株式会社東光高岳

３ 【事業の内容】当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社８社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「ＧＸソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （電力機器事業）当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、Applied Technical Systems Joint Stock Companyなお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。 （計量事業）当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、シティエレクトリック（株）、TACTICO, Ltd.、デクスコ（株）なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。 （ＧＸソリューション事業）当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。当社、(株)ミントウェーブ （光応用検査機器事業）当事業においては、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。当社 （その他の事業）当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業等を行っております。当社 主な製品及びサービスは次のとおりであります。セグメントの名称主な製品及びサービス電力機器事業変圧器、開閉装置、開閉器、監視制御システム、配電用制御機器、セキュリティ監視・制御装置、伝送システム機器等の製造販売、電気設備工事、空調設備工事の請負等計量事業変成器・各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等ＧＸソリューション事業エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等光応用検査機器事業三次元検査装置等の製造販売その他の事業賃貸ビル等の不動産賃貸等 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは経営理念に基づき、技術を深化・進化させ続け、お客さまとの連携を通じた新たな価値の創造により、社会問題の解決に貢献する企業を目指しております。安全・安心・快適な生活と社会の持続可能な発展を支え、人々の笑顔があふれる未来を創るための信頼される企業として、「サステナブル社会」に貢献してまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは2027中期経営計画の初年度において、ＳＱＣファースト改革を経営の基軸に据え、コア事業の再生と強靭化、成長ストーリーの再構築、経営基盤の強化を通じた中長期的価値創造の土台づくりに取り組みました。ＳＱＣファースト改革につきましては、グループ全体で安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業風土の再構築を進める中、新たな羅針盤として「東光高岳グループ新経営理念（パーパス・ビジョン・クレド）」を制定し、全従業員への浸透を図ってまいりました。また、公表している36件のアクションプランを推進しつつ、執行側による月次モニタリングおよび取締役会への定期報告を通じて進捗管理を行うとともに、社員意識調査等を活用した意識浸透度の把握にも継続的に取り組み、ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化を進めました。コア事業の再生と強靭化においては、特別高圧受変電設備プラントを構成する大型変圧器およびガス絶縁開閉装置を中心に、技術・品質および事業構造の抜本的な改善に着手しました。また、今後も需要が高水準で継続することが見込まれることを踏まえ、ＳＱＣファーストの確保と工場ＤＸ・自動化による生産能力の増強を指向し、新たな建屋建設を含む小山事業所再編の構想を策定しました。また、各種製品の製造・検査工程におけるチェックシート電子化や設備自動化を進めております。これらの取り組みと堅調な需要環境を背景に、コア事業は安定的に収益を確保いたしました。成長ストーリーの再構築においては、第２世代スマートメーター関連事業、ＥＶインフラ事業、半導体検査事業を注力事業と位置付け、積極的なリソース投入を進めました。第２世代スマートメーター関連事業では、連結子会社である東光東芝メーターシステムズにおいて自動化率100％の製造ラインの整備により、全国仕様統一化に対応した高品質かつ安定的な製品供給体制を構築しています。さらに、蓮田地区に新設したスマートメーターアセンブリーセンター（SMAC）において、一部電力会社向けに第２世代スマートメーターの最終組立および通信・計量ユニット間のペアリングを行う事業を開始しました。これらにより、スマートメーターの製造から物流、取付工事、データ活用に至るサプライチェーン全体に関与する体制を整えました。ＥＶインフラ事業においては、「SERA」ブランドの展開を加速させるとともに、次世代超急速充電器「ＳＥＲＡ-400（400kW）」の開発を進め、製品ラインアップの拡充を図りました。また、工事・メンテナンス体制を担う連結子会社ミントウェーブとの連携や、コト売りビジネスの推進を通じて、ワンストップでのＥＶ充電インフラサービスの提供に取り組みました。半導体検査事業では、生成ＡＩの普及に伴う半導体需要の拡大を背景に、最先端半導体の進化に対応した新製品の開発および早期市場投入に向けた取り組みを進めるとともに、国内外での顧客基盤拡大を図りました。経営基盤の強化においては、グループガバナンスの強化、人的資本投資の拡充、ＤＸの推進および財務基盤の強化に取り組みました。人的資本面では、成長を支える人財の確保と育成を進めるとともに、新たな人事制度の導入を通じて、挑戦と共創を促進する組織づくりを進めました。ＤＸでは、工場、デスクワーク、営業・設計、データ活用などを対象としたＤＸロードマップに基づき、生産性向上と業務高度化を推進しました。財務面では、ＳＱＣ確保や工場ＤＸ、注力事業の基盤構築に向け、前中期経営計画を大きく上回る総額470億円の投資計画を策定し、資本効率の向上に向けた取り組みを進めております。当社グループは、2027中期経営計画の達成に向け、足元の業績進捗および事業環境の変化を適切に反映しながら、引き続きＳＱＣファーストを基盤としつつ、コア事業の収益力向上と成長分野の拡大を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 このような状況下、当社グループは次の取り組みを実施しております。＜１＞「ＳＱＣファースト改革」の取り組み状況について当社グループは、一連の不適切事案に対し、背景を含めた徹底的な真因究明と再発防止策の検討を進め、同時に調査・検証委員会より受領しました各報告書（中間報告書、追加報告書、最終報告書）での提言等も踏まえ、安全・品質・コンプライアンス（以下「ＳＱＣ」）を最優先とする企業へ再生するための改革策（以下「ＳＱＣファースト改革」）を2024年10月28日に策定し、当社グループ一丸となって、推進しております。「ＳＱＣファースト改革」は、不適切事案の４つの真因に対する再発防止策として改革①～④で構成され、各改革に対して具体的なアクションプランを策定しました。進捗においては、執行側による毎月の進捗会議で取り組み状況を確認、顕在化された課題について迅速に対応しております。また、取締役会へは半期に一度、取り組み状況を報告し、監督側でのモニタリングを行っております。なお、当社グループへの「ＳＱＣファースト改革」の浸透・定着度合いは、毎年実施しております社員意識調査のなかで確認し、アクションプランの進捗とともに、今後定期的に報告してまいります。 ＜２＞「2027中期経営計画」の見直し当社グループは、2027中期経営計画（以下、2027中計）において、2027年度の目標としていた営業利益90億円を、2025年度に前倒しで達成しました。また、2027中計で掲げていたPBR１倍、ROE８％以上についても、2025年度末時点でこれを上回る水準に到達しました。国内電力需要の拡大を背景に、コア事業を中心とした堅調な事業環境は今後も継続すると見込んでおります。こうした業績進捗および事業環境の変化を踏まえ、当社グループは2027中計の内容の一部について、見直しを行うこととしました。当社グループは、引き続きＳＱＣファーストを最優先に、電力機器・計量事業を中心としたコア事業で安定的に収益を創出しつつ、成長分野への投資と事業拡大を進めてまいります。また、10年後を見据えた“SERAカンパニー”の実現に向け、モノづくりの深化・進化に加え、エンジニアリング、デジタル、サービスを組み合わせた新たな価値創出に取り組み、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 連結業績目標の見直し足元の業績進捗および受注環境を踏まえ、2027年度の連結売上高・営業利益等について、2027中計上の目標水準を見直しました。 ＜業績目標の見直し＞ 見直し前（2025年４月25日公表）見直し後（2026年４月28日公表）2024年度実績2025年度計画2027年度目標2025年度実績2026年度計画2027年度目標連結売上高1,066億円1,080億円1,200億円1,120億円1,150億円1,200億円連結営業利益60億円62億円90億円97億円100億円110億円親会社株主に帰属する当期純利益38億円39億円55億円66億円100億円※100億円※ＲＯＥ6.4％6.4％8.0％以上10.2％14.7％14％以上ＲＯＩＣ6.6％6.6％8.0％以上10.0％9.8％10％以上※固定資産の譲渡に伴い発生する特別利益の影響を含む 財務戦略～キャッシュアロケーションの考え方～・当社グループは、「成長投資等による企業価値向上」と「資本効率改善と株主還元拡充」を同時にバランスよく達成することを目的として、キャッシュアロケーションを構築しております。・2025年度の好業績に加え、今後も堅調な受注環境が期待でき、2027中計に織り込んだ水準を上回る収益性、および営業CF創出力が継続する見通しと判断しております。このため、営業CFの増分を株主還元に優先的に配分し、配当性向を現行の30％から40％へ引き上げるようにします。・一方で、2027中計で示したＳＱＣ投資や成長投資（コア事業の工場ＤＸ・生産能力増強、注力事業の基盤構築、SERAカンパニー実現に向けたR&D等）により、当面は営業CFを上回る先行投資が必要であり、これに伴い生じる不足分の資金調達策について検討してきました。・その一環として、当社保有の経営資源の効率を再評価した結果、不動産については事業シナジーが限定的で収益性も資本コスト（WACC）未満であることから、売却する方針とします。・不動産の売却により得た資金は、2027中計で示したＳＱＣ投資や成長投資に充当します。当面は営業CFを上回る先行投資が見込まれるため、当該売却資金によって不足分を補う一方で、借入余力は中計期間以降の投資に備え留保することにします。・また、売却資金の一部は、資本効率の改善と株主還元の拡充の観点から、自己株式取得へも充当していきます。 主要セグメントの取り組み ＊詳細については、以下のURLより“「2027中期経営計画」の見直しについて”をご覧ください。https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/tdnet/2796216/00.pdf ＜３＞“SERAカンパニー”への本格展開当社は2025年４月、パーパス・ビジョン・クレドから構成される新経営理念を制定し、10年先の目指す姿（ビジョン）として“SERAカンパニー”を掲げました。“SERA”は、当社のEV用急速充電器の製品ブランドに由来し、Seamless, Energy, Relations & Activationの頭文字を組み合わせた言葉です。「シームレスにエネルギーをつなぎ、人と社会を活性化する存在でありたい」という思いを込めています。また、“SERA”はフランス語で未来を表す言葉であり、未来に向け進化し続ける当社の姿勢の象徴でもあります。2026年度は、以下に示す「①経営戦略」、「②組織文化」の両面の観点から10年後の“SERAカンパニー”実現に向けた具体化と実行準備の取組みを進めてまいります。“SERAカンパニー”が果たす２つの役割①経営戦略としての“SERAカンパニー”当社は、長年培ってきたモノづくり技術をさらに磨き、電力ネットワークの結節点の役割を果たし続けるとともに、社内外の力を結集して“点”から“線”へ、“線”から“面”へと価値をつなぎ、拡げ、高めることで、未来のエネルギーネットワークをデザインしていきます。［“点”の深化・進化／モノづくりSERA］長年培ってきたモノづくり技術をさらに磨きこみ、製品価値の深化や次世代製品への進化を通して、社会的役割を果たし続けます。