愛知電機株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、電力機器事業、回転機事業及びプリント基板事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、電力機器、回転機及びプリント基板は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 電力機器事業各種変圧器、制御機器等の製造・販売及び電力設備工事等を行っております。各種変圧器、制御機器等は、当社が製造・販売を行うほか、岐阜愛知電機㈱が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料は、当社が岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱、寿工業㈱及び愛知金属工業㈱より仕入れております。電力設備工事は、当社が行っているほか、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱が発変電・送電・通信関係の工事を行っております。なお、その他の関係会社中部電力㈱の子会社中部電力パワーグリッド㈱は、当事業における主要な販売先であります。回転機事業建物空調モータ、車載空調モータ及び電動ベッド用アクチエータ、水中ポンプモータ、シャッター開閉機等のモータ応用機器などの製造・販売を行っております。建物空調モータは、当社が製造・販売を行うほか、蘇州愛知科技有限公司、広州愛知電機有限公司が製造・販売しております。車載空調モータは、当社が製造・販売を行うほか、蘇州愛知高斯電機有限公司が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料は、当社が白鳥恵那愛知電機㈱、蘇州愛知科技有限公司、広州愛知電機有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司、寿工業㈱より仕入れております。電動ベッド用アクチエータ、水中ポンプモータ、シャッター開閉機等のモータ応用機器は、当社が製造・販売しております。また、一部の製品・部品は、白鳥恵那愛知電機㈱より仕入れております。プリント基板事業両面・多層基板、放熱・厚銅箔基板、ビルドアップ基板、メタルコア基板等の一般基板からパッケージ基板用コアまで、プリント基板の製造・販売を行っております。プリント基板は、㈱愛工機器製作所が製造・販売を行うほか、蘇州愛工電子有限公司が仕入・検査・販売しております。 以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社は、経営基本方針として「積極経営」「技術錬磨」「人間尊重」を掲げております。この基本方針のもと、電力機器事業では、信頼性の高い製品を提供することにより、電力事業の一端を担い、電力の安定供給に寄与しております。回転機事業では、建物・車載空調モータ及びモータ応用機器等の分野において高性能で高品質な製品を開発することにより、社会生活の向上に貢献しております。また、プリント基板事業では、両面・多層基板等の一般基板からパッケージ基板用コアまで、プリント基板の製造・販売により、デジタル社会の実現に貢献しております。(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループを取巻く事業環境は、中東情勢の影響の拡大や長期化が懸念されるものの、DX・GXの進展やAI普及によるデータセンターの新増設等を背景に、国内電力需要の増加、再生可能エネルギー関連機器の需要増、電動車やヒートポンプ式空調の市場拡大、デジタル投資の拡大が見込まれます。当社グループとしましては、中期経営計画2028に掲げた「新製品・新事業の発掘・育成」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」により、これらの成長分野の需要を取り込み、サプライチェーンの最適化に取り組むことで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 特定顧客への依存当社グループの事業は、変圧器、制御機器及び電力・産業システム等からなる電力機器、建物・車載空調モータ及びモータ応用機器等からなる回転機、一般基板及びパッケージ基板用コアからなるプリント基板の製造・販売を主な内容としております。電力機器事業では一般送配電事業者、回転機事業では電機及び機械メーカ、プリント基板事業では半導体パッケージメーカ等の顧客を中心に販売をしており、いずれの事業とも特定の顧客に対する販売依存度が高い傾向にあります。今後、一般送配電事業者における設備投資等の動向、電機・機械メーカや半導体パッケージメーカのサプライチェーン見直しなどの市場環境の変化は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当リスクについては特定顧客の経営状況や設備投資計画等の情報を常時収集して販売・生産計画を随時更新するとともに、原価低減による競争力強化及び特定顧客以外への販路開拓・売上拡大等を進めております。(2) 子会社の業績動向当社グループは、製造、販売、部品供給などグループ会社間の協業に加え、各社の独自事業によりグループ経営を行っております。連結子会社の業績が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当リスクについては最適なグループ運営体制を検討していくとともに、グループガバナンス体制の強化により経営状況の把握やグループ会社との連携、経営課題の解決に努め、グループとしての成長を目指しております。(3) 材料価格等の上昇当社グループの主力製品は、銅、鉄、油などの基礎素材を使用しております。また、部材の一部を海外より調達しております。基礎素材価格や為替レートなどの変動により、これらの材料価格が上昇した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当リスクについては市況に応じた発注量の管理や複数調達先の確保、販売価格への反映等によりリスク低減に努めております。(4) 海外事業当社グループは、中国をはじめとする東南アジア地域やアフリカ地域において活動を推進しております。これらの地域において、経済・政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当リスクについては海外拠点や活動地域における政治経済の状況、国際情勢や紛争・自然災害等の情報などを収集し、それらに応じた迅速な対応によりリスク低減に努めております。(5) 技術開発当社グループは、継続的に新製品の開発に取組むとともに、既存製品の高品質化及び製造原価の低減等に努めております。しかしながら、開発遅れにより市場投入の機会を逸した場合や競合他社が新たな技術・製品を開発した場合には、当社グループ製品の優位性の低下や販売価格の下落等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当リスクについては市場環境の変化を踏まえた研究開発計画を立案し、定期的な進捗管理を行うとともに、必要に応じて他者と連携することで、当社グループの競争力向上に努めております。(6) 特定仕入先への依存当社グループは、原材料等を複数の仕入先から調達する方針を採っておりますが、調達する原材料等によっては、特定の仕入先に依存している原材料等があります。このため、これら仕入先に不測の事態等が生じ、原材料等の供給が途絶えた場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当リスクについては代替先・代替品の採用及び調達リスクの可視化と調達リスクの高い部品の在庫量引上げなどによりリスクの低減を行っております。(7) 製品の欠陥当社グループは、品質管理及び技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。しかしながら、瑕疵担保責任や製造物責任につながるような製品の欠陥が生じた場合には、多額のコスト発生、ブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当リスクについては品質意識・知識の向上、業務のプロセス遵守・改善、設計レビューの実施、品質会議等での真因追求と再発防止策の実施といった品質管理体制の強化を進めております。(8) 情報セキュリティ当社グループは、技術や営業に関する機密情報に対して様々な情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、不測の事故または事件等により機密情報の外部流出等の問題が生じた場合には、社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当リスクについてはアクセス監視やコンピュータウィルス対策等の各種セキュリティ対策の実施、社員・役員への教育・訓練の実施などによりリスクの低減に努めております。 (9) 知的財産権当社グループは、他社と差別化できる技術の蓄積に努めており、自社が保有する技術等については知的財産権の取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権に対する侵害がないよう管理を行っております。