株式会社ミマキエンジニアリング

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社25社（MIMAKI USA, INC.、MIMAKI EUROPE B.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョン、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、Mimaki Deutschland GmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT. MIMAKI INDONESIA、MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD、MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.、MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED、MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI、Mimaki La Meccanica S.R.L.、Mimaki Lithuania, UAB、Mimaki Bompan Textile S.r.l、アルファーデザイン㈱、㈱アルファーシステムズ、㈱砺波製作所、㈱楽日、MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.、㈱マイクロテック、MIMAKI VIETNAM CO., LTD.）、その他３社（MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITEDほか）の計29社により構成され、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等の開発・製造・販売・保守サービスを主たる業務とした事業を営んでおり、報告セグメントは地域別としております。 また、エンドユーザーの属する市場別に分類した事業の内容は次のとおりであります。(1）SG（サイングラフィックス）市場向け 広告・看板等のサイングラフィックス市場向けの製品群です。エコソルベントインクを搭載したインクジェットプリンタJVシリーズや、プリント＆カット対応のCJVシリーズ、UV硬化インク搭載のUJV/UCJVシリーズが主要製品で、大型ポスター、カーラッピング、のぼり旗、表示板等の製作に用いられています。また、光学センサーで位置決めマークを読み取ることで高精度な輪郭カットを実現するカッティングプロッタのCGシリーズ等の製造販売も行っています。(2）IP（インダストリアルプロダクツ）市場向け ノベルティや工業製品等のインダストリアルプロダクツ市場向けの製品群です。UV硬化インクを採用した大判フラットベッドインクジェットプリンタのJFXシリーズに加え、A3〜A2サイズを中心としたデスクトップ型フラットベッドUVインクジェットプリンタのUJFシリーズが主要製品で、一般消費者向けの商品やギフト、オーダーグッズのほか、自動車の計器パネルや家電類の操作パネルなどの工業製品生産現場等で用いられています。また、SG市場向けと同様に光学センサーによる読み取り機能を搭載し、ダンボールなど厚みのある材料をカットできるフラットベッドカッティングプロッタであるCFシリーズ等の製造販売も行っています。さらに、フィギュア、模型、立体看板、試作品等の製作に用いられる立体造形物をプリントする3Dプリンタの製造販売も行っています。(3）TA（テキスタイル・アパレル）市場向け 衣服や生地等のテキスタイル・アパレル市場向けの製品群です。昇華転写インクジェットプリンタのTSシリーズや、ダイレクト捺染インクジェットプリンタのTxシリーズ、顔料転写方式の捺染プリントシステムTRAPIS（トラピス）、DTF（Direct To Film）プリンタのTxFシリーズ等が消費地向けの主要製品で、ファッションウエアやスポーツウエア、ネクタイやスカーフなどの生地へのプリント等に用いられています。(4）FA事業 ファクトリーオートメーション装置事業（カスタム機器）や基板実装装置事業（異形部品挿入装置、防湿剤の塗布装置）、半導体製造装置事業、基板検査装置事業、金属加工事業等、アルファーデザイングループが手掛ける事業の総称です。(5）その他 上記のいずれにも属さない機種の製造・販売やサービス等が該当いたします。 ［セグメント別会社分類略図］ セグメントの名称会 社 名 称日本・アジア・オセアニア販売会社当社上海御牧貿易有限公司 台湾御牧股份有限公司PT. MIMAKI INDONESIA MIMAKI AUSTRALIA PTY LTDMIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITEDMIMAKI (THAILAND) CO., LTD. MIMAKI VIETNAM CO., LTD.アルファーデザイン㈱ ㈱アルファーシステムズ製造会社当社㈱ミマキプレシジョン御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司台湾御牧股份有限公司 アルファーデザイン㈱㈱アルファーシステムズ ㈱砺波製作所プリントサービス会社㈱グラフィッククリエーション台湾御牧股份有限公司グッズ企画販売会社㈱楽日ソフトウエア開発会社㈱マイクロテック北・中南米販売会社MIMAKI USA,INC.MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA欧州・中東・アフリカ販売会社MIMAKI EUROPE B.V.Mimaki Deutschland GmbHMIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETIMimaki Lithuania, UABMimaki Bompan Textile S.r.l製造会社MIMAKI EUROPE B.V.Mimaki La Meccanica S.R.L.Mimaki Lithuania, UAB ［事業系統図］（注）全て連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループでは、下記の４項目を経営ビジョンとして掲げ、経営の基本方針としております。① 独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。② 顧客に満足いただける製品を素早く提供する小回りの利いた会社を目指します。③ 市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。④ 各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。 (2）中長期的な経営方針及び経営指標 当社グループでは、2025年５月に、2030年３月期を最終年度とする５か年の新中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」を策定いたしました。①「Mimaki Innovation 30」基本方針と業績目標 安定的な収益性で売上高成長の追求を継続し、資源の積極的な活用により新たな領域にチャレンジすることで、2030年３月期（FY2029）に売上高 1,500億円 を目指す。１．安定的な収益性の維持・強化・コア事業の成長と粗利率改善の追求を継続・売上高成長率（CAGR）10％以上を継続し、2030年３月期に売上高1,500億円、営業利益率８％以上を目指す・イノベーションに適切な新製品を継続的に市場へ投入し、新製品売上高比率 年30％の達成２．新たな領域へのチャレンジでInnovationの創出・塗料・工業用機能材料などの 高粘度領域 にチャレンジ。IP市場向けの飛躍的な拡大を目指し、Digital Paint領域へ・フレキシブル有機ELシートにチャレンジ・セカンドブランド「ミマキ ラメカニカ」を立ち上げ、プリンタ・カッティングの周辺機器へ進出・3Dプリンタ事業の進化を推進、事業拡大で3Dをコア事業の新たな柱とすべく育成・Mimaki Innovation 30 （2026年３月期～2030年３月期）の５年間は既存の開発投資とは別枠で、新たな領域への投資に売上高の 1～2％ を充当３．技術開発マネジメント体制の確立と人的資本の拡大・新製品の開発スピードを向上し、競争力のある開発体制を構築・AIの活用による業務効率化、DXによるプロセス改革、ノーコード化とユーザーインターフェイスの最適化を推進し、経営管理体制の高度化を図る・技術開発から営業力強化に至るまで、全社的な専門教育の深化で新しさと違いを提供するイノベーターの創出 (3) 中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」重点施策①新しいMimakiに向けてインクジェット技術と印刷技術の蓄積とノウハウの応用・発展により高粘度領域やフレキシブル有機ELシートなど新しい領域へチャレンジ②周辺機器への取組みとしてセカンドブランドの立ち上げ③製品戦略は、定期的かつ革新的な新製品を上市やラインナップの充実を図るSG（サイングラフィックス）市場・UVプリンタと環境負荷を低減した最新のUV硬化型サステナブルインクで競争優位性を強化・多様な顧客ニーズを的確に捉えたハイエンドからエントリーモデルまでのラインナップ戦略で顧客体験価値の向上を図る・ハイエンド〜エントリーモデル領域に未参入レンジを追加し、ラインナップの充実でさらなる市場シェアの拡大を図る・高付加価値の印刷ビジネスの創出や製品展開の充実でターゲット市場を開拓、新たな顧客層を獲得・高画質の実現と優れた操作性に加え、収益性を維持したエントリーモデルの展開で差別化し市場シェアNo.1を奪取IP（インダストリアルプロダクツ）市場・小型FB（フラットベッド）市場：自動化・省人化で生産効率を重視し、産業用印刷のデジタル化を推進。No.1シェアを独走し続ける・大判・ミドル市場：生産性を重視した高付加価値のプロダクトモデルをラインナップ戦略で販売強化し、No.1シェアを維持・高粘度領域・Digital Paintで新たな分野を開拓・付加価値の高いサステナブルなUVインクを強みに差別化を推進TA（テキスタイル・アパレル）市場・デジタル化の潜在的拡大市場であると捉え、注力市場と位置付け・昇華転写市場のエントリー・ミドル・フラッグシップモデルのラインナップの拡充と販売チャネルの活用でシェアNo.1を目指す・デジタル化推進に欠かせない、DTFモデルにさらなる付加価値を加えた製品を展開し圧倒的な差別化を図る・サステナブル領域への追求・・・環境や印刷作業者に配慮した安心・安全な製品とインク開発の追求を継続3Dプリンティング事業・インクジェットプリンタ（IJP）の開発で培った技術を応用し、様々なマルチマテリアルで特性の異なる材料を複合化・3Dプリンタ技術のプラットフォーム化を推進し、将来的に3Dを次の柱へと成長を図る・高生産性に注力し色彩表現に優れた高品質の強みとインクコストを抑えた製品開発・アライアンスパートナーの検討など、販売チャネルマーケティングの強化でユーザーメリットのある商品企画を推進FA事業・FA装置事業 自動車関連事業の強化・半導体事業 未成熟市場であるAI処理に特化した半導体チップの“AIチップ”に注力し対応装置の販売でシェア拡大を図るダイボンダ（CIS,LPH）市場に注力・基板実装機器事業 後工程の挿入・塗布工程装置を提供可能な強みを活かし、販売強化で自動車部品メーカーをターゲットとする・基板検査事業 大型化需要を捉え高性能を追求した装置の開発で台湾・日本の販売強化のほか中国を強化し重点エリアを拡大 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、2025年５月に公表の中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」の達成に向けて対処すべき課題は以下のとおりと認識し、取り組んでまいります。① デジタルオンデマンド・プリントソリューションの提供 当社が開発型企業として持続的な成長を実現するためには、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、SDGsに代表される社会的な要請をはじめ、お客様のニーズや課題に的確に応えていく必要があると認識しております。また、技術革新の進展や市場環境の変化の加速により、顧客ニーズは多様化・高度化が進んでおります。ECの普及拡大に伴い、パーソナライズ需要の拡大や過剰在庫問題などの環境負荷低減への意識の高まりから、「オンデマンド」供給への要求が一層強まっており、事業を通じて在庫削減や廃棄抑制に貢献することも重要な役割となっております。 このような環境変化に的確に対応し、持続的な成長の実現のため、当社グループは、独自技術を基盤とした競争優位性の高い製品、ソフトウエア、サービスの展開に加え、デジタルトランスフォーメーションを成長ドライバとして取り込み、産業用印刷市場におけるデジタルオンデマンド・ソリューションの強化を図ってまいります。 