［“点”から“線”へ／バリューチェーンSERA／エンジニアリングSERA］＜バリューチェーンSERA＞製品ライフサイクル、バリューチェーン全体に関わることで、全体最適を指向した事業運営、提供価値の最大化、新サービス創出などを実現します。＜エンジニアリングSERA＞エンジニアリング力で当社・他社製品を束ねたシステムを一式提供し、さらにエネルギーマネジメントシステム（EMS）や運用・保守も含めたサービスなど、顧客ニーズに応じた最適なソリューションをワンストップで提供します。［“線”から“面”へ／街づくりSERA］再エネの地産地消や、地域全体で災害時の事業継続を支える取り組み（エリアBCP）などの地域社会におけるエネルギープラットフォーム上の課題解決に貢献し、安全・安心・快適な街づくりを支えるソリューションの提供を目指します。［“点” “線” “面” の価値向上／デジタルSERA］データ＆デジタルの活用で電力ネットワークや顧客設備の運用・保守の高度化・効率化を支えるとともに、エネルギーの最適利用等の付加価値を創造します。②組織文化としての“SERAカンパニー”“SERA”は私たち自身、つまり東光高岳グループの社員一人ひとりと組織のありたい姿（組織文化）でもあります。経営理念のクレドを体現しつつ、“共創と挑戦”する組織への変革を推進していきます。Seamless： 部門や会社を越えて、シームレスにつながるEnergy： 一人ひとりが持てるエネルギーを最大限に発揮するRelations： 社内外の連携・共創を広げるActivation： 社会・顧客と会社と社員自身の未来をイキイキとする当社は、経営理念のパーパス「笑顔あふれる未来のため、確かな技術と共創で人と社会のエネルギーを支え続ける」の実現に向け、ビジョン「未来のエネルギーネットワークをデザインする“SERAカンパニー”へ」進化してまいります。また、未来につながる新たな価値の創造に、これからも果敢に挑み続けてまいります。 (3) 目標とする経営指標2026年度の目標とする経営指標については以下の通りであります。「2027中期経営計画」の見直しにつきましては、2026年４月28日に公表しております。 2023年度2024年度2025年度2026年度（実績）（実績）（実績）（予想）連結売上高1,073億円1,066億円1,120億円1,150億円連結営業利益（営業利益率）82億円（7.7％）60億円（5.7％）97億円（8.7％）100億円（8.7％）親会社株主に帰属する当期純利益46億円38億円66億円100億円ROE＜自己資本利益率＞8.3％6.4％10.2％14.7％

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、代表取締役社長を委員長とし役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しております。委員会では全社リスク及び経営上重要なリスクを定め、グループ大での対策の進捗確認及び有効性評価を実施し、結果を各種事業活動へ反映しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品・サービスの品質に関するリスク当社グループでは、生産販売する製品について、徹底した品質管理のもと製造に努めております。しかしながら、技術力の低下等により製品・サービスの品質問題が発生した場合、不良品の回収や交換、賠償等による損失コストの発生や、競争力の低下による受注機会の損失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては「東光高岳グループ品質方針」に基づき、自工程完結、再発防止活動、未然防止活動等の各種品質維持・向上施策を推進するとともに、計画的な人財育成と効率的な技術継承を進めることでリスク低減を図っております。なお、当社グループでは一連の不適切事案の発生を受け、「安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するための改革策」として、「ＳＱＣファースト改革」を策定、2024年10月28日に公表しております。本改革の確実な実行により、お客さまの求める品質に応えてまいります。 (2) 保有資産価値の変動に関するリスク当社グループでは、事業用の資産や投資の際に生じるのれん等、様々な有形・無形資産を保有しております。今後の経営環境変化に伴い、これらの資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、定期的に将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画の合理性をモニタリングし、兆候の把握とリスク低減に向けた対応を行っております。 (3) コンプライアンスに関するリスク当社グループでは、国内外の法令その他社会規範を遵守して事業を行っておりますが、国内外の法令や規制等に違反した場合や、役員・従業員がハラスメント等のコンプライアンス上の問題を発生させた場合には、社会的信用の失墜や事業活動が制限される等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、一連の不適切事案の再発防止策の展開のほか、代表取締役社長を委員長とする「企業倫理委員会」において法令遵守の徹底を図るとともに、「東光高岳グループ企業考動憲章」「東光高岳グループ考動指針」を制定し、規範意識の徹底を図っております。また、各職場への企業倫理担当の配置、企業倫理相談窓口の設置や各種研修の実施など、違法行為や不適切行為の防止および早期解決を図る枠組みを整備しております。 (4) 人財に関するリスク当社グループでは、各事業における競争優位性を確保し持続的な成長を実現するためには、多種多様な人財の確保と育成が重要であると認識し取り組んでおりますが、人財の確保や育成が計画通り進まず必要な人財が不足した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、「多様な人財が集い、挑戦・共創し続ける、活力ある組織の実現」に向け、成長を支える人財の確保と、OJT/OFF JT、ローテーション等による育成、人的投資の拡充、エンゲージメント向上など、人的資本への対応強化を図っております。 (5) 資材調達に関するリスク当社グループでは、主力製品の製造に鉄・銅・油・碍子等を使用しております。これらをはじめとした重要資材が、市況や現下の中東情勢の緊張が長期化するといった地政学的リスク等の影響を受けて大きく高騰した場合には、価格上昇の影響を抑えきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、市況に応じた在庫の確保を行うとともに、価格上昇によるコストアップを吸収すべく、継続的な原価低減活動、購入先の多様化、設計変更、売価への反映によってリスクの低減を行っております。 (6) 特定事業への依存に関するリスク当社グループでは、電力機器の生産販売をコア事業としており、東京電力パワーグリッド（株）向けの製品販売が連結売上高の39.1％を占めているなど、電力会社向けの製品販売に大きく依存していることから、電力会社の投資動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、電力会社向けに加え幅広い業種への売上を拡大するべく、コスト競争力の強化および新市場への展開を進めております。 (7) 技術開発に関するリスク当社グループでは、様々な先端技術の開発及び製品化を進めておりますが、計画どおりに開発が進まず、適切な時期に製品の市場投入ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、経営による定期的な進捗管理を行うとともに、当社グループのほか、大学や研究機関、企業との連携を進めることで技術力の強化を図っております。 (8) 情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、各事業活動において多くの重要情報や情報機器を取り扱っており、ソフト・ハード両面において各種セキュリティ対策を講じておりますが、標的型攻撃やランサムウェアなど、増加・深刻化するサイバー攻撃により重要情報の漏洩や業務の停止が発生し、当社グループにおける調達体制、生産体制、物流体制、営業体制等、事業活動の継続に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、各種セキュリティ対策の実施、従業員への教育・訓練の実施等、リスク極小化に向けた諸施策を実施し、事業活動への影響低減を図っております。 (9) 気候変動に関するリスク当社グループでは、環境配慮製品の開発や省エネルギーへの取り組み、再生可能エネルギーの有効活用等、事業活動を通じた製品ライフサイクル全体で気候変動の原因となる温室効果ガス排出量の削減に積極的に取り組んでおります。そうした中、カーボンニュートラル実現に向けた制度や法規制の強化が今後急速に進み、当社グループの対応が遅れた場合には、事業活動の制約や対応費用増により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、事業の状況「２サステナビリティに関する考え方及び取組 （3）気候変動への取り組みとTCFDへの対応」の「TCFD提言に基づく気候関連の財務情報開示」に記載の通り対応を進めております。 (10) 自然災害に関するリスク当社グループでは、各拠点において防災対策を実施しておりますが、大規模災害により生産設備の損壊、原材料や部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等による操業停止が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、各拠点にて防災対策および防災訓練を行うとともに、サプライチェーンを含めたBCP構築を進めるなど、事業活動への影響低減を図っております。 (11) 安全に関するリスク当社グループでは、「安全・品質・コンプライアンスの確保を全ての事業活動において最優先します」を基本方針として、災害ゼロを目標に、安全で快適な職場づくりを推進していますが、生産現場やお客さま設備工事をはじめ、事業活動において重大事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、毎年「東光高岳グループ安全衛生活動計画」に基づき具体的な活動を展開しており、また、活動の実施状況については、安全衛生ヒアリング等を通じて確認・評価を行い、次年度の活動計画に反映することでPDCAを回し、リスクの未然防止に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高につきましては、計量事業、光応用検査機器事業が減少したものの、電力機器事業の特別高圧受変電設備プラント物件やＧＸソリューション事業のＰＰＰ／ＰＦＩ事業の増加などにより、112,093百万円（前年同期比5.1％増）となりました。利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益9,763百万円（前年同期比60.2％増）、経常利益10,084百万円（前年同期比60.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,602百万円（前年同期比72.7％増）といずれも増益になりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。電力機器事業は、特別高圧受変電設備プラント物件が増加したことにより、セグメント全体の売上高は63,864百万円（前年同期比6.7％増）と増加し、セグメント利益につきましても9,595百万円（前年同期比54.5％増）と増益になりました。計量事業は、SMAC事業開始による新たな売上計上があったものの、計量工事と蘇州東光優技電気有限公司が減少し、セグメント全体の売上高は33,212百万円（前年同期比0.1％減）と前年度と同水準となりましたが、研究開発費などの減少により、セグメント利益につきましては4,591百万円（前年同期比4.9％増）と増益となりました。ＧＸソリューション事業は、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の増加により、セグメント全体の売上高は12,370百万円（前年同期比17.2％増）と増加し、セグメント利益につきましても493百万円（前年同期はセグメント損失206百万円）と黒字に転換しました。光応用検査機器事業は、半導体業界の投資抑制の一部継続により三次元検査装置の売上が減少し、セグメント全体の売上高は1,666百万円（前年同期比15.8％減）と減少し、セグメント利益につきましても97百万円（前年同期比59.0％減）と減益となりました。