株式会社ＣＧＳホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社８社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型の製造・販売・請負を行っております。当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。 セグメントの名称主な事業内容主要な会社名CAD/CAMシステム等事業CAD/CAMシステムの開発および販売株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ株式会社ＮＤＥＳCGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)CGS ASIA CO.,LTD.金型製造事業金型の製造および販売Tritech International,LLC 事業系統図は、次のとおりであります。 (注) ※連結子会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは「生産性の限界に挑戦する」を企業理念、以下の４項目を活動方針とし、グループビジョンを「グローバル・ニッチ・トップ」としております。・お客様の満足と安心を第一主義とする。・経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。・笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。・豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。当社はこれら企業理念、活動方針、グループビジョンを実現し、当社グループの長期的な企業価値を増大させるには、より一層の経営のスピード化を図ることで機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築し、グループガバナンスのさらなる強化を図ることが必要であるとの認識から、2025年４月より純粋持株会社体制へと移行、また傘下に中間事業持株会社およびCAD/CAM中核子会社２社を保有する組織再編を行い、これによりCAD/CAM業界トップシェアの企業グループとなりました。今後はCAD/CAMメーカーとしての技術革新を中核に据え、「製造業DXインテグレーター」へと進化することで、すべてのお客様および未来の日本の製造業を広く支えるとともに、培った日本のモノづくり技術を東アジアやASEAN地域に浸透させ、市場の多角化を図り、その後、欧米市場へのグローバル展開を進めていくことで、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループの経営指標は以下のとおりです。・2028年までの短期事業計画目標組織再編に伴い金型CAD/CAM業界のトップシェアの優位性を活かして生産管理システム事業の強化と共にシナジー戦略を推進しグループ全体で売上高70億円を目指します。・2030年までの中長期事業計画目標CAD/CAM事業を中核に新規事業強化戦略の一環としてＣＧＳグループの拡大を積極的に実施しグループ全体で売上高100億円を目指します。 （３）中期的な会社の経営戦略当社グループでは、短期（～2028年）事業計画目標である売上高70億円、および中長期（～2030年）の事業計画目標である売上高100億円を達成するため、以下を経営戦略として掲げ、事業を運営・展開し企業価値を向上してまいります。①既存ソリューション・コア事業としての開発・営業力を強化・適応分野を拡大(部品加工含む金属加工)・自動化推進のための要素技術開発(AI開発を含む)・CAE、生産管理システム、部品加工システムを含めたトータルソリューション化②スマートファクトリー領域・生産管理システムを核に最優先の活動として拡大・製造実績モニタリング、デジタルツインや暗黙知の形式化による工程集約、工場の自動化推進（フレキシブル生産管理システム）③クラウド・プラットフォーム ・ものづくりDXプラットフォーム提供による既存システムのクラウド化・SaaS/PaaSの展開と推進によるロイヤルカスタマー育成、新サービス創出 ④スマートファクトリー領域の拡大・これまでの成果を迅速にソリューション化・事業を機動的に推進する体制を強化・海外拠点と新しいグローバルソリューションを共創・事業スピードUPのための他社との協業ならびにM&A戦略の推進 （４）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは企業理念「生産性の限界に挑戦する」およびグループビジョン「グローバル・ニッチ・トップ」を掲げ、当社グループを通じてその理念を実現させ、お客様と共に発展してまいりました。昨今のモノづくり分野では、より高いレベルでのデジタル化による現場データの活用が求められています。特に金型製造現場では高度化した金型づくりへの対応や自動化技術等が求められており、それらの課題を解決していくには、製造業に特化したDX技術の提供が必要と考えております。そのため当社グループは、今後のさらなる成長とより一層経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築し、グループガバナンスのさらなる強化を図ることが望ましいと判断し、持株会社体制に移行いたしました。それに伴い、次の課題に対して積極的に取り組み、業績の継続的向上を図ってまいります。① 事業のサステナビリティへの取組当社グループでは、サステナビリティを意識した経営を行うことで環境問題や社会問題の解決に貢献してまいります。また、企業活動の在り方については、持続可能な社会を目指すサステナビリティを意識した次のような課題に対処することにより、ステークホルダーからの評価向上に加え、付加価値の拡大につなげてまいります。・人的資本経営当社グループでは、社是および企業理念のもと、お客様の事業の生産性を向上させることで、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。そのためには、お客様の事業を深く理解し、かつ業界に関する深い知見を備えた人材の獲得と育成が必要であると考えております。人材の育成については、当社グループが長年に亘り蓄積してきたCAD/CAMシステム開発における高度な技術力を持つ人材、および金属加工に関する深い造詣に基づく当社グループのソリューションを通じてお客様に対して高付加価値を提供できる人材を継続的に育成してまいります。・社内DXの推進当社グループの事業領域における継続的な付加価値向上に向け、デジタル技術を活用した業務改革を強力に推し進め、企業文化ならびに従来のビジネスを革新することにより、当社グループの競争力を強化するため、DX推進を支える基盤および人材育成を推進してまいります。・研究開発当社グループの研究開発部門では、当社グループの事業領域に関連する先端技術の研究を推進しています。昨今求められる、製造現場での少子高齢化による労働者人口の減少への対策、労働生産性の向上等のための省力化対応について、AI、自動化および形状処理等の技術をCAD/CAMシステムに搭載可能な高付加価値機能として開発を推進してまいります。・海外市場への展開当社グループは、ASEAN圏を中心に、既存の主力販売網である機械商社とあわせ、生産財メーカーとのコラボレーションを積極的に進めるとともに、海外市場開拓のための販売代理店網の整備、および海外ローカル市場にマッチした製品を供給することにより、当社製品の認知度を向上させ販売機会の拡大を図ってまいります。タイ事業子会社をASEAN圏の販売サポート中核拠点と位置づけ、製品とユーザーサポートを同時に提供できる販社を新たに開拓し、今まで販売が手薄であった地域への進出を図り、販路拡大を目指してまいります。 ② 注力すべき事業への取組当社グループでは、主力事業として金型向けCAD/CAMシステムのパッケージ販売を行っております。これらの製品は定期的にバージョンアップを行い常に市場の需要を意識して機能改良を行っておりますが、これらが陳腐化した場合や革新的な技術に取って代わられた場合に備え、新たな収益源の確保が必要であると認識しております。現在注力している取組および事業は次のとおりであります。・製造業DXインテグレーターとしての取組金型製造企業は付加価値向上のために「大型（一体化）」「精密」「新素材」といった高難度の金型づくりに取り組んでいますが、そのためにはDXによる自動化などの生産性向上が重要な鍵になっています。そのような製造業企業からの期待に応えるため、先進的なデジタル技術を用いて迅速に幅広い価値を提供するなど、製造業DXインテグレーターとしてモノづくり現場の付加価値を高めるための活動を強化してまいります。・金型隣接市場向け製品事業金型分野に近い隣接市場向け製品の販売により、金型隣接市場である部品加工や量産市場といった分野へ参入いたしました。当該分野特有のニーズを汲み取ることにより機能強化を進め、金型隣接市場での当社製品の浸透を図ってまいります。・金型・部品製造工程管理システム事業当社グループが得意とする金型分野および部品加工分野向けに、製造現場におけるIoTを活用した工程管理の需要の高まりに対応した金型・部品製造工程管理システムの販売を強化してまいります。顧客ごとのカスタマイズ開発が可能な開発体制、技術サポート体制を確立し、従来、当社グループの主力事業領域であった金型設計・製造だけではない工程管理を通じた作業工程の効率化にも貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。投資者に対する積極的な状況開示の観点から、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項であっても、投資者が判断をする上で、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本有価証券報告書提出日（2026年３月24日）現在における判断を基にしており、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。 ① 経済動向に関する影響について当社グループの事業は、国内経済の動向により影響を受けております。金型を中心とする製造業の企業業績悪化により設備関連投資が減少した場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。当社グループでは、ソフトウェア使用ライセンスおよび保守、サービスなど景気変動を受けにくい売上の割合を増やすため製品構成およびサービス内容、価格体系など収益構造の転換を進めてまいります。 ② 海外事業について当社グループは、タイ、カナダ、米国に子会社を置き、積極的に事業展開を進めております。