具体的な施策として、当社グループは、プリント前後工程を含めた製品・機能性インク・ソフトウエアのノウハウを組み合わせたトータルソリューション対応の強化に取り組んでまいります。蓄積した有形・無形の資産を源泉とし、プリント工程全体のシステム化を推進するとともに、自動化による省人化・無人化への対応を進めます。また、製品、機能性インク、ソフトウエア及び技術知見の組み合せにより、お客様の成果物の品質向上と生産プロセスの効率化を支援してまいります。これらの取り組みにより、産業用印刷分野におけるトータルソリューションプロバイダーとしてのポジションの確立を図ってまいります。以上を踏まえ、特に次の２領域にフォーカスして取り組んでまいります。a．デジタルプリントのIoT 当社が手掛けているSG(サイングラフィックス)市場、IP(インダストリアルプロダクツ)市場、TA(テキスタイル・アパレル)市場等の産業用インクジェットプリンタ分野における事業機会は、さらに拡大しております。これらの市場に向け、当社が保有するデジタルプリントの前処理装置、プリンタ、インク、カッティングプロッタ、後処理装置に加え、ワークフローソフトまでを含む豊富なラインナップ製品と、プリント成果物制作プロセスの構築ノウハウを基盤に、プリント工程の自動化による省人化・無人化を実現する「デジタルプリントのIoT」の展開を進めてまいります。 また、SG市場やIP市場で使用される機能性インクは、有機溶剤系インクから、環境負荷が低く生産性の高いUV硬化型インクへの転換が進んでおり、市場の拡大が見込まれております。当社は、UV硬化型インク開発と対応プリンタの開発に早期から取り組むとともに、保有の特許技術の活用により競争優位性を確保しています。 今後は、これらの強みを活かし、産業用印刷市場に対してデジタルプリントのIoTとUV硬化型インクを組み合わせた高い生産性を実現するトータルソリューションの提供を通じて、マーケットリーダーとしての地位を確実なものとしてまいります。b．3Dプリント事業 IP領域における3Dプリントビジネスにおいては、2017年に発売したUV硬化インクジェット方式で1,000万色のフルカラー造形を世界で初めて実現した3DUJ-553を皮切りに、2021年には小型化のエントリーモデル3DUJ-2207を発売する等、着実に製品ラインナップの拡充を図ってまいりました。今後も、お客様の多様なニーズにお応えする製品ラインナップのさらなる充実に取り組むとともに、新たにマルチマテリアルで特性の異なる材料の複合化等に注力してまいります。さらに材料開発においてはアライアンスの検討や有力な3Dソフトウエアメーカー等の幅広いパートナーシップの構築を進め、3D造形の市場成長を加速させるなど、多様な用途やアプリケーションの提案等に取り組み、3Dプリントを当社の次の事業の柱とすべく育成してまいります。② インクの収益性向上 当社グループにおいて、機能性インクは競争力の源泉であります。ストック性の高いインクの収益性を高めるため、揮発性有機化合物を削減したインクの開発など、印刷作業者や環境に配慮した安心・安全なインクの開発に取り組みつつ、さらなる品質改善やインクのスケールメリットによるコストダウンなどに取り組むことで、収益性の向上を図り競争力強化を図ってまいります。また、市場での品質問題発生時には、情報の早期フィードバックと見える化により、迅速な対応を図るとともに、不具合発生時にも正確かつ迅速な対応と的確な対策を実行できる体制を整備してまいります。これらの取り組みにより、インク品質のさらなる向上を通じて競争力の強化を図ってまいります。③ 内部統制・コンプライアンスの徹底 企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守やお客様の情報管理に関するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの倫理観の醸成と社会的良識に基づく責任ある行動の徹底に向け、社内教育を実施してまいります。内部統制システムの整備・運用を推進するとともに、独立した内部監査部門による定期的な内部監査により、業務監査及び財務報告の適正性を確保しています。あわせて、各本部・部門において年２回以上のコンプライアンス教育を実施し、法令遵守に関する意識向上を図っています。さらに、「1,000億企業」として成長を見据え、グローバルでのワークフローや規程、マニュアルの整備に努め、本社及び国内外の製造・販売子会社における統制基盤の強化を図ってまいります。具体的には、HSコード（輸出入統計品目番号）の確認・運用を含む貿易管理の見直しや、購買発注ワークフローの改定などに取り組み、複雑化する法規制に適切に対応するための業務プロセスの整備を推進してまいります。また、反社会的勢力に対しては断固たる姿勢で臨み、関係遮断の徹底とともに、コンプライアンスに則った経営を実践してまいります。④ サプライチェーンの最適化による生産・物流体制の構築 地政学的リスクの高まりなど変化の激しい社会情勢により、原材料の供給制約や調達リスクが顕在化しており、安定的な供給と確保が重要な経営課題となっております。当社グループは、こうした環境変化に対応するため、各生産拠点において調達体制の見直しと強化を進めてまいりました。具体的には、特定地域に偏らない調達体制の構築を進め、生産拠点または近隣地域において原材料を調達できる体制を整備するとともに、主要製品を日本及び中国の双方で生産できる体制を整備しております。今後も体制の維持・高度化を進め、地域ごとの自立性を高めることで外部環境の変化による影響を抑制し、安定的な生産・供給体制の確立を図ってまいります。加えて、販売・生産・調達・物流の連携強化及び在庫マネジメントの最適化により、機会損失の最小化と収益性の向上に取り組んでまいります。⑤ 研究・開発体制の強化 当社グループは、変化の激しい市場ニーズや顧客志向の変化を捉え、製品開発でイノベーションを起こし、新規市場・新規アプリケーションの開拓に取り組んでまいります。新たな取り組みとして、３年以内に上市した製品を新製品と定義し、新製品売上高比率を30％以上と掲げ、効率的な研究・開発体制のもとで優れた製品をタイムリーに市場投入する取り組みを推進しております。要求機能に対し、製品・ユニット・部品・技術情報より最適化を図り、組合せにより新製品をモジュール開発することにより売上高の拡大とSKU＝在庫の削減につなげること等に取り組んでおります。また、基盤となる製品プラットフォームの横展開を通じて、短期間かつ効率的に新製品を投入する開発プロセスを確立し、開発サイクルの短縮化を進めています。これらの活動の結果、2024年３月期から2026年３月期までの３年間においてプリンタ本体は、合計22機種の新製品を市場投入しました。また、開発スペース不足の解消を目的に取得した本社・加沢工場の隣接地に新社屋F棟が竣工し、2026年４月より稼働を開始しました。これらを活用し、エントリーモデルからハイエンドモデルまで多岐にわたる開発体制を増強し、「新しさと違い」を出せる製品の市場投入を進めてまいります。⑥ CX(コーポレート・トランスフォーメーション) 当社グループは会社の構造変革に

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）製造物責任 当社グループは、自社開発の製品を主な商材としておりますが、製品の不具合が発生した場合、その修理や補償に係るコストに加えて製品開発計画に遅れが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。品質問題がやむなく発生した場合の対応策は、誠実かつ的確な顧客対応を行うとともに、発生の原因究明と対策を速やかに実施することと併せて、再発防止策を策定し実行いたします。なお、当社では製造物責任賠償保険に加入しております。品質問題を発生させないための対応策としては、設計・製造・サービスの各部門の課題を明確にして取り組むとともに、品質改善を経営の最優先事項としてプロジェクト体制で推進し、より実効性のある対策を展開して品質コストの低減を進めてまいります。(2）コスト競争力①原材料・部品調達 当社グループの製品は、プリントヘッド、電装部品、機構部品、インク染料等の原材料から構成されております。原材料・部品の調達にあたり現仕入先からの調達が困難になる可能性や、市況動向等の影響による価格上昇の可能性があります。また、原材料の供給が不安定になった場合、製品の生産困難による販売機会の喪失などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、サプライチェーンの最適化による生産・物流体制の構築に向け調達力の強化に取り組み、地政学的リスクも勘案した調達先の見直しや複数の調達先確保等によるリスク分散を進めてまいります。また、設計段階における部品の共通化・点数削減、作業の効率化等による原価の抑制にも、継続して取り組んでまいります。②生産計画 当社グループは、主に見込み生産の形態をとり、需要予測の変動に追従して生産計画の見直しを行っております。需要予測の変動が正確に生産計画に反映されない場合や、販売実績が需要予測を大きく下回る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、発注・受入・組立・出荷・着荷の連動性を高めることで需要変動に柔軟に対応できる生産システムの構築に取り組んでまいります。 (3）製品開発 当社グループは、新製品の開発を成長の源泉としている一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の研究開発費が先行的に発生いたします。新製品開発が計画どおりに進捗せず、研究開発費が増加した場合や、開発遅延により売上高の減少等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としては、先進的で効率的な開発手法を常に取り入れるとともに、開発技術のノウハウを内部蓄積させることにも取り組んでまいります。加えて、新たな技術開発へのチャレンジやプラットフォーム設計の推進等により、効率的な新製品開発に取り組んでまいります。(4）海外における事業展開①海外情勢の影響 当社グループは、売上高の約７割を海外市場が占めており、今後も海外での販売強化により売上高成長を目指す方針としております。また、生産についても既にアジア（中国、台湾）と欧州（オランダ、イタリア、リトアニア）の工場で産業用インクジェットプリンタ及びインクを製造しており、今後も海外適地での生産体制を維持する方針としております。そのため、主要な海外市場における経済情勢の悪化、進出国の諸法令・規制・税制等の変更、ロシア・ウクライナ問題や米中対立に代表される地政学的なリスク等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。地政学的リスクへの対応が急務である認識のもと、グローバルでの情報収集や管理体制、リスクマネジメント体制の強化とともに、サプライチェーンの最適化に向けた取り組みを進めてまいります。②為替変動リスク 当社グループは、海外生産に比して海外販売の比率が高い状況にあります。そのため、想定を超えて急激に為替が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、為替管理の専門部署を設けてデリバティブ等により短期的な為替リスクのヘッジに努めるほか、外貨建て売掛金の早期回収により外貨建て債権を減らす取り組みや、インク等消耗品の消費地生産を推進して中期的な外貨ポジションの改善に努めてまいります。(5）他社との競合等 当社グループの主力製品である産業用インクジェットプリンタは、既存市場において大手企業や新興国企業等の市場参入が増加しております。現時点では、当社グループの製品に技術面、品質面等の優位性があると認識しておりますが、競争環境が激化して価格低下圧力に晒された場合や市場シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、地域密着型の営業活動を徹底して顧客ニーズを汲み取るとともに、革新的な新製品を継続的に上市できるように取り組んでまいります。(6）人財確保 当社グループは、開発型企業及びグローバル企業としての成長を志向するため、製品開発を行う人財とグローバル適応のできる人財の持続的な確保・育成が必須と認識しております。これらの人財が大きく不足する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、人的資本に係る戦略に基づき、中核人財の確保を積極的に推進しています。また、多様性を確保するためのダイバーシティの推進、特に女性活躍推進やジェンダーギャップの解消等に加え、ワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境づくりなども進めています。