限公司 )(注)３中華人民共和国広東省10,000千USD同上100.0(100.0)原材料の仕入及び製品の販売(注)６役員の兼任ありUMC Electronics Vietnam Limited(注)３ベトナム社会主義共和国ハイフォン市19,800千USD同上100.0原材料の仕入(注)５、６製品の販売・運転資金の借入(注)５役員の兼任ありUMC Electronics (Thailand) Limited(注)３タイ王国チャチューンサオ県2,318,000千THB同上100.0(0.0)原材料の仕入(注)５、６製品の販売(注)５役員の兼任ありUMC Electronics Europe GmbH(注)11ドイツ連邦共和国バイエルン州2,000千EUR同上100.0役員の兼任ありUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.(注)３、10メキシコ合衆国ハリスコ州1,974,782千MXN同上100.0(0.0)運転資金の貸付役員の兼任ありＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社(注)３秦野市堀山下50百万円同上97.0製品の販売(注)５不動産賃貸取引(注)５役員の兼任あり運転資金の貸付ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社さいたま市見沼区100百万円その他の事業100.0製造請負・人材派遣、不動産賃貸サービスを提供(注)５役員の兼任あり【その他の関係会社】 株式会社豊田自動織機(注)２、９愛知県刈谷市80,462百万円繊維機械、産業車両、自動車・自動車部品の製造・販売34.6製品の販売(注)５、６部品の仕入(注)５、６ (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．株式会社豊田自動織機は有価証券報告書を提出しております。又、有価証券届出書を提出している会社はありません。３．特定子会社に該当しております。４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。５．当社との取引であります。６．UMC Electronics Hong Kong Limitedとの取引であります。７．UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.は、UMC Electronics Hong Kong Limitedから、部材の無償支給を受け、加工し加工賃収入を得ています(来料事業)。 ８．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。なお、UMC Electronics Hong Kong Limitedの「主要な損益情報等」につきましては、同社の他、同社が100.0％出資するUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.、UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.及びUMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.の５社を含めた連結損益であります。(単位：百万円)会社名売上高経常利益又は経常損失（△）当期純利益又は当期純損失（△）純資産額総資産額UMC Electronics Hong Kong Limited47,348△414△1,0174,12223,982UMC Electronics Vietnam Limited34,6271,01173811,43020,311 ９．被所有割合であります。10．2020年10月29日開催の取締役会において、解散し、清算することを決議いたしました。11. 2024年1月30日開催の取締役会において、清算することを決議いたしました。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、業績並びに当社グループを取り巻く経営環境や今後の事業展開等を勘案したうえで、必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。なお、Ａ種優先株式については、定款の定めに従って、優先配当いたします。内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化のため、有効投資していきたいと考えております。配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日取締役会決議 普通株式1415.00 Ａ種優先株式223,710.002026年６月26日定時株主総会決議（予定） 普通株式1415.00 Ａ種優先株式223,690.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具・工具器具備品土地(面積㎡)その他合計埼玉工場(埼玉県上尾市他)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置166769－(－)2095669(205)九州工場［宮崎］(宮崎県都城市)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置228399201(22,876.10)082934(157)九州工場［佐賀］(佐賀県神埼市)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置6735－(－)21067(25)本社(埼玉県上尾市他)ＥＭＳ事業統括業務施設66480421(8,099.89)6201,787119(25) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、「建設仮勘定」と「リース資産」と「ソフトウエア」の合計であります。３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。４．上記の他、主要な賃貸している設備として、以下のものがあります。2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物(百万円)土地帳簿価額(百万円)(面積㎡)年間賃貸料(百万円)秦野工場用地及び建物(神奈川県秦野市)賃貸不動産事業工業用地、建物及び構築物 4,4212,005(140,518.07)1,242 ５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借面積(㎡)九州工場[佐賀](佐賀県神埼市)ＥＭＳ事業建物・構築物2,832 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具・工具器具備品土地(面積㎡)その他合計ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社本社(さいたま市見沼区)その他事業統括業務施設560218(5,507.07)－2758(1)ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社秦野工場(神奈川県秦野市)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置・他1,4693,913648(45,450.79)1806,212334(259) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、「建設仮勘定」と「ソフトウエア」の合計であります。