ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社

３【事業の内容】当企業グループは、当社（SEMITEC 株式会社）、連結子会社SEMITEC USA CORP.、SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、SEMITEC TAIWAN CORP.、SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、Thai Semitec Co.,Ltd.、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIAPRIVATE LIMITEDの計13社で構成されており、温度センサをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。 なお、下記セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 日本…国内及び欧州の販売当社 SEMITEC株式会社 中華圏…中国及び東南アジア地域の販売SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、石塚感応電子（韶関）有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司 その他アジア…韓国、インド及び東南アジア地域の販売SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED 北米…北米の販売SEMITEC USA CORP. ※前連結会計年度まで当社の関係会社であった江蘇興順電子有限公司は出資持分譲渡完了したため、連結の範囲か ら除外しております。 [事業系統図] 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当企業グループは、温度センサを中心として多種多様なセンサの開発・販売・製造を行っており、創業当時より「誰よりも先に新しいものを生み出す」、「いつも先の時代を見つめる」、「柔軟で斬新な考えを持ち続ける」を基本理念としております。その考えを守り、従来のセンサにとらわれず、センサに求められるニーズを常に深堀し、新しい製品の開発・製品化に努めております。 （当社パーパス） ・社会に必要とされ続ける存在価値の追求 ・人の記憶に残る独特で面白い企業 ・新しいもの世にないものに執着 ・見えないものを追い求める (2）経営戦略等 当企業グループは、センサ及びその関連製品においての研究開発に注力し、常に先の時代を見つめ、常に新しい技術を市場に提供してまいりました。また、市場の規模を考慮したうえで極力消費地に近い場所で生産する「消費地生産」やコスト競争力を追求しながら安価な労働力等を求めた「適地生産」による生産のグローバル化及びグローバルな販売網の構築により売上及び利益の拡大を図ってまいりました。また、生まれてくるニーズは世界共通のものではなく各地域特有のものであるものと考えております。 中長期的なビジョンとして、世界各国の独特なニーズを汲み取り、新しいセンサを創造する企業（「真のグローバル企業」）を目指してまいります。（詳細は、2023年5月30日開示の中期経営計画『Vision2026』を参照） (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当企業グループは、営業利益金額を主要な経営指標としております。 (4）経営環境 当企業グループを取り巻く環境は、原材料価格や人件費の上昇に加え、地政学リスクの高まりや競合の合従連 衡による競争環境の変化など、不確実性を増しており、従来の事業構造や競争力が今後も持続的に通用するとは 限らない状況にあります。当企業グループの主力製品である温度センサ市場は、標準化が一層進展し、価格競争 が激化する一方で、高性能化や小型化に伴う個別ニーズも増加していくことで、二極化が進むと見られます。こ のような環境変化に対応し、競争優位を発揮できる事業領域を見極め、経営資源を適切に配分していくことで、 中長期ビジョンである「真のグローバル企業」を目指してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (4）経営環境に対応していくため、下記を中期的に取り組んでまいります。 ・ターゲット顧客への戦力集中 重点商流・顧客に営業・開発戦力を集中し、効率的に収益を上げることを一層徹底します。 ・海外事業の現地化＋グループ横串運営 薄膜サーミスタをはじめとする重要製品について、生産拠点の複数化を進めるとともに、自動化、新工法、 AI等によりコスト改善を進めます。 ・供給体制の強靭化 重要製品について複数拠点で生産し、自動化、新工法、AI等を用いて、コスト低減を図ってまいります。 ・資金効率の向上 受注・発注・生産・適正在庫の一体管理を更に強化し、資金回収効率を向上させてまいります。 ・人材の育成・確保 基幹人材の育成・確保にグループ全体で取り組みます。 ・モノだけに頼らないビジネスモデル 薄膜サーミスタ技術のポテンシャルを最大限に引き出し収益化するため、応用開発とビジネスモデル構築を 進めるとともに、他社が容易に追従できないよう参入障壁を構築します。 ・社外との連携 産学連携、アライアンス、M&A等を活用して成長を加速します。 ・社会の困りごとに先回りした開発 まだ顕在化していない社会の困りごとを他社に先駆けていち早く察知し、先回りした製品開発により未来の ニーズに応えていく開発体制を強化します。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 ① 事業展開について 当企業グループの販売拠点は、極力消費地に近い場所への拠点展開を基本方針とし、生産拠点についてはより消費地に近い場所での生産（消費地生産）とコスト競争力を追求し、安価な労働力等を求めた生産（適地生産）との２つの方針をもとにした拠点展開を行なっております。このため適当な候補地が見つからない場合、もしくは拠点の設立にあたって想定以上の費用を要した場合等は、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ② 経済状況について 当企業グループは、メーカーの生産動向の影響を受けます。従って、世界の経済情勢等何らかの要因によりメーカーの生産量が変動する場合は、センサ等に対する需要の変動を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③ 競合状況について 当企業グループが製造・販売するセンサ等の製品は、販売先からの厳しい値下げ要請や同業者との価格競争に晒されております。近年、台湾や中国などの電子部品メーカーがより低価格の製品を販売していることもあり、価格競争はさらに激化しております。 当企業グループでは、コストダウンによる価格競争力の維持に努めるほか、競争優位性のある製品を供給することで競合他社との差別化を図っておりますが、何らかの要因により価格競争力を維持できなくなる場合、競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当企業グループ製品に対する需要の低下及び製品価格の低下を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ④ 販売依存度について 当企業グループでは、ＥＶ・ＨＥＶ車のバッテリー・モーターなど、自動車向けの製品売上割合が高くなっております。このため、当企業グループの経営成績及び財政状態は自動車メーカー各社の業績動向の影響を受けます。また、自動車メーカーの技術革新等により当社製品が使用されなくなった場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 生産及び在庫状況について 当企業グループの生産については、顧客からの受注見込みに基づいて、部材・原材料を調達し、製品を製造しております。従って、顧客の様々な環境変化等により、製品、それに伴う仕掛品及び特定部材・原材料が、販売・転用できず、棚卸資産評価損又は廃棄損を計上することがあります。これにより、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 為替変動の影響について 当企業グループは、中国及び東南アジアの子会社においてグループ全体の７割以上を生産しております。また、海外売上高の割合も８割以上であります。 海外子会社における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成する際、円換算されるため、換算時の為替レートの変動によって円換算額も変動いたします。海外における生産・販売の比重は年々高まっており、販売価格の見直しにより悪影響を最小限に止めるようにしておりますが、為替レートが大幅に変動した場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 海外事業に潜在するリスクについて 当企業グループの生産及び販売活動の大部分は国内、中国及び東南アジアで行っておりますが、海外市場での事業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。(イ) 不利な政治又は経済要因(ロ) 予期しない規制強化、又は法律・税制の変更(ハ) 人材確保の難しさ(ニ) テロ、戦争、天災地変その他の要因による社会的混乱(ホ) 急激な人件費の高騰等による生産コストの上昇 当企業グループは原価低減を図るため、中国及び東南アジアで生産拡大を続けてまいりました。しかし、各国の経済状況、法的規制、税制の変化や税法解釈の多様性等に係る租税リスク（移転価格に関するリスク等を含む）、法律の変更等、予期しない事態により事業の遂行に問題が起こる可能性があります。また、電力不足が更に深刻化した場合は工場操業が困難になるなどの問題が発生する可能性があります。当企業グループと致しましては現地動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これら不測の事態が発生した場合には当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑧ 知的財産権保護について 当企業グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当企業グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国・地域では法律や運用が未整備であるため、知的財産権による完全な保護が不可能、もしくは限定的にしか保護されておらず、第三者が当企業グループの知的財産権を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当企業グループ製品の模倣品に偽の当企業グループの商標を添付し、販売され、当企業グループの品質イメージが損なわれる可能性もあります。