さらに、人財の育成を目的とした教育体系の充実を図り、各人の能力を最大限発揮できる企業風土の醸成に取り組んでまいります。(7）金利変動リスク 当社グループは、主に金融機関からの借入金等によって設備資金及び運転資金の一部を調達しており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で28.8％となっております。そのため、急激に金利変動等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、経理部門が主導して多様な資金調達方法の検討に努めるとともに、在庫適正化活動の推進による運転資金の効率化に努めてまいります。(8）知的財産権 当社グループは、知的財産権に関連して①第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似製品を製造することを防止できない可能性、②当社グループの取り扱う製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性、③当社グループが認識しない特許権等の成立で第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性、等のリスクが想定できます。これらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、知的財産権の専門部門を設け、自社が保有する技術について特許権等の取得による保護を図るほか、他社の権利に抵触しないよう取り組んでまいります。(9）法的規制等による影響 当社グループは、国内において製造物責任法、輸出貿易管理令等の規制を受けているほか、事業展開する各国においては、CEマーキング、電気電子機器の特定有害物質使用規制等に加え、関税や移転価格税制等の様々な法令や規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できずに当社グループの活動が制限された場合、または規制改正や新たな規制適用による対応のため当社グループのコストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、製造業に関連するグローバルベースの各種法的規制等の調査・管理ワークフローの見直しをプロジェクト体制で行い、これらを遵守するよう取り組んでまいります。(10）重要な訴訟 当社グループは、事業活動を展開する中で、ステークホルダーとの係争案件が発生する可能性がありますが、特に重要な訴訟等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門である法務部が主導して弁護士等を交え、円滑な解決に向けて取り組んでまいります。(11）情報セキュリティに係るリスク 当社グループにおいて、情報セキュリティの脆弱性やサイバー攻撃により、機密情報の漏洩による信頼性低下や信用の失墜、サービスやシステムが停止することによる業務停止や顧客サービスの低下、外部からの攻撃や強迫による金銭的損害や企業イメージの失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門である経営情報システム部が主導して、セキュリティポリシーの策定とそれに基づく徹底した情報管理及び社員教育の実施や、システムのバックアップ及びセキュリティ強化による防御力の向上と、脆弱性の監視・対策等に取り組んでまいります。(12）投資等に係るリスク 当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等を行っております。これら投資等の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、既存の投資事業に関しては客観的な事業性と成長性の評価とともに、新規の投資事業に際してはリスクとリターンの検証を十分に行ってまいります。(13）自然災害・感染症等 当社グループは、長野県東御市に本社・研究開発施設・工場を有しており、この地域に大規模な自然災害の発生や感染症が拡大した場合、役職員の出社困難や世界経済全体の低迷等により、事業活動が停滞し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年の気候変動に伴う台風や集中豪雨等の異常気象によるサプライチェーンの寸断や操業一時停止等が生じた場合、さらには脱炭素社会の進展に伴う各種環境規制の強化や市場環境の変化による対応コストの増加等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、大規模な自然災害や異常気象の発生時においても被害を最小限にとどめ、速やかな業務再開を可能とするため、事業継続計画(BCP)策定・整備を進めております。また、日頃からの安全・衛生活動により社員の啓蒙と予防に努める等、適切な管理体制を構築し、顧客や取引先並びに従業員の安全確保を最優先にしつつ、業績への影響を最小限にとどめる取り組みを適切に実施してまいります。気候変動リスクへの対応としては、気候変動が事業に与える中長期的な影響（エネルギーコストや調達環境への影響等）の分析を行うとともに、環境規制の強化等の移行リスクへの対応として省エネ・低炭素化に向けた取り組みを推進してまいります。なお、詳細な分析や体制につきましては、『第２ [事業の状況] ２ [サステナビリティに関する考え方及び取組]』に記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度（以下、当期）における世界経済は、各国による金融政策に伴うインフレや米国関税政策及び中国経済の見通しに加えて中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりにより国際経済は不透明な状況が続きました。わが国においては、設備投資は持ち直しの傾向があり経済は緩やかに回復しているものの、物価上昇や中東情勢の影響など不透明な状況は依然として継続しております。 このような環境のなか、当社グループでは中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」で定めた重点施策に基づき、収益性の維持による安定的な財務基盤の実践と、製品市場別戦略として定期的かつ革新的な新製品を上市する目標を策定し取り組んでおります。当期は、第４四半期連結会計期間において、SG（サイングラフィックス）市場向けでは、幅広いグラフィックを１台で制作するハイブリッドUVプリンタ「UJ330H-160」を発表しました。「UJ330H-160」はロール素材への出力とリジッド（ボード）素材のダイレクトプリントを１台で実現するプリンタです。また、フラグシッププリンタ「UCJV330」及び同製品に搭載されるUV硬化型インク「LUS-200」「LUS-170」が、３Ｍ™MCS™保証プログラムに認定されました。最長６年の耐候性保証により、屋外グラフィックスの高品質かつ高信頼性の長期利用価値を実現します。製品及びソリューションの組み合わせにより、高品質で信頼性の高いグラフィック製作の実現が可能となります。TA（テキスタイル・アパレル）市場向けでは、広幅テキスタイルもシームレスに出力する「TS330-1800」を昇華転写プリンタのラインナップに追加しました。「TS330-1800」は、高密度・高精細のプリントヘッドと当社独自のイメージング技術を搭載した、テキスタイル用途向けフラグシッププリンタです。また、2026年２月には、主力工場である加沢工場（長野県東御市）に開発体制の一層の充実を目的とした新社屋Ｆ棟が竣工しました。（2026年４月稼働開始） 売上高は、0.3％減収の結果となりました。製品市場別では、SG市場向けは、既存モデルが伸びず増収幅は微増でしたが、新製品が期を通じて好調でした。IP（インダストリアルプロダクツ）市場向けは、下期において回復基調となりましたが上期の軟調を補えず減収となりました。TA市場向けは、DTF(Direct to Film)モデルの販売減少が継続しましたが、昇華転写モデルの新製品の好調を背景に通期での減少幅は縮小されました。インクの販売は、各市場ともに前年比を上回る結果となりました。FA（ファクトリーオートメーション）事業では、自動車業界向けのFA装置の減少により大幅な減収となりました。 利益面では、営業利益は、原価低減活動に加えてインクと本体機種のプロダクトミックスの改善が進んだことから前年を上回る94億31百万円と過去最高益となりました。販売費及び一般管理費は、将来成長のための研究開発費や人件費等の開発投資は計画どおり積極的に実施しましたが、製品の品質改善の進展に伴い市場対応にかかる費用の減少が寄与したことに加えて為替のプラス影響もあり営業利益率も高水準の11.3％となりました。 以上の結果、当期における当社グループの売上高は837億25百万円（前期比0.3％減）、営業利益は94億31百万円（同3.5％増）、経常利益は89億７百万円（同5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億41百万円（同9.5％増）となりとなり、営業利益以下の各段階利益は過去最高を更新しました。 当期における主要な為替レートは、１米ドル＝150.78円（前期 152.57円）、１ユーロ＝174.79円（前期 163.74円）で推移しました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。 （日本・アジア・オセアニア） 売上高は371億52百万円（前期比2.2％減）となりました。日本では、TA市場向けは下期に発表の昇華転写プリンタの好調や特定用途の専用機種の販売が好調となり、インクも飛躍的に伸長しました。SG市場向けは、新製品のエコソルベントのエントリーモデルは好調に推移しましたが、IP市場向けとともに既存モデルが伸びずに減収となりました。なお、インクの販売はSG・IP市場向けも増加しました。FA事業は、自動車業界向けのFA装置が大幅に減少しました。これにより日本全体では微減となりました。なお、FA事業を除いた売上は前期比4.2％の増収でした。アジア・オセアニアでは、SG市場向けは、エコソルベントモデルの販売は伸長しましたが既存製品が伸びず減少となりました。IP市場向けは、大型・小型FB（フラッドベッド）ともに大幅減少により減収となりました。なお、インクの販売は大幅に伸長しました。TA市場向けは、DTFモデルやインクの販売が大幅に減少しました。 （北・中南米） 売上高は249億60百万円（同3.7％増）となりました。北米では、IP市場向けは大型のFBモデルやミドルサイズのモデルが好調となり、小型FBも前年並みに回復し、インクの販売も堅調でした。SG市場向けはエコソルベントのエントリーモデルが大幅に増加し、インクの販売も好調でした。TA市場向けでは大型生産機のTiger600が順調に推移しましたが、DTFモデルの軟調により本体の販売は大幅に減少しました。またインクの販売は、２桁増収と飛躍的に伸びました。全体では、北米の堅調に加え中南米の好調もあり増収となりました。 （欧州・中東・アフリカ） 売上高は216億13百万円（同1.3％減）となりました。欧州では、SG市場向けのエコソルベントモデルが大きく伸長し、UV-DTFモデルも堅調に増加しました。インクの販売は前年並みでした。IP市場向けは大型FBモデルの増加や一部の小型FBモデルは販売を伸ばしましたが、小型FBモデル全体では減少し同市場向けの本体販売は減少しました。インクの販売は堅調でした。TA市場向けは、環境配慮製品である昇華転写とダイレクト印刷が可能な無水モデルが好調でしたが、DTFモデルの販売減少により本体の販売は大幅に減少しました。インクの販売は、２桁増収と大きく伸長しました。欧州全体では為替の円安の追い風もあり前年並みに留まりましたが、中東・アフリカの軟調によりエリア全体では微減となりました。 ［市場別売上高］ 売上高（百万円）構成比率（％）対前年増減率（％）S G 市 場 向 け34,65041.41.9I P 市 場 向 け21,55725.7△2.4T A 市 場 向 け9,58811.5△7.1F A 事 業4,1404.9△18.1そ の 他13,78816.510.2合 計83,725100.0△0.3 （SG市場向け） 売上高は346億50百万円（前期比1.9％増）となりました。プリンタ本体は、エコソルベントのエントリーモデルが期を通じて好調に推移したものの、既存のUVインクモデルが伸び悩んだことから、小幅な増収となりました。インクの販売堅調もあり、全体でも増収となりました。（IP市場向け） 売上高は215億57百万円（同2.4％減）となりました。プリンタ本体は、ミドルサイズのFBモデルの牽引や第３四半期より回復基調にある小型FBモデルの販売が順調となりましたが、新製品の端境期の影響による上期の軟調分を通期では補いきれず減収となりました。インクの販売は好調に推移しましたが、全体では減収となりました。（TA市場向け） 売上高は95億88百万円（同7.1％減）となりました。プリンタ本体は、DTFモデルの減少影響を受け大幅に減少しました。