海外販売においては、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、社会・政治および経済状況の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開および業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの低減のため、当社グループでは各子会社との情報共有等、ガバナンスの強化を図っております。 ③ 特定人物への依存金型製造事業を行っているTritech International，LLCの代表取締役である鳥山数之氏は、同社の２％の出資者であり、同社の運営に係るOperating agreementを当社グループと締結しています。また、同社の経営方針および事業方針の立案をはじめ、当社グループの事業推進上、重要な役割を果たしております。このため、当社では、同氏に過度な依存をしない経営体制を目指し、人事採用、育成による経営体制の強化を図り、親会社からの経営管理を強化するなど経営リスクの軽減に努めておりますが、不測の事態により、同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 研究開発活動当社グループは研究開発型の事業を営んでおります。研究開発活動を担う要員の確保が不十分である場合、あるいは人材の育成に遅れが生じた場合、製品および技術サービスの競争力が低下し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、研究開発専門部署を立ち上げ、人材の確保および教育にも注力することで当該リスクの低減に努めております。 ⑤ 価格競争の激化当社グループのソフトウェア製品は、対象市場において一定の競争力を有しております。しかし、開発競争が激化するなかで製品競争力の希薄化が進み競合製品との間で価格競争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社ではより高度な機能強化を継続して行っていくことにより、当該リスクに晒されないよう努めております。 ⑥ 業務提携、アライアンス等に関するリスク当社グループでは、当社グループの技術の一部をOEM供給するなど、他社との業務提携、アライアンス等を積極的に進めております。しかし経営その他の要因により提携効果が得られない場合、提携先の経営の動向または決定事項により何らかの変化が生じた場合、また大幅な取引縮小等が発生した場合等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクを軽減させるため、複数の企業へOEM供給するなど１社あたりの影響度を下げる対応を行っております。 ⑦ 知的財産権当社グループのソフトウェアが不当にコピーされ違法に流通するリスクがあります。また、当社グループの製品または技術が、他社が有する知的財産権を侵害しているとされるリスクや、当社グループが使用する第三者のソフトウェアまたは知的財産権に対して何らかの事情によって制約を受けるリスクがあります。これらの場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、著作権を有するソフトウェア保護のためセキュリティ強化に向けた技術開発を継続して実施してまいります。また、特許取得など知的財産保有の法的根拠の明確化を積極的に進めております。第三者知的財産権の使用にあたっては、リスクが発生しないように内容を十分留意して契約などを締結しております。 ⑧ 情報管理に関するリスク当社グループの製品開発に係る重要な情報(設計情報およびソースプログラム等)が天変地異など予期せぬ事情によって喪失するリスクがあります。その場合、開発速度の低下およびサポート活動の停滞などにより当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、重要な開発情報の管理に関して分散保管など効果的な対策を実施しております。 ⑨ 製品およびサービスの欠陥について当社グループは、製品およびサービスの品質の保証について充分に留意しておりますが、製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。当社グループ製品およびサービスは顧客の重要な製造プロセスのデータ処理を担っている関係上、障害の発生は顧客に深刻な損失をもたらす可能性があります。その場合当社グループは、顧客から責任を追及され損害賠償を求められる可能性があります。さらに、製品およびサービスに欠陥が生じたことにより社会的信用が低下する可能性もあり、これらにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新しく開発した製品に技術のフィールドでの評価を十分に行い、高品質を実現する制度の運営および万が一の不具合発生時における速やかな情報提供に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、米国による関税政策の影響は限定的に留まり、外需は北米や中国において設備投資が堅調に推移するなど増加傾向が継続しましたが、内需は自動車関連の低調な投資姿勢を受け、中小企業を中心に設備投資に対する慎重姿勢が根強く、前年比で微減となりました。このような状況下、CAD/CAMシステム等事業は、製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、部品加工市場向けCAD/CAMシステムの展開およびIoT分野への事業展開等を進めました。また製品販売では、10月開催の「MECT2025（メカトロテックジャパン2025）」等パブリックショーへの出展をはじめ、販売代理店、生産財メーカーとの共催セミナーを積極的に開催し、当社主力製品であるCAD/CAMシステム等の販売シェア拡大に努めました。金型製造事業においても、新たな顧客開拓および既存顧客からの受注増を目指し積極的な営業展開を図りつつ、品質管理強化による納入先での高評価維持に努めました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高49億82百万円（前期比26.9％増）、営業利益３億42百万円（前期比116.3％増）、経常利益３億88百万円（前期比75.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億63百万円（前期比116.6％増）となりました。また、当社は2025年４月１日に純粋持株会社体制へ移行し、CAD/CAMシステム等事業を新設会社に分割するなど組織再編を実施、2025年10月１日には株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・エンジニアリングシステムズの製造ソリューション事業およびクラウド事業を分社化した株式会社ＮＤＥＳをグループ化しました。グループビジョンである「グローバル・ニッチ・トップ」を目指すという方針を継続し、コア事業であるCAD/CAMソリューションを中核に、AI、クラウドといった技術を活用し製造業向けのトータルソリューションおよびプラットフォームを提供していくことでさらなる成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。事業セグメント別の概況は以下のとおりです。 （CAD/CAMシステム等事業）CAD/CAMシステム等の主な利用先である自動車向け金型・部品製造業においては、中小企業を中心に米国の関税政策等への不安感や原材料高騰、為替動向等を踏まえ設備投資に対する慎重姿勢が継続しましたが、金型・部品製造の品質向上、省力化のニーズに対して当社グループ主力製品の活用を提案していくことで製品販売が堅調に推移しました。また部品加工市場向けCAD/CAMシステムおよび金型・部品製造業向け生産管理システム、一部大手ユーザ向けの売上等も貢献しました。既存顧客に対しては国内海外ともに引き続き地域密着型のサポート体制を展開し、保守収益に貢献しました。これらの結果、当連結会計年度におけるCAD/CAMシステム等事業のセグメント売上は41億32百万円（前期比18.8％増）、 セグメント利益は２億44百万円（前期比50.5％増）となりました。なお当連結会計年度は2025年10月より連結子会社となった株式会社ＮＤＥＳの2025年10月～12月の３ヶ月分の収益が加算されており、これについても増収増益の要因となっております。 （金型製造事業）当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、米国の政策動向および電気自動車関連の需要減退により開発プロジェクトの停滞・中止が見られるなど先行き不透明な状況が継続しました。2025年下期以降の受注環境には一服感が見られるものの、金型製造子会社においては2024年下期から2025年上期にかけて受注動向が良好であったことから、当連結会計年度は売上が低調に推移した前年同期との比較では大幅な増収増益となりました。これらの結果、当連結会計年度における金型製造事業のセグメント売上は８億49百万円（前期比89.2％増）、セグメント利益は98百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ18百万円（0.7％）減少し、27億70百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により２億53百万円の収入となり、前年同期と比べ収入が44百万円（21.2％）の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により１億65百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が45百万円（37.8％）の増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により１億14百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が３百万円（3.1％）の減少となりました。 （３）生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％) 品目CAD/CAMシステム等 CAD/CAM製品1,260,803 16.5 保守契約・技術サービス2,756,60320.1 開発サービス137,442 55.1 計4,154,848 19.9 金型製造792,011 62.8 合計4,946,860 25.2 (注) 金額は販売価格によっております。 ② 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％) 品目CAD/CAMシステム等 CAD/CAM製品1,340,349 24.3137,630205.4 保守契約・技術サービス3,075,178 33.9 1,238,39034.6 開発サービス145,341 60.825,306196.9 計 4,560,86831.61,401,32744.0 金型製造468,754 △46.1 125,639△75.2 合計5,029,623 16.01,526,9663.2 (注) 金額は販売価格によっております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％) 品目CAD/CAMシステム等 CAD/CAM製品1,247,77814.0 保守契約・技術サービス2,756,603 20.1 開発サービス128,559 44.5 計4,132,941 18.8 金型製造849,188 89.2 合計4,982,129 26.9 （４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要を背景に国内景気は緩やかな回復基調にある一方で経済環境に影響のある物価上昇は続いており、さらには日々変化する国際情勢による地政学的リスク等の複合的要因により先行き不透明な状況で推移するものと予測しております。一方で、自動車メーカーの次世代車両開発に伴う金型・部品製造の高付加価値化、自動化を実現する製造業に特化したDX技術は、より強く求められるものと思われます。このような環境の下、当社グループは2025年度に構築した持株会社体制のもと、CAD/CAMシステムの適用分野を拡大するとともにAI開発を含む要素技術によって自動化を推進し、トータルソリューションへと発展させます。また事業子会社２社の営業力の強化を進め、「製造業DXインテグレーター」としてのシナジーを早期に、かつ最大限に引き出してまいります。既存顧客に対してはサポート体制を強化することにより安定した保守収益を確保しながらさらなる向上を目指すとともに、海外市場展開としては引き続きアセアンを中心に販売領域を拡大してまいります。金型製造事業においては、引き続き顧客および外注先とのオンラインコミュニケーションを充実させ、協力体制強化による生産性の向上に努めますが、2026年は自動車のモデルチェンジサイクルの谷間となる見込みかつ2025年が好調に推移した反動もあり、受注の谷間になることが見込まれます。以上のような状況から、次期の連結業績は、株式会社ＮＤＥＳの収益が通年で加算されることから、売上高65億51百万円（前期比31.5％増）、営業利益４億42百万円（前期比28.9％増）、経常利益４億85百万円（前期比25.0％増）となる見込みです。なお親会社株主に帰属する当期純利益は２億14百万円（前期比18.7％減）を見込んでおります。これは2025年８月８日付「第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の修正理由に記載した繰延税金資産の増加が本年度は見込まれないこと、ならびに非支配株主に帰属する当期純利益が2025年と比較して64百万円増加する見込みであることから、前年同期比で減益予想となっております。なお、上記の試算および一定の仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 財政状態の分析(資産)当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して10億67百万円（17.7％）増加し、71億15百万円となりました。主な増加要因は前払費用２億67百万円、のれん２億98百万円および繰延税金資産１億90百万円であります。(負債)当連結会計年度における負債は、前連結会計年度と比較して７億88百万円（28.0％）増加し、36億４百万円となりました。主な増加要因は契約負債１億51百万円、未払法人税等41百万円および退職給付に係る負債２億57百万円であります。(純資産)当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度と比較して２億79百万円（8.6％）増加し、35億10百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益２億63百万円および非支配株主持分１億７百万円、主な減少要因は配当による利益剰余金の減少96百万円であります。 ③ 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、49億82百万円となり、前連結会計年度に比べ10億54百万円の増加（前期比26.9％）となりました。報告セグメントごとの売上高については、CAD/CAMシステム等事業は41億32百万円（前期比18.8％）、金型製造事業は８億49百万円（前期比89.2％）となりました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、３億42百万円となり、前連結会計年度に比べ１億84百万円の増加（前期比116.3％）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より2.9ポイント上昇し6.9％となりました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は、３億88百万円となり、前連結会計年度に比べ１億67百万円の増加（前期比75.8％）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より2.2ポイント上昇し7.8％となりました。主な営業外収益としましては不動産賃借料96百万円（前連結会計年度97百万円）、主な営業外費用としましては不動産賃貸費用68百万円（前連結会計年度64百万円）が挙げられます。(親会社株主に帰属する利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、３億88百万円となり、前連結会計年度に比べ１億67百万円の増加（前期比75.8％）となりました。また、当連結会計年度の法人税等は72百万円となり、前連結会計年度に比べ23百万円の減少（前期比△24.7％）となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は２億63百万円となり、前連結会計年度に比べ１億42百万円の増加（前期比116.6％）となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源および資金の流動性当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。 ⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは現在、短期（～2028年）事業計画目標である売上高70億円、および中長期（～2030年）の事業計画目標である売上高100億円の達成を経営上の目標として掲げております。当社グループは、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を継続的に進めていくことが経営指標の持続的向上に寄与すると判断しており、今後も引き続きこれらの指標を向上させるべく努めてまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、当社、株式会社ＣＧＳ、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ、株式会社ＮＤＥＳ、CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)およびCGS ASIA CO.,LTD.が「CAD/CAMシステム等事業」を、Tritech International,LLCが「金型製造事業」を、それぞれ展開しております。各社はグループとして必要な情報を共有し、セグメントごとに戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定および業績評価を行っております。したがって、当社グループは事業会社単位を基礎としたセグメントから構成されており、「CAD/CAMシステム等事業」および「金型製造事業」を報告セグメントとしております。「CAD/CAMシステム等事業」は、主にCAD/CAMシステムの製造および販売、サブスクリプション契約による販売、当該ソフトウェアに対する保守サービスの提供、当該ソフトウェアをインストールするためのPC等のハードウェアの販売、受託開発を行っており、「金型製造事業」は、主に自動車部品用金型を海外調達し販売するファブレス方式の金型製造請負を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他連結財務諸表計上額CAD/CAMシステム等事業金型製造事業計売上高 ソフトウェア941,492－941,492－941,492 ハードウェア153,475－153,475－153,475 初年度保守207,854－207,854－207,854 更新保守1,850,277－1,850,277－1,850,277 その他サービス236,643－236,643－236,643 受託開発88,948－88,948－88,948 金型請負－448,867448,867－448,867 顧客との契約から生じる収益3,478,691448,8673,927,559－3,927,559 外部顧客への売上高3,478,691448,8673,927,559－3,927,559 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計3,478,691448,8673,927,559－3,927,559セグメント利益又は損失(△)162,292△3,795158,497－158,497セグメント資産4,256,852567,1724,824,0251,223,6596,047,684その他の項目 減価償却費43,58217,86761,4505,95767,408 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額24,62338525,009－25,009 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他連結財務諸表計上額CAD/CAMシステム等事業金型製造事業計売上高 ソフトウェア983,371－983,371－983,371 ハードウェア264,407－264,407－264,407 初年度保守233,727－233,727－233,727 更新保守2,090,897－2,090,897－2,090,897 サブスクリプション契約108,007－108,007－108,007 その他サービス323,970－323,970－323,970 受託開発128,559－128,559－128,559 金型請負－849,188849,188－849,188 顧客との契約から生じる収益4,132,941849,1884,982,129－4,982,129 外部顧客への売上高4,132,941849,1884,982,129－4,982,129 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計4,132,941849,1884,982,129－4,982,129セグメント利益244,29298,608342,900－342,900セグメント資産5,319,687424,2265,743,9131,371,5667,115,480その他の項目 