このような場合訴訟等が生じることにより多額の費用が発生し、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑨ 製品の欠陥が生じた場合の影響について 当企業グループは独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。過去においても製品の欠陥による重大な事故は発生しておりませんが、すべての製品について欠陥がなく、品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任法の法的規制を受け製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合には多額のコストを発生させ、また当企業グループの評価や売上に重大な影響を与え、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑩ 原材料の市況変動等の影響について 当企業グループが製造・販売するセンサの原材料は樹脂、コバルト・マンガン・銀・ニッケル等の希少金属があります。これら樹脂、希少金属は市場の動向により価格が高騰する可能性があります。また、需給状況・市況環境により、生産に必要な原材料調達不足の発生及び製品コストの上昇要因となる可能性があります。これらの要因により、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑪ 災害・事故等による製造ラインへの影響について 当連結会計年度において連結売上高の約２割を占める薄膜センサの素子生産については、全て国内千葉工場で製造しております。地震等の自然災害や火災等により千葉工場の生産に支障をきたした場合には、素子の支給が不足し、各生産工場の生産にも支障をきたす可能性があり、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑫ 人材の確保に伴うリスクについて アジア競合メーカーの台頭、市場からの開発ニーズの多様化及びニーズの変化のスピードアップなどの外部環境を考えた場合、当企業グループにおいて新製品開発活動は競争力を維持・向上するための重要な課題であります。そのためには技術に関する優秀な人材を採用・確保及び育成することが必要であると考えております。しかし、有能な人材確保における競争は高まっており、当企業グループがそのような人材を充分に確保し育成できない場合には、新製品開発活動に支障をきたし、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑬ 情報セキュリティのリスクについて サイバー攻撃等による機密情報流出、重要データの破壊・改ざん、システム停止等が発生した場合には、その対応に要する多額の費用負担や社会的信用の低下等により、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 疫病蔓延に伴うリスク(a)について 2019年12月頃から世界的に蔓延した「COVID-19」のような疫病により、各国でのロックダウン（都市封鎖）や国内における緊急事態宣言等により、当企業グループ及び顧客における経済活動が抑制され、財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑮ 疫病蔓延に伴うリスク(b)について 上記⑭の影響により、顧客・生産協力会社等の経営不振・破綻により、特定の製品アイテムが供給できない又は、遅延が生じる可能性があります。また、疫病の感染終息が不透明・不安感に伴い、製造工員者等の人員確保が困難になる可能性があります。 ⑯ 固定資産の減損リスクについて 当企業グループは消費地生産・適地生産の方針により、生産拠点を複数展開しており、各拠点で生産設備等の固定資産を保有しております。これらの固定資産について、所在地域の経営環境の悪化等により、収益性の低下等で投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ.財政状態（流動資産について） 流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,112百万円減少し、21,304百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少と原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。 （固定資産について） 固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,736百万円増加し、9,515百万円となりました。これは、主に有形固定資産と投資有価証券の増加によるものであります。 （流動負債について） 流動負債は、前連結会計年度末と比べ434百万円減少し、4,462百万円となりました。これは、主にその他（主に仮受消費税、未払費用及び前受金）と支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少によるものであります。 （固定負債について） 固定負債は、前連結会計年度末と比べ571百万円減少し、2,502百万円となりました。これは、主に長期借入金とリース債務の減少によるものであります。 （純資産について） 純資産は、前連結会計年度末と比べ629百万円増加し、23,854百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定の増加によるものであります。なお、自己資本比率は77.4％となり１株当たり純資産額は、2,485円87銭となりました。 ｂ.経営成績 当連結会計年度における世界経済は、地域間で濃淡はあるものの、全体としては緩やかな回復基調が継続しましたが、年度末にかけて、中東地域での地政学的リスクの高まりによりエネルギー供給や資源価格の動向に対する警戒感が強まり、国際情勢の不透明感が増しました。 このような状況のもと、当企業グループの業績は、前連結会計年度と比べ、売上高は小幅な増加でありましたが、各段階利益は減少となりました。売上高は、家電・住設及びＯＡ機器用途の需要が減少した一方で、自動車用途が堅調に推移し、産業機器用途も回復基調となりました。利益面では、原材料価格の高騰及び人件費の増加により売上総利益が減少し、研究開発費及び運搬費等の増加で営業利益も減少しました。また、営業外費用として固定資産除却損を計上したことから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も、前連結会計年度を下回りました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,458百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は3,535百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は3,611百万円（前年同期比11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,690百万円（前年同期比13.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 （日本） ＯＡ機器用途の売上高は減少し、自動車用途の売上高も一部商流が中華圏に移管されたことで減少しましたが、産業機器用途の売上高は、顧客在庫調整が一巡したことで増加し、全体で前年同期を上回りました。セグメント利益は、研究開発費及び諸経費の増加により、前連結会計年度を下回りました。これらの結果、売上高は5,466百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント損失は571百万円（前年同期はセグメント損失444百万円）となりました。 （中華圏） ＯＡ機器及び家電・住設用途の売上高は、顧客の需要減や在庫調整等により減少し、全体で前年同期を下回りました。セグメント利益は、中国子会社の売却による生産集約、コスト削減に取り組んだことにより、前連結会計年度を上回りました。これらの結果、売上高は8,578百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は1,478百万円（前年同期比5.8％増）となりました。 （その他アジア） 家電・住設及びＯＡ機器用途の売上高は減少しましたが、自動車用途の売上高は、韓国系企業向けが堅調に推移したことにより増加し、全体で前年同期を上回りました。セグメント利益は、他セグメントへの内部販売価格を引き下げたことにより収益性が低下し、前連結会計年度を下回りました。これらの結果、売上高は7,109百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は1,721百万円（前年同期比7.9％減）となりました。 （北米） 医療用途の売上高は、血糖値測定器向けが堅調に推移し、産業機器用途の売上高も増加したことで、全体として前年同期を上回りました。セグメント利益は、医療用途において、一部販売価格を引き下げたことにより収益性が低下しましたが、販売数量が増加したことにより、前連結会計年度を上回りました。これらの結果、売上高は4,303百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は1,049百万円（前年同期比11.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,418百万円減少し、9,619百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、2,906百万円となりました（前年同期5,190百万円の収入）。これは主に税金等調整前当期純利益3,740百万円の計上、仕入債務の増減額△530百万円及び関係会社出資金売却益△187百万円の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、2,225百万円となりました（前年同期1,508百万円の支出）。これは主に固定資産の取得による支出2,613百万円及び投資有価証券の取得による支出421百万円と、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入691百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、3,582百万円となりました（前年同期1,820百万円の支出）。