インクの販売は継続して好調に推移しました。当第４四半期（2026年１月から３月）に投入の昇華転写のフラッグシップモデルは順調な立ち上がりとなりましたが、全体では減収となりました。（FA事業） 売上高は41億40百万円（同18.1％減）となりました。半導体製造装置等は前年並みでしたが、前期に受注が好調であった自動車業界向けFA装置の大幅減少を受け、全体でも大幅な減収となりました。②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度における資産の残高は、828億89百万円（前連結会計年度末761億74百万円）となり67億15百万円増加しました。流動資産の残高は、626億75百万円（同576億３百万円）となり50億72百万円増加しました。これは、主に商品及び製品の増加等によるものです。また、固定資産は202億14百万円（同185億70百万円）となり16億43百万円増加しました。これは、主に建設仮勘定の増加等によるものです。（負債） 当連結会計年度における負債の残高は、427億83百万円（同438億円）となり10億16百万円減少しました。流動負債の残高は、384億42百万円（同372億91百万円）となり11億50百万円増加しました。これは、主に短期借入金の増加等によるものです。固定負債の残高は、43億41百万円（同65億８百万円）となり21億67百万円減少しました。これは、主に長期借入金の減少等によるものです。（純資産） 当連結会計年度における純資産の残高は、401億６百万円（同323億73百万円）となり77億32百万円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものです。③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の増加や短期借入金の増加等があったものの、有形固定資産の取得による支出や定期預金の預入による支出等により前連結会計年度末に比べ14億55百万円減少し、当連結会計年度末には、104億19百万円となりました。なお、営業活動、投資活動、財務活動別の詳細につきましては、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は46億22百万円（前連結会計年度比32億38百万円減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益89億22百万円、法人税等の支払28億58百万円、棚卸資産の増加17億95百万円、仕入債務の減少14億91百万円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は53億89百万円（同29億51百万円減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出29億85百万円、定期預金の預入による支出22億51百万円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は13億15百万円（同62億27百万円増）となりました。これは主に短期借入金の増加25億42百万円、長期借入金の返済による支出18億円等があったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前年増減率（％）日本・アジア・オセアニア（千円）31,907,619△9.5欧州・中東・アフリカ（千円）3,256,360△6.0合 計（千円）35,163,980△9.2 （注）金額は標準原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 また、当連結会計年度の生産実績を市場別に示すと、次のとおりであります。市 場 別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前年増減率（％）S G 市 場 向 け（千円）14,372,456△0.5I P 市 場 向 け（千円）7,103,933△17.7T A 市 場 向 け（千円）4,598,057△17.3F A 事 業（千円）3,437,034△21.7そ の 他 （千円）5,652,498△0.6合 計 （千円）35,163,980△9.2 ｂ．受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前年増減率（％）日本・アジア・オセアニア（千円）37,152,204△2.2北・中南米（千円）24,960,0933.7欧州・中東・アフリカ（千円）21,613,143△1.3合 計（千円）83,725,442△0.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 また、当連結会計年度の販売実績を市場別に示すと、次のとおりであります。市 場 別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前年増減率（％）S G 市 場 向 け（千円）34,650,2491.9I P 市 場 向 け（千円）21,557,021△2.4T A 市 場 向 け（千円）9,588,377△7.1F A 事 業（千円）4,140,950△18.1そ の 他 （千円）13,788,84210.2合 計（千円）83,725,442△0.3 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品 目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前年増減率（％）製 品 本 体（千円）31,410,096△8.8イ ン ク（千円）32,931,5724.2保 守 部 品（千円）7,486,1948.4そ の 他（千円）11,897,5787.9合 計（千円）83,725,442△0.3 （注）主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 なお、運転資本(流動資産から流動負債を差し引いた金額)は、前連結会計年度末に対して39億21百万円増加し、242億33百万円となりました。今後も社会情勢等は不確実な経営環境が続くものと想定されますが、当社の財政状態は健全性を保っていることに加え、資金についても十分な手当てができております。 経営成績につきましては、売上高は837億25百万円（前連結会計年度比0.3％減）、営業利益は94億31百万円（同3.5％増）となりました。詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは△７億66百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益は増加したものの、売上債権の減少や棚卸資産の増加等により営業キャッシュ・フローが減少（前連結会計年度比32億38百万円減）したことに加えて、中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」に掲げた目標達成に向けた、有形固定資産の取得等の積極的な投資により、投資キャッシュ・フローの支出が増加（同29億51百万円増）したことによるものです。当社グループは、売上高成長の追求のもと、安定的な収益性を維持することで、棚卸資産の適正化に向けた諸施策を実施して営業キャッシュ・フローの最大化を図りつつ、新たな領域への投資を含む成長投資も積極的に行い、財政状態の健全性維持と持続的な成長の実現を両立させるべく、内部資金・直接金融・間接金融のバランスを図りつつ、計画的に資本の財源を確保してまいります。③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」において、2030年３月期に売上高1,500億円目標に掲げ、この実現に向けて従来のように売上高成長を追求するだけでなく、高い収益を継続的に生み出すとともに、財務基盤を強化して、持続可能な成長に向けた強靭な企業基盤の構築に取り組んでまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタを生産・販売しており、国内においては当社が、北米、欧州、アジア・オセアニア、中南米の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメントの利益は、営業利益をベースにした数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 日本・アジア・オセアニア北・中南米欧州・中東・アフリカ合計売上高 顧客との契約から生じる収益37,991,33024,080,50421,891,85983,963,694その他の収益－－－－外部顧客への売上高37,991,33024,080,50421,891,85983,963,694セグメント間の内部売上高または振替高33,489,3113693,832,17537,321,855計71,480,64124,080,87325,724,035121,285,550セグメント利益7,867,6251,068,7711,205,55510,141,952セグメント資産43,798,47815,620,21911,619,72071,038,418その他の項目 減価償却費1,703,629206,220234,1652,144,015のれんの償却額21,618－－21,618有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,807,2341,776,527224,7853,808,547 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 日本・アジア・オセアニア北・中南米欧州・中東・アフリカ合計売上高 顧客との契約から生じる収益37,152,20424,960,09321,613,14383,725,442その他の収益－－－－外部顧客への売上高37,152,20424,960,09321,613,14383,725,442セグメント間の内部売上高または振替高30,839,919－3,848,28634,688,205計67,992,12324,960,09325,461,430118,413,648セグメント利益6,868,3401,175,1471,132,9669,176,454セグメント資産45,754,35115,971,91811,379,81573,106,084その他の項目 減価償却費1,742,931249,025224,3842,216,341のれんの償却額21,618－－21,618有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,545,984269,575347,5464,163,106 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計10,141,9529,176,454 セグメント間取引消去△1,030,147254,668 連結財務諸表の営業利益9,111,8059,431,122（単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計71,038,41873,106,084 全社資産（注）6,230,5686,032,667 セグメント間の取引消去△1,094,6483,751,147 連結財務諸表の資産合計76,174,33882,889,900（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,144,0152,216,341△7,761△12,3612,136,2542,203,979有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,808,5474,163,106△12,724△27,1093,795,8234,135,997 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位:千円）日本北米欧州アジア・オセアニアその他計22,888,78117,716,00819,323,55315,037,3808,997,97183,963,694（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。２. 北米のうち、米国は15,875,483千円であります。 (2）有形固定資産（単位:千円）日本・アジア・オセアニア北・中南米欧州・中東・アフリカ計10,322,2872,500,785827,20613,650,280（注）北・中南米のうち、米国は2,435,442千円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位:千円）日本北米欧州アジア・オセアニアその他計22,319,39818,095,46819,403,21514,748,1809,159,17883,725,442（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。