減価償却費49,68721,80971,4965,64377,140 のれんの償却額15,690－15,690－15,690 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額87,83862788,466－88,466 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,824,0255,743,913全社資産(注)1,223,6591,371,566 連結財務諸表の資産合計6,047,6847,115,480 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他(注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費61,45071,4965,9575,643 67,40877,140 のれんの償却額－15,690－－－15,690有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,00988,466－－25,00988,466 (注) その他は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産に係る金額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国アジアその他合計2,979,172451,998399,34197,0463,927,559 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国アジアその他合計282,92129,33717,624187330,070 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国アジアその他合計3,565,777 851,612 438,880 125,859 4,982,129 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国アジアその他合計326,299 65,021 26,484 310 418,115 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計CAD/CAMシステム等事業金型製造事業計当期末残高298,113－298,113－－298,113 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ・サステナビリティ基本方針当社グループは、企業理念「生産性の限界に挑戦する」およびグループビジョン「グローバル・ニッチ・トップ」を掲げ、当社グループを通じてその理念を実現させ、お客様と共に発展してまいりました。今後も、長年にわたり当社が蓄積してきた金属加工分野におけるCAD/CAMおよび生産工程効率化に関するノウハウを基に、世界のモノづくり（製造業）の課題解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。（１）ガバナンス当社グループのサステナビリティ全般に関するリスクおよび機会の監督に対する責任と権限は、当社の取締役会が有しており、当社グループのサステナビリティのリスクおよび機会への対応方針ならびに実行計画等についての審議・監督を行っております。当社グループのリスクおよび機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 （２）戦略① 気候変動、環境への対応に関する戦略当社グループは、気候変動に伴う様々なリスクの認識について、事業特性上、自然資本への依存度は低く、直接的な財務的影響は軽微であると認識しております。また、事業活動における間接的な取組も重要であるとの認識から、具体的には会議体でのモニター使用および配布資料の電子化、経費精算システムの導入によるペーパーレス化、本社のすべての電力を再生可能エネルギー由来の電力で賄うなど、低炭素社会の実現に向けた取組を推進しております。さらには当社製品の活用を通じた省力化ならびに環境負荷の低減に今後も寄与してまいります。また、持続可能な社会の実現への取組として、防災備蓄品の入れ替え時、「フードバンク」への寄付を実施しております。 ② 人的資本に関する戦略当社グループは、基本方針における社是および企業理念のもと、お客様の事業の生産性を向上させることで、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。そのためには、お客様の事業を深く理解し、かつ業界に関する深い知見を備えた人材の獲得と育成が必要であると考えています。人材の育成については、当社グループが長年に亘り蓄積してきたCAD/CAM開発における高度な技術力を持つ人材、および金属加工に関する深い造詣に基づく当社グループのソリューションを通じてお客様に対して高付加価値を提供できる人材、これらを総称して「スペシャリスト人材」と定義し、当該スペシャリスト人材を継続的に育成する必要があると考えております。人材の獲得については、今後、益々日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは属性にとらわれない、積極的な採用活動（新卒・中途）および中核人材の登用を図ると共に、女性活躍推進法に基づき様々な働き方で対応できる女性の活躍の場を拡げて参ります。また、人材教育としては管理職候補者およびスペシャリスト人材の育成について最適と思われる研修メニューを検討し、育成の強化を図ります。 （３）リスク管理当社グループは、気候変動に伴う様々なリスクと機会についてリスク管理基本方針に基づき、その重要性・影響度を定量的な分析により評価し、グループ各社の事業部門が担当する業務におけるリスク管理を適切に実施しております。管理されたリスクは事業部門長が中心となって参加する各社の経営会議にて定期的に各課題および具体的な対応策の決定、ならびに継続的な状況のモニタリングを行っており、重要度に応じて各社取締役会、さらには当社取締役会へ報告する体制としております。 （４）指標及び目標当社グループは、上記(2)に記載している戦略のとおりスペシャリスト人材の育成が重要であると考えております。併せて、従業員数および採用応募者数に占める女性の割合が少ないことを課題として認識していることから、主要な事業を営む会社において、女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画（2025年４月～2028年３月）を策定し、女性が安心して就業・活躍できる環境について改善に努めております。働きやすい環境の整備としては、ワークライフバランスの実現のための両立支援制度および育児短時間勤務制度、リモートワーク等を導入し、時間と労働環境の多様化を進めております。なお、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む会社のものを記載しております。指標実績（当連結会計年度）目標スペシャリスト人材※高度な技術力を持つ人材、お客様に高付加価値を提供できる人材15.1％25.0％男性労働者の育児休業取得率－50.0％有休消化率65.1％100.0％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「生産性の限界に挑戦する」を企業理念とし、以下の４項目を活動方針とし、グループビジョンを「グローバル・ニッチ・トップ」としております。 （1）お客様の満足と安心を第一主義とする。（2）経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。（3）笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。（4）豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。 これら企業理念、活動方針、グループビジョンを実現し当社グループの長期的な企業価値を増大するためには、企業競争力および収益力を強化する観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上と経営監視体制の充実を図り、法令および社内諸規定の遵守（コンプライアンス）を確保することを企業統治（コーポレート・ガバナンス）上の最重要課題と位置付けております。当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。 ② 企業統治の体制及びその体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることが可能であると判断したことから、2015年５月１日より監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会設置会社への移行により業務執行と監督の分離をより明確化するとともに、機動的な意思決定が可能な体制としております。 イ．取締役会取締役会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を含む９名で構成され、代表取締役社長である塩田聖一が議長を務めております。構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。毎月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項および経営に関する重要な事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、関係会社の職務執行についても毎月、取締役会に報告され、職務執行の適正性および効率性を監督しております。なお、当社は法令および定款の規定に基づき業務執行の決定の委任をすることができることとしており、業務執行と監督の分離の明確化が可能な体制としております。なお、当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を含む取締役９名となる予定です。 ロ．監査等委員会監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員である社内取締役１名、非常勤の監査等委員である社外取締役２名（うち独立役員２名）の計３名で構成され、監査等委員である社内取締役田尻哲夫が議長を務めております。構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会は、取締役会が果たす監督義務の一翼を担うと共に、内部監査室および会計監査人と連携し、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等規程および内部統制システム監査規程に基づき、取締役等の職務執行状況を監査する他、会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視および検証しております。 