これは主に自己株式の取得による支出2,399百万円、長期借入金の返済による支出440百万円及び配当金の支払額425百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比（％）日本(千円）4,625,718107.22中華圏（千円）5,343,18379.26その他アジア（千円）6,287,468146.98北米（千円）－－合計(千円）16,256,370106.02（注）金額は、製造原価によっております。 ｂ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本5,779,919108.461,361,740129.84中華圏8,160,60286.451,388,15476.86その他アジア7,209,891103.61927,939112.12北米4,140,958102.00803,74183.16合計25,291,37098.084,481,57496.40（注）金額は、販売価格によっております。 ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比（％）日本（千円）5,466,929100.81中華圏（千円）8,578,34394.03その他アジア（千円）7,109,543104.01北米（千円）4,303,614108.85合計（千円）25,458,430100.49（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態 （単位：百万円）（流動資産） 現預金：主に自己株式及び固定資産の取得に伴う支出による減少であります。 （固定資産） 有形固定資産：主に薄膜サーミスタ用生産設備、研修生寮、工場用地（山口工場）等の取得による増加であり ます。 （流動負債） 買入債務：主に中国子会社売却に伴う買掛金及び電子記録債務の支出による減少であります。 （固定負債） 長期有利子負債：主に長期借入金とリース債務の減少であります。 （純資産） 主に利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加により、自己資本は23,854百万円（前連結会計年度は、23,224百万円)となり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、11.4％（前連結会計年度は、13.9％）となりました。 なお、現預金と有利子負債のバランスは、現預金が有利子負債を上回っている状況から、財政状態において問題はないと判断しております。 ●セグメントごとの財政状態は、以下のとおりであります。日本：主に現金及び預金の減少によるもの。中華圏：主に中国子会社譲渡に伴う売掛債権及び固定資産の減少によるもの。その他アジア：主に棚卸資産と固定資産の増加によるもの。北米：主に現金及び預金、固定資産（使用権資産）の減少と売掛債権の増加によるもの。 2）経営成績●用途別売上高の各要因は、以下のとおりであります。ＯＡ機器：顧客の需要低調及び在庫調整より、複写機・プリンタ用が減少したもの。家電・住設：顧客の需要低調及び冷夏の影響により、エアコン用が減少したもの。自動車：韓国系・日系向けＨＥＶ車バッテリー・モーター用が増加したもの。産業機器及びその他：顧客の在庫調整が一巡し、日系商社向け中心に増加したもの。医療関連：米国系向けの血糖値測定器用が増加したもの。情報機器：米国系向けのディストリビューター向けが微増したもの。●地域別売上高の各要因は、以下のとおりであります。中国：主に日系・中国系向けOA機器、家電・住設用途の減少によるもの。日本：主に商社向け産業機器用途及び自動車用途の増加によるもの。韓国：主に韓国系向け家電用途の減少の一方、自動車用途の増加によるもの。米国：主に米国系向け医療用途の増加によるもの。東南アジア他：主に日系向けOA機器用途及び自動車用途の減少によるもの。欧州：主に欧州代理店向け産業機器用途の微増によるもの。インド：主に家電用途の微減によるもの。 ●各段階利益の要因は、以下のとおりであります。 売上総利益：原材料費及び人件費等が売上原価を圧迫し、前連結会計年度を下回りました。 営業利益：販売費及び一般管理費における研究開発費を増加したため、前連結会計年度を下回りました。 経常利益：営業外費用において、固定資産除却損（約97百万円）を計上したことにより、前連結会計年度を下回り ました。 親会社株主に帰属する当期純利益：特別利益において、関係会社出資金売却益（約187百万円）を計上しました が、前連結会計年度を下回りました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。（日本） 売上高：主に産業機器用途の増加 セグメント利益：研究開発費及び諸経費の増加に伴う減少 （中華圏） 売上高：主にＯＡ機器用途及び家電・住設用途の減少 セグメント利益：中国子会社の売却による生産集約、コスト削減により増加 （その他アジア） 売上高：主に自動車用途の増加 セグメント利益：他セグメントへの内部販売価格値下げにより減少 （北米） 売上高：主に医療用途及び産業機器用途の増加 セグメント利益：医療用途の販売価格値下げにより収益性が低下したが、販売数量の増加により増加 総じて、当連結会計年度は、自動車及び医療用途が好調であった一方、家電・住設及びＯＡ機器用途の減少が大きく微増収となり、営業利益では、原材料費、人件費の増加が売上原価を圧迫したことから、減益の結果でありました。なお、期初計画比では、増収(2,076百万円）、増益（535百万円）であります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、売上高の８割以上が国外であり、生産においても、７割以上が国外で生産を行っていることから為替相場の影響を大きく受ける状況下であります。なお、為替感応度として、１円変動により売上高約100百万円（年額）、営業利益約20百万円（年額）程度であると試算しております。また、外貨建ての資産・負債の邦貨換算により、為替差損益（営業外損益）の計上によって、経常利益に影響を与えます。なお、その他としては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 前連結会計年度に比べ、主に税金等調整前当期純利益の減少及びその他の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 主に固定資産の取得による支出（新規の製造設備購入分と老朽化に伴う製造設備の更新）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 主に自己株式の取得による支出のものであります。 以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度に比べ減少の結果となりました。 ●各投資状況については、下記のとおりであります。・設備投資 ：主に、薄膜サーミスタ用生産設備、研修生寮、工場用地（山口工場）等の取得によるものであり ます。・減価償却費：概ね計画通りの水準感であります。なお、上記の薄膜サーミスタ用生産設備取得に伴う減価償却 費は、翌年度発生する見込みであります。・研究開発費：概ね計画通りに推移いたしました。なお、増加の主は、開発人員の増加に伴うものであります。※設備投資・減価償却費には、使用権資産（リース資産等）のものを含んでおります。 2）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料のほか、製造費、人件費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,270百万円（前連結会計年度末の残高は2,785百万円）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,619百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、会計上の見積りの判断が翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び税金費用の計上額に影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、会計上の見積りの判断が翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (棚卸資産の評価) 当社グループは、棚卸資産の収益性の低下を適切に連結財務諸表に反映するため、一定期間払い出されていない棚卸資産について、棚卸資産の払出状況や廃棄実績等から算出した一定率に基づき、簿価切下額を計上するとともに、個別に販売見込みがない棚卸資産についても簿価切下額を計上しております。また、製品の期末における正味売却価額が取得原価を下回っている棚卸資産については、当該差額を簿価切下額として計上しております。 当社は、顧客からの受注見込みに基づいて部材及び原材料を調達し、製品を製造しておりますが、顧客の環境変化等により実際の受注数量に変動があった場合、余剰在庫を保有するリスクが生じる可能性があります。また、原材料の市場価格の高騰等により、製品の期末における正味売却価額が取得原価を下回るリスクも存在します。このようなリスクを軽減するため、毎月の取締役会において各拠点の棚卸資産残高の水準を監視し、在庫の処分方針を検討するとともに、必要に応じて顧客に対して買取数量や買取価格の交渉を行うなどの施策を講じております。しかし、これらのリスクが顕在化した場合には、棚卸資産の収益性の低下により、簿価の切り下げが必要となる可能性があります。 市場環境の変化により、見積り額の前提条件や仮定に変更が生じた場合、会計上の見積り判断が翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益金額としております。また、投下資本に対しどれだけ効率的に利益を生み出しているかを測るROIC（投下資本利益率）を採用し、9％以上を目標としております。なお、2026年３月期のROICは、11.0％であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、設計・生産（アッセンブル品）・販売の一気通貫を行い、事業スピードの向上を目的に地域性を重視し、事業活動を展開しております。従って、当社は販売地域を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「中華圏」、「その他アジア」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。