２. 北米のうち、米国は16,140,572千円であります。 (2）有形固定資産（単位:千円）日本・アジア・オセアニア北・中南米欧州・中東・アフリカ計12,080,8602,440,025855,52415,376,410（注）北・中南米のうち、米国は2,325,424千円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 日本・アジア・オセアニア北・中南米欧州・中東・アフリカ全社・消去合計減損損失166,990－－－166,990（注）日本・アジア・オセアニアにおいて、ソフトウエア仮勘定の減損損失166,990千円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 日本・アジア・オセアニア北・中南米欧州・中東・アフリカ全社・消去合計当期償却額21,618－－－21,618当期末残高108,091－－－108,091 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 日本・アジア・オセアニア北・中南米欧州・中東・アフリカ全社・消去合計当期償却額21,618－－－21,618当期末残高86,473－－－86,473 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ方針、マテリアリティの概要 当社グループはこれまで、経営方針に則り持続可能な社会への貢献を目指してまいりました。その取組みをさらに効果的・効率的に推進すべく、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。その結果、当社グループの持続的な成長及び長期的な価値提供において重要な課題を下記の５つに絞り込み、「社会的価値を提供するためのマテリアリティ（以下、価値提供マテリアリティ）」と「企業価値を向上するためのマテリアリティ（以下、価値向上マテリアリティ）」に大別しております。◆ 価値提供マテリアリティA. 既存・新規事業を通じた産業印刷のデジタル化B. イノベーションを通じたサステナビリティへの貢献◆ 価値向上マテリアリティC. グループ人財の活躍と地域社会の活性化D. 責任あるサプライチェーンの実現E. 企業成長に応じたガバナンスの徹底 価値提供マテリアリティはすなわち、当社グループが事業活動を通じて産業印刷ならびに社会のサステナビリティ向上に取り組むことを意味します。一方、価値向上マテリアリティとは、社会的価値の提供を将来も持続するため、そして当社グループが長期的に成長するためのマテリアリティです。具体的にはサステナビリティ・リスクを予防・低減し、事業活動を通じステークホルダーへ良いインパクトを提供することで、当社グループ、産業印刷、社会のサステナビリティ向上につながることとなります。 これらのマテリアリティを踏まえ、当社グループがサステナビリティにどのように取り組むべきかを改めて整理し、サステナビリティ方針を次のとおり策定しております。◆当社グループのサステナビリティ方針1. 産業印刷のデジタル・オンデマンド化を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する・インクジェット技術を用いたデジタル・オンデマンド印刷なら、必要な時に必要な分だけ生産することで、製品の在庫レス・廃棄ゼロに貢献し、過剰在庫の管理費用をも抑制・多品種・小ロットを短納期で生産可能、多様な素材に適用できるこの手法を、既存市場でさらに普及・浸透させつつ、新たな市場でも産業印刷のデジタル化を推進していく・大量生産・大量廃棄社会から脱却し、高品質を保ちつつ、ものづくりを迅速・柔軟に行うためのソリューション提供を通じて、社会のサステナビリティ向上に貢献する2. 安心して成長・挑戦できる職場環境を提供し、地域社会の維持・発展に尽力する・互いに助け合いながら成長できる組織、働きやすく、挑戦を尊重する企業風土を実現し、従業員の自己実現によって持続可能な社会への歩みとグループの進化を支える・創業以来、ともに歩み続けてきた地域社会が 将来も活気あるまちとして持続できるよう、リーダーシップを持ってその活性化に向けた役割を果たす (2）サステナビリティに関する取組① 戦略マテリアリティの詳細（財務的リスク・機会ならびに正負のインパクト） ここでは、リスク・機会を「直面する財務的なリスク」「享受する財務的な機会」、またインパクトについては「（他者へ）及ぼす正または負の影響」と定義いたします。マテリアリティ特定にあたっては、当社グループの事業を取り巻く状況やその特性を踏まえ、どのような機会・リスク・正負のインパクトが顕在化しているか、あるいは潜在的に存在するかを短期・中期・長期の時間軸で広く抽出したうえで、その重要性を数値で評価いたしました。また欧州に現地法人を有することから、欧州の開示規制で指定されている欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を参考に特定を実施しております。 特に重要な５つの項目の詳細は次のとおりです。 A. 既存・新規事業を通じた産業用印刷のデジタル化 →機会・正のインパクトの増大 当社グループは産業用印刷機器等を市場に提供し、SG・IP・TA市場のデジタル化に貢献しております。既にノウハウを蓄積しているこのビジネスにおいて、既存の製品群の改善や高度化を続け、業界の課題解決と、当社グループのさらなる成長を目指します。加えて、Mimaki Innovation 30（以下、MI30）に基づきイノベーションとそれを起こす人的資本への投資を積極的に行い、新たな市場を開拓いたします。これはデジタル化による課題解決を、より多様な分野に展開していくためであります。業界・社会に正のインパクトをもたらすこれらの戦略は、中長期的な収益源の維持・確保、すなわち財務的な機会としても重要であります。B. イノベーションを通じたサステナビリティへの貢献 →機会・正のインパクトの増大、負のインパクトの低減 気候変動や水質汚染、人手不足など、社会が抱える問題に対し、当社グループはイノベーターとして、技術力でソリューションを提案していきたいと考えております。デジタル・オンデマンド印刷を可能にする当社の製品史には、世界初の機能を誇る発明がいくつもあります。このイノベーションの歴史を、複雑化する社会課題の解決に役立てるべく、マテリアリティを掲げ、今後も取り組んでまいります。具体的には、印刷工程で水を使わず、簡単に多様な繊維素材へ顔料転写ができるシステム「TRAPIS」や、ポリエステル生地から染料を脱色し、アップサイクルを可能にする「ネオクロマト・プロセス」（開発中）など、独自性のあるソリューションの展開です。またMI30においては、当社グループのコア技術の応用・発展により高粘度領域に進出し、Digital Paintの実現を目指しております。これらは当社グループの技術力がより広範な正のインパクトを社会に創出することを意味し、同時に当社グループの新たな収益源となる可能性を秘めております。C. グループ人財の活躍と地域社会の活性化 →正のインパクトの増大、リスクの予防・低減 それぞれのマテリアリティに取り組むうえで、長期的な成長及び継続的な価値の提供のため、グループ従業員のさらなる成長・活躍と、地域社会の維持・発展を推進することが重要になると考えております。MI30の達成に向けては、オープンイノベーションを含めた多様な連携を展開し、技術開発から営業力強化に至るまで、全社的な専門教育の深化を通じて、「新しさと違い」を提供するイノベーターを創出してまいります。同時に、地域との連携を強化し、その活性化においてリーダーシップを発揮していく必要があります。雇用創出の側面では、従業員が長く安心して就業を継続できるよう、借上げ社宅制度や帰省手当の支給など、勤務地域外に生活の本拠地がある社員にも配慮した取組みを行っております。また、地域のスポーツクラブや美術館等の事業を通じた文化振興、観光資源でもある季節の催事等への支援や参加を通じて、地元企業として、活気あるまちづくりへの貢献を目指しております。こうした取組みを通じて、当社グループ内外のステークホルダーに正のインパクトを提供してまいります。人的資本への投資が採用競争力を高め、人財の定着に繋がり、そして競争力の源となるイノベーションを促進する点、それから当社グループの人財獲得や地域支援が直接的・間接的に地域の都市機能の維持に貢献するという点では、これらの分野に取り組まないことが財務的なリスクになりうると考えております。D. 責任あるサプライチェーンの実現 →リスク・負のインパクトの予防・低減 事業の継続と成長に伴い、グローバルにビジネスを行う当社グループのサプライチェーンは今後も拡大が予想されます。このサプライチェーンにおいて人権侵害、森林破壊等、当社グループのステークホルダーに対する脅威となりうる事項の把握、予防、低減に努めることは、企業としての責任であります。同時に世界規模の課題である気候変動等に対しても、対応の緊急性をグループ全体で認識し、GHG排出量の削減や再生可能エネルギーの導入等の取組みを積極的に行う必要があります。これらの対応も含めて、安定した製品供給とそのレジリエンスを確保するための事業継続計画の重要性の高まりを認識し、平時の準備を進めてまいります。こうした負のインパクトの予防・低減に適切に対処できない場合には、当社グループの事業に対する財務的なリスクが発生する可能性があります。E. 企業成長に応じたガバナンスの徹底 →リスク・負のインパクトの予防・低減 当社グループにおいては、MI30で定めた目標の達成に向け、ガバナンスの実効性を一層高めるとともに経営管理体制を強化し、VUCAの時代において顕在化し得る財務リスクの低減を図ることが重要と考えます。リスク予防・低減を適切に実施できない場合、具体的には法令違反や経営管理上の過誤等により、当社グループならびにそのステークホルダーへ負のインパクトが及ぶ可能性があります。そうした事態を防ぐべく、AIをはじめとするテクノロジーを最大限に活用し、従業員一人ひとりの業務効率・品質の向上や、DXによる内部統制の強化など、当社グループの成長速度と時代の流れに則したガバナンス体制・経営管理体制を維持してまいります。 戦略の実践として、当期に取り組んだサステナビリティ関連施策の一部を抜粋して記載いたします。 既存・新規事業を通じた産業用印刷のデジタル化 IP市場向け製品として、従来機と比較してさらに「厚く盛る」「深く打つ」機能を充足し生産性・ランニングコスト削減を追求した「UJF-7151 plusII e」を発表しました。また、SG市場向け製品としては「高画質と誰でも使える簡単さ」のエントリーモデル「JV200-160/-130」や、プリント形状の課題を解決し高付加価値のプリントビジネスを創出する当社初のUV-DTF（UV硬化式-Direct To Film）プリンタ「UJV300DTF-75」を発売しました。さらに、グラフィック製作用の大判インクジェットプリンタ「330 シリーズ」の新製品として、ハイブリッドUVインクジェットプリンタ 「UJ330H-160」を発表しました。本製品はロール素材への出力に加え、リジット(ボード)素材のダイレクトプリントにも対応しています。TA市場向け製品としては、最大1,940mm幅のテキスタイルをシームレスに出力可能な「TS330-1800」や、初めて昇華転写プリンタを扱う方でも簡単に高品質な印刷ができる「TS200-1600」をラインナップに追加しました。今後も、顧客のニーズを捉え、「新しさと違い」を提供する新製品を継続して投入してまいります。詳しくは、4（１）経営成績等の状況の概要をご参照ください。 イノベーションを通じたサステナビリティへの貢献 2025年５月、人の健康及び環境への配慮を重視した次世代のUV硬化型インクを当社のUVインク製品ラインナップに新たに加えました。本製品は、欧州をはじめとするグローバル市場における環境規制への対応を目的としたものであり、SVHC*1に該当する物質を含まないインクです。 *1 欧州のREACH規制で定められる、特に人の健康や環境に重大な影響を与える恐れのある懸念物質 2025年９月に幕張メッセで開催された「サステナブル経営WEEK」では、宣伝用タペストリーやのぼり旗を脱色して再印刷することで、CO₂削減や資源循環に貢献する新たなアプローチ「ネオクロマト・プロセス」を来場者の皆様に提案しました。会場では、世界で初めて実機の参考展示を行い、大手小売業者、宣伝アイテム製造業者、行政機関等に向けて「再利用」を軸とした新たな付加価値モデルを紹介しました。2026年２月には、当社の高画質大判プリンタ「UCJV330シリーズ」と、それに搭載されるUV硬化型インク「LUS-200」及び「LUS-170」が3M™ MCS™ 保証プログラムに認定されました。3M™ MCS™ 保証プログラムは、お客様へ高品質なグラフィックスを届ける仕組みです。指定の材料を用いて本プログラムの認定店が製作したグラフィックスについて、最長６年の耐候性保証を提供します。