その他の事業は、セグメント全体の売上高は979百万円（前年同期比0.1％増）と増加したものの、セグメント利益につきましては622百万円（前年同期比1.7％減）と減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、16,564百万円（前年同期は13,432百万円）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)契約負債の減少1,393百万円、退職給付に係る資産の増加1,204百万円による減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上10,227百万円、減価償却費3,111百万円、売上債権の減少1,860百万円による増加により、10,780百万円の収入（前年同期は5,039百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形及び無形固定資産の取得による支出6,036百万円により、5,053百万円の支出（前年同期は3,747百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払1,005百万円、長期借入金の返済1,000百万円により、2,597百万円の支出（前年同期は3,349百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業63,4743.7計量事業34,160△4.5ＧＸソリューション事業9,269△4.3光応用検査機器事業1,671△16.1報告セグメント計108,576△0.1その他の事業――合計108,576△0.1 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．金額は販売価格で表示しております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業67,88016.567,4586.3計量事業34,5240.45,96028.2ＧＸソリューション事業10,454△8.32,437△44.0光応用検査機器事業1,233△3.9898△32.5報告セグメント計114,0928.376,7544.0その他の事業9790.1――合計115,0718.276,7544.0 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．金額は販売価格で表示しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業63,8646.7計量事業33,212△0.1ＧＸソリューション事業12,37017.2光応用検査機器事業1,666△15.8報告セグメント計111,1145.2その他の事業9790.1合計112,0935.1 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東京電力パワーグリッド㈱44,97242.243,86239.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,664百万円増加し、120,316百万円となりました。これは主に「有価証券」「機械装置及び運搬具」「建物及び構築物」「退職給付に係る資産」「棚卸資産」が増加したことによるものです。（負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ632百万円減少し、46,563百万円となりました。これは主に「未払法人税等」「賞与引当金」が増加したものの、「契約負債」「退職給付に係る負債」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「長期借入金」が減少したことによるものです。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べ7,296百万円増加し、73,753百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加によるものです。 (b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は112,093百万円（前年同期比5.1％増）となり、前連結会計年度に比べて5,469百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は28,629百万円（前年同期比15.6％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比2.3％増加し、25.5％となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、売上高の増加により、9,763百万円（前年同期比60.2％増）となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度比3.0％増加し、8.7％となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、営業利益の増加により、10,084百万円（前年同期比60.0％増）となりました。なお、経常利益率は前連結会計年度比3.1％増加し、9.0％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、6,602百万円（前年同期比72.7％増）と増益になりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 (b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の資金調達につきましては、経常的な運転資金及び投資に関する資金を金融機関からの借入金にて調達しておりますが、特筆すべき重要な事項はありません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a) 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業別あるいは会社を１つの単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の評価においては、合理的な事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを慎重に見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 (b) 投資の減損当社グループが保有する投資有価証券には、非上場会社の株式が含まれております。非上場会社の株式の評価においては、実質価額と取得価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合又はのれん相当額と超過収益力を比較し、超過収益力が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討しております。経営環境や市場環境の変化により、将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。 (c) 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを慎重に検討し計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、合理的な事業計画に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 (d)製品保証引当金当社グループは、製品保証引当金について、販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、個別見積に基づいて補修費用等の見込額を計上しております。当該見積りは、過去の実績やアフターサービスの範囲を基に金額を算定しておりますが、新たな事象の発生によってアフターサービスの範囲が大きく拡大し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１． 報告セグメントの概要（１） 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「ＧＸソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の４つを報告セグメントとしております。 （２） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「電力機器事業」は、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。「計量事業」は、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。「ＧＸソリューション事業」は、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。「光応用検査機器事業」は、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。 ２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注）１合計電力機器事業計量事業ＧＸソリューション事業光応用検査機器事業計売上高 顧客との契約から生じる収益59,87833,23410,5531,979105,646―105,646 その他の収益―――――978978 外部顧客への売上高59,87833,23410,5531,979105,646978106,624 セグメント間の内部売上高 又は振替高1,3805,1881,507―8,0755218,597計61,25838,42212,0611,979113,7221,500115,222セグメント利益又は損失（△）6,2104,378△20623810,62063311,254その他の項目 減価償却費86781161861,8262592,086 （注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。 ２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注）１合計電力機器事業計量事業ＧＸソリューション事業光応用検査機器事業計売上高 顧客との契約から生じる収益63,86433,21212,0971,666110,840―110,840 その他の収益――273―2739791,252 外部顧客への売上高63,86433,21212,3701,666111,114979112,093 セグメント間の内部売上高 又は振替高1,5505,1961,537―8,2845248,808計65,41538,40913,9071,666119,3981,503120,902セグメント利益9,5954,5914939714,77862215,400その他の項目 減価償却費9011,33275702,3802852,665 （注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。 ２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。 ４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計113,722119,398「その他」の区分の売上高1,5001,503セグメント間取引消去△8,597△8,808連結財務諸表の売上高106,624112,093 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,62014,778「その他」の区分の利益633622セグメント間取引消去66△1全社費用(注)△5,255△5,639その他の調整額282連結財務諸表の営業利益6,0949,763 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,8262,3802592854784462,5643,111 （注）１．調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京電力パワーグリッド(株)44,972電力機器事業、計量事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京電力パワーグリッド(株)43,862電力機器事業、計量事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）サステナビリティ全般 ≪サステナビリティ基本方針≫東光高岳グループは、社会と共に持続的な成長を成し遂げることを目的として策定した「東光高岳グループ企業考動憲章」をサステナビリティ基本方針とします。 ※企業考動：当社では「行動」を「考動(自ら考えて行動する)」として、表記しております。※東光高岳グループ企業考動憲章は、以下の通りです。 https://www.tktk.co.jp/company/charter/ ≪ガバナンス≫当社グループはサステナブルな企業であるために、サステナビリティ課題への対応を経営の重要課題の一つと認識し、中長期的なありたい姿に全社グループ大で向かって発展するための討議の場として、2023年10月1日付けでサステナビリティ委員会を組成しました。本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は委員長が指名する者により構成され、サステナビリティ基本方針、収益機会・リスクのレビューを行い、サステナビリティ課題を抽出しています。