しかしながら、当社グループが認識していない知的財産権の存在によって第三者から訴訟等の法的措置が提起された場合には、その結果によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当リスクについては当社グループの知的財産権の管理及び国内外における他者の知的財産権の調査などによりリスクの低減に努めております。(10) 固定資産の減損当社グループは、既存事業の競争力強化及び新製品対応のため、設備投資を行っております。しかしながら、将来、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合には、減損損失の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当リスクについては設備投資時に事業計画の妥当性、回収の実現性を審査の上、意思決定を行うとともに、設備投資後も主管部署による定期的なモニタリングを行うことで、兆候の把握とリスク低減に向けた対応を行っております。(11) 自然災害・感染症等当社グループは、震災等の緊急事態に備え、事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模な自然災害等が発生した場合には、設備の損壊、原材料等の調達困難等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、新たな感染症の発生による操業停止あるいは原材料調達先での操業停止等により生産に大きな影響が生じた場合、または世界的感染拡大により当社製品需要が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当リスクについては、大規模自然災害時の生産・販売への影響を最小限に抑えるため、防災訓練の実施、計画的な防災対策の実施、代替生産・調達先候補の検討、事業継続計画（BCP）の定期更新などを進めております。また、感染症に対しては「感染症リスク管理ガイドライン」を制定し、予防策と発生時の対応を定めることでリスクの低減に努めております。(12) コンプライアンス当社グループは、国内外の法令その他社会規範を遵守して事業を行っておりますが、それらに反する事象が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜、事業活動の制限などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当リスクについては、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、社員行動規範である「コンプライアンス10箇条」を定め、法令、社内規程及び企業倫理の遵守を図っております。また、内部通報窓口「ヘルプライン」の社内および社外設置やグループコンプライアンス教育の実施など、コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策や中国不動産市況の長期的な低迷、中東情勢の緊迫化など外部環境の変化により、年間を通じて先行き不透明な状況が続きました。当社グループにおきましては、電力機器分野では送配電会社向け・一般産業向けともに需要が底堅く推移しましたが、回転機分野では、空調市場の回復が緩慢であったことに加え、世界的なEV需要の伸び悩みが見られました。また、プリント基板分野では汎用サーバ市場の回復に想定より遅れが見られたものの、生成AI関連の需要拡大が牽引し、総じて好調に推移いたしました。こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2028」の基本方針「新製品・新事業の発掘・育成」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」のもと、次世代監視制御装置の市場投入やパッケージ基板用コアの技術開発、2026トップランナー変圧器の生産販売体制構築、新統合基幹システムの導入などに取り組んでまいりました。当期の連結業績につきましては、電力機器事業とプリント基板事業の好調により、売上高は前期比7.6％増の1,293億８千２百万円、営業利益は28.7％増の111億５千３百万円、経常利益は27.9％増の119億２千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27.6％増の85億２千７百万円となりました。売上高および各利益は過去最高を更新しました。セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。＜電力機器事業＞売上高は前期比0.7％増の380億３千２百万円、セグメント利益は前期比28.3％増の57億５千万円となりました。前期の大型海外プラント工事完工の反動減があったものの、一般産業向け中型変圧器などが堅調であったことにより増収増益となりました。＜回転機事業＞売上高は前期比0.5％減の571億９千６百万円、セグメント利益は前期比3.0％減の21億１百万円となりました。中国における建物空調モータおよび国内外の車載空調モータの受注減少により減収減益となりました。＜プリント基板事業＞売上高は前期比36.1％増の342億８千２百万円、セグメント利益は前期比40.1％増の57億３千５百万円となりました。パッケージ基板用コアの受注が好調を維持し、新工場（新潟県の新発田工場）の稼働が本格化してきたことで、増収増益となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)電力機器35,7462.0回転機51,259△1.9プリント基板34,79839.1合計121,8058.4 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)電力機器38,4890.83,29017.3回転機57,150△0.9620△2.8プリント基板35,22133.84,39129.9合計130,8617.18,30321.7 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)電力機器38,0040.7回転機57,167△0.4プリント基板34,21036.2合計129,3827.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)中部電力グループ(※1)13,93511.614,97311.6AT&S(Chongqing)Co.,Ltd.(※2)――13,14510.2 (※1)中部電力グループの販売高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。(※2)AT&S(Chongqing)Co.,Ltd.の前連結会計年度の販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ47億８千７百万円増加し1,466億３千６百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ21億７千３百万円増加し914億８千万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少28億３千１百万円、売上債権の増加28億８千７百万円、有価証券の減少10億円、棚卸資産の増加26億３千７百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ26億１千４百万円増加し551億５千６百万円となりました。これは主に、無形固定資産の増加８億２千万円、投資その他の資産の増加13億６千７百万円によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末と比べ32億５千８百万円減少し574億８千６百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ１億６千８百万円増加し426億３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加18億９千４百万円、未払法人税等の増加12億３千万円、その他に含まれる設備電子記録債務の減少22億８千８百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ34億２千７百万円減少し148億８千３百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少23億９千６百万円、リース債務の減少８億３千５百万円によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ80億４千６百万円増加し891億４千９百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加61億７千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加12億５千５百万円、為替換算調整勘定の増加５億２千６百万円によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ3.7％増加し59.6％となりました。電力機器事業の総資産は348億９百万円（前連結会計年度末307億８千５百万円）となり、前連結会計年度末と比べ40億２千３百万円増加しました。