看板をはじめとする各種グラフィック制作におけるタイムパフォーマンス・施工性に加え、長期間の耐候性保証という価値をお客様へ提供可能となりました。 当社はこれまで、デジタル・オンデマンド技術や、環境に配慮した製品展開の提供を通じて、CO₂排出量や廃棄物の削減、水使用量の抑制など、環境への負荷低減に取り組んできました。こうした取組みを進める中、近年、原材料調達から廃棄に至るサプライチェーン全体にわたる環境影響を把握・管理する重要性が高まってきており、環境負荷を体系的に管理するための社内体制構築を進めております。これにより、当社製品の使用を通じて得られる環境負荷削減効果を、より定量的で分かりやすい形でお客様に示していくことを目指してまいります。 グループ人財の活躍と地域社会の活性化に資する取組 少子高齢化の進展による人手不足や、業務の高度化・複雑化が進む中、限りある当社の人財が付加価値の高い業務に集中できるよう、基幹業務システム（ERP）周辺に存在する個別ツールや業務の整理・統合を進めるとともに、生成AIやローコードツール活用を業務支援の手段として活用し、業務プロセスの標準化・簡素化に取り組んでおります。これにより、従業員の業務負担の軽減や生産性の向上を図るとともに、組織全体の働き方改革につなげてまいります。また、国内グループ従業員を対象に、サステナビリティに関する教育動画の定期配信を開始しました。従業員が、多様性・包摂性への理解を深め、多様な人財が活躍できる職場づくりを推進してまいります。さらに、当期において当社は創立50周年という節目を迎えました。当社の歩みや価値観を、社内外関係者に共有することを目的に、社史を発行しました。 地域社会の活性化に資する取組みとしては、本社地区において、2026年度マイクロバスの運行開始に向けた準備を進めました。マイクロバスは、最寄り駅である滋野駅と加沢工場、牧家工場を結ぶルートで運行を予定しています。今後の安定的な運行を通じて従業員の利便性向上を図るとともに、当社従業員による公共交通の利用促進を通じ、地域交通インフラの維持・向上にも貢献してまいります。国内グループ会社においては、地域住民や関係者を対象とした

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】以下は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在の状況を記載したものであります。① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、パブリックカンパニーとして、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築・維持していくことを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実が重要な経営課題と認識しており、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、ステークホルダーに対する説明責任を全うするための適時・適切な情報開示体制、法令等を遵守するとともに、高い倫理観を保持しながら企業活動を行う体制の確立、浸透、定着を図っております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、2019年６月27日開催の第44期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 当社では、取締役会を経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、社外取締役の選任により取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適法性を確保しております。また、当社定款において、取締役会の決議によって重要な業務執行の一部の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨の規定を設け、経営の効率化を高めるとともに迅速な意思決定を可能としております。 ・取締役会 定例取締役会を原則月１回開催しているほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令・定款及び「取締役会規程」に基づき、経営に関する重要事項及び業務執行を決定し、各取締役の業務執行状況の監督等を行っております。（構成員）池田和明（機関長：代表取締役社長CEO）、竹内和行、清水浩司、羽場康博、牧野成昭、古平武史、森澤修二郎、池田裕司、善野洋（社外取締役）、荒井寿光（社外取締役）、蓑毛誠子（社外取締役）、沼田俊介（社外取締役）、中沢ひろみ（社外取締役）・監査等委員会 定例監査等委員会を原則月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため監査等委員会の決議により善野洋氏を常勤の監査等委員に選定しております。（構成員）善野洋（機関長：社外取締役常勤監査等委員）、荒井寿光（社外取締役）、蓑毛誠子（社外取締役）、沼田俊介（社外取締役）・経営会議 毎月定期的に開催しており、代表取締役社長の諮問機関として「会社の予算の実行状況の分析報告」及び「執行部門における予実管理、施策の審議機能」を担っております。（構成員）池田和明（機関長：代表取締役社長CEO）、竹内和行、清水浩司、羽場康博、牧野成昭、古平武史、森澤修二郎、池田裕司、善野洋（社外取締役）、中尾宗一郎、北沢修司、北村祐樹、美谷島豊、小谷史雄、池田純、出野厚一、室町直紀、阪口史幸、川越直弥、井本浩二、花岡朋光、内野貴司、寺島隆夫、岩間秀雄、五十嵐規夫、鈴木旭、太田真介、竹内尚史、塚田晃弘、鈴木淳史、水崎晃彦、尾澤治弘、福田睦、徳弘浩二、荻原学、井出弓美子、堀川達也、志摩弘平、渡辺一貴（注）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、監査等委員会の構成員は以下のとおりとなる予定であります。・取締役会：池田和明、竹内和行、清水浩司、羽場康博、古平武史、森澤修二郎、池田裕司、北沢修司、善野洋（社外取締役）、荒井寿光（社外取締役）、蓑毛誠子（社外取締役）、沼田俊介（社外取締役）、中沢ひろみ（社外取締役）・監査等委員会：善野洋（社外取締役）、荒井寿光（社外取締役）、蓑毛誠子（社外取締役）、沼田俊介（社外取締役）、中沢ひろみ（社外取締役）ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、2019年６月27日より監査等委員会設置会社に移行しております。 監査等委員が取締役として議決権を持ち、監査等委員会が取締役の職務執行の監査・監督を行い、企業経営の健全性や適正性を担保することにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化に寄与するものと考えております。 コーポレート・ガバナンス体系図③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、下記のとおり「内部統制システムの基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づいた整備を行っております。a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．当社は、「コンプライアンス規程」を制定・施行し、取締役一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認識し、取引先・株主・従業員等のステークホルダーの要望に応えるため、法令等を遵守するよう徹底を図っております。ⅱ．取締役会は、法令・定款及び「取締役会規程」に基づき、経営に関する重要事項を決定しております。ⅲ．代表取締役社長の直轄部署として監査室を設置し、内部監査を実施しております。監査室監査により法令・定款及び社内規程に違反する事項が発見された場合、監査室は直ちに代表取締役社長に報告しております。ⅳ．取締役が法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合には、コンプライアンス推進者に通報できる社内体制を整備しております。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ．取締役会議事録、稟議書など取締役の職務執行に係る情報を各種法令及び「取締役会規程」、「稟議規程」に従い、適切に保管及び管理される体制を整備しております。ⅱ．情報の管理については、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報保護管理・個人番号及び特定個人情報取扱規程」に従い、適切に保管及び管理される体制を整備しております。c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．「取締役会規程」、「組織・職務分掌及び権限規程」及び「稟議規程」に従い、業務の遂行は、所定の決裁、承認を得た後に行う体制を整備しております。ⅱ．コーポレート統括本部長は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制を整備及び運用する役割と責任を有しております。ⅲ．監査室監査により法令・定款違反、その他損失の危険のある業務執行が発見された場合には、内容及び損失の程度等について、直ちに代表取締役社長に報告される体制を構築しております。d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．定例取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の報告を踏まえた監督等を行っております。ⅱ．取締役の職務執行は、「取締役会規程」及び「組織・職務分掌及び権限規程」に取締役会付議事項と定められている事項については、全て取締役会に付議することを遵守し、多面的な審議を経て意思決定を行う体制を取っております。 ⅲ．取締役の日常の職務執行については、「組織・職務分掌及び権限規程」、「稟議規程」等の意思決定ルールに基づき権限を明確化し、効率的な達成方法を定めております。また、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことにより、業務の効率的運営を図っております。e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．当社は、「コンプライアンス規程」を制定・施行し、使用人一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認識し、取引先・株主・従業員等のステークホルダーの要望に応えるため、法令等を遵守するよう徹底を図っております。ⅱ．代表取締役の直轄部署として監査室を設置し、内部監査を実施しております。監査室監査により法令・定款及び社内規程に違反する事項が発見された場合、監査室は直ちに代表取締役社長に報告しております。ⅲ．使用人が法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合には、コンプライアンス推進者に通報できる社内体制を整備しております。f．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ．「関係会社管理規程」において、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。また、「関係会社管理規程」に定めている子会社取り纏め部署のコーポレート統括本部及び各子会社窓口の各担当部は、子会社の損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会、代表取締役社長に報告する体制を確保しております。ⅱ．当社はグループ中期経営計画を策定し、当該中期計画を具体化するため、毎事業年度ごとの重点経営目標及び予算配分を定めております。ⅲ．当社が設置・運営する「コンプライアンス相談・通報窓口」は、当社及び子会社の役員及び従業員等が利用できる体制を確保しております。ⅳ．監査室は、子会社に対する内部監査を行い、法令・定款違反、その他損失の危険にある業務執行が発見された場合には、損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、代表取締役社長に報告する体制を確保しております。g．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項ⅰ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、補助内容の所管部門の使用人がこれを担当いたします。ⅱ．監査等委員会を補助する使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては監査等委員会の指揮命令に従うものといたします。