抽出したサステナビリティ課題に対しては、「ステークホルダー」と「当社」の２軸から重要度の高いマテリアリティを特定し、これらの議論結果に関する妥当性を取締役会で承認いただいております。また、マテリアリティ解決に向けた2027年度、2030年度の目標値（KGI）を設定し、それに紐づく形で事業計画での目標値を設定したKPIツリーを策定しています。このKPIツリーの目標値に対する業務の執行状況については、四半期ごとに取締役会へ報告、モニタリングを実施しています。なお、実効性の高い取り組みにつなげるため、株主や機関投資家などからのご意見については、マテリアリティの議論・特定に生かしています。東光高岳グループのマテリアリティは、以下の通りです。・電力の安定供給と高度利用への貢献・カーボンニュートラルへの貢献・多様な人財が集い、挑戦・共創し続ける、活力ある人と組織の実現・ステークホルダー・エンゲージメント・安全・品質・コンプライアンスの確保とガバナンスの強化https://www.tktk.co.jp/sustainability/materiality/ ≪マテリアリティに関する取り組み≫当社グループにおけるマテリアリティに関する取り組みは以下の通りであります。 ● 電力の安定供給と高度利用への貢献当社グループは、電力ネットワークを支える製品・サービスの生産・提供を通じて、電力の安定供給と高度利用への貢献に取り組んでおります。・特高受変電製品（大型変圧器、ガス絶縁開閉装置等）を中心に、技術・品質及び事業構造の抜本的な改善・第２世代スマートメーターの最終組立と通信部・計量部のペアリングを担うスマートメーターアセンブリセンター（SMAC）の設立（2026年１月操業）・各種製品の製造・検査工程におけるチェックシート電子化や設備自動化などのＳＱＣ投資の実施・潜在的な顧客ニーズや社会課題に対する最適なサービス・ソリューション提供に向けた検討を開始・海外における電力が十分に行き届かない地域への貢献（海外EPC事業の推進） ● カーボンニュートラルへの貢献当社グループは、電動化及び再生可能エネルギーの普及拡大を踏まえ、関連製品・サービスの開発・提供を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでおります。・EV普及を後押しする充電インフラ・サービス（急速充電器のラインナップの拡充,『SERA』シリーズとしてブランド展開）・環境負荷の低減に寄与する機器開発・販売（植物油変圧器等）・再生可能エネルギーを活用した事業運営を支える製品・サービス（風力発電向け雷電流装置）・再生可能エネルギーを活用した電力供給及びエネルギーマネジメントを支援するソリューションの提供（T-ZoneSaver、エネルギー地産地消モデル「リソルの森」の新エネ大賞受賞等）● 多様な人財が集い、挑戦・共創し続ける、活力ある人と組織の実現当社グループは、人財の確保・育成及び多様な人財の活躍推進を重要な経営課題と認識し、人的資本の充実を通じた持続的な事業成長の実現に取り組んでおります。・価値向上に向けて、社員の力を発揮させるための「選抜研修」「階層別研修」「個別専門研修」の実施（人財育成センターの組成：2023年６月）・育成カルテ（スキルマップ）により組織及び個々人のスキル状況を可視化し、これを活用したOJT及びOff-JTの実施により組織全体のスキル強化を推進・ＤＸ人財の育成を推進し、初級人財（ＤＸに関する基本的な知識やスキル・マインドを身につけている）として224名を社内認定（2026年３月時点）・次世代育成や女性活躍推進に資する各認定の取得、ダイバーシティ講演・研修の開催、リモートワーク環境整備などの働き方改革の推進など（LGBTQ＋への取り組みを評価する「PRIDE指標2025」において最高位「ゴールド」を２年連続で受賞：2025年11月）・人権方針内容の見直しによる更なる品質向上と差別防止（東光高岳グループ人権方針の改訂：2025年８月）● ステークホルダー・エンゲージメント当社グループは、株主、顧客、ビジネスパートナー、社会、従業員をはじめとするステークホルダーとの対話を重視し、双方向コミュニケーションの充実に取り組んでおります。・統合報告書の刊行及び記載内容の拡充・サプライチェーンを含めたCSRの推進（東光高岳CSR調達ガイドラインの制定：2022年４月）・お取引先さまとのパートナーシップ構築（パートナーシップ構築宣言：2025年２月）・地域社会の安全・安心・生活基盤において、豊かな暮らしへの貢献（奉仕活動、防災協定など）● 安全・品質・コンプライアンスの確保とガバナンスの強化当社グループは、「ＳＱＣファースト（安全・品質・コンプライアンス最優先）」を全ての事業活動の基盤として確保のうえ、企業倫理の徹底並びにリスク管理体制の強化により、適切なガバナンスの確保に取り組んでおります。・ＳＱＣファースト改革の確実な実行・取締役会の監督機能を定期的に検証し、ガバナンス実効性の評価と対応を実施・ガバナンス改革の一環として、当社グループの安全、リスク、コンプライアンス活動を一元的に統括する体制を構築（リスク・コンプライアンス統括部の組成：2024年７月） ≪リスク管理≫自然資本及び気候変更関連など幅広いリスクに関しては、持続的な発展をテーマに扱うサステナビリティ委員会と、経営リスクに関するテーマを扱うリスク管理委員会において審議され、両委員会が連携しながらリスクを評価・管理しています。また、リスクが顕在化した場合の報告経路・対応体制については、「リスク管理規程」において定めています。サステナビリティ委員会は、上記のガバナンスでも記載のとおり、中長期なありたい姿に向けて、収益機会とリスクを鑑みたマテリアリティを特定し、執行状況を含めて取締役会に報告しています。リスク管理委員会は、事業計画の達成を阻害する工場の操業影響などに関するリスクを、財務上における影響の多寡、発生確率の高さを勘案し、優先順位を決定の上で対策を検討し、その結果を取締役会に報告しています。 （2）人的資本 ≪戦略≫ ① ダイバーシティの推進当社は、企業価値・従業員エンゲージメントを向上させ、社外ステークホルダーが『魅力に感じる』会社、社員が『働いて幸せに感じる』会社になることを目的として、ダイバーシティ推進に積極的に取り組んでいます。CHROを委員長とする「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、経営陣の強いコミットメントのもと、多様な人財が活躍できる企業風土づくりや環境整備を進めています。 〇女性活躍推進 当社は、今後の労働人口の減少を見据え、女性を含めたあらゆる社員が活躍できる組織の実現を目指すとともに、多様な価値観を取り込み、新たな価値やサービスの創出につなげるため、女性社員の活躍を推進しています。 将来の女性管理職を育成するため、女性のリーダー候補者およびその上長を対象とした研修を実施しているほか、個々の候補者に応じた育成計画を策定し、計画的な育成を行っています。 こうした取組みが評価され、当社は「えるぼし（３つ星）」認定を取得しています。 〇LGBTQ＋ 当社は、性自認・性的指向・性表現などの多様性を尊重し、LGBTQ＋当事者を含む全ての社員が安心して就業できる職場環境づくりに取り組んでいます。 当該事業年度においては、LGBTQ＋に関する理解促進を目的として、管理職向けの研修を実施するとともに、Allyステッカーの配布やAllyコミュニティ活動を通じた社内啓発を行いました。 また、LGBTQ＋当事者が働きやすい環境整備の一環として、人権方針や採用方針の見直しおよびLGBTQ＋に関するガイドラインの改訂を行い、社内に周知しました。 〇育児支援 当社は、性別を問わず、育児をしながら働く社員が活躍できる職場環境づくりを進めています。 当該事業年度においては、男性の育児休業取得を促進する観点から、過去に実施した男性育休取得者へのインタビュー内容を紹介するポスターを作製・社内に掲載するなど、育児休業を取得しやすい職場風土づくりに取り組みました。 また、社員が育児と仕事を両立しやすいよう、柔軟な働き方を可能とするため、一部拠点においてフレックスタイム制度の導入に向けた制度整備を行いました。 こうした取組みが評価され、当社は「くるみん」認定を取得しています。 〇外国人雇用 当社は、国籍等によらず人財の採用を行っており、外国人社員が安心して就業できる職場環境の整備に取り組んでいます。 当該事業年度においては、ダイバーシティに関するアンケート結果を踏まえ、外国人社員（希望者）を対象に、オンライン日本語学習サービスによる自主的な日本語学習を支援しました。 また、外国人社員を受け入れる職場における相互理解の促進を目的として、外国人社員を受け入れる部門の管理職およびOJT担当者を対象に、外国人社員受け入れ研修を実施しました。 これらの取組みにより、外国人社員が円滑に業務に従事できる職場環境づくりを進めています。 〇障がい者雇用 当社は、障がいの有無にかかわらず、多様な人財が安心して就業を継続できる職場環境づくりに取り組んでいます。 障がいのある社員の職場定着を支援するため、相談窓口の設置や相談対応を担う人員の育成を行うとともに、オフィス環境の整備など、就業しやすい環境づくりを進めています。 当該事業年度においては、職場での受け入れや定着支援を目的とした研修を実施するとともに、障がいのある社員がそれぞれの特性や適性に応じて業務に従事できるよう、本社各部門の業務を整理・切り出した業務に取り組む体制として、業務支援チームを設置しました。 また、障がいのある社員を対象に定期的なヒアリングを行い、障がい特性や職場環境を踏まえた必要な配慮の確認や、関係部門と連携した支援を行っています。 ≪指標及び目標≫ 当社グループでは、人財の育成に関する方針は、提出会社が主導となって行っており、状況に応じてグループ会社と連携しながら進めていますが、本指標の項目につては、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、提出会社のものを記載しています。① ダイバーシティの推進に関する指標 目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2031年3月までに5％2.8％男性労働者の育児休業取得率2031年3月までに85％65.4％労働者の男女の賃金の差異目標設定なし74.2％ ≪戦略≫ ② 人財育成方針当社は、人財育成方針として、社員のもつ知識やスキルを経営資源（＝人材）ではなく経営資本（＝人財）ととらえ、「ひとづくり」の育成投資により、その人財価値を高めて最大限に引き出すことが、企業の成長の原動力と考えています。そこで、「仕事こそ人を育てる」という基本的な考え方に基づき、OJTを中心に、研修などのOff-JT、自己啓発の３本の柱により、相互に緊密につながりあい、機能しあうことで効果的な人財育成を行っています。人財育成のための社内環境整備として、人的資本を有効活用し、企業価値を向上させるため、「社員の成長意欲を向上させる」「業界トップの人財を育てる」ことをミッションとする「人財育成センター」を2023年６月末に設立し、取り組みを実施しています。2027年度には社員の成長意欲が向上し、自律的に成長できる状態を目標としています。 人財育成センターの取り組み項目実施事項人財育成の社内浸透・人財育成統括責任者、人財育成責任者との連携・人財育成ハンドブックの作成、配付・ＳＱＣファースト改革の施策実施経営リーダー候補人財（Ｋ人財）の育成・戦略的人財育成委員会による経営リーダー育成システムの構築と運用・選抜研修による育成計画と実行・チャレンジングミッションを担うポストへの人財育成ローテーション効果的な人財育成の仕組み構築・キャリアパスの構築・ジョブディスクリプションの構築・育成カルテの構築・スキルマップ作成の支援Off-JTの充実・「選抜研修」「階層別研修」「個別専門研修」の年度計画と実行・基盤となるスキルの中長期育成計画と実行・各研修の振り返りと効果測定による分析・eラーニングの活用・他部門との育成に関する情報交換を目的としたサブワーキング活動自律学習支援・資格試験合格祝い金の支給・eラーニング学習支援奨励金の支給・外部研修講座受講支援金の支給育成する風土改革を加速させるために・技術・技能トレーニングセンターの設立検討・社外に対する人財育成や技術継承に関するコンサルティングや研修を提供する業務の構築 ≪指標及び目標≫ 当社グループでは、人財の育成に関する方針は、提出会社が主導となって行っており、状況に応じてグループ会社と連携しながら進めていますが、本指標の項目につては、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、提出会社のものを記載しています。② 人財育成方針に関する指標 目標実績（2024年度）実績（2025年度）経営リーダー候補人財（Ｋ人財）の育成毎年1名以上のプロパー役員を輩出0名2名（内定）ＳＱＣファースト改革の施策の一部である「部長級研修」による職場風土の