「日本」は国内・欧州向け、「中華圏」は中国・東南アジア地域向け、「その他アジア」は韓国・東南アジア地域・インドへの販売をしております。また、「北米」については医療関連を中心に北米の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 日本中華圏その他アジア北米合計売上高 外部顧客への売上高5,422,9969,122,3006,835,3853,953,64025,334,323セグメント間の内部売上高又は振替高2,938,0733,522,8765,834,66858,41712,354,036計8,361,06912,645,17712,670,0544,012,05737,688,359セグメント利益又は損失（△）△444,9951,396,9031,870,022943,5043,765,434セグメント資産15,302,69010,549,61110,230,0771,798,67537,881,055その他の項目 減価償却費381,850360,283408,52516,4751,167,134有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,655,412949,057383,93963,9393,052,348(注） 日本…当社 SEMITEC株式会社 中華圏…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、 石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司 その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd. SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED 北米…SEMITEC USA CORP 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 日本中華圏その他アジア北米合計売上高 外部顧客への売上高5,466,9298,578,3437,109,5434,303,61425,458,430セグメント間の内部売上高又は振替高3,182,7132,503,8625,693,07751,78411,431,439計8,649,64311,082,20512,802,6214,355,39836,889,869セグメント利益又は損失（△）△571,4311,478,3251,721,7501,049,9183,678,562セグメント資産14,614,8729,551,26110,623,1521,758,93936,548,226その他の項目 減価償却費409,933305,114458,95025,8131,199,811減損損失－－57,462－57,462有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,083,007105,773583,5365462,772,864(注） 日本…当社 SEMITEC株式会社 中華圏…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、 石塚感応電子（韶関）有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司 その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd. SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED 北米…SEMITEC USA CORP ※前連結会計年度まで当社の関係会社であった江蘇興順電子有限公司は出資持分譲渡完了したため、連結の範 囲から除外しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,765,4343,678,562セグメント間取引消去55,57019,043棚卸資産の調整額94,899△162,433その他67110連結財務諸表の営業利益3,915,9723,535,283 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計37,881,05536,548,226セグメント間資産消去△6,690,535△5,734,321その他5,0635,258連結財務諸表の資産合計31,195,58330,819,163 （単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,167,1341,199,811－－△1,7708351,165,3641,200,647有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,052,3482,772,864－－－－3,052,3482,772,864 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 （単位：千円）中国日本韓国東南アジア他米州欧州台湾合計7,779,7734,307,0034,282,0033,953,2093,926,333829,001257,00125,334,323（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 ２．米州地域には米国3,322,931千円が含まれております。 （2）有形固定資産 （単位：千円）中国日本フィリピンその他合計1,552,4992,596,0892,333,419604,8507,086,857 ３.主要な顧客ごとの情報 主要な外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となる取引先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 （単位：千円）中国日本韓国東南アジア他米州欧州台湾合計7,762,3854,508,7884,865,9133,743,3873,646,116562,722369,11825,458,430（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 ２．米州地域には米国3,642,028千円が含まれております。 （2）有形固定資産 （単位：千円）中国日本フィリピンその他合計1,089,9494,258,4612,324,196672,3598,344,965 ３.主要な顧客ごとの情報 主要な外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となる取引先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 日本中華圏その他アジア北米全社・消去合計減損損失－－57,462－－57,462 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス 当社グループは、経営の健全性・効率性・透明性の向上に取り組み、様々なステークホルダーと良好な関係を築き、また社会に必要とされ続ける存在価値を追求し、長期的な観点からグループ企業価値の向上を目指しております。2023年10月26日付けでESG経営推進委員会を設置しており、代表取締役社長を委員長として、執行役員及びESGに関わる役職者で構成しております。このESG経営推進委員会は、ESG経営に関する基本方針及び事業戦略の策定、目標設定、活動状況のモニタリングや改善施策等の検討を行い、定期的に取締役会へ報告を行う役割です。なお、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、ESG経営推進委員会で協議・決議された内容等の報告を受け、その報告内容について審議・監督を行います。 ②リスク管理 当社グループは、全般的なリスク管理は、執行役員会及び取締役会において行っております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの選定については、ESG経営推進委員会で協議してまいります。なお、優先的に対応すべきリスクについては、当社グループに与える財務的な影響及び環境・社会に与える影響、発生可能性を鑑みて検討し、重要と認識された事項については、執行役員会の審議を経て戦略及び計画に反映し、取締役会へ報告、諮問を行います。 （2）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以 下のとおりであります。 ・人材育成方針 当社グループが継続していく上で、人材の確保、その育成は必須であります。従業員には、必要なスキルを習得さ せ能力を最大限に発揮させるため、求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修だけではなく、自律的なキャ リアアップを支援する多彩な教育研修制度を設け促進しております。この取組みにより、様々な状況変化に対応でき る人材育成を目指し、努力・成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映することで従業員のモチベーション を向上させる人事制度を構築しております。 ・社内環境整備方針 中長期的な企業価値向上のために、真のグローバル企業（世界各国の独特なニーズを汲み取り、新しいセンサを創 造する企業）化を推進しております。従前は日本人中心の運営がベースでありましたが、ダイバーシティーの動向、 未知なるニーズの発掘には各地域状況を理解・把握した人材が必須であると考え、現地国籍の責任者採用及び登用を 促進しております。さらに、労働者不足、生産性向上の観点から、性別・年齢等に関係なく様々な人材が活躍できる 仕組み作りを行い、「働きやすさ・働きがい」の環境を目指し取り組んでおります。 当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、下記の指標を用いております。なお、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者全体（連結）に占める女性労働者の割合23.0%41.4%