h．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ⅰ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。ⅱ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告いたします。ⅲ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、経営層において法令・定款違反、その他損失の危険のある業務執行が発見された場合には、「コンプライアンス規程」により監査等委員会に報告できる体制を構築しております。i．子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制ⅰ．子会社の業務または財務の状況に重大な影響を与える可能性のある事態が発生した場合、当該子会社の取締役及び使用人は速やかに当社取締役、コーポレート統括本部長及び各子会社窓口の各担当部に報告いたします。報告を受けた事項のうち当社監査等委員会の職務の執行に必要な範囲のものは、速やかに報告いたします。ⅱ.監査室は、子会社の内部監査の実施状況、「コンプライアンス相談・通報窓口」による子会社に関する通報のうち重要なものは当社監査等委員に報告いたします。なお、当社監査等委員から求められた場合、子会社の取締役及び使用人は速やかに適切な報告を行います。j．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 「コンプライアンス相談・通報窓口」への通報と同様、当社監査等委員に対しその職務執行に資する通報がなされた場合、通報者が不利益を被ることがない旨明文化し、グループ全役職員に周知徹底いたします。k．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員（会）の職務執行について生じる費用または債務の処理については、通常の費用は予算化するとともに、監査等委員（会）職務の執行にあたり必要と認めるときは、外部専門家等を起用することができるとしております。l．その他監査等委員会の職務が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、（常勤）監査等委員と平素より重要課題等について意見交換を行うなど、意思疎通を図ってまいります。ⅱ．監査室は、内部監査結果の報告や定例的な会合により、随時監査等委員会との連携を図ってまいります。m．反社会的勢力の排除に向けた体制 当社は、「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、暴力団等いわゆる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断しております。また、新規取引の際には、相手方が反社会的勢力に該当しないか調査のうえ、取引を開始しております。n．財務報告の信頼性を確保するための体制 当社及び子会社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努めております。また、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 代表取締役社長の直轄部署として監査室を設置し、内部監査を実施しております。監査室監査により法令・定款違反、その他損失の危険のある業務執行が発見された場合には、内容及び損失の程度等について、直ちに代表取締役社長に報告し、リスク発生の未然防止等の体制を構築しております。 また、2006年４月に「コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役社長がコンプライアンス責任者となり、法令等を遵守するとともに、高い倫理観を保持しながら企業活動を行う体制の確立・浸透・定着を図っており、法令遵守意識の醸成によるリスクの発生防止に努めております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況a．「関係会社管理規程」において、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。また、「関係会社管理規程」に定めている子会社取り纏め部署のコーポレート統括本部及び各子会社窓口の各担当部は、子会社の損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会及び代表取締役社長に報告する体制を確保しております。b．子会社は、中期経営計画を策定し、当該中期計画を具体化するため、毎事業年度ごとの重点経営目標及び予算配分を定めております。また、定期的に

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は2021年２月12日開催の取締役会において、「取締役の報酬等の決定方針」を決議しております。 また、2024年６月21日開催の第49期定時株主総会において、「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が決議されたことを受け、2024年７月18日開催の取締役会において、「取締役の報酬等の決定方針改定」について下記のとおり決議しております。ａ．基本方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう業績や個々の取締役の責務等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動の役員賞与及び中長期のインセンティブを目的とした非金銭報酬たる株式報酬により構成します。また、監督機能を担う社外取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動の役員賞与により構成します。ｂ. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業又は企業群をベンチマークとする役職位毎の報酬水準を踏まえ、定時株主総会後の取締役会で決定するものとします。ｃ．業績連動報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の業績連動報酬たる役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とします。当該業績指標は連結税引前利益とし、当該業績指標の外部公表値（実績値）が各事業年度期初に設定された目標値を達成できた場合に、達成度合いに応じて一定の数式で算出された額を役員賞与として、毎年一定の時期（７月）に支給します。ｄ．非金銭報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の業務執行取締役の非金銭報酬は、株主との一層の価値共有を進め企業価値の持続的な価値向上を図る中長期インセンティブを目的として、2024年６月21日開催の第49期定時株主総会で承認を受けた年額１億円以内・10万株以内の範囲内で譲渡制限付株式報酬を付与します。なお、各業務執行取締役への具体的な配分については、取締役会において決定します。ｅ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の報酬総額に対する中長期インセンティブを目的とした非金銭報酬たる株式報酬の割合は、職責に応じて10％～20％程度を目安とします。また、取締役の報酬総額に対する業績連動報酬たる役員賞与の割合は、業績指標を連結税引前利益としており、当該指標の水準により変動するため割合を定めることは困難でありますが、20％～30％程度とすることを目安とします。ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の一部の委任に関する事項 当社の取締役の個人別の報酬のうち、下記の項目については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長である池田和明氏にその決定を委ねるものとします。 ・業績連動報酬たる役員賞与の個人別の金額の決定 なお、役員報酬の限度額は2019年６月27日開催の第44期定時株主総会において決議されており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額４億円以内（うち社外取締役につきましては、国内他社の平均的な報酬水準を参照）と定めております。監査等委員である取締役の報酬額は、その職務と責任を考慮して年額１億円以内と定めております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）292,704161,432106,482-24,7908取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）2,4602,100-360-1社外役員64,56451,60012,964--6（注）１．上記には、2025年６月20日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名及び監査等委員である取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。このうち、退任した社外取締役１名につきましては、同株主総会終結の時をもって取締役を退任後、新たに監査等委員である取締役に就任したため、支給額と員数については、取締役在任期間分は取締役に、監査等委員である取締役在任期間分は監査等委員である取締役に含めております。なお、合計欄は実際の支給人員数を記載しております。２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．業績連動報酬として役員賞与を支給しております。業績連動報酬にかかる業績指標は連結税引前利益であり、当事業年度における実績は、連結税金等調整前当期純利益8,922百万円であります。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであり、当社の業績連動報酬は、当該業績指標の外部公表値が各事業年度期初に設定された目標値を達成できた場合に、達成度合いに応じて一定の数式で算出されております。４．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬24,790千円であります。 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本・アジア・オセアニア1,722（236）北・中南米229（－）欧州・中東・アフリカ201（10）合 計2,152（246） （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、平均人員を（ ）に外数で記載しております。(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）936（159）41.610.67,661,2045.3 セグメントの名称従業員数（人）日本・アジア・オセアニア936（159）合 計936（159） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、平均人員を（ ）に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.888.076.879.953.3国内子会社への出向者を含む（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等に、当社独自の休暇制度利用者を含めて取得率を算出したものであります。※当社独自の制度：本人に対し、配偶者の出生時に際して取得できる特別休暇（有給１日・無給１日の最大２日まで）(3）連結子会社の状況女性活躍推進法に基づき全労働者に占める女性労働者の割合を公表する連結子会社は以下のとおりであります。当事業年度名称全労働者に占める女性労働者の割合（％）株式会社砺波製作所17.3 (4）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） MIMAKI USA,INC.（注）２、５アメリカ合衆国ジョージア州フラワリーブランチ市500千米ドル北・中南米100主に北・中南米地域における当社グループ製品の販売を行っております。役員の兼任があります。MIMAKI EUROPE B.V.（注）２、４オランダ王国ディーメン市500千ユーロ欧州・中東・アフリカ100主に欧州・中東・アフリカ地域における当社グループ製品の製造・販売を行っております。役員の兼任があります。Mimaki Deutschland GmbHドイツ連邦共和国バイエルン州ミュンヘン市 1,000千ユーロ欧州・中東・アフリカ100主にドイツ、スイス、オーストリアにおける当社グループ製品の販売を行っております。役員の兼任があります。