回転機事業の総資産は489億２千１百万円（前連結会計年度末519億５千５百万円）となり、前連結会計年度末と比べ30億３千４百万円減少しました。プリント基板事業の総資産は471億７千６百万円（前連結会計年度末397億５千７百万円）となり、前連結会計年度末と比べ74億１千９百万円増加しました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ29億３千１百万円減少し、244億１百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、118億５千７百万円（前年同期112億２千４百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益121億９千９百万円、減価償却費75億８千９百万円などの資金の増加と売上債権の増加額22億３千万円、棚卸資産の増加額24億６千５百万円、法人税等の支払額27億１千８百万円などの資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、95億７千５百万円（前年同期68億８千１百万円）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入10億円、有形固定資産の取得による支出98億４千５百万円、無形固定資産の取得による支出９億７千５百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、54億１千１百万円（前年同期30億４千２百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済32億２千万円、配当金の支払額23億４千８百万円などによるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり資本的支出を行う予定であります。また、資本の財源については自己資金及び金融機関の借入金でまかなう予定であります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループが連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループは、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、カンパニー制を採用しており、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電力機器」、「回転機」、「プリント基板」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「電力機器」は、各種変圧器、制御機器等の製造販売及び電力設備工事等を行っております。 「回転機」は、小型モータ、アクチエータ、シャッター開閉機等の製造販売を行っております。 「プリント基板」は、プリント配線板の製造販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２電力機器回転機プリント基板計売上高 外部顧客への売上高37,73757,41025,121120,270―120,270 セグメント間の内部売上高又は振替高195059129△129―計37,75757,46125,180120,399△129120,270セグメント利益4,4822,1654,09410,742△2,0778,665セグメント資産30,78551,95539,757122,49919,350141,849その他の項目 減価償却費7552,4812,4665,703575,761 有形固定資産及び無形固定資産の増加額8792,3636,6569,89915010,049 （注）１．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△2,077百万円は、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,106百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社での管理部門に係る資産等であります。(3) その他項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係る設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２電力機器回転機プリント基板計売上高 外部顧客への売上高38,00457,16734,210129,382―129,382 セグメント間の内部売上高又は振替高282972130△130―計38,03257,19634,282129,512△130129,382セグメント利益5,7502,1015,73513,587△2,43311,153セグメント資産34,80948,92147,176130,90815,728146,636その他の項目 減価償却費9312,5693,8387,340657,405 有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,4302,4293,4818,342428,384 （注）１．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△2,433百万円は、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,468百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社での管理部門に係る資産等であります。(3) その他項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係る設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計74,83743,5741,857120,270 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国合計31,9469,60441,551 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中部電力グループ(※)13,935電力機器 （※）中部電力グループの売上高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計77,46950,6101,301129,382 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国合計31,9919,98541,976 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中部電力グループ(※)14,973電力機器AT&S(Chongqing)Co.,Ltd.13,145プリント基板 （※）中部電力グループの売上高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、2050年のありたい姿として「ものづくりを通じて、豊かな暮らしと持続可能な社会づくりに貢献する企業集団」を掲げ経営に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス当社は、環境の変化に素早く的確に対応することが株主の皆様をはじめとする社会全体からの信頼を獲得する鍵であると認識し、経営判断における意思決定の迅速化と透明性を確保すべく、以下の基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。1．株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性の確保に努める。2．ステークホルダーとの適切な協働を図る。3．会社情報を適切に開示し透明性を確保する。4．取締役会による実効性のある経営及び業務執行の監督を行う。5．株主との間で建設的な対話を行う。＜体制図＞ (2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①人材育成の推進経営戦略の実現のためには、当社社員の一人一人の成長を促す仕組みづくりが不可欠です。OJT、研修、自己啓発を３本の柱として、人材の育成を推進しています。OJTは、主に目標管理制度・メンター制度による職場教育に取り組んでいます。研修は新入社員研修を始めとした階層別研修、業務に必要なテーマ研修など、必要に応じて受講できるものとしています。自己啓発は、通信教育の受講料や公的資格の受験料などの支援をしています。②働きやすい職場環境づくりの推進人材育成の推進ワークライフバランスの推進に向け、ノー残業デーの設定、育児短時間フレックスタイム制の導入など働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。毎週週１回は定時退社日と定め、定時での退社を促しています。女性社員の育児休業取得率は100％を維持し、男性社員の育児休業取得率は88.9％と近年、増加傾向にあります。 育児休業取得者本人または配偶者が出産取得率（※）女性9人8人112.5％男性16人18人88.9％ （※）該当年度中に本人または配偶者が出産した従業員に対する、該当年度中に育児休業を取得した従業員の割合。