当社の機関および内部統制システムの状況は以下のとおりであります。 注）二重枠部分は法定機関であります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、「生産性の限界に挑戦する」を企業理念とし、「グローバル・ニッチ・トップ」というグループビジョンを具現化するために、適切な組織の構築、規程・ルールの制定、情報の伝達、および業務執行のモニタリングを行う体制として、内部統制システムを構築・運用しております。これを適宜見直しつつ改善を行い、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図っております。a. 取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1）取締役および社員が法令および定款を遵守して職務の執行に当たるよう「CGSグループコンプライアンス行動規範」および「社内諸規程」を制定し、その推進を図っております。(2）経営に関する監督機能を強化・充実するため監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役を置いております。(3）監査等委員会は、取締役の職務執行、意思決定の適法性および妥当性ならびに内部統制体制の構築・運用状況を監査しております。(4）内部統制の有効性と妥当性を確保するため内部監査室を設けております。(5）法令違反行為等の発生またはその兆候についての報告体制として、「内部通報規程」を制定し、直接監査等委員会または外部窓口である弁護士に通報できるコンプライアンスホットラインを設置しております。b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制法令および社内諸規程に基づき、取締役会議事録その他取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を適切に保存し管理するとともに、情報セキュリティ体制を整備しております。c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制業務執行に係るリスクに関して、リスク管理委員会を設置し、予見されるリスクの分析と識別を行うとともに、速やかに情報を伝達し対処を行う体制を整備しております。d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）業務執行全般と主要な会議である取締役会の議長については代表取締役社長がこれを執行しております。代表取締役会長は、会社業務の全般を総覧すると同時に代表取締役社長を含む取締役総員の管理監督を行い、代表取締役社長の業務執行機能を保全することで、迅速かつ網羅性の高い経営体制を確保しております。(2）「取締役会規程」など重要会議の規程を定め、適正かつ効率的な意思決定を行うための体制を整備しております。(3）「職務分掌規程」「組織規程」を定め、所管事項および職務権限ならびに責任を明確化し、適正かつ効率的な職務の執行のための体制を整備しております。e. 監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項監査等委員会はその職務の遂行に必要な場合、内部監査室の要員による監査業務の補助について代表取締役社長と協議することができるものとしております。f. 監査等委員会の職務を補助すべき社員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき社員の独立性を確保するため、監査等委員会の職務を補助すべき内部監査室要員の人事異動については、監査等委員会の同意を要するものとしております。 g. 監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保するため、監査等委員会は、監査等委員会の職務を補助すべき社員に対し、直接指示しまたは報告を受けるものとしております。h. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および社員が当社の監査等委員会に報告をするための体制(1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）または社員が会社に損害をおよぼすおそれのある事実を知った場合、速やかに監査等委員会に報告することとしております。(2）監査等委員会はその必要に応じて、代表取締役社長と協議の上、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および社員が監査等委員会へ報告すべき事項を別途定め、報告を求めることができることとしております。i. 子会社の取締役等、監査役その他これらの者に相当する者および社員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制報告を受けた者が、直接、当社の監査等委員会に報告し、監査等委員会は子会社からの報告を常時モニタリングできる環境を整備しております。j. 監査等委員会に報告をした当社または子会社の取締役等および社員が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制当社および子会社は、当社の監査等委員会へ報告を行った者について、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わないこととしております。k. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員会は、代表取締役社長と協議の上、監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針を定めております。l. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）代表取締役社長と代表取締役会長ならびに全監査等委員は原則として四半期に１回、その他必要に応じて情報交換を実施し経営姿勢理解および経営監視機能の実効性向上に努めております。(2）監査等委員会は、定期的（原則として四半期毎）に、会計監査人および内部監査室から監査計画の概要、監査結果、内部統制システムの状況およびリスク評価等について報告を受け、質疑応答および意見交換を行うなど、相互に密接な連携を図っております。m. 財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築・運用し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行っております。n. 反社会的勢力排除に向けた体制(1）反社会的勢力排除に向け「CGSグループコンプライアンス行動規範」に反社会的勢力との関係断絶を明記し、周知しております。(2）反社会的勢力への対応について管理統括部を担当所轄部署とし、警察・顧問弁護士等関連機関との連携のもと、情報の収集・管理および対応の整備を図っております。 ロ．リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理を重要な経営課題と位置付け、当社グループの事業運営に関する適正なリスク管理体制を構築・運用し継続的かつ健全な事業活動を確保することを目的としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき当社グループ全体のリスクおよびリスク管理体制評価を取り纏め、適宜取締役会へ報告する体制となっております。なお関係会社のリスク管理については、関係会社管理規程に基づき速やかに情報を伝達し対処を行う体制となっております。 ハ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の経営に対して適切な管理を行うこと等を目的として、以下の体制を整備しております。a. 子会社の取締役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下、子会社の取締役等という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1）関係会社の管理に関する基本事項を定めた「関係会社管理規程」を制定し、当社の取締役会に報告すべき職務の執行に係る重要事項について、報告内容、報告時期および報告書式を定めております。(2）子会社に生じた情報で、当社が適時開示を義務づけられる情報について、当該子会社から直ちに当社の取締役会に報告がなされるための体制を整備しております。b. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行に係るリスクに関して、速やかに情報を伝達し対処を行う体制を整備しております。c. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営支援、計数管理、経営資源の効率化、当社と子会社間のシナジーの推進およびその他事業上の連携、協力に関する体制を整備しております。d. 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1）「関係会社管理規程」に基づき、子会社が存する国または地域の法令および慣習を充分に考慮したうえで、コンプライアンス体制を整備しております。(2）子会社において、重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見したときは、直ちに当社の取締役会に報告がなされるための体制を整備しております。 ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。被保険者の保険料については全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ホ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内とする旨、また監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ヘ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ト．中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 チ．取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。 リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 イ．当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする業績等に連動しない基本報酬に加え、当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。 