３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。４．ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社の設備のうち、建物及び構築物の1,430百万円、機械装置及び運搬具・工具器具備品の９百万円、土地の648百万円につきましては、提出会社から賃借しているものであります。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具・工具器具備品土地(面積㎡)その他合計UMC Electronics HongKong Limited本社(中国・香港)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置820－(－)18627011(－)UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co., Ltd.橋頭工場(中国・広東省)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置－502－(－)－502931(－)UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.東莞工場(中国・広東省)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置2921,702－(－)2382,2331,039(1)UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.東莞工場(中国・広東省)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置－759－(－)0760274(－)UMCDongguanPlasticsCo., Ltd.橋頭工場(中国・広東省)ＥＭＳ事業プラスティック射出成形装置－30－(－)－3040(－)UMC Electronics Vietnam Limitedベトナム工場(ベトナム・ハイフォン市)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置1,1222,153－(－)7083,9842,026(363)UMC Electronics (Thailand)Limitedタイ工場(タイ・チャチューンサオ県)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置1,217732911(55,056.40)1643,026703(－)UMC Electronics Mexico, S.A.de C.V.メキシコ工場(メキシコ・ハリスコ州)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置1,104－247(47,773.46)－1,3511(－) (注) １．メキシコ工場は生産を停止しております。その他の工場において現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。３．帳簿価額のうち「その他」は、「建設仮勘定」と「使用権資産」と「ソフトウエア」の合計であります。４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借面積(㎡)橋頭工場(中国・広東省)ＥＭＳ事業建物・構築物38,673

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況１）組織・人員当社は監査等委員会を設置しており、社外取締役監査等委員３名で構成されております。監査等委員会では、監査計画を定め、定期的に取締役、経営役員、執行役員及び執行職などから業務執行の報告を受け、必要に応じて聴取を行います。また、監査等委員会事務局を内部監査部門に設置しており、内部監査部門との情報交換及び連携を行っております。上記に加えて、取締役会及び経営会議等社内の重要な会議に出席するほか、内部監査部門の監査報告書を閲覧し、必要に応じて監査対象部門や重点監査項目についての指示を行っております。また、監査等委員会は原則月１回定例会を開催して、監査に関する重要な報告及び協議を行い、監査等委員の職務執行に関する事項の決定を行うこととしております。 ２）監査等委員会の活動状況(a)監査等委員会の開催頻度・出席状況当事業年度において、監査等委員会は13回実施しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数尾関 純13回13回中村 克己13回13回中野 俊夫13回13回 (b)監査等委員会の具体的な検討項目及び重点監査項目監査等委員会における具体的な検討事項は以下の通りです。(ⅰ).取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成(ⅱ).会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定(ⅲ).取締役（監査等委員を除く）の選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の意見の決定(ⅳ).取締役（監査等委員を除く）の報酬等についての監査等委員会の意見の決定(ⅴ).その他法令及び定款に定められた職務 （c）監査等委員の活動状況監査等委員の主な活動は以下の通りです。(ⅰ).代表取締役及び各担当役員との面談による意見交換(ⅱ).取締役会、経営会議及びその他重要な会議への出席(ⅲ).重要な決裁書類等の閲覧(ⅳ).当社及び子会社の業務監査及び財産状況の調査(ⅴ).主要な事業所及び子会社への往査(ⅵ).コンプライアンス順守状況の確認及びヒアリング(ⅶ).会計監査人との連携監査結果説明及び意見交換、監査計画説明及び意見交換、中間財務諸表に関する期中レビュー結果についての意見交換、監査上の主要な検討事項（KAM）についての意見交換、会計監査人・内部監査部門との意見交換(ⅷ).内部監査部門との連携監査計画及び監査項目への助言、内部監査講評会の立会い、内部監査結果及び改善状況の情報共有、会計監査人・内部監査部門との意見交換 ② 内部監査の状況内部監査は内部監査部門が行っております。内部監査部門は代表取締役社長の直轄組織であり、本書提出日現在、５名体制であります。内部監査部門は、グループ全社を監査対象として、事業年度ごとにリスク分析に基づき監査計画を作成します。内部監査の結果、指摘事項がある場合には監査対象部門が業務改善を実施し、内部監査部門が改善状況を確認することで内部統制の有効性を検証しております。監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に定期的に報告を行うほか、代表取締役社長や監査等委員からの求めに応じて監査を行いその結果報告を行うなど、随時連携を図っております。また、三様監査として、監査等委員及び会計監査人と相互に情報共有を行うなど連携を図っております。 ③ 会計監査の状況(イ)監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 (ロ)継続監査期間５年間 (ハ)業務を執行した公認会計士の氏名小林 正英四條 栄一郎 (ニ)監査業務にかかる補助者の構成公認会計士５名、その他18名 (ホ)監査法人の選任・再任方針と理由会計監査人の選任・解任については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役の実務指針」等を参考として、総合的に評価し決定することとしております。