なお、過年度に本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超える場合もあります。③健康経営社員が心身ともに健康で、活き活きと働ける職場を目指し健康経営を推進しています。その一環として、2017年にトレーニングジムを開設し、さらに2021年には音楽室を開設しました。さらに、産業医・看護師が連携しながら、社員への面談などを実施し、フィジカルヘルス、メンタルヘルスの両面で不調者の早期発見、保健指導を行っております。(3) リスク管理当社グループは、サステナビリティ全体に関するリスク管理については、ESG推進会議及び環境マネジメントシステムを運用する環境推進委員会が中心となり、関連部門と共にリスクの抽出を行っております。また、事業運営に関する様々なリスクに対して的確に対応するため、リスク管理規程を定めております。経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、取締役会及び経営執行会議において審議または報告を行っております。具体的には、リスク管理規程に従い各部門は、年２回定期的にリスクを把握・評価し、リスク対策の状況を管理部門に報告するとともに、リスク対策を反映した業務計画を策定し、業務を遂行しております。また、災害による損失の軽減をはかるため災害対策規程を定め、経営に与える影響を最小限となるようしております。 （4）気候変動への対応当社グループは、気候変動や貧困などの社会的課題が顕在化している中、「よい物を創る、よい人を創る、よい関係を創る、価値ある会社」の中期経営理念のもと、ステークホルダーの皆様へ多様な価値を提供し、持続可能な社会の実現を目指していきます。環境に関する重要課題（マテリアリティ）として「カーボンニュートラルの実現」「循環型社会への貢献」と定め取り組んでいきます。当社グループは、政府目標に沿って、2050年カーボンニュートラルを目指すこととし、2030年CO2排出量（Scope1＋2）の2013年度比46％削減を実現する目標を立て、脱炭素に貢献する製品の開発及び販売拡大、エネルギーのCO2フリー化等の施策を実行してまいります。①ガバナンスESG推進会議を設置し、カーボンニュートラルの実現及び循環型社会への貢献を重要課題と位置付け、これらの課題に対する取り組み方針や目標（KPI）などを検討しております。ESG推進会議を四半期ごとに実施し、管理担当役員が目標（KPI）に対する進捗状況を確認しております。また、年１回、管理担当役員・ESG推進会議事務局より、経営執行会議へ報告を行っております。②リスク管理気候変動リスク及び機会について当社グループは、事業運営における課題やステークホルダーからの要求及び期待並びに事業運営における環境側面の影響評価などにより特定します。これらについて、経営に及ぼす影響を総合的に判断し、優先度を勘案し、各種課題に取り組んでおります。また、当社グループの事業活動に影響する気候変動を含めた世界経済の動向、製品市場動向、環境関連法規制の変化及び環境経営に関する要求の高まりなどの外部要因や、脱炭素に貢献する製品とサービスの開発及び販売状況、QCD（品質・コスト・納期）の追及などの内部要因の両側面から課題を抽出し、グループ全体で課題解決に向けて取り組んでおります。③戦略当社グループは、循環型モノづくりへの取組みとして生産活動等における廃棄物発生量の削減、脱炭素化に貢献する製品の開発及び販売拡大、カーボンニュートラルの実現に向けてエネルギーのCO2フリー化、環境負荷低減に寄与する調達活動等サプライヤーを含めた事業活動全般にわたり、環境課題への取り組みを推進しております。気候変動による影響は、高品質の電気を安定供給するための電力機器及び快適な生活をサポートする回転機をコア事業とする当社グループにとって、リスクになると共に新たなビジネスの機会にもなると捉えております。④指標と目標当社グループは、気候変動に伴う変化を機会として捉え、事業を展開しております。電力機器事業では、小水力発電システム、自動電圧調整器（SVR、TVR、STATCOM）、植物油入変圧器、トップランナー変圧器及び乾式バランサ等を、回転機事業では、車載空調モータの販売を拡大し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。また、カーボンニュートラルの実現に向けて、中期目標として2030年度の温室効果ガス排出削減を2013年度排出量に対して46％削減とし、長期目標として2050年に実質排出量０として諸施策を進めております。中長期目標については、主な取組目標として当社ホームページで開示しております。 主な取り組みと目標主な取り組み目標2025年度2030年度2050年度脱炭素化に貢献する製品の開発及び販売拡大57％増（2020年度比）2倍（2020年度比）4倍（2020年度比）エネルギーのCO2フリー化CO2排出量32％以上削減（2013年度比）CO2排出量46％削減（2013年度比）実質排出量ゼロ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、環境の変化に素早く的確に対応することが株主の皆様をはじめとする社会全体からの信頼を獲得する鍵であると認識し、経営判断における意思決定の迅速化と透明性を確保すべく、以下の基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。 コーポレート・ガバナンス基本方針１．株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性の確保に努めます。２．ステークホルダーとの適切な協働を図ります。３．会社情報を適切に開示し透明性を確保します。４．取締役会による実効性のある経営及び業務執行の監督を行います。５．株主との間で建設的な対話を行います。 ②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、経営執行会議、監査役会等を通じて取締役の業務執行に対する監視機能の充実をはかっております。ロ．会社の機関の内容ａ．取締役会取締役会は、原則として毎月１回開催しております。７名の取締役（うち社外取締役２名）で構成され、法令・定款に定める事項及び経営上の重要事項を審議、決定するとともに取締役の業務執行を監督しております。2026年６月26日開催予定の第117回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、８名の取締役（うち社外取締役２名）となる予定であります。ｂ．経営執行会議（経営会議）経営執行会議は、原則として毎月２回以上開催しております。業務に精通した役付執行役員、常勤監査役及び議長が指名する者で構成され、業務執行に関する重要事項について多面的に審議し、速やかな対応をはかる体制をとっております。ｃ．監査役会監査役会は、毎月１回開催しております。３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、本社及び各支社に対する監査並びに子会社に対する調査を行っております。 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、各機関の構成員は以下のとおりです。 取締役会の構成員（2026年６月24日現在）地位氏名取締役会長小林 和郎代表取締役社長（議長）加藤 忍取締役垣原 正樹取締役横手 幸成取締役倉田 司社外取締役浦上 敬一郎社外取締役寺澤 朝子 監査役会の構成員（2026年６月24日現在）地位氏名監査役（議長）細江 秀喜社外監査役古田 真二社外監査役清水 綾子 また、2026年６月26日開催予定の第117回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、各機関の構成員は下記のとおりとなる予定であります。 取締役会の構成員（2026年６月26日現在）地位氏名取締役会長小林 和郎代表取締役社長（議長）加藤 忍取締役垣原 正樹取締役横手 幸成取締役足立 司取締役倉田 司社外取締役浦上 敬一郎社外取締役寺澤 朝子 監査役会の構成員（2026年６月26日現在）地位氏名監査役（議長）白山 猛社外監査役古田 真二社外監査役清水 綾子 ハ．現状の体制を採用している理由社外取締役２名及び社外監査役２名を含む取締役及び監査役で構成される取締役会並びに業務に精通した役付執行役員で構成される経営執行会議を通じ、社外取締役及び社外監査役による経営の監視機能を整備する一方、重要な業務執行に速やかな対応をはかる体制を整備しており、現状において最適と考えているためであります。ニ．内部統制システムの整備の状況当社における内部統制システムに関する基本的な考え方とその整備状況は、次のとおりであります。＜業務の適正を確保するための体制＞当社は、株主、顧客、取引先をはじめとする社会全体からの信頼を得るため、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり定める。ａ．取締役及び使用人（以下「取締役等」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会を原則として毎月１回開催し、法令・定款に定める事項及び経営上の重要事項を審議、決定するとともに取締役の業務執行を監督する。また、社外取締役は、社外の視点からの監督を行う。・経営の意思決定・監督と執行の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制を導入し、役付執行役員及び執行役員を置く。・コンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、中部電力グループ・コンプライアンス推進協議会に参加する。・法務・コンプライアンス機能を強化するため、法務専任部署を設置する。・コンプライアンスの推進については、新たにコンプライアンス宣言を発布するとともに、社員行動規範である「コンプライアンス10箇条」を定め、法令、社内規程及び企業倫理の遵守に対する取締役等の意識を高め、良識と責任のある行動をとるよう取組む。・コンプライアンスの定着を図るため、取締役、執行役員及び管理職を対象とした啓発活動を実施し、管下社員への適切な指導・監督に当たらせるとともに、各種研修を行う。・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善をはかるため、内部通報窓口である「ヘルプライン」を社内及び社外に設置する。なお、ヘルプラインの利用者保護について、社内ルールを定める。・代表取締役社長直属の内部を監査する部門を設置し、各部門の業務執行状況等を監査し、その結果を経営執行会議に報告する。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役等の職務執行に係る文書等の保存・管理については、法令及び社内規程に基づき適切にこれを行うとともに、電子情報セキュリティポリシーを定め管理する。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・事業運営に関する様々なリスクに対して的確に対応するため、リスク管理規程を定める。・経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、取締役会及び経営執行会議において審議または報告を行う。・経営に重大な損失を与える事象及び社会的信頼を著しく失墜させる事象等の発生に対して的確に対応するため、危機管理規程を定める。・当社及びグループ会社において、重大な損失を与える事象及び社会的信頼を著しく失墜させる事象等が発生した場合は、すみやかに取締役会へ報告する。・災害による損失の軽減をはかるため災害対策規程を定め、経営に与える影響を最小限にする。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・経営執行会議を原則として毎月２回開催し、業務執行に関する重要事項について多面的に審議する。・業務執行にあたっては、中期経営計画及び年度経営方針を策定する。・社内規程に各部門及び各部署の業務分掌、権限を定め、取締役等の職務執行の適正及び効率性を確保する。・決裁にあたっては、審査部門等による審査を行う。ｅ．反社会的勢力排除に向けた体制・反社会的勢力に対しては、「『コンプライアンス10箇条』の具体的内容」において、毅然として対決することを定めるとともに、関連する外部専門機関と連携して対応する。・反社会的勢力対応規程を定め、役員及び社員が反社会的勢力に関与しまたは利益を供与することを防止することならびに反社会的勢力による民事介入暴力が発生した場合の対応を定める。ｆ．グループ会社の業務の適正を確保するための体制・グループ会社の取締役を兼任している取締役等は、当該会社の業務執行状況等を把握し、グループ会社との連携をはかり、経営課題の解決に努める。・グループ会社の統括部門を当社内に設置し、グループ会社から経営状況等に関する月次報告及び重要事項の報告を受ける。また、当社の代表取締役社長、取締役等及びグループ会社の代表取締役社長とで構成する「関係会社社長会」を開催し、緊密な連携をはかる。・グループ全体のリスクを把握、管理するため、リスク管理に関する規程を整備する。・グループ会社の統括部門は、グループ会社に対し、コンプライアンスに関する教育、助言等を行う。また、主要なグループ会社に対しては非常勤役員を派遣し、コンプライアンスや経営全般に関する監視を行う。・グループ会社の業務運営が適正かつ効率的に実施されていることの監査を行い、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制・監査役職務の補佐を目的に、各部門から独立した組織として監査役直属の監査役グループを設置し、監査役制度が十分機能する体制をとる。・監査役グループに必要な使用人を配置し、監査役からの指示の実効性を確保する。・監査役グループに所属する使用人は取締役の指揮・命令を受けず、その異動・評定にあたっては監査役の意向を尊重する。・取締役等は、監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として、監査役グループに所属する使用人に不利益を及ぼさない。ｈ．監査役への報告に関する体制・各部門に係る事業の概況を監査役に報告するほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書等について監査役の閲覧に供する。・当社監査役、子会社監査役及び内部監査を担当する部門長は、定期的に監査連絡会を開催し、情報連絡を行う。監査連絡会では、子会社監査役及び内部監査を担当する部門長から当社監査役に対し、子会社取締役会での審議事項、子会社監査の実施状況等を報告する。・監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。・当社及びグループ会社において、重大な損失を与える事象及び社会的信頼を著しく失墜させる事象等が発生した場合は、すみやかに監査役へ報告する。 ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役の職務の執行に関する費用については、監査役グループが予算を計上し、監査役の請求に従い当社が負担する。・内部監査を担当する部門及び会計監査人は、監査計画の策定・実施にあたって監査役と協議するとともに、実施結果を監査役に報告する。・代表取締役社長は、監査役と代表取締役が経営全般に関して意見交換する機会を設ける。 ③リスク管理体制の整備の状況経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、取締役会及び経営執行会議において審議または報告を行っております。具体的には、リスク管理規程に従い各部門は、年２回定期的にリスクの把握・評価を実施し、リスク対策の状況を管理部門に報告するとともに、リスク対策を反映した業務計画を策定し、業務を遂行しております。 ④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。 ⑦社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。 ⑧役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社子会社の取締役、監査役であり、保険料については当社が全額負担しております。被保険者の職務の遂行に起因し損害賠償責任を負った場合における損害賠償請求及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等の場合には填補の対象としないこととしております。 ⑨中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑩自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。 ⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑫取締役会の活動状況当該事業年度において当社は取締役会を合計15回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小林 和郎15回15回加藤 忍15回15回垣原 正樹15回15回横手 幸成15回15回倉田 司12回12回浦上 敬一郎15回15回寺澤 朝子12回12回細江 秀喜15回15回古田 真二15回15回清水 綾子12回12回 取締役会における具体的な検討内容として、決算の承認のほか、設備投資計画、資金調達の実施、年度経営方針など中期経営計画目標達成のための重要事項などを検