a. 取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する基本報酬額は年額240百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）としております。（2015年３月25日第８期定時株主総会決議）個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役会長山口修司氏がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務に応じた貢献度等を総合的に評価するには、代表取締役会長が適していると判断したためであります。当事業年度においては、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬について、2025年３月26日に開催の取締役会において、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定しております。なお、監査等委員会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう注意するものとしております。 b. 取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っております。 c. 取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する株式報酬制度（株式交付信託）は、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日に、役位等に応じて算定される数のポイントを付与し、取締役は、付与を受けたポイントの数に応じて、退任時に当社株式の交付を受けるものです。なお、１ポイントは当社株式１株とします。但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。当株式報酬制度において信託に拠出する上限額は、2019年12月31日で終了する事業年度から2023年12月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象として合計165百万円としておりますが、当社の取締役会の決定により対象期間を延長した場合は、当該延長分の対象期間の事業年度数（５事業年度以内）に金33百万円を乗じた金額を追加拠出の上限額としております。（2019年３月28日第12期定時株主総会決議） d. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模および関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ検討を行っております。代表取締役会長は監査等委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝8.5：１：0.5としております（KPIを100%達成の場合）。(注)業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は株式です。 ロ．監査等委員である取締役に対する報酬等は、監査等委員の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）155,581143,8506,0005,7315,7316監査等委員（社外取締役を除く）5,8505,850－－－2社外役員5,1605,160－－－3 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、当事業年度に計上した役員向け株式交付信託に係る役員株式給付引当金繰入額5,731千円であります。なお上表には、2025年３月26日開催の第18期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)CAD/CAMシステム等292金型製造7合計299 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が54名増加しておりますが、主として2025年10月１日付で株式会社ＮＤＥＳを連結子会社化したことによるものであります。(2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1642.814.35,609 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、セグメントは全員CAD/CAMシステム等事業に所属しております。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が195名減少しておりますが、主として2025年４月１日付で会社分割の方式により持株会社体制へ移行したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況該当事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ5.3－－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ＣＧＳ東京都品川区50百万円中間持株会社100.0役員の兼任 ４名経営指導資金の貸付(注)１株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ東京都品川区50百万円CAD/CAMシステムの開発・販売100.0役員の兼任 ６名経営指導資金の借入(注)１，４株式会社ＮＤＥＳ神奈川県川崎市川崎区50百万円CAD/CAMシステムの開発・販売51.0役員の兼任 ３名経営指導(注)１CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)アメリカ合衆国オハイオ州 トレド600千US＄Tritech International,LLC に対する出資100.0役員の兼任 １名経営指導(注)１，３CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)カナダ国オンタリオ州オールドキャッスル780千CA＄CAD/CAMシステムの販売100.0役員の兼任 １名当社製品の販売(注)１CGS ASIA CO.,LTD.タイ王国バンコク10,000千bahtCAD/CAMシステムの販売95.3(45.3)役員の兼任 １名当社製品の販売(注)２CGS ASSISTING(THAILAND)CO.,LTD.タイ王国バンコク100千bahtCGS ASIA CO.,LTD.に対する出資90.7役員の兼任 １名経営指導Tritech International,LLCアメリカ合衆国イリノイ州エルジン500千US＄金型の製造、販売、請負98.0(98.0)役員の兼任 １名経営指導(注)１，２，３，５ (注) １ 特定子会社であります。２ 議決権の所有割合( )内は間接所有割合で内数となっております。３ CGS NORTH AMERICA,INC.（USA）は、Tritech International,LLCからの損益分配割合を60%とする契約を締結しております。４ 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高2,558,985千円 (2) 経常利益316,745千円 (3) 当期純利益240,143千円 (4) 純資産額725,936千円 (5) 総資産額3,009,237千円 ５ Tritech International,LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高849,188千円 (2) 経常利益98,307千円 (3) 当期純利益97,525千円 (4) 純資産額181,820千円 (5) 総資産額325,159千円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けております。また、利益配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに安定した配当を行うことを基本方針とし、各期の財務状況、期間損益、配当性向等を総合的に勘案して決定しております。当事業年度につきましては、上記方針に基づき財務状況ならびに業績等を総合的に勘案し、期末普通配当として１株当たり10円とすることといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は313.3％(当連結会計年度の連結配当性向は36.0％)となりました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。当社は、取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、および会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年２月20日取締役会決議97,01310

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社の研究開発活動は、主要顧客である金型関連メーカー様が直面する、技能継承および労働力不足といった製造現場の構造的な課題に対応するための金型製造の効率化および高度化への貢献を目指し、製品業のDX化を推進する機能の開発に注力いたしました。当連結会計年度の研究開発費の総額は735百万円であり、全額CAD/CAMシステム等事業によるものです。 当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りです。1. EXCESS-HYBRID II V10.1 (CAD/CAMシステム)金型向け２次元・３次元融合型CAD/CAMシステム、EXCESS-HYBRID II（エクセスハイブリッドツー）「V10.1」を2025年２月にリリースしました。本バージョンでは、ファイル操作、製図および確認機能の強化を通じて作業効率の向上を図るとともに、球形工具を使用したバリ取り加工用カーブを作成する機能、等高線荒取りにおけるパスの接続順序改善等、加工パスの効率化により加工時間の短縮を実現しました。 2. CAM-TOOL V21.1 (５軸制御CAMシステム)５軸制御マシニングセンター対応金型向けCAD/CAMシステム、CAM-TOOL「V21.1」を2025年４月にリリースしました。本バージョンでは、荒取り加工機能拡張および穴加工効率化を支援し、加工工程全体のさらなる自動化および省力化を実現しました。荒取り加工関連では５軸荒加工における「エアカット削除」「自動クリアランス」といった最適化機能の搭載、「ストック演算」の荒取り加工での実装を行いました。