当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認める場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、上記の他、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 (ヘ)監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会社法第340条第１号各号に定める項目の該当はなく、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査の遂行に問題はないと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社109―113―連結子会社――――計109―113― (ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((イ)を除く) (単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬(注)１監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬(注)２提出会社――――連結子会社1122514051計1122514051 (注)１．前連結会計年度において、UMC Electronics Hong Kong Limitedにて主に税務に関するアドバイザリー業務を委託し、対価を支払っております。 ２．当連結会計年度において、UMC Electronics Hong Kong Limitedにて主に税務に関するアドバイザリー業務を委託し、対価を支払っております。 (ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (ニ)監査報酬の決定方針当社は、監査計画の概要について監査法人から説明を受け、内容の協議を行い、監査手続項目及び監査時間について合意しております。監査報酬は、合意した監査手続項目及び監査時間を基に、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 (ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的の投資株式(政策保有株式)として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の事業において密接な関係のある業務提携先及び取引先との関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、当該取引先の株式を保有します。政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有意義の精査を行い、保有の適否を検証します。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については縮減を図ります。 (ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式135非上場株式以外の株式-- (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式-- (ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事業の変遷1968年１月電子機器の受託製造(ＥＭＳ)を行うため、神奈川県川崎市に設立(資本金1,000千円)1991年１月商号をユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社に変更1992年２月埼玉県上尾市に上尾工場を新設1994年12月埼玉県上尾市に大宮工場を移設、本社工場(現埼玉工場)として稼働開始2000年６月UMC Electronics Hong Kong Limited(三和盛香港高科技有限公司)を設立2000年11月UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料(注)委託工場として深圳三和盛科技電子厰を新設2003年４月UMC Electronics Hong Kong Limitedを香港新界地区に移転2004年３月UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.(三和盛科技電子(深圳)有限公司)を設立2004年６月ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社を設立2004年12月UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子科技(東莞)有限公司)を設立 UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料(注)委託工場として東莞鳳崗三和盛科技電子厰を新設2005年１月宮崎県都城市に宮崎工場(現九州工場(宮崎))を新設2006年11月UMC Electronics Vietnam Limitedを設立2007年10月名古屋市中区にＶＣＭ営業所（現名古屋オフィス）を開設2010年８月埼玉県上尾市に本社を移転2010年10月東莞鳳崗三和盛科技電子厰を法人化し、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子製品(東莞)有限公司)を設立2011年１月UMC Electronics (Thailand) Limitedを設立2015年９月UMC Dongguan Plastics Co., Ltd.(三和盛塑胶製品(東莞)有限公司)を子会社化2016年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2016年６月UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. 設立2016年７月三和盛電子制造(東莞)有限公司を設立2017年４月アメリカ合衆国イリノイ州にUMC Electronics North America, Inc. 設立(2025年９月清算)2017年６月佐賀県神埼市に佐賀工場(現九州工場(佐賀))を新設2018年４月株式会社日立製作所との間で、ＩＴプロダクツ分野において協業の基本合意2018年７月株式会社日立製作所より株式会社日立情報通信マニュファクチャリング(現ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社)の株式を取得し連結子会社化2020年３月監査等委員会設置会社へ移行2020年11月株式会社豊田自動織機との間で締結済みの資本業務提携契約を更新2021年３月株式会社豊田自動織機、アイシン精機株式会社(現株式会社アイシン)及び株式会社ネクスティエレクトロニクスを引受先とする第三者割当を実施 株式会社みずほ銀行に対しＡ種優先株式を発行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行神奈川県秦野市に神奈川事業所を新設2024年10月名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場 (注) 「来料」：香港と広東省をつないだ独特の制度で、香港の会社が、中国側に部材を無償で提供して生産・加工の委託を行い、加工費のみを中国側に支払って、製品を引き取る取引形態。