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値の最大化により株主の期待にこたえるとともに、顧客、従業員、取引先、地域社会から信頼される企業として企業価値の最大化を目指しております。そのために、経営の透明性と健全性の向上、法令諸規則の遵守徹底、経営効率の向上を重要な課題として認識しコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 また当企業グループでは、全グループの従業員一人ひとりが地域社会の一員として法令諸規則を遵守し統一された倫理観のもと行動がとれるよう「グループ行動規範」を制定し、実施致しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要 当社は、取締役会及び監査等委員会を設置しており、これら２つの機関が中心となってコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制を採用しております。また、2026年６月26日開催予定の定時株主総会において、取締役の選任議案を付議しており、当該議案が承認可決されると、取締役11名（うち社外取締役３名）となる予定です。 なお、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在における取締役会は、取締役12名（うち社外取締役３名）で構成されており（構成員の役職及び氏名は「役員の状況」に記載）、その具体的内容は次のとおりであります。＜取締役会＞ 取締役会は、取締役12名で構成し、定例取締役会を月１回、更に必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針及び経営戦略など当企業グループの重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務遂行を監督・評価、内部統制やリスク管理体制等経営の健全性確保のための体制整備等をその責務としております。＜監査等委員会＞ 監査等委員会は、監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成し、毎月１回定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に従い、監査状況の確認及び協議を行うほか、内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。また各監査等委員は、取締役会その他の重要な会議へ出席するほか、取締役等から業務執行状況の報告を聴取・監視するとともに、重要な決裁書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適法性、妥当性を監査し且つ、決議に当たって賛否の一票を投じております。＜執行役員会＞ 執行役員会は、取締役会開催前に毎月１回開催し、代表取締役社長を含む執行役員、監査等委員（常勤）により構成し、重要な投資案件やその他の重要な意思決定等について、取締役会での決議前に経営方針・経営戦略の観点から、報告・意見交換を行うことで、その妥当性を審議することを目的としております。また、取締役ではない執行役員に対し課題を与え、その課題を実行させることで将来の取締役候補者として育成する場でもあります。＜役員報酬委員会＞ 役員報酬委員会は、代表取締役社長、監査等委員４名、相談役１名で構成し、当社取締役の報酬決定に関する客観性及び透明性の確保、報酬の妥当性に関する監督機能の強化を目的としております。また、議事の記録役として、取締役１名が参加しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制概念図は、下記のとおりであります。 ロ.当該体制を採用する理由 当社は上記のように、取締役会の監査・監督機能の強化を図り、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、より高いコーポレート・ガバナンスを確立させ、更なるガバナンスの強化を図るため、上記の企業統治の体制を採用しております。 ○ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は定例取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名構成開催回数出席回数代表取締役社長 執行役員石塚 大助 議長17回17回常務取締役 執行役員（生産総括）石塚 淳也 構成員17回17回常務取締役 執行役員（営業総括）高橋 克司 構成員17回17回取締役 執行役員李 旭 構成員17回17回取締役 執行役員十文字 裕司 構成員17回17回取締役 執行役員柳田 健充※１構成員17回17回取締役 執行役員榎本 博基 構成員17回17回取締役 執行役員小島 一浩 構成員17回17回監査等委員（社外）中野 眞一※２構成員３回３回監査等委員（社外）佐瀬 正俊 構成員17回17回監査等委員（社外）青田 広幸 構成員17回16回監査等委員（社外）平田 浩介※３構成員14回14回監査等委員（常勤）須川 直輔 構成員17回17回※１ 2026年６月26日開催の第70回定時株主総会をもって任期満了により退任予定の取締役であり ます。※２ 2025年６月25日開催の第69回定時株主総会をもって退任した取締役であります。※３ 2025年６月25日開催の第69回定時株主総会をもって就任した取締役であります。 取締役会において、自己株式の取得、山口工場の新設、メキシコ現地法人の設立、その他重要な設備投資等について審議・決議を行っております。 ○ 執行役員会の活動状況当社は執行役員会を月１回開催しており、個々の取締役及び役職者の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名構成開催回数出席回数代表取締役社長 執行役員石塚 大助 議長14回14回常務取締役 執行役員（生産総括）石塚 淳也 構成員14回14回常務取締役 執行役員（営業総括）高橋 克司 構成員14回14回取締役 執行役員李 旭 構成員14回14回取締役 執行役員十文字 裕司 構成員14回14回取締役 執行役員柳田 健充※１構成員14回13回取締役 執行役員榎本 博基 構成員14回14回取締役 執行役員小島 一浩 構成員14回14回監査等委員（常勤）須川 直輔 構成員14回14回執行役員 韓国事業本部長林 翰洙 構成員14回14回執行役員 品質保証本部長椎名 裕二 構成員14回14回執行役員 日本事業本部長和田 輝彦 構成員14回14回※１ 2026年６月26日開催の第70回定時株主総会をもって任期満了により退任予定の取締役であり ます。 執行役員会において、取締役会で決議された重要な業務執行に係る報告を受け、情報の共有化を図り、また各事業本部における個々の課題等について報告・協議を行っております。 ○ 役員報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は役員報酬委員会を年１回開催（2025年４月21日）しており、個々の取締役及び役職者の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名構成開催回数出席回数代表取締役社長 執行役員石塚 大助 議長１回１回監査等委員（社外）中野 眞一※１構成員１回１回監査等委員（社外）佐瀬 正俊 構成員１回１回監査等委員（社外）青田 広幸 構成員１回１回監査等委員（社外）平田 浩介※２構成員――監査等委員（常勤）須川 直輔 構成員１回１回相談役申 莊淳 構成員１回１回取締役 執行役員小島 一浩 事務局１回１回※１ 2025年６月25日開催の第69回定時株主総会をもって退任した取締役であります。※２ 2025年６月25日開催の第69回定時株主総会をもって就任した取締役であります。 役員報酬委員会において、各取締役の基本報酬業績連動報酬部分及び2025年7月以降の基本報酬予定について、議論・妥当性の検討を行っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システム 当社は日常の管理業務において、社内諸規程に則り牽制機能を働かせながら業務を行っております。また職務権限規程に応じた決裁権限に基づき、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行いたしております。 さらに、監査等委員会直轄の内部監査室が、内部監査を担当しており、年間監査計画に基づき各部門各関係会社に対して内部統制システムの適切性や有効性等の監査を、定期的に実施し、チェック・指導する体制を採用しております。なお、監査等委員会及び会計監査人との間で監査の円滑な実施に寄与するための情報交換等を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。 また当社はコンプライアンス体制に係る諸規程を制定し、全役員及び全従業員が法令、定款を遵守した行動をとるための規範を定めております。その徹底を図るため、社内ポータルによる諸規程の明示や定期的な社内研修を実施しております。ａ 「コンプライアンス規程」及び「グループ行動規範」を制定し、法令遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。ｂ グループ行動規範の教育普及の推進及び違反行為を認識するための仕組みとして、常勤役員、顧問弁護士等で構成される「倫理委員会」を設置しております。ｃ 内部通報制度を構築し、組織的な不正や職場に関係する個人的な不祥事等を申告者が不利に扱われることがないよう、「グループ倫理委員会事務局」に通報できるほか、社外の弁護士に申告できる仕組みを整え、情報の確保に努めております。報告・通報を受けた管理部は内部監査室に調査を依頼し、取締役会に報告しております。その後、倫理委員会にて具体的な再発防止策を検討し、全社的に再発防止策を周知徹底しております。 ロ.リスク管理体制 当社は事業活動の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、事業を取り巻くリスクを適切に管理することが重要と考え「経営危機管理規程」を制定し、あらゆるリスクに備えた損失の未然防止と、事故発生時の被害を極小化するためにリスクに対して迅速かつ的確に対応できるように取り組んでおります。また、経営に関わる事故発生時には、代表取締役社長または所轄役員を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の専門家の意見を参考に損害の拡大を防止してまいります。 ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づいて当社の子会社全体を統合した経営を行う体制を構築しております。また、当社子会社の経営状態を把握するため、各子会社を管理する所管部門から、月次決算書を始め経営上の重要な情報を提出させ、関係役員、代表取締役社長に回覧しており、内部監査室が定期的に内部監査を実施しております。 ニ.責任限定契約の内容の概要 当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。 