穴加工関連では、形状面上の座面作成を自動化し直感的な操作で生成できるほか、真円荒取り加工において座面直径の設定を新設しカプスの除去を容易にすることで穴加工時に正確な座面を確保することが可能となりました。 3. AIQ V18.1 および AIQ-MfgSemiAuto (生産管理・DX推進ソリューション)生産管理システムAIQ（アイク）「V18.1」およびFMSソリューション「AIQ-MfgSemiAuto」のリリースにより、製造現場のDX推進とスマートファクトリー構築を可能としました。AIQ V18.1では、「リアルタイム×可視化」をテーマに、経営層および管理者の迅速な意思決定をサポートする新機能を搭載しました。具体的には製造現場全体の概要情報の中から特に重要なデータを視覚的に分かりやすく表示する「ダッシュボード機能」、機械ごとの稼働時間データに基づき、CO2排出量を自動算出する「CO2排出量考慮機能」、複数の製造オーダーごとの関連付けを行い、「プロジェクト」として一括管理できる「オーダー・工程の関連付け機能」があり、いずれも企業の経営層および管理者の経営および環境に関する意思決定を支援する機能となっております。また近年、多品種少量生産および個別ニーズへの対応、労働力不足および技術継承、激化するグローバル競争、さらに短納期化および市場変化への柔軟な対応力など、製造現場はかつてない課題に直面しています。こうした背景に加え、放電加工のさらなる合理化ニーズの高まりを受けてリリースしたのが、FMSソリューション「AIQ-MfgSemiAuto」です。形彫り放電加工に関する情報をデータベースで一元管理することで、工程全体の透明性を高めます。さらに電極およびワークにQRコードを付与することで、迅速かつ正確なデータアクセスを実現し、人的ミスの排除および半自動化による生産性向上を可能にします。柔軟性と効率性を両立させたこの生産方式は、初期投資を抑えつつ、高い効果が期待できるのが特長です。また効率化によるコスト削減も見込まれ、現場のDX推進に大きく貢献します。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他土地合計北九州本社(北九州市八幡西区)CAD/CAMシステム等統括業務施設119,392 －－71,100(895㎡)190,49216 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ本社、北九州本部等（東京都品川区等）CAD/CAMシステム等事務所等39,630 422 51,231 91,283196株式会社ＮＤＥＳ本社、大阪支店等（東京都大田区等）CAD/CAMシステム等事務所等26,866－ 18,472 45,33949 (注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 株式会社ＮＤＥＳは2026年２月、本社を神奈川県川崎市川崎区に移転しております。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)カナダ国 オンタリオ州 オールドキャッスルCAD/CAMシステム等事務所－ － 310 310 3CGS ASIA CO.,LTD．タイ王国 バンコクCAD/CAMシステム等事務所－20,8644,802 25,66728 Tritech International,LLCアメリカ合衆国 イリノイ州 エルジン金型製造工場3,5539,09652,37165,021 7 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ．組織・人員当社の監査等委員会は、社内監査等委員１名と社外監査等委員２名で構成されており、各監査等委員の状況は以下のとおりであります。常勤・非常勤の別氏名職務分担取締役常勤監査等委員田尻 哲夫監査等委員会を招集して議長となる他、選定監査等委員として会社業務経験を活かし経常的な業務全般の監査を担当社外取締役非常勤監査等委員独立役員橋本 光金融機関および証券取引所における豊富な経験と幅広い見識に基づいた客観的な視点からの業務執行全般の監査を担当社外取締役非常勤監査等委員独立役員影山 隆雄大手電機メーカーにおける豊富な経験と幅広い見識に基づいた客観的な視点からの業務執行全般の監査を担当 （注）監査等委員会は、田尻哲夫氏を常勤の監査等委員として選定しております。 ロ．監査等委員会の運営監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されております。当事業年度における監査等委員会は合計14回（2025年３月26日以降は合計10回）開催し、１回あたりの平均所要時間は約１時間であります。当事業年度における各監査等委員の監査等委員会の出席状況は以下のとおりであります。役職氏名当事業年度の出席率監査等委員会非常勤監査等委員佐藤 淳100%（４回/４回）常勤監査等委員田尻 哲夫100%（10回/10回）独立社外監査等委員山田 英雄100%（４回/４回）独立社外監査等委員橋本 光100%（14回/14回）独立社外監査等委員影山 隆雄100%（10回/10回） （注）１ 佐藤淳氏および山田英雄氏は、2025年３月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。（注) ２ 田尻哲夫氏および影山隆雄氏は、2025年３月26日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 また、当事業年度における監査等委員会における主な決議事項・報告事項は以下のとおりであります。 ・監査の方針および監査実施計画、監査等委員の職務分担 ・監査等委員会監査報告 ・会計監査人再任 ・監査等委員でない取締役選任についての意見表明 ・会計監査人の報酬等に関する同意 ・監査等委員会経費予算 ・会計監査人評価項目と評価基準の改定 ・取締役会議案事前確認 ・監査等委員月次活動報告 ・取締役職務執行確認書確認 ・株主総会関係日程確認（決算会計処理日程、会計監査人期末監査日程含む） ・会計監査人監査報告 ・会計監査人評価実施 なお、社内監査等委員と社外監査等委員の連携については、監査等委員会においても充実した意見・情報交換が図られておりますが、その他にも、毎月または必要に応じて随時、社内監査等委員から電話、Ｅメール等適宜の方法で監査報告の他、取締役会議案の説明等について監査等委員同士のコミュニケーションが行われており、社内外を問わず監査等委員間の緊密な連携は十分にとられております。 ハ．監査等委員会の活動状況監査等委員会は、監査方針および監査計画を決議するに当たり、内部監査室等との連携体制その他内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえ、毎期、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針を立て、監査対象、監査の方法および実施時期を適切に選定して監査計画を作成しております。また、監査等委員会は、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人および内部監査室等と協議または意見交換を行い監査計画を作成しております。監査等委員会において決議した監査方針および監査計画は、取締役会に報告しております。監査方針は、基本方針の他、監査上の重要課題について重点監査項目を設定しております。監査計画は、監査期間、監査の職務分担、監査項目、監査方法の他、監査等委員の職務の執行および分担に関する特記事項として、選定監査等委員および特定監査等委員を定めております。当社の監査等委員会による監査は、監査対象により業務監査と会計監査に分類され、各監査の内容は以下のとおりであります。 a．業務監査監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査等委員会監査等規程および内部統制システム監査規程に従い監査しております。業務監査の内容は次のとおりであります。（1）取締役の職務の執行の監査（2）取締役会等における取締役の職務の執行の監査（3）内部統制システムに係る監査（財務報告プロセスの構築および運用を含む）（4）企業集団における監査（5）法定開示情報等に関する監査（6）競業取引および利益相反取引等の監査（7）事業報告等の監査（8）事業報告等における社外監査等委員の活動状況等 b．会計監査監査等委員会は、監査等委員会監査等規程に従い会計監査を行っております。会計監査の内容は次のとおりであります。（1）会計監査は、当該事業年度に係る計算関係書類が会社の財産および損益の状況の表示の適正性に関する会計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査意見を形成しております。（2）監査等委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度および独 立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証しております。（3）会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認（4）会計方針の監査（5）計算関係書類の監査（6）監査上の主要な検討事項の確認（7）会計監査人から提供を受ける非監査業務の監査等委員会の事前了解に関する具体的な方針および手続についての確認（8）開示後発事象の確認 ② 内部監査の状況内部監査室は、内部監査規程に従い活動しています。その活動は、当社ならびに当社グループ企業の業務遂行状況を正しく把握し、内部統制システムの充実と改善を図りながら、適切な助言および勧告を行うことを通じて、各組織の経営目標の達成に資することを目的としています。また、監査はすべて事実に基づいて行い、その判断および意見の表明を行うにあたっては、公正不偏の態度を保持すべく努めています。内部監査室は、期初に「監査計画書」を策定し、代表取締役社長の承認を得ています。監査計画の立案および実施にあたっては、監査等委員会および会計監査人との対話を通じて監査情報の緊密な連携を保ち、重複および矛盾を避け、各機能の効率的運用を図るよう努めております。また、監査結果および財務報告に係る内部統制の評価については、代表取締役社長に直接報告を行うとともに、監査等委員会にも報告を行うことで、デュアルレポートラインを確保しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間 16年間 ハ．業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員(指定有限責任社員) 公認会計士 室 井 秀 夫業務執行社員(指定有限責任社員) 公認会計士 下 平 雅 和 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ８名 その他 12名 ホ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度および独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証しております。