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針）a．基本報酬基本報酬は月例固定報酬とし、取締役の役割と役位に応じて金額を決定し支給します。報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データを参考としています。なお、社外取締役については基本報酬のみを支給します。b．業績連動報酬業績連動報酬は取締役賞与とし、会社業績と役員報酬の連動性を高めるため、当該年度の業績に応じて決定します。その業績指標は連結営業利益としています。なお、支給については、一定の業績を達成したときに実施します。c．株式報酬取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式を支給します。付与数は、取締役の役位に応じて支給します。d．報酬構成比役員報酬は基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構成されており、その構成比は、概ね70～75：20～25：5～10を目安とします。e．報酬の支給時期基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬は原則として在任中に支給します。f．報酬決定の手続き取締役の報酬は、代表取締役社長を議長、独立社外取締役を構成員とする指名・報酬検討委員会への諮問及びその答申を踏まえ取締役会で決定します。 なお、取締役会は、上記方針について審議のうえ決議しており、取締役の報酬が上記方針に基づき支給されているものと判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬額等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)1469640108監査役(社外監査役を除く)1717――1社外役員2121――6 （注）１．業績連動報酬等にかかる業績指標の内容は連結営業利益であり、その実績は11,153百万円であります。当該指標を選択した理由は、会社の収益状況を示す財務数値であることからであります。業績連動報酬は、当該年度の業績に応じて決定しております。２．取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の第97回定時株主総会において年額３億1,200万円以内と決議しております。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。当該株主総会終結時の取締役の員数は14名であります。３．監査役の報酬額は、2006年６月29日開催の第97回定時株主総会において年額4,320万円以内と決議しております。当該株主総会終結時の監査役の員数は４名であります。各監査役の報酬額は監査役会での協議により決定しております。４．取締役の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、指名・報酬検討委員会の議長である代表取締役社長社長執行役員 加藤忍氏であり、その範囲等を取締役会で決議し、当該取締役会の決議に基づき、代表取締役社長及び独立社外取締役で構成する指名・報酬検討委員会で審議し、取締役会へ答申し、取締役会で決定します。これは、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を客観的に行うには代表取締役社長及び独立社外取締役が適切と判断したためであります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)電力機器961(7)回転機1,177(1)プリント基板577(5)全社（共通）118(2)合計2,833(15) (注) １．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,11643.818.66,2803.2 セグメントの名称従業員数(人)電力機器681回転機333全社（共通）102合計1,116 (注) １．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況当社グループには、愛知電機労働組合（組合員数838人）、白鳥恵那愛知電機労働組合（組合員数149人）、岐阜愛知電機労働組合（組合員数96人）、長野愛知電機労働組合（組合員数91人）から構成する愛知電機関連企業労働組合連合会が組織されております。なお、労使関係において特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a.提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.288.975.976.379.2＜正規雇用労働者＞ 男女間の賃金格差は、以下の要因が考えられる。１．賃金の高い管理職に占める女性の割合が少ない。２．女性の時間外労働時間は男性に比べて少ない。３．家族手当は主たる生計者に支給しており、女性社員の比率が少ない。＜非正規社員労働者＞非正規労働者の賃金は、男女間に大きな差はない。しかし、再雇用者に職位継続者が含まれることから、若干の差が生じ始めている。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b.連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱愛工機器製作所―66.7――(注2)72.077.796.5― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱愛工機器製作所（注）４、６愛知県春日井市486プリント基板100.0同社製造のプリント基板等の一部を当社が購入しております。また、当社が同社に資金貸付、借入金の債務保証及び担保提供をしております。役員の兼任 ３人岐阜愛知電機㈱岐阜県岐阜市40電力機器100.0同社製造の変圧器の一部を当社が購入しております。同社が使用する材料の一部を当社が支給しております。また、当社が同社に資金貸付をしております。役員の兼任 ２人寿工業㈱愛知県春日井市90電力機器回転機81.1 (29.1)同社製造の変圧器、建物空調モータ等の部品を当社が購入しております。また、当社が同社に資金貸付をしております。役員の兼任等 ２人（役員１人、従業員１人）白鳥恵那愛知電機㈱岐阜県郡上市40回転機100.0同社製造の建物・車載空調モータ等の部品を当社が購入しております。同社が使用する材料の一部を当社が支給しております。また、当社が同社に資金貸付をしております。役員の兼任 ３人長野愛知電機㈱長野県長野市80電力機器100.0(33.1)同社製造の制御機器等の部品を当社が購入しております。役員の兼任等 ２人（役員１人、従業員１人）蘇州愛知科技有限公司（注）４、６中国江蘇省蘇州市2,600回転機100.0同社製造の建物空調モータ等の一部を当社が購入しております。役員の兼任等 ４人（役員３人、従業員１人）蘇州愛知高斯電機有限公司（注）６、７中国江蘇省蘇州市3,520 万米ドル回転機75.0同社製造の車載空調モータ等の一部を当社が購入しております。また、当社が同社に資金貸付及び借入金の債務保証をしております。役員の兼任等 ５人（役員４人、従業員１人）広州愛知電機有限公司（注）６中国広東省広州市5,000万元回転機100.0(100.0)同社製造の建物空調モータ等の一部を当社が購入しております。役員の兼任等 ３人（役員２人、従業員１人） 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社)愛知金属工業㈱愛知県春日井市120電力機器47.5同社製造の変圧器等の部品を当社が購入しております。役員の兼任 １人 (その他の関係会社)中部電力㈱（注）５名古屋市東区430,777電気事業[24.7]当社電力機器製品の販売先役員の兼任 １人 (注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内数値は間接所有割合（内数）を、［ ］内数値は被所有割合を表しております。３．役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。４．㈱愛工機器製作所、蘇州愛知科技有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（㈱愛工機器製作所）(1) 売上高34,282百万円 (2) 経常利益5,800 (3) 当期純利益4,031 (4) 純資産額14,228 (5) 総資産額41,634 （蘇州愛知科技有限公司）(1) 売上高16,509百万円 (2) 経常利益330 (3) 当期純利益248 (4) 純資産額12,137 (5) 総資産額18,049 ５．有価証券報告書提出会社であります。６．特定子会社に該当しております。７．蘇州愛知高斯電機有限公司は、2026年６月をもって、中国のアモイタングステンが保有する25％の同社持分を蘇州愛知科技有限公司が取得し、100％子会社となる予定です。

３ 【配当政策】当社は、中期経営計画2028（2024～2028年度）において、安定配当を基本方針としながら、業績に応じた利益配分を行うこととし、連結配当性向30％以上を目指すこととしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、中間配当は１株当たり110円を実施し、期末配当は１株当たり170円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、設備投資及び研究開発投資並びに新規事業投資として有効かつ効率的に活用し、企業体質の強化に努めてまいります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日取締役会決議1,034110.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,598170.00