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、企業としての信頼を確立し、継続的に価値を創造していくことが社会的責任を果たしていくために必要であると考えることから、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けており、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図ることにより、経営の健全性と透明性を高めております。 ① 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、取締役会における機動的な意思決定、議論の活性化及び社外取締役の十分な機能発揮等を図るとともに、取締役会への監督機能を強化することで当社の企業価値を向上させることを目的に、コーポレート・ガバナンスの体制として監査等委員会設置会社を選択しております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役10名で構成され、原則月１回、また必要に応じて適時開催され、経営全般に関する重要事項等を審議決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。また、経営と執行の分離及び意思決定の迅速化を図るため、当社は執行役員制度を採用しており、代表取締役及び執行役員が効率的・機動的な業務執行を行っております。監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成され、原則月１回、また必要に応じて適時開催するとともに、内部監査部及び会計監査人と監査結果について意見交換会等を開催し相互連携を図りながら、適法性・妥当性の観点から取締役の職務執行を監査・監督しております。社外取締役については６名選任しており、経営に関する豊富な経験と幅広い知見、専門性の高い業務経験等に基づき、取締役会における適切な意思決定のための助言等を行うとともに、取締役の職務執行についての監査・監視・監督機能の向上を、その役割として期待し選任しております。また、独立社外取締役は、取締役及び執行役員の指名、報酬、後継者育成計画に関する諮問機関として設置する指名・報酬委員会の委員となり、代表取締役が決定又は取締役会が決議する指名、報酬、後継者育成計画に関する事項に係る諮問に対して、助言・提言を行っております。指名・報酬委員会は必要に応じて適宜開催しております。当社は、この体制のもと法令等を遵守した上での的確かつ迅速な意思決定、企業倫理の徹底、効率的な会社運営を実施しております。 取締役会の構成員（有価証券報告書提出日現在）地位氏名代表取締役社長（議長）一ノ瀬 貴士取締役専務執行役員水本 州彦取締役常務執行役員磯 守社外取締役金子 禎則社外取締役三島 康博社外取締役植村 明取締役（常勤監査等委員）若山 達也社外取締役（監査等委員）高田 裕一郎社外取締役（監査等委員）和田 希志子社外取締役（監査等委員）守谷 誠二 監査等委員会の構成員（有価証券報告書提出日現在）地位氏名常勤監査等委員（議長）若山 達也監査等委員高田 裕一郎監査等委員和田 希志子監査等委員守谷 誠二 指名・報酬委員会の構成員（有価証券報告書提出日現在）地位氏名社外取締役（議長）植村 明代表取締役社長一ノ瀬 貴士社外取締役三島 康博社外取締役（監査等委員）高田 裕一郎社外取締役（監査等委員）和田 希志子 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている定時取締役会の決議事項として「代表取締役及び役付取締役選定の件」が付議される予定です。以下では、これらの議案が承認可決された場合の取締役会、監査等委員会及び指名・報酬委員会の構成員について記載しております。なお、指名・報酬委員会の議長については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている指名・報酬委員会において、指名・報酬委員の互選により選任する予定です。 取締役会の構成員（2026年６月26日時点予定）地位氏名代表取締役社長（議長）一ノ瀬 貴士取締役専務執行役員水本 州彦取締役常務執行役員磯 守社外取締役金子 禎則社外取締役植村 明社外取締役魚住 吉博取締役（常勤監査等委員）若山 達也社外取締役（監査等委員）和田 希志子社外取締役（監査等委員）小塚 文晴社外取締役（監査等委員）小久保 祥孝 監査等委員会の構成員（2026年６月26日時点予定）地位氏名常勤監査等委員（議長）若山 達也監査等委員和田 希志子監査等委員小塚 文晴監査等委員小久保 祥孝 指名・報酬委員会の構成員（2026年６月26日時点予定）地位氏名社外取締役（議長）植村 明代表取締役社長一ノ瀬 貴士社外取締役（監査等委員）和田 希志子社外取締役魚住 吉博社外取締役（監査等委員）小塚 文晴 ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備することを取締役会にて決議し、これに基づき内部統制システムを整備、運用しております。 １．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）取締役会は、法令・定款及び社会規範を遵守した考動をとるための「東光高岳グループ企業考動憲章」を定める。取締役はこれを率先して実践するとともに、従業員がこれを遵守するよう監督する。また「企業倫理・コンプライアンス規程」及び「企業倫理委員会」により、コンプライアンスの徹底を図る。 （２）取締役会は、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督する。 （３）取締役会の機能を補佐し、効率的かつ適切な意思決定を図るため、常勤の取締役を中心に構成する経営会議を設置する。経営会議は原則として毎週１回、または必要に応じて開催し、経営の重要事項について審議する。（４）取締役は、法令及び定款に適合した適正な経営判断を行うため、常に十分な情報の収集に努める。 ２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役の職務執行に係る取締役会議事録や稟議書等の保存及び管理については、法令及び社内規程に従い文書または電子媒体に記録・保存し、適切に管理する。（２）取締役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。 ３．当社のリスク管理に関する規程その他の体制（１）取締役は、当社及びグループ会社の事業全般に関するリスクを定期的に、または必要に応じて把握・評価し、重大な損失の発生防止に努める。また「リスク管理規程」により、グループ全体のリスク管理に適切に対応する。（２）経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長を委員長とする「リスク管理委員会」において、リスクの未然防止に努めるとともに、万一事象が発生した場合には、経営に及ぼす影響が最小限となるよう迅速かつ的確に対応する。（３）リスク管理体制の有効性については、内部監査部が定期的にまた必要に応じて監査し、その結果を経営会議に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ、必要な改善を図る。 ４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役は、効率的な業務運営のために、経営上の重要事項について取締役会その他経営会議において適宜審議・決定する。（２）取締役会その他経営会議において審議・決定された経営上の重要事項については、その進捗状況等について経営会議へ報告し、必要に応じて取締役会へ報告する。（３）経営と執行の分離及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役会において各執行役員の業務分担を決定する。（４）職制及び業務分掌等を定めた「組織規程」により、業務の執行を組織的かつ効率的に実施する。 ５．当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）取締役は、全ての従業員が「東光高岳グループ企業考動憲章」を遵守するよう、その徹底と定着を図る。（２）コンプライアンス違反の早期発見と是正を図るため内部通報に関する社内規程を整備し、適正に運用する。法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を設置し、寄せられた事案については、迅速かつ適切に対応する。（３）業務の適正を確保するため「内部監査部」を設置する。内部監査部は、定期的にまた必要に応じて従業員の職務執行状況について監査し、その結果を経営会議に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ必要な改善を図る。 ６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．グループ会社の取締役及び従業員等の業務執行に係る事項の当社への報告に関する体制グループ会社の経営に関する重要事項は、当社取締役会または経営会議において報告・審議を行うとともに、「グループ会社管理規程」により、グループ会社は業務執行について定期的に報告する。ロ．グループ会社のリスク管理に関する規程その他の体制グループ大の「リスク管理規程」により、グループ会社のリスク管理に適切に対応する。また、グループ会社の経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクについては、当社の「リスク管理委員会」において、リスクの未然防止に努めるとともに、万一事象が発生した場合には、経営に及ぼす影響が最小限となるよう迅速かつ的確に対応する。ハ．グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社取締役とグループ会社取締役が意見交換を行うこと等により、グループ会社の経営状況を把握し、グループにおける経営課題の共有と解決に努める。ニ．グループ会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）「東光高岳グループ企業考動憲章」にグループとして目指すべき方向性及び目標等を示し、グループ全体で業務の適正確保及びコンプライアンスへの取り組みを推進する。（２）グループ会社の取締役及び従業員が「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整えるとともに、当社の内部監査部は、グループ会社の業務が適正に執行されているかどうかについて、定期的または必要に応じて監査を実施する。 ７．監査等委員会を補助すべき従業員等に関する体制及びその従業員等の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項（１）取締役は、監査等委員会を補助する従業員等を配置する。（２）上記（１）の監査等委員会を補助する従業員等は、監査等委員会の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査等委員会の同意を得る。 ８．監査等委員会を補助する従業員等に対する監査等委員会の指示の実効性に関する事項監査等委員会を補助する従業員等が取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を維持・継続できる体制を構築する。 ９．監査等委員会への報告に関する体制イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員会に報告するための体制取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、「リスク・危機に関わる情報伝達マニュアル」により、会社に重大な影響を与える問題については、直ちに監査等委員会に報告するとともに、監査等委員会の求める事項について必要な報告を行う。ロ．グループ会社の取締役及び従業員等が監査等委員会に報告するための体制グループ会社の取締役及び従業員等は、職務執行に関し、重大な法令・定款違反または東光高岳グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時は、グループ大の「リスク・危機に関わる情報伝達マニュアル」により、遅滞なく監査等委員会へ報告する。 １０．報告した者が当該報告したことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会等へ報告したことを理由に、不利益な取扱いを受けることのないよう、「企業倫理・コンプライアンス規程」及び「ジョブヘルプライン規程」により、通報者への保護・守秘義務等を確保する。 １１．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員が職務を執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）する上で必要とする費用の前払や償還等、費用処理に係る手続きを定める。 １２．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役は、監査等委員が取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員と定期的に意見の交換を行う体制を整備する。また、会計監査人及び内部監査人が監査等委員会と連携を図るための環境を整える等、監査等委員会の監査の実効性を確保する。 ※考動：当社では「行動」を「考動(自ら考えて行動する)」として、表記しております。 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制 当連結会計年度における上記の体制に基づく主な運用状況の概要は以下の通りであります。・安全・品質・コンプライアンスを最優先する「ＳＱＣファースト」考動文化を醸成するための規範として新たに制定した経営理念のもとで、一層のコンプライアンスの徹底や企業考動憲章実践の徹底等を進めております。・2024年10月28日に公表したＳＱＣファースト改革の方針を基に、東光高岳の再生に向けてのアクションプランを策定し活動を実施いたしました。進捗においては、執行側による毎月の進捗会議で取り組み状況を確認、顕在化された課題については迅速に対応しており、取締役会へは半期に１度取り組み状況を報告し、監督側でのモニタリングを行っております。・2025年６月25日に、当社株主から、断路器に関する不適切事案（2024年９月19日公表）に関し当社元取締役に対する責任追及の提訴請求を受けた事案につきましては、監査等委員会が対象者へのヒアリング、関係資料の調査を実施するとともに、独立性を確保した外部弁護士からの意見書を受領し、元取締役の行為と損害との因果関係の立証困難性、敗訴可能性等の観点から不提訴を決定いたしました。・2025年度６月からグループガバナンスの強化に向け、グループ大コミュニケーションを通じて共通課題の解決とシナジーの発揮を図る目的でグループ会社経営会議を設置し四半期毎に開催しま