これは、取締役及び監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、当社取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険により被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 ④ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」）は、４名以内とする旨を定款で定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する旨を定款に定めております。なお、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項の定めによる特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。 これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。 ⑦ 重要な業務執行の決定の委任 当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。 ⑧ 自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑨ 剰余金の配当 当社は株主に対する機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号の規定により、取締役会の決議にて金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員（監査等委員を除く。）の報酬は、各取締役毎の固定的な基本報酬と業績連動報酬から構成されております。なお、報酬等の上限額については、2015年６月25日開催の第59回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）について年額500百万円を上限（ただし、使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）について年額50百万円を上限と決議いただいております。 a.基本報酬部分は、他社水準、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、役位に応じて決定しております。なお、 2025年６月25日開催の取締役会における議案事項として上程し、決議されております。 b.業績連動報酬部分は、連結営業利益を指標とし、中期目標計画の連結営業利益を基準に、業績達成度に応じて変動する報酬テーブルを用い、各個人の役割功績を勘案・算定して決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である営業利益の実績は35.3億円であります。 c.非金銭報酬等は、該当事項ございません。 d.代表取締役社長石塚大助が、上記方針に基づき各取締役個人別報酬原案算定後、役員報酬委員会を招集（2026年 ４月20日に開催）し、その案に関する算定の内容説明及びその妥当性について質疑応答・協議を行い、役員報酬 委員会のメンバーより同意を得ております。 e.業績連動報酬部分について、2026年５月12日開催の取締役会における議案事項として上程し、決議されておりま す。 なお、監査等委員の報酬額は、代表取締役社長石塚大助が、監査等委員との協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬ストックオプション退職慰労金取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）238,672150,17088,502--8取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）12,60012,600---1社外役員16,79916,799---4（注）１．上表には、2025年６月25日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を 含んでおります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本234(114)中華圏881(-)その他アジア2,395(-)北米12(-)合計3,522(114)（注）１ 従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。臨時従業員には、契約社員・パートを含み、派遣社員を除いております。３ 臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下、四捨五入）しております。４ 日本…当社 SEMITEC株式会社中華圏…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、 石塚感応電子（韶関）有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED北米…SEMITEC USA CORP. ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）234(114)40.712.36,9374.2 セグメントの名称従業員数（人）日本234(114)合計234(114)（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で算出しております。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。臨時従業員には、契約社員・パートを含み、派遣社員を除いております。３ 臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除いて算出（小数点以下、四捨五入）しております。４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与欄は、臨時従業員を除いております。 ③労働組合の状況 当企業グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ⅰ提出会社当事業年度補足説明男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者100.043.266.572.2男女とも労働者の育児休業取得率は100%であります。（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）米国テキサス州ダラス市千米ドル北米 センサ等の販売 当社からの製品の仕入役員の兼任ありSEMITEC USA CORP.（注）３、６120100.0 香港九龍市千香港ドル中華圏 センサ等の販売 当社からの製品の仕入役員の兼任ありSEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.（注）３、６56,000100.0 台湾台北市千台湾ドル中華圏 センサ等の販売 当社からの製品の仕入役員の兼任ありSEMITEC TAIWAN CORP.6,000100.0 韓国ソウル市千ウォンその他アジア センサ等の製造及び販売 当社からの製品の仕入役員の兼任ありSEMITEC KOREA CO.,LTD.（注）３、６5,360,000100.0 フィリピンロザリオ市千比ペソその他アジア センサ素子等の製造 当社への製品の販売当社からの部材の仕入役員の兼任ありSEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.（注）３605,113100.0 中国上海市千米ドル中華圏 センサ等の販売 当社からの製品の仕入役員の兼任あり石塚国際貿易（上海）有限公司（注）３、６4,200100.0 中国広東省韶関市千米ドル中華圏 センサアッセンブル等の製造 当社子会社への製品加工役員の兼任あり石塚感応電子（韶関）有限公司（注）３1,600100.0(100.0) 中国広東省深圳市千米ドル中華圏 センサアッセンブル等の製造及び販売 当社への製品の販売当社からの部材の仕入役員の兼任あり石塚感応電子（深圳）有限公司（注）３、６6,000100.0(100.0) タイチョンブリ市千タイバーツその他アジア センサアッセンブル等の販売 当社への製品の販売役員の兼任ありThai SemitecCo.,Ltd.（注）３ 62,700100.0 ドイツ バーデン・ヴュルテンベルク州ナゴールド市 千ユーロ― センサ等の販売 役員の兼任ありSEMITEC Europe GmbH（注）５50100.0 ベトナムロンアン省千米ドルその他アジア センサアッセンブル等の製造及び販売 当社からの部材の仕入役員の兼任ありSEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.（注）３ 1,700100.0 インドカルナタカ州千インドルピーその他アジア センサ等の製造及び販売 当社からの部材の仕入役員の兼任ありSEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED 30,000100.00(10.0) （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。３ 特定子会社に該当しております。４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５ SEMITEC Europe GmbHは、報告セグメントに含まれておりません。６ SEMITEC USA CORP.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、SEMITEC KOREA CO.,LTD.、石塚感応電子（深圳）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 (SEMITEC USA CORP.)主要な損益情報等(1）売上高4,355,398 千円 (2）経常利益1,045,693 千円 (3）当期純利益809,688 千円 (4）純資産額1,158,889 千円 (5）総資産額1,761,452 千円(石塚国際貿易（上海）有限公司)主要な損益情報等(1）売上高2,588,187 千円 (2）経常利益80,450 千円 (3）当期純利益51,034 千円 (4）純資産額1,082,514 千円 (5）総資産額1,518,847 千円(SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.)主要な損益情報等(1）売上高3,398,763 千円 (2）経常利益1,535,864 千円 (3）当期純利益1,378,038 千円 (4）純資産額3,422,702 千円 (5）総資産額4,026,124 千円(SEMITEC KOREA CO.,LTD.）主要な損益情報等(1）売上高6,203,908 千円 (2）経常利益640,909 千円 (3）当期純利益520,284 千円 (4）純資産額1,902,540 千円 (5）総資産額2,975,807 千円(石塚感応電子（深圳）有限公司）主要な損益情報等(1）売上高6,887,475 千円 (2）経常利益1,057,439 千円 (3）当期純利益809,143 千円 (4）純資産額3,991,094 千円 (5）総資産額5,387,061 千円