６ 【研究開発活動】当社は、2025年度の研究開発方針として「新製品・新事業の発掘・育成」を掲げ、研究開発を推進いたしました。当連結会計年度における研究開発の総額は1,577百万円であります。グループ会社全体で、顧客ニーズと将来の製品技術動向を見据え、多岐にわたる分野で研究開発に取り組んでまいりました。具体的には、電力機器事業では、脱炭素ビジネス分野で、植物油入り変圧器の適用範囲拡大、再生処理絶縁油の配電機器修理への適用、水力発電制御装置の開発など、送配電設備の高度化・デジタル化分野で、自動電圧調整器や配電システム高度化製品の開発などです。回転機事業では、DCモータの騒音低減やAIによるモータ設計技術の研究、生成AIによる生産・品質管理システムの開発などです。セグメントごとの研究開発活動の内容及び成果は次のとおりであります。電力機器事業では、変圧器、制御機器、電力システムの各分野に注力いたしました。当連結会計年度に開発し、今後市場投入する予定の製品は「IEC61850通信を適用した、154kV以下の特高電気所を監視制御するユニット型デジタル監視制御システム(2G-MCU装置とSCADA)」、「第三次判断基準に対応した2026トップランナー変圧器」、「配電自動化システム 正拠点広域連係サーバ」、「海外向けパームヤシ油入り変圧器」などです。推進中の製品開発は、「永久磁石式真空遮断器(VCB)」、「菜種油入り変圧器」、「自動電圧平衡化装置」、「水力発電制御装置」などがあります。回転機事業では、空調用ハーメティックモータ、介護機器、インバータの各分野に注力いたしました。当連結会計年度に市場投入した製品は「建物空調・車載空調用ハーメティックモータ」、「シャッター関連機器」、「冷凍・冷蔵ショーケース用インバータ」などです。推進中の製品開発は「建物空調・車載空調用ハーメティックモータ」、「電動ベッド駆動用アクチエータ」、「業務用冷蔵庫インバータ」、「レンジフード用ACモータ」などがありますプリント基板事業では、半導体パッケージ、産業機器の各分野に注力いたしました。当連結会計年度に開発し、今後市場投入する予定の製品は「高周波向けビルドアップ基板」などがあります。推進中の製品開発は、「部品内蔵コア」、「ビルドアップコア」、「６層コア基板」、「コアキシャル基板」、「銅ポスト基板」などがあります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・工場(愛知県春日井市)電力機器回転機管理部門電力機器及び回転機製品の生産設備、その他設備2,4032,7601,360(180,527)2441,6438,4131,055 (注) １．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。２．上記のほか、連結会社以外への主な賃貸設備として、土地183百万円（847㎡）があります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱愛工機器製作所本社・春日井工場(愛知県春日井市)プリント基板プリント基板の生産設備1,9221,50968(399)2522193,971258〔1〕㈱愛工機器製作所新発田工場 (新潟県新発田市)プリント基板プリント基板の生産設備6,1094,627―[19,557]1,14911712,003157〔3〕㈱愛工機器製作所中津川第１・２工場(岐阜県中津川市)プリント基板プリント基板の生産設備1,035243343(22,941)736182,377162〔1〕岐阜愛知電機㈱本社・電機事業部(岐阜県各務原市)電力機器変圧器の生産設備458448149(8,528)―581,11586岐阜愛知電機㈱建設事業部(岐阜県岐阜市)電力機器工事部門設備288141(2,353)7318931寿工業㈱本社・工場(愛知県春日井市)電力機器回転機変圧器部品及び小型モータ部品の生産設備7144121(15,235)―1725545〔3〕白鳥恵那愛知電機㈱本社・工場(岐阜県郡上市)回転機建物・車載空調モータの生産設備904541125(28,545)―291,600127白鳥恵那愛知電機㈱恵那工場(岐阜県加茂郡)回転機小型モータの生産設備7956161(120,098)37309107長野愛知電機㈱本社・工場(長野県長野市)電力機器変圧器の生産設備及び工事部門設備2566199(15,437)323444146〔7〕 (注) １．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。２．〔 〕内数値は、臨時従業員数で外数であります。３．㈱愛工機器製作所（新発田工場）については、土地を賃借しております。年間賃借料は59百万円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。４．上記のほか、㈱愛工機器製作所（本社・春日井工場）については、提出会社が土地（15,280㎡）を貸与しており、その借地権として360百万円を設定しております。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地使用権(面積㎡)リース資産その他合計蘇州愛知科技有限公司本社・工場(中国江蘇省蘇州市)回転機建物空調モータの生産設備51580947(28,838)―4521,825322蘇州愛知高斯電機有限公司本社・工場(中国江蘇省蘇州市)回転機車載空調モータの生産設備1,3205,267183(28,428)―3177,089197広州愛知電機有限公司本社・工場(中国広東省広州市)回転機建物空調モータの生産設備―1,104―651591,33068 (注) 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 a．監査役監査の組織及び人員監査役会は、３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役には、長年にわたって経理業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれております。また、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役会事務局に専任スタッフ２名を配置し、監査役の職務遂行に必要な情報提供等補佐を行っております。 b．監査役会の活動状況当該事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席回数監査役（常勤）細江 秀喜全15回中15回社外監査役古田 真二全15回中15回社外監査役清水 綾子全12回中12回 常勤監査役及び社外監査役の活動として、取締役や業務執行部門、内部監査部門及び会計監査人と意思疎通を図っております。また、取締役会などの重要な会議への出席、取締役からの職務執行状況の聴取、業務及び財産の状況の調査を行っております。さらに、内部統制システムに関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制の運用状況の監視・検証などを行い、取締役の職務執行全般について監査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性並びに監査役監査の結果の総括等であります。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、社長直属の組織である内部監査室（５名）が担当しております。内部監査室では、グループ会社を含む当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を独立的な立場で評価し、必要に応じて関係部門に対する指導や助言を行っております。また、これらについては、社長へ報告するとともに、必要に応じて取締役会等へ報告を行うこととしております。さらに、監査役とは定期的に連絡会を開催し、これらの活動等に関する意見交換を行い、情報の共有を図っております。 ③ 会計監査の状況 a．監査法人の名称 ふじみ監査法人 b．継続監査期間 1958年以降 c．業務を執行した公認会計士 魚住 康洋 山本 真由美 d．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名と公認会計士試験合格者１名であります。 e．監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の職務の執行が適正に行われる体制の整備状況、会計監査人の独立性、監査契約の受任及び継続の方針などを総合的に勘案して選定しております。また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下の通りであります。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人の再任決議に係わる評価基準を定め、会計監査人の独立性、品質管理の体制、監査の方法及び結果の相当性を評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社30―31―連結子会社2―2―計33―33― b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く） 該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査報酬の過年度比較、報酬見積りの算出根拠などを確認し、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした取得の場合は、純投資目的としております。なお、当社は純投資目的の投資株式は現在保有しておらず、今後も保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化等を目的として、必要と判断する上場株式を保有しております。今後は、事業戦略上の重要性等を総合的に判断し、縮減を図ってまいります。