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、第８回定時株主総会(2020年６月29日開催)で決議された報酬年額以内で、取締役会で協議し決定いたします（同定時株主総会終結時の取締役の員数は７名）。上記に加え当社は、社外取締役を除く取締役について、2017年６月26日開催の第５回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いただいております。その後、2020年６月29日開催の第８回定時株主総会において、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本制度に係る取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬枠を改めて設定すること、2021年６月28日開催の第９回定時株主総会において、会社法の一部改正（令和元年法律第70号）に伴い、報酬枠を改めて設定すること、2023年６月29日開催の第11回定時株主総会において、株主の皆様との価値共有を一層進めること等を目的に、報酬枠の上限を見直すことについてそれぞれの定時株主総会に付議し、決議いただきました（第11回定時株主総会終結時の本制度の対象となる取締役の員数は３名）。本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額については、第８回定時株主総会(2020年６月29日開催)で決議された報酬年額以内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします（同定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名）。 （取締役報酬の構成及び計算単位）・監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の報酬については、業績連動報酬以外の報酬である金銭固定報酬と業績連動報酬である金銭変動報酬、株式報酬の３つより構成されております。また、社外取締役の報酬については金銭固定報酬となっております。・監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の金銭報酬については、各地位群（取締役会長、取締役社長、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員）毎に金銭基準報酬額を定めており、この基準報酬額の約65％を最低保証額として金銭固定報酬としております。・金銭基準報酬額の金銭固定報酬以外の約35％の変動部分を金銭変動報酬とし、全社業績及び個人業績の結果に応じて増減させる仕組みとしております。・各地位群（取締役会長、取締役社長、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員）毎の報酬構成割合は以下を目安とします。なお、構成割合は業績等の状況に応じて変動いたします。①取締役会長・取締役社長金銭固定報酬55%：金銭変動報酬30%：株式報酬15%②取締役専務執行役員（※）・取締役常務執行役員金銭固定報酬60%：金銭変動報酬30%：株式報酬10%（※）2026年6月27日以降、取締役専務執行役員の報酬構成割合は、金銭固定報酬57%：金銭変動報酬30%：株式報酬13%に変更予定。 （業績連動報酬算出のための指標と算定方法）・金銭変動報酬については、各事業年度における計画の着実な達成、収益の拡大といった短期インセンティブとなることを目的として、全社業績及び個人業績の結果に応じて増減させる仕組みとしております。・全社業績部分については、当初計画及び前年度に対する連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減に応じて算出しております。・個人業績部分については、取締役各個人が設定した業績目標に対する業績評定に基づき算出しております。・株式報酬については、持続的成長、企業価値向上といった中長期のインセンティブとすることや株主との利益意識の共有を目的として、業績連動報酬の一部を株式にて支給しております。・2026年３月期における業績連動報酬に係る指標である連結売上高の当初計画の目標は108,000百万円、実績は112,093百万円であり、連結営業利益の当初計画の目標は6,200百万円、実績は9,763百万円であり、親会社株主に帰属する当期純利益の当初計画の目標は3,900百万円、実績は6,602百万円であり、金銭変動報酬の全社業績部分及び株式報酬を算出するために用いる業績評価係数は以下の通りであります。 連結売上高連結営業利益親会社株主に帰属する当期純利益2026年３月期実績112,093百万円（a）9,763百万円(b)6,602百万円（c）2026年３月期当初計画108,000百万円（d）6,200百万円（e）3,900百万円（f）2025年３月期実績106,624百万円（g）6,094百万円（h）3,824百万円（i）対当初計画比a÷d＝1.04（①）b÷e＝1.57（②）c÷f＝1.69（③）対前年度比a÷g＝1.05（④）b÷h＝1.60（⑤）c÷i＝1.73（⑥）業績評価係数（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）÷6 ＝ 1.44 ・2027年３月期における業績連動報酬に係る指標である連結売上高の当初計画の目標は115,000百万円、連結営業利益の当初計画の目標は10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の当初計画の目標は10,000百万円であります。 （取締役報酬額の決定）・取締役の報酬（監査等委員である取締役を除く。）は、毎年６月下旬に開催の定時株主総会が終了した直後に開催される取締役会の決議によって委任を受けた代表取締役が毎年７月～翌年６月までの報酬額を決定いたします。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の算定方法については取締役会が決定権限を有しており、個々人の報酬額の配分については、株主総会で決議された報酬年額以内で、取締役会から委任を受けた代表取締役が決定権限を有しております。・当社は、代表取締役（複数の場合は１名を選定）及び独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置しており、指名・報酬委員会委員である代表取締役は、指名・報酬委員会に対して報酬総額（最大値）の算定結果の報告を行うとともに、各個人の業績評定、配分額について指名・報酬委員会の諮問を受けた上で決定しております。・また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の算定方法等の見直しに当たっては、予め指名・報酬委員会にて論議のうえ、取締役会または代表取締役による決定の際に指名・報酬委員会の意見を判断の要素としております。 （取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に係る委任に関する事項） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の配分については、株主総会で決議された報酬年額以内で、取締役会の決議により、一ノ瀬貴士氏にその決定権限を委任しております。同配分を決定した日における同氏の地位及び担当は以下の通りであります。地位：代表取締役社長担当：ＣＫＯ（カイゼン・改革領域）、ガバナンス改革担当 当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているため、同氏に同権限を委任しております。 同権限が同氏によって適切に行使されるように、同配分について同氏より指名・報酬委員会に対して、報酬総額（最大値）の算定結果の報告を行うとともに、各個人の業績評定、配分額について指名・報酬委員会の諮問を受けた上で決定しております。 上記手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 (業績連動型株式報酬制度)業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方法 １）付与ポイントの算定方法次の算式により算出されたポイントを取締役等に対し毎年の定時株主総会日または退任日に付与します。なお、１ポイント未満の端数がある場合は切捨てます。付与ポイント数 ＝ ポイント付与日における役位に応じた役位別ポイント（注１）×評価対象期間（ポイント付与日の属する事業年度の直前事業年度）における業績に応じた業績評価係数（注２）なお、役務対象期間（前年の定時株主総会終結時から当年の株主総会終結時までの期間）の途中で退任した場合は、期間に応じてポイントを按分計算します。 （注１）役位別ポイント＜有価証券報告書提出日現在＞役位ポイント取締役会長2,775取締役社長3,000取締役専務執行役員1,325専務執行役員 エグゼクティブ・フェロー(専務執行役員待遇)1,200取締役常務執行役員1,175常務執行役員 エグゼクティブ・フェロー(常務執行役員待遇)1,050執行役員 エグゼクティブ・フェロー(執行役員待遇)400 ＜2026年６月27日以降（予定）＞役位ポイント取締役会長1,380取締役社長1,500取締役専務執行役員845専務執行役員 エグゼクティブ・フェロー(専務執行役員待遇)780取締役常務執行役員530常務執行役員 エグゼクティブ・フェロー(常務執行役員待遇)480執行役員 エグゼクティブ・フェロー(執行役員待遇)180 ※当社株価水準の状況を勘案し、付与ポイント数を見直しております。 （注２）業績評価係数 連結売上高連結営業利益親会社株主に帰属する当期純利益評価対象期間の実績値ａｂｃ当初計画の目標値ｄｅｆ前評価対象期間の実績値ｇｈｉ ① 対当初計画売上高係数 ：ａ ÷ ｄ② 対当初計画営業利益係数 ：ｂ ÷ ｅ③ 対当初計画純利益係数 ：ｃ ÷ ｆ④ 対前評価対象期間売上高係数 ：ａ ÷ ｇ⑤ 対前評価対象期間営業利益係数 ：ｂ ÷ ｈ⑥ 対前評価対象期間純利益係数 ：ｃ ÷ ｉ 算出した①～⑥の係数が２以上となる場合は、当該係数を２とする。 業績評価係数 ＝ （①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）÷６（小数点第二位未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。） ※１.当初計画の目標値は、評価対象期間の前事業年度に係る有価証券報告書において、業績連動報酬に係る指標の目標値として記載した評価対象期間の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の数値とする。※２.評価対象期間の実績値の連結営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益が0またはマイナスとなる場合は、②、③、⑤、⑥の係数を0とする。※３.評価対象期間の実績値の連結営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益がプラスであり、かつ当初計画の目標値または前評価対象期間の実績値の同数値が0またはマイナスとなる場合は、同数値がプラスとなる直近の事業年度まで遡り、当該プラスの事業年度の同数値と評価対象期間の同数値で②、③、⑤、⑥の係数を算出する。 以上の計算により得られたポイントを退任日まで累計し、その累計数に応じて以下のとおり、株式及び金銭を給付します。 ２）支給する当社株式等ⅰ.