３【配当政策】 当社は、配当原資確保に向け収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。また配当の決定機関は、取締役会であります。 内部留保資金の使途につきましては、戦略投資（工場新設、再編・人材育成等）、設備投資、研究開発投資に活用してまいります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。第70期事業年度に係る剰余金の配当につきましては、１株当たり47円00銭とすることといたしました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月12日451,01047取締役会決議

６【研究開発活動】 当企業グループの研究開発は、当社のワールドテクノロジーセンターが統括的に行っているため、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果等の記載をしておりません。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,173百万円であります。 (1) 研究開発活動の方針 当企業グループは、市場のニーズの変化や顧客からの新たな課題を、世界に配置する販売拠点からいち早く捉え将来の新しく形成される有望市場に向けて、日々、新技術の開発に取り組んでおります。 最先端の技術情報や次世代製品の情報収集に基づき、蓄積された設計手法やノウハウにより新製品・新技術をお客様へ提案しており、具体的には、次のものに取り組んでおります。・安全、無公害、高信頼性製品の開発・付加価値のある製品の開発・顧客をリードする製品の開発・顧客のニーズに合致した製品の開発・低コスト製品の開発 新製品の開発は、既存品のバルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサだけでなく、顧客のセンシングニーズに対応した新たなセンサの開発も行っております。 (2) 研究開発体制 当企業グループは、当社に研究開発部門であるワールドテクノロジーセンターを設置し、コアとなるセンサ技術の深掘りや中長期的な視点での新しい事業領域の研究開発などに取り組み、当企業グループ全体の研究開発を推進しております。なお、海外の技術開発拠点は主に既存製品の改良設計を行っております。 本部内での開発をセンサのコアとなるセンサ用素子の基礎開発と、本センサ用素子を使ったセンサの応用開発に分担ですることで、効率性を高めております。また、産官学連携により技術・知識を向上させ、未知なセンサを開発・社会実装させる取組みに努めております。 (3) 研究開発の内容 ①バルクセンサの開発では、今まで蓄積した新規特性開発のノウハウに、高精度の温度測定技術と新しく開発した 抵抗調整技術を融合し、高精度で互換性の高いセンサの開発を進めております。②薄膜センサの開発では、医療用途の小型のセンサ開発や、薄膜センサの抵抗値高精度ペアリング技術を生かした新しい性能・機能を持つ物理量センサの研究を行っております。③その他の開発では、顧客要求に対応したセンサの開発を進めております。④既存の工法にとらわれず、常に新しい工法開発に努めております。⑤海外の技術センターへモデファイ設計の移管を進めております。 上記の他、センサに他の機能を融合させた多機能センサの開発や、異業種や大学等との協業・共同開発などにより自社のコア技術と新技術を融合した、バルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサ以外のセンサの研究開発も行ってまいります。

２【主要な設備の状況】 当社企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)外〔臨時従業員数〕建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（東京都墨田区）日本本社機能販売拠点51,425－175,598(281)4,507231,53042〔－〕千葉工場（千葉市花見川区）日本生産設備・研究開発施設538,5352,605,624520,701(17,485)246,3263,911,186168〔114〕西日本営業所（大阪市淀川区）日本販売拠点50－－3393899〔－〕名古屋営業所（名古屋市名東区）日本販売拠点－－－2162166〔－〕八戸テクノロジーセンター（青森県八戸市）日本研究開発施設1,347－－3,5034,8504〔－〕山口県宇部市生産拠点（山口県宇部市）日本工場用地－－54,538(10,701)－54,538－（注）１ 現在休止中の設備はありません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び、「建設仮勘定」であります。３ 臨時従業員数は、臨時従業員（契約社員・パート）の人員であります。臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下四捨五入）しております。４ 従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数で算出しております。 (2）在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計SEMITEC KOREA CO.,LTD.（韓国）その他アジア生産設備販売拠点88,87685,39686,058(378)16,86988,915366,117138SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.（フィリピン）その他アジア生産設備1,183,098784,325※3(11,200)388,60611,5062,367,5371,274石塚感応電子（韶関）有限公司（中国）中華圏生産設備6,4228,696※3(4,628)25,7441,36142,225421石塚感応電子(深圳）有限公司（中国）中華圏生産設備1,969466,430※3(16,977)371,292119,963959,655397SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム）その他アジア生産設備3,259135,295※3(5,332)－62,384200,940768SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（インド）その他アジア生産設備－－※3(4,199)－6,1796,179198（注）１ 現在休止中の設備はありません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び、「建設仮勘定」であります。３ ※3に関しては、土地使用における使用権及び借地によるものであります。４ 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。

（３）【監査の状況】 ① 監査等委員監査の状況 当社における監査等委員監査は、公認会計士としての高度な専門的知識、弁護士としての専門的な知識、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有している社外取締役３名と長年にわたり当社の管理部門、営業及び子会社責任者を歴任し、豊富な経験・見識を有している常勤監査等委員１名の４名で構成し、取締役会・執行役員会等その他の重要な会議へ出席するほか、各部署・海外の関係会社へ往査（リモート含む）し、取締役等から業務執行状況の報告を聴取するとともに、重要な決裁書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適法性、妥当性を監査しております。なお、内部監査室及び会計監査人と適時に協議・意見交換を行い、連携を行なう体制になっております。 当事業年度において当社は監査等委員会を年間18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数須川 直輔18回18回中野 眞一(注1)4回4回佐瀬 正俊18回18回青田 広幸18回16回平田 浩介(注2)14回14回(注1) 2025年６月25日退任以前に開催された監査等委員会を対象としております。(注2) 2025年６月25日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。 監査等委員会における具体的な検討事項は、下記になります。・重点監査方針、年間監査計画及び職務分担について・海外子会社のガバナンス強化について・投資先（協力会社含む）に関する状況及び適法性について・競合取引・利益相反について・会計監査人の監査の相当性について また、常勤監査等委員の活動として、効率的な監査遂行のために内部監査室及び会計監査人と都度情報交換を行っております。活動場所は、ものづくりの現場に近く、情報収集が行いやすい千葉事業所（製造部門、ワールドテクノロジーセンター、品質保証本部）を主としており、適宜本社へ赴き、営業部門、管理本部とも情報共有を行っております。また、社外取締役である監査等委員と連携し、監査等委員ではない取締役、執行役員及び各本部長と個別に情報交換会を開催し、ガバナンス強化に努めております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、監査等委員会直轄の組織として、内部監査室を設置し、当社及び海外の関係会社の業務部門から独立し、公正な立場で内部監査を行い、財務情報及び業務情報の信頼性の評価、業務の経済性・効率性及び有効性の評価、法令・規則等・経営方針への準拠性の評価をしており、監査の網羅性を担保しております。また、監査等委員及び会計監査人と適宜連携を行い情報共有・交換も行っております。 