なお、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを毎年取締役会にて報告し、売却又は保有する銘柄を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式15515非上場株式以外の株式254,285 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式33取引先持株会配当金再投資。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式4449 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ283,200283,200信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高める。有736569㈱鶴見製作所（注）４200,000100,000回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。無410310ＮＧＫ㈱96,67996,679安定的な資材調達に係わる協力関係の維持のため。有384177イビデン㈱（注）５46,97323,379電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。なお、発行会社の持株会に加入しており、配当再投資により、保有株式数が増加している。無34693古河電気工業㈱10,00010,000安定的な資材調達に係わる協力関係の維持のため。有28749関西電力㈱111,101111,101電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。無287196ＴＯＴＯ㈱51,40059,400回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。無261231 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイハツインフィニアース㈱110,000110,000電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。無225188九州電力㈱101,520101,520電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。無183132㈱三井住友フィナンシャルグループ36,04236,042信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高める。有180136㈱トーエネック73,47472,227電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。なお、発行会社の持株会に加入しており、配当再投資により、保有株式数が増加している。無14569ＳＷＣＣ㈱11,02511,025安定的な資材調達に係わる協力関係の維持のため。有13268東洋シヤッター㈱125,444125,444回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。有115102東海旅客鉄道㈱25,00025,000電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。無10271三菱重工業㈱20,62020,620回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。無8752㈱十六フィナンシャルグループ9,0009,000信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高める。有7943三井住友トラスト・ホールディングス㈱12,00012,000信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高める。有5844東日本旅客鉄道㈱15,00015,000電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。無5444東北電力㈱46,43146,431電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。無5447沖縄電力㈱40,96740,967電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。無4337東京電力ホールディングス㈱50,94150,941電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。無3221北海道電力㈱27,33027,330電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。無2820㈱指月電機製作所22,81022,473安定的な資材調達に係わる協力関係の維持のため。なお、発行会社の持株会に加入しており、配当再投資により、保有株式数が増加している。無199東洋電機㈱25,00025,000同業他社の情報収集のため。有1919北陸電力㈱6,7976,797電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。無75 （注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。 ２．保有の合理性は銘柄毎の事業戦略上の重要性等を総合的に判断し、取締役会に報告しております。 ３．当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。 ４．㈱鶴見製作所は2025年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ５．イビデン㈱は2026年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 1942年２月愛知電機再生工場として創立。1942年５月㈱愛知電機工作所に組織変更を行い、資本金10万円とした。名古屋市東区水筒先町に本社及び工場をおき変圧器、電動機の販売・修理開始。1947年８月長野工場建設、本社工場にて柱上変圧器製造・販売開始。1948年11月岐阜工場建設。1959年６月現本社工場建設。1959年11月本社を春日井市松河戸町に移転。1960年12月岐阜、長野両工場はそれぞれ岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱として分離独立。1961年５月回転機工場建設、小型モータ及び応用製品の製造・販売開始。1961年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1963年６月販売会社 愛知電機商事㈱設立。1964年３月米国エマソン・エレクトリック・カンパニーと合弁会社アイチ－エマソン電機㈱を設立し、ハーメティックモータ部門を分離独立。1968年４月小型モ－タ等の製造会社 恵那愛知電機㈱設立。1970年10月名古屋証券取引所市場第一部に指定替。1980年３月本社所在地愛知県春日井市愛知町１番地に町名地番変更。1986年１月決算期を５月31日から３月31日に変更。1986年４月愛知電機㈱に商号変更。1999年２月プリント配線板の製造・販売会社㈱エーネット設立。プリント配線板の製造・販売会社㈱愛工機器製作所を子会社化。2000年10月愛知電機商事㈱と輸送部門担当会社 愛電産業㈱が合併し、愛電商事㈱へ商号変更。2001年10月温水洗浄便座の製造・開発に係わる事業について、東陶機器㈱（現 ＴＯＴＯ㈱）及び小糸工業㈱との共同新設分割により㈱パンウォシュレットを設立。2002年10月㈱愛工機器製作所と㈱エーネットが、㈱愛工機器製作所を存続会社として合併。2002年11月アイチ－エマソン電機㈱を100％子会社化し、アイチエレック㈱へ商号変更。また、同社の子会社である白鳥アイチ－エマソン㈱は、白鳥アイチエレック㈱へ商号変更。2004年12月中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在員事務所を開設。2005年３月中国江蘇省蘇州市にハーメティックモータの製造・販売会社 蘇州愛知科技有限公司を設立。2005年10月恵那愛知電機㈱と同社の子会社である㈲アイゼンが、恵那愛知電機㈱を存続会社として合併。2007年３月ＴＯＴＯウォシュレットテクノ㈱（2006年10月㈱パンウォシュレットが商号変更）の当社保有株式を東陶機器㈱（現 ＴＯＴＯ㈱）へ売却し、合弁を解消。2011年７月中国江蘇省蘇州市に、アイチエレック㈱及びアモイタングステン（中国）並びに昆山海峡発展基金（中国）との合弁により、電動コンプレッサー用モータ、駆動用モータの製造・販売会社 蘇州愛知高斯電機有限公司を設立。2017年10月当社と子会社である愛電商事㈱が、当社を存続会社として合併。2020年４月当社と子会社であるアイチエレック㈱が、当社を存続会社として合併。2020年７月白鳥アイチエレック㈱と恵那愛知電機㈱が、白鳥アイチエレック㈱を存続会社として合併。また、白鳥恵那愛知電機㈱へ商号変更。2020年９月中国広東省広州市にハーメティックモータの製造・販売会社 広州愛知電機有限公司を設立。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場へ移行。