任期満了・会社都合により役員を退任する場合 次のイに定める株式及びロに定める金銭を給付します。イ 株式次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数(算式)株式数＝退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）×８０％（単元株未満の端数は切り捨てる。）ロ 金銭次の算式により算出される金銭額(算式)金銭額＝（保有ポイント数－イで給付された株式数に相当するポイント数）×退任日時点における本株式の時価 ⅱ.自己都合により役員を退任する場合 次の算式により「１ポイント」＝「１株」として算出される株式数（算式）株式数＝退任日時点におけるポイント数 (注）時価とは、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。 ３）第14期事業年度における役位別個人別の上限となる株式数第14期事業年度を評価対象期間として算出される役位別個人別の上限となる株式数は以下の通りであります。役位上限となる株式数取締役会長5,550取締役社長6,000取締役専務執行役員2,650専務執行役員エグゼクティブ・フェロー(専務執行役員待遇)2,400取締役常務執行役員2,350常務執行役員エグゼクティブ・フェロー(常務執行役員待遇)2,100執行役員エグゼクティブ・フェロー(執行役員待遇)800 ４）留意事項・業績連動型株式報酬の支給を受ける取締役は法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）金銭固定報酬業績連動報酬金銭変動報酬株式報酬（非金銭報酬等）取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)924829143監査等委員である取締役（社外取締役を除く）1919――1社外役員3838――6 （注）株式報酬は業績連動型株式報酬制度による当該事業年度の費用計上額であります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電力機器事業1,360［288］計量事業645［262］ＧＸソリューション事業305［50］光応用検査機器事業43［8］ 報告セグメント計2,353［608］その他の事業－［－］全社（共通）261［64］合計2,614［672］ (注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．全社（共通）は、主に当社の企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,88743.719.16,737△0.28 セグメントの名称従業員数（人）電力機器事業1,110［224］計量事業293［145］ＧＸソリューション事業180［37］光応用検査機器事業43［8］ 報告セグメント計1,626［414］その他の事業－［－］全社（共通）261［64］合計1,887［478］ (注) １．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）は、主に企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。 ③ 労働組合の状況東光高岳労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会及び関東電力関連産業労働組合総連合に加盟しており、2026年３月31日現在の組合員数は1,556名であります。また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ａ．提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.865.474.274.269.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ．連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者タカオカ化成工業㈱5.0－－－－70.276.173.0東光器材㈱0000(注2)89.886.794.2ワットラインサービス㈱11.8000(注2)81.875.290.6東光東芝メーターシステムズ㈱3.1100100－(注2)63.173.956.1㈱ミントウェーブ0－－－－82.589.068.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) タカオカエンジニアリング(株)東京都千代田区310電力機器事業100.0当社製品の据付工事タカオカ化成工業(株)愛知県あま市50電力機器事業100.0同社製品の仕入役員の兼任あり東光器材(株)埼玉県蓮田市10電力機器事業100.0当社製品の外注加工ワットラインサービス(株)埼玉県蓮田市30計量事業100.0当社製品の工事、輸送、物流管理役員の兼任あり蘇州東光優技電気有限公司中華人民共和国江蘇省蘇州市5,520千米ドル計量事業76.0同社製品の仕入役員の兼任あり東光東芝メーターシステムズ(株) (注)４埼玉県蓮田市100計量事業51.0当社製品の販売役員の兼任あり(株)ミントウェーブ東京都新宿区50ＧＸソリューション事業100.0当社システムの保守役員の兼任あり(持分法適用関連会社) Applied Technical Systems Joint Stock Companyベトナム社会主義共和国ハノイ市30,012百万ベトナムドン電力機器事業25.0同社製品の仕入(その他の関係会社) 東京電力ホールディングス(株)(注)２、３東京都千代田区1,400,975電気事業被所有(35.2)当社製品の販売 東京電力パワーグリッド(株)(注)３東京都千代田区80,000一般送配電事業被所有35.2当社製品の販売役員の兼任あり (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．有価証券報告書提出会社であります。４．以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。会社名売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)東光東芝メーターシステムズ(株)20,8331,7701,25911,46517,116

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要事項の一つと認識しております。配当方針は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益を配当原資に、連結ベースでの配当性向40％を目安として、株主の皆さまへ還元してまいります。なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。内部留保金の使途につきましては、企業価値の持続的向上を図るため、中長期的に事業拡大が見込める分野の研究開発と設備へ重点的に投資し、製品の競争力強化を目指してまいります。また、配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを実施することとしております。上記方針は2026年４月28日開催の取締役会において見直しを行ったものであり、株主還元の充実を図る観点から、連結ベースでの配当性向の目安を従来の30％から40％へ引き上げることとしています。なお、本見直し後の配当方針は、2027年３月期より適用します。なお、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当期の配当につきましては、この方針に基づき、業績の状況、経営環境等を勘案し、期末配当金を１株当たり83円といたしました。この結果、年間配当金は中間配当金37円と合わせた１株当たり120円としております。 当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議59937.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,34583.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、未来のエネルギーネットワークと人々の暮らしとサステナブル社会とをシームレスにつなぐ存在となるため、これまで蓄積してきた技術の融合により、電力の安定供給、高度利用とカーボンニュートラルに貢献する研究開発を販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,605百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、研究開発費の総額には、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術、および、モールド樹脂リサイクル、親環境ガス機器の基礎技術、バイオマス樹脂適用などの環境配慮技術の研究開発費用485百万円が含まれております。 (1) 電力機器事業本事業では、再エネ導入拡大や電動化・電熱化による電力需要拡大基調に対応するため、分散電源対応型機器などの製品開発を行いました。また、環境配慮に向けた取組みとして電力機器の親環境ガス対応、植物油ラインアップ拡大などに取組んでおります。また、風力発電設備用計測装置では、洋上風力など大口径に対応した雷電流計測装置の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は1,221百万円であります。 (2) 計量事業本事業では、電力会社・産業向けスマートメーターにおいて、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っております。また、変成器関連では、コストダウンに加え、親環境対応やデジタル化に向けた最新の機器開発などにより競争力強化を図っております。当事業に係る研究開発費は800百万円であります。 (3) ＧＸソリューション事業本事業では、電気自動車（EV）用充電インフラ関連において、SERAシリーズ製品・サービスのラインアップ拡充に向けて、次世代超急速充電器の開発、ならびに、標準プロトコルであるOCPPを用いたシステム構築と機能開発を行っています。当事業に係る研究開発費は913百万円であります。 (4) 光応用検査機器事業本事業では、チップレット技術の普及に伴い、今後急速に進むと考えられるバンプピッチの狭小化に対応可能な次世代バンプ検査装置の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は185百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計蓮田事業所(埼玉県蓮田市)電力機器事業計量事業ＧＸソリューション事業全社(共通)変成器、開閉器、配電用制御機器、計器、エネルギー計測・制御機器等の生産設備、研究開発設備、情報関連設備等5,3175618,877(265)1,31116,067487小山事業所(栃木県小山市)電力機器事業ＧＸソリューション事業全社(共通)変圧器、開閉装置、監視制御システム、研究開発設備、情報関連設備等2,2298293,225(330)8127,097729オーバルコート大崎マークイースト(東京都品川区)その他賃貸オフィスビル2,60293,822(2)1,4037,838―名古屋センター(愛知県あま市)全社(共通)名古屋地区管理業務設備27151,546(31)511,8756 (注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」「リース資産」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産（のれんを除く。）」の合計額であります。２．オーバルコート大崎マークイーストは上記の他、当社グループ以外から土地１千㎡を賃借しており、賃借料は49百万円であります。３．オーバルコート大崎マークイーストの「その他」の主な内訳は借地権であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計東光東芝メーターシステムズ(株)本社工場(埼玉県蓮田市)計量事業計器等の生産設備等892,179―(―)6832,951223 (注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産（のれんを除く。）」の合計額であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 ＜監査等委員会監査の組織、人員及び手続き＞ 監査等委員である取締役は４名であり、監査等委員の職務を補助する者として、監査特命役員を１名選任しております。各監査等委員である取締役の氏名等は以下の通りとなります。 ＜有価証券報告書提出日現在＞氏名常勤／非常勤社内／社外若山 達也常勤社内高田 裕一郎非常勤社外和田 希志子非常勤社外守谷 誠二非常勤社外 （注１）高田裕一郎は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。