監査等委員会は、監視および検証するに当たって、会計監査人の評価項目および評価基準を定め、取締役および社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討することとしており、職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などについて適切であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社29,000－34,500－連結子会社－－－－計29,000－34,500－ （注) １ 当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、また実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等を含めて記載しております。 ２ 当社の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社－2,000－2,350連結子会社1,6423,5431,7573,835計1,6425,5431,7576,185 当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務であります。 ハ．その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針監査等委員会は、会社が会計監査人と監査契約を締結するときは、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況およびその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容の適切性について契約毎に検証いたします。監査等委員会は、会計監査人の報酬等の額の同意の判断にあたって、上記の検証を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）および報酬見積りの算出根拠などの適切性について確認いたします。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会において、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別の監査時間実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬見積額の妥当性を検討するに当たって、日本公認会計士協会が毎年公表する「監査実施状況調査」における監査区分別、売上高区分別および業種・業態区分別監査時間当たり平均報酬額等を参考に会計監査人の報酬等について会社法第399条に基づく同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先企業との良好的な関係強化・維持、売上または資金調達といったすべての取引の円滑化を図り、中長期的に当社の企業価値向上に資すると合理的に判断される場合、投資株式を保有することとしております。保有の合理性につきましては、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、年１回定期的に担当取締役と担当部署との間で継続保有の是非を含めた十分な検討を行い、保有継続の是非を判断しております。経済合理性については、四半期毎に個別銘柄毎の時価と簿価の差額、取引金額および取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し判断しております。経済合理性が低いと判断した場合は、相手先企業と対話のうえ、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、売却および縮減を進めることにしております。純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使につきましては、各議案内容を精査し、保有先の企業価値向上に資するものか否かを総合的に勘案し判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式23,700非上場株式以外の株式3407,221 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式199,965当社ソフトウェアの評価ならびにアセアン地域における情報交換を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との関係をより一層強化していくために株式購入をしております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少にかかる売却価額の合計額(千円)非上場株式11 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)リズム86,80061,400当社ソフトウェアの評価ならびにアセアン地域における情報交換のため。なお事業上の関係を勘案し、同社との関係をより一層強化していくために株式購入しております。有342,426252,047ナガワ6,7006,700販路拡大のための機能強化等情報収集のため。有43,28249,714西日本フィナンシャルホールディングス6,7006,700財務体質の安全性強化のため。有21,51313,580 （注）定量的な保有効果については個別の取引条件等を開示できないため、記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記イ.に記載のとおり実施しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2007年２月 コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは共同して株式移転により完全親会社を設立する共同株式移転計画書に調印2007年３月コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは、それぞれの株主総会において、両社が株式移転により共同で完全親会社を設立することを承認2007年７月株式移転によりアルファホールディングス株式会社を設立2007年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年12月２次元、３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID」の販売を開始2010年１月コンピュータエンジニアリング株式会社および株式会社グラフィックプロダクツを吸収合併し、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズに商号変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2011年５月本店を現在の東京都品川区東品川に移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2017年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2025年４月「株式会社ＣＧＳホールディングス」として純粋持株会社体制に移行、引き続き東証スタンダード市場に上場CAD/CAM事業は当社から新設分割した事業子会社「株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ」にて継続2025年９月事業子会社「株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ」の単独株式移転により中間事業持株会社「株式会社ＣＧＳ」を設立2025年10月株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズの新設子会社「株式会社ＮＤＥＳ」の株式の51％を取得、ＣＧＳグループに参画 なお、当社設立以前の、コンピュータエンジニアリング株式会社、株式会社グラフィックプロダクツの沿革は、それぞれ以下のとおりです。コンピュータエンジニアリング株式会社年月概要1978年11月 福岡県北九州市八幡西区に、事務用パッケージソフトの製造販売を目的として、株式会社西部周防を設立。CAD/CAMの受託開発、販売を開始1982年９月大手順送プレス金型製造業向け２次元CAD/CAMシステム「ACE Ⅰ」の販売を開始1983年４月コンピュータエンジニアリング株式会社に商号変更1984年５月東京支店を開設1985年12月大阪支店を開設1985年12月新本社ビル完成（現株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ北九州本社）1986年12月２次元CAD/CAM一体型システム「EXCESSシリーズ」の販売を開始1987年８月名古屋支店を開設1995年９月３次元CAMメーカーである「タム株式会社」を吸収合併2004年12月金型生産管理システム「AIQ」の販売を開始 株式会社グラフィックプロダクツ年月概要1981年２月東京都目黒区に、図形、画像処理に関連するコンピューターシステムの開発、製造および販売を目的として株式会社グラフィックプロダクツを設立1981年９月金型製造用３次元NC自動プログラミングシステム「TOOL－１」の販売を開始1984年３月東京都渋谷区に移転1986年９月大阪営業所を開設1990年３月名古屋事務所を開設1990年７月金型用CAMシステム「CAM-TOOL」の販売を開始1997年６月日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））1999年２月北関東営業所を開設2001年２月米国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA,INC.」を設立（現CGS NORTH AMERICA,INC.（USA））2001年２月カナダに現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA INC.」を設立（現CGS NORTH AMERICA INC.（CANADA））2001年４月千葉県千葉市に移転2002年７月タイ王国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS ASIA CO.,LTD.」を設立（現CGS ASIA CO.,LTD.）2002年７月タイ王国に現地法人「GP ASSISTING（THAILAND）CO.,LTD」を設立（現CGS ASSISTING（THAILAND）CO.,LTD.）2004年５月東京都渋谷区に移転2004年７月米国に現地法人「Tritech International,LLC」を設立