内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部監査人は、監査等委員が実施した監査報告書、会計監査人が実施した監査報告書および金融商品取引法に基づく財務諸表に係る内部統制評価文書等を網羅的に閲覧し、リスク事項を踏まえた監査計画・手続きを作成し監査を実施するとともに、結果を代表取締役社長および監査等委員会へ直接報告しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間6年間 ｃ．業務を執行した公認会計士桐川 聡山田 大介 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 9名その他 11名 e．監査法人の選定方針と理由 監査法人を選定するにあたっては、当社の子会社が、欧米・中国・台湾・韓国・東南アジア（フィリピン、タイ、ベトナム）・インド等、海外を拠点に展開しており、会計監査、内部統制監査、有価証券報告書等の法定開示及び税務関連においては、日本基準だけではなく、国際的な基準を要するものと考えており、それ相当の専門的な情報・見識・経験を有しているかどうかを主な判断基準としております。 当社の監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人が当社重要拠点往査（リモート含む）時に同行し、実地監査を適切に行っている事を確認しており、また、監査全般の監査方法とその結果報告において相当性があるものと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社40,950-41,200-連結子会社----計40,950-41,200-当社及び連結子会社における非監査業務はございません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社-422--連結子会社15,3701,05513,6802,348計15,3701,47713,6802,348（前連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、中国税務に関するアドバイザリー業務であります。 当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である太陽有限責任監査法人と同一のネットワーク（グラントソントンのメンバーファーム）に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。 （当連結会計年度） 連結子会社における非監査業務の内容は、中国税務に関するアドバイザリー業務であります。 当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である太陽有限責任監査法人と同一のネットワーク（グラントソントンのメンバーファーム）に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）該当事項はございません。 (当連結会計年度）該当事項はございません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、規模・特性・監査時間等を勘案した上、定めております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしたためであります。

（５）【株式の保有状況】 当社は、前事業年度及び当事業年度において、株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありませ ん。

２【沿革】 1950年に現代表取締役社長石塚大助の祖父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。1954年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、さらに通商産業省（現 経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）を開発致しました。 その後、1958年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。なお、2011年3月1日をもって商号を、「SEMITEC 株式会社」に変更しております。 当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷1958年３月石塚電子株式会社を資本金500千円で、東京都江戸川区に設立し、「バリスタ」の製造を開始1960年８月千葉県習志野市に工場を新設し、「サーミスタ（バルク型）」の製造を開始1964年４月大阪営業所を開設1964年７月千葉県千葉市に千葉工場を新設し、習志野市より移転1970年３月千葉工場の第４期工事が完成1988年６月東京都墨田区に本社ビルを新設し、江戸川区より移転1989年12月中北米地域への販売会社「SEMITEC USA CORP.」（現連結子会社）を米国 ニューヨーク市に設立1990年３月千葉工場にサーミスタ全自動生産ライン10号棟が完成1992年３月半導体薄膜技術を取り入れた「薄膜センサ」の製造を開始1994年４月名古屋営業所を開設1994年５月千葉工場「ISO9002」を取得1995年３月中国華南地域及び香港企業向け販売会社「SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.」（現連結子会社）を香港に設立1996年10月中国 江蘇省興化市の販売及び生産会社「江蘇興順電子有限公司」の株式を買取1999年11月台北連絡事務所を現法化し「SEMITEC TAIWAN CORP.」（現連結子会社）を設立2000年５月千葉工場に技術開発の拠点として「ワールドテクノロジーセンター」を開設2000年５月フィリピン ロザリオ市に生産会社「SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.」（現連結子会社）を設立2000年11月韓国 ソウル市に販売及び生産会社「SEMITEC KOREA CO.,LTD.」（現連結子会社）を設立2001年２月SEMITEC KOREA CO.,LTD.「ISO9001：2000」を取得2002年２月中国 江蘇省泰州市に販売及び生産会社「泰州石塚感応電子有限公司」を設立2002年５月千葉工場「ISO14001」を取得2002年12月泰州石塚感応電子有限公司「ISO9001：2000」を取得2003年４月中国 深圳市に販売会社「感応貿易（深圳）有限公司」を設立2003年４月千葉工場「ISO9002」を「ISO9001：2000」に移行2003年５月江蘇興順電子有限公司「ISO9001：2000」を取得2003年９月石塚電子株式会社「ISO9001：2000」を取得2004年４月S.E.G. CO.,LTD.、「ISO9001：2000」を取得2004年12月泰州石塚感応電子有限公司、江蘇興順電子有限公司「ISO14001」を取得2005年１月香港の生産会社「S.E.G. CO.,LTD.」の株式を買取2005年５月SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO9001：2000」を取得2005年６月中国 威海市に生産会社「世美特電子（威海）有限公司」を設立2005年９月SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO14001」を取得2006年６月世美特電子（威海）有限公司「ISO9001：2000」「ISO14001」を取得2007年２月中国 上海市に販売会社「石塚国際貿易（上海）有限公司」（現連結子会社）を設立2008年11月中国 韶関市に生産会社「韶関市小金井電子有限公司」（現連結子会社）を設立2008年12月SEMITEC USA CORP.をニューヨークから、ロサンゼルスに移転2009年10月韶関市小金井電子有限公司「ISO9001：2008」を取得2011年３月商号をSEMITEC株式会社に変更2011年４月タイ チョンブリ市に「Thai Semitec Co.,Ltd.」（現連結子会社）を設立2011年６月中国 深圳市に生産会社「石塚感応電子（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立2011年６月韶関市小金井電子有限公司 を「石塚感応電子（韶関）有限公司」（現連結子会社）に商号を変更2011年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場 年月事業の変遷2011年９月SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO13485」を取得2011年11月フィリピン ロザリオ市に「SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION」を設立2011年12月ドイツに「SEMITEC Europe GmbH」（現連結子会社）を設立2012年３月S.E.G.CO.,LTD.を清算決議2012年４月Thai Semitec Co.,Ltd.（現連結子会社）を清算決議2012年４月SEMITEC PHILIPPINES CORPORATIONを清算決議2012年12月2013年７月 2014年11月2014年11月2016年５月2016年６月2017年６月2017年６月2017年９月2018年３月2019年７月2019年９月2022年４月2024年11月2025年３月2025年４月SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION清算結了東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場Thai Semitec Co.,Ltd.（現連結子会社）を再稼働決議ベトナムに「SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.」（現連結子会社）を設立世美特電子（威海）有限公司を清算決議S.E.G.CO.,LTD.清算結了世美特電子（威海）有限公司を出資持分譲渡決議（清算から変更）し、譲渡完了泰州石塚感応電子有限公司を出資持分譲渡決議感応貿易（深圳）有限公司を清算決議泰州石塚感応電子有限公司出資持分譲渡完了インドに「SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED」（現連結子会社）を設立感応貿易（深圳）有限公司を清算結了東京証券取引所の市場区分変更に伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行江蘇興順電子有限公司を出資持分譲渡決議SEMITEC USA CORP.をテキサス州ダラスに移転江蘇興順電子有限公司を出資持分譲渡完了