（注２）守谷誠二は、東京電力ホールディングス株式会社の最高財務責任者を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。（注３）各監査等委員の経歴は「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の通りであります。 ＜2026年６月26日時点予定＞氏名常勤／非常勤社内／社外若山 達也常勤社内和田 希志子非常勤社外小塚 文晴非常勤社外小久保 祥孝非常勤社外 （注１）小塚文晴は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。（注２）小久保祥孝は、東京電力株式会社の経理部門に長らく在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。（注３）各監査等委員の経歴は「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の通りであります。 監査等委員会は、監査等委員間の協議等を行うため、原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席する等、会社全体の職務執行状況を網羅的に点検し、健全な会社運営及び社内における経営方針等の展開と浸透度の面から必要に応じて経営層に意見を表明しております。また、会計監査人との連携を密にすることで監査の効率を高め、当社の業務や財産状況の確認を通じて、適法性や妥当性の詳細な監査を実施しております。 ＜監査等委員会の活動状況＞監査等委員会は原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催することとしており、当事業年度は15回開催いたしました。各監査等委員の出席状況は以下の通りとなります。 氏名常勤／非常勤開催回数出席回数若山 達也常勤15回15回高田 裕一郎非常勤15回15回和田 希志子非常勤15回15回守谷 誠二非常勤15回15回 監査等委員会の具体的な検討内容は以下の通りとなります。区分具体的な検討内容例決議事項11件監査計画の承認、監査報告書の承認、会計監査人の再任・報酬に対する同意 等協議事項５件監査等委員である各取締役の報酬、株主からの提訴請求対応 等審議事項１件監査報告書案報告事項30件内部統制システムの整備・運用状況、指名・報酬委員会の活動状況 等 監査等委員会は、主に、事業計画の達成に向けた取組み状況、内部統制システムの実効性向上に向けた取組み状況及び法令順守、安全・品質の確保、リスク対応への取組み状況等について検討を行い、適法性や妥当性の詳細な監査を実施いたしました。常勤監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席の他、重要な決裁書類や月次決算書類の回覧、事業本部や子会社への往査などの活動を通じ、会社全体の職務執行状況を網羅的に点検いたしました。非常勤監査等委員は、取締役会・監査等委員会等において、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等に基づいた厳正な監査・監督の観点から適宜意見を表明いたしました。 ②内部監査の状況内部監査は、内部監査部６名が中心となり、内部統制活動の状況について定期的かつ必要に応じて監査を行っております。内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査の結果は、代表取締役社長を議長とする経営会議において定期的に報告し、その後監査等委員会へも報告しております。また、内部統制システムの整備・運用状況を取締役会にて報告しております。なお、内部監査部、監査等委員会及び会計監査人は、監査結果について意見交換等を行うほか、期中に発生した内部統制システム上の懸念事項に対し、監査等委員会と確認するなど、相互連携を図っております。 ③会計監査の状況 a）監査法人の名称アーク有限責任監査法人 b）継続監査期間44年間 c）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 千葉 真人指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松本 勇人 d）監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士３名、その他８名となっております。 e）監査法人の選定方針と理由会計監査につきましては、当社はアーク有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。会計監査人は資料の収集・分析、経営者・実務担当者からの聴取等を通じて当社の会計監査を行い、必要に応じて適時に当社に意見を述べております。アーク有限責任監査法人は、当社を含めた当社グループの会計業務全般及び財務報告に係る内部統制に精通していることから、有効な会計監査の実施が期待できると判断し、同監査法人を会計監査人に選定しております。なお、当社は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と監査等委員会が判断した場合に、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案するものとしております。 f）監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、「会計監査人評価・選定基準」に従い、アーク有限責任監査法人の評価を実施した結果、評価基準の各項目を満たしていると判断しております。 なお、内部監査部、監査等委員会及び会計監査人は、監査結果について意見交換等により、相互連携を図っております。 ④監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社52―54―連結子会社――――計52―54― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON Global）に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 監査報酬は監査予定日数、当社グループの規模等を総合的に鑑み、決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意をした理由監査等委員会は、過年度の会計監査人の職務遂行状況及び監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の時価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社事業の円滑な運営、営業取引関係の維持に必要最低限と判断される株式を保有しております。上記の保有目的に合致しているかの確認を定期的に行い、目的にかなわないと判断された銘柄については、含み益、配当等その資産価値を勘案のうえ純投資としての保有または売却を判断することで引き続き政策保有株縮減に努めていく方針のもと、取締役会において、政策保有株式に関する保有継続または売却の方針及びそれを判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致状況や経済合理性等について報告しており、保有は適切であり、経済合理性にも沿っている旨確認されております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11125非上場株式以外の株式10853 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式2―非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井住友トラストグループ㈱65,12065,120（保有目的）当社事業の円滑な運営。（取引の概要）主に資金調達。（定量的な保有効果）(注)１無319242㈱三井住友フィナンシャルグループ46,20046,200（保有目的）当社事業の円滑な運営。（取引の概要）主に資金調達。（定量的な保有効果）(注)１無231175那須電機鉄工㈱7,5007,500（保有目的）当社事業の円滑な運営。（取引の概要）電力機器事業での仕入。（定量的な保有効果）(注)１有13599㈱りそなホールディングス47,00047,000（保有目的）当社事業の円滑な運営。（取引の概要）主に資金調達。（定量的な保有効果）(注)１無8060中部電力㈱10,00010,000（保有目的）営業取引関係の維持。（取引の概要）主に電力機器事業での販売。（定量的な保有効果）(注)１無2516北海道電力㈱23,18423,184（保有目的）営業取引関係の維持。（取引の概要）主に電力機器事業での販売。（定量的な保有効果）(注)１無2417関西電力㈱8,5798,579（保有目的）営業取引関係の維持。（取引の概要）主に電力機器事業での販売。（定量的な保有効果）(注)１無2215東北電力㈱7,2377,237（保有目的）営業取引関係の維持。（取引の概要）主に電力機器事業での販売。（定量的な保有効果）(注)１無87北陸電力㈱3,3963,396（保有目的）営業取引関係の維持。（取引の概要）主に電力機器事業での販売。（定量的な保有効果）(注)１無32東日本旅客鉄道㈱600600（保有目的）営業取引関係の維持。（取引の概要）主に電力機器事業での販売。（定量的な保有効果）(注)１無21 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、政策保有株式に関する保有継続または売却の方針及びそれを判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致状況や経済合理性等について検証しております。2026年４月の取締役会において、2026年３月31日を基準とした検証の結果、保有は適切であり、経済合理性にも沿っている旨確認されております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 当社は、2012年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。その後、2014年４月１日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。年月沿革2012年４月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「基本合意書」を締結2012年５月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「経営統合に関する契約書」を締結及び株式移転計画を作成2012年６月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて承認決議2012年10月当社設立(東京証券取引所市場第一部に株式上場) （旧会社名 株式会社東光高岳ホールディングス）2013年12月2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併することについて取締役会において決議し、合併契約を締結2014年４月2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併商号を株式会社東光高岳に変更本店所在地を東京都江東区豊洲五丁目６番３６号に変更（旧本店所在地 東京都江東区豊洲三丁目２番２０号）2014年７月埼玉県蓮田地区にてスマートメーター生産工場（組立棟・倉庫棟）が竣工2014年10月東京計器工業株式会社より、同社の失効替工事並びにこれに付帯又は関連する一切の工事及び作業に係る事業を譲受け2015年６月東光工運株式会社がワットラインサービス株式会社に商号変更2017年１月計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置2017年６月大韓民国にガス変成器の合弁会社（東光高岳コリア株式会社）を設立2019年６月Applied Technical Systems Joint Stock Company（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市）の株式を取得し持分法適用関連会社化2020年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2021年４月東光東芝メーターシステムズ株式会社がティー・エム・ティー株式会社を吸収合併2021年10月ユークエスト株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月カーボンニュートラル実現に向けた多様なソリューションの提供を目指すGXソリューション事業本部を設置2023年６月「社員の成長意欲を向上させる」、「業界トップの人財を育てる」ことをミッションとする「人財育成センター」を設置2025年２月東光高岳コリア株式会社がシティエレクトリック株式会社に商号変更2026年１月埼玉県蓮田地区にて、第２世代スマートメーター最終組立とペアリングを行うスマートメーターアセンブリーセンター（SMAC）の操業開始