台湾御牧股份有限公司台湾台中縣潭子郷50,000千台湾ドル日本・アジア・オセアニア100主に当社グループ製品の部品調達、当社グループ製品の製造販売、当社グループ製品を利用したプリントサービスを行っております。役員の兼任があります。御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司（注）２中華人民共和国浙江省平湖市800,000日本・アジア・オセアニア100主に当社グループ製品の製造を行っております。役員の兼任があります。平湖御牧貿易有限公司中華人民共和国浙江省平湖市100千人民元日本・アジア・オセアニア100(100)御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。主に当社グループ製品の部品調達を行っております。役員の兼任があります。上海御牧貿易有限公司中華人民共和国上海市330,000日本・アジア・オセアニア100主に中国地域における当社グループ製品の販売を行っております。役員の兼任があります。MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（注）２ブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市85,242千レアル北・中南米100主にブラジル地域における当社グループ製品の販売を行っております。PT. MIMAKI INDONESIA（注）２インドネシア共和国ジャカルタ市936億ルピア日本・アジア・オセアニア100(0.1)主にインドネシア地域における当社グループ製品の販売を行っております。役員の兼任があります。MIMAKI AUSTRALIA PTY LTDオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州2,000千豪ドル日本・アジア・オセアニア100主にオーストラリア地域における当社グループ製品の販売を行っております。役員の兼任があります。 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール共和国1,487千米ドル日本・アジア・オセアニア100主にアセアン地域における当社グループ製品の販売を行っております。役員の兼任があります。MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED（注）２インド共和国ハリヤナ州グルガオン市390,100千ルピー日本・アジア・オセアニア100主にインド地域における当社グループ製品の販売を行っております。役員の兼任があります。MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI（注）２トルコ共和国イスタンブール県19,450千トルコリラ欧州・中東・アフリカ100(100)MIMAKI EUROPE B.V.が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。主にトルコ地域における当社グループ製品の販売を行っております。Mimaki La Meccanica S.R.L.イタリア共和国ロンバルディア州ベルガモ県517千ユーロ欧州・中東・アフリカ100(100)MIMAKI EUROPE B.V.が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。主に当社グループ製品の開発・製造を行っております。役員の兼任があります。Mimaki Lithuania, UAB（注）２リトアニア共和国ビリニュス市6,000千ユーロ欧州・中東・アフリカ100(100)MIMAKI EUROPE B.V.が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。主に当社グループ製品の製造・販売を行っております。Mimaki Bompan Textile S.r.lイタリア共和国ロンバルディア州ヴァレーゼ県1,000千ユーロ欧州・中東・アフリカ51(51)MIMAKI EUROPE B.V.が出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。主に当社グループ製品の販売を行っております。MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.タイ王国バンコク72百万バーツ日本・アジア・オセアニア100主にタイ地域における当社グループ製品の販売を行っております。役員の兼任があります。MIMAKI VIETNAM CO., LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市3,000千米ドル日本・アジア・オセアニア100主にベトナム地域における当社グループ製品の販売を行っております。役員の兼任があります。㈱ミマキプレシジョン長野県東御市10,000日本・アジア・オセアニア100主に当社グループ製品の部品の製造、加工を行っております。役員の兼任があります。㈱グラフィッククリエーション長野県東御市125,000日本・アジア・オセアニア100主に当社グループ製品を利用したプリントサービス事業を行っております。役員の兼任があります。 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容アルファーデザイン㈱長野県東御市30,000日本・アジア・オセアニア100主に半導体自動化装置の（開発）製造販売を行っております。役員の兼任があります。㈱アルファーシステムズ長野県東御市60,000日本・アジア・オセアニア100(100)アルファーデザイン㈱が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。主にFA各種工場自動化装置の製造販売を行っております。役員の兼任があります。㈱砺波製作所富山県砺波市10,000日本・アジア・オセアニア100(100)アルファーデザイン㈱が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。主に産業用部品の製造・加工を行っております。役員の兼任があります。㈱楽日東京都渋谷区3,000日本・アジア・オセアニア100主にグッズ企画、デザイン、販売を行っております。役員の兼任があります。㈱マイクロテック東京都品川区30,000日本・アジア・オセアニア100主に、ソフトウエア、アプリケーション等の受託開発を行っております。役員の兼任があります。（持分法適用非連結子会社） MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITEDインド共和国ハリヤナ州グルガオン市21,251千ルピー―51主にインド地域における当社グループ製品の販売を行っております。役員の兼任があります。（非連結子会社） その他２社―――――（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．MIMAKI EUROPE B.V.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 22,533,668千円(2)経常利益 758,230千円(3)当期純利益 558,301千円(4)純資産額 6,399,245千円(5)総資産額 8,250,840千円５．MIMAKI USA,INC.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 21,995,648千円(2)経常利益 976,779千円(3)当期純利益 741,242千円(4)純資産額 6,079,884千円(5)総資産額 13,740,996千円

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、業績の成長に見合った成果の配分を、安定的かつ継続的に行っていくことを基本方針としております。内部留保金につきましては、今後の事業展開への備えと財務基盤の強化に充当し、変化する経営環境の中での競争力向上に努めてまいります。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨、定款に定めております。 当社は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の利益配当金につきましては、上記方針に基づき、普通配当25.0円に特別配当5.0円を加えて、１株当たり55.0円（うち中間配当25.0円）の配当を実施いたします。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円）2025年11月11日723,31425.0取締役会決議2026年５月８日868,87130.0取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、国内従業員の約４割にあたる約540名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。なお、当社グループにおける研究開発活動は日本国内で行っております。 当社では、市場ニーズを捉えて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術（メカ）、制御設計技術（ハード）、機器組み込みソフトウエア技術（ファームウエア）、アプリケーションソフトウエア技術及びインク技術の５分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウエア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。 当連結会計年度における研究開発活動等の主な成果は次のとおりであります。（ハードウエア）（1）SG市場向けで、ロール素材への出力とリジッド（ボード）素材のダイレクトプリントを1台で実現するハイブリッドUVプリンタの「UJ330H-160」を発表。また、当社フラグシッププリンタに搭載される「330エンジン」プリントヘッドをシングル搭載し、操作経験が少ないオペレーターでも美しく・速く・簡単にプリント成果物を制作することができるエントリーモデルのJV200シリーズや、プリント形状の課題を解決し高付加価値のプリントビジネスを創出する当社初のUV-DTF（UV硬化式-Direct To Film）プリンタ「UJV300DTF-75」を発売しました。（2）IP市場向けで、従来機で高く評価されたクラストップレベルの印刷精度と生産性を継承しながら、インク厚盛性能と高低差対応力を大幅に強化した「UJF-7151 plusII e」を発表しました。（3）TA市場向けで、美しい画質と高い生産性に加え、省作業をアシストする高い付加価値機能を備えたフラグシップモデル「TS330-1800」を昇華転写プリンタのラインナップに追加しました。また、初めて昇華転写プリンタを扱う方でも簡単に高品質なプリントが可能な「TS200-1600」を発売。当社フラグシッププリンタに搭載される「330エンジン」の高密度・高精細プリントヘッドをシングルで搭載しており、均一で美しい高濃度カラーや精細なデザインを表現できます。（インク・その他）（4）ポスター・POPのグラフィックプリント用途向けに市場展開するため、新たに開発した水性顔料インク「AP50」を、テキスタイルプリント用途で高い評価をいただいている昇華転写用インクジェットプリンタ「Tiger600-1800TS」に搭載可能としました。また当社のUVインクのラインナップに、人の健康と環境に一層配慮した次世代のUV硬化型インク「ELH」及び「ELS」を新たに追加しました。当社製プリンタUCJV330シリーズと、それに搭載されるUV硬化型インク「LUS-200」及び「LUS-170」が3M™ MCS™ 保証プログラムに認定され、指定の材料を用いて本プログラムの認定店が製作したグラフィックスについて、最長６年の耐候性保証を提供します。 これらの研究開発活動を行った結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は6,784百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は5,155百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年3月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・牧家工場(長野県東御市)日本・アジア・オセアニア開発設備他590,585124,503720,211(45,279.19)-423,1081,858,409547(26)加沢工場(長野県東御市)日本・アジア・オセアニアコンピュータ周辺機器製造設備1,907,924170,613579,167(32,177.70)10,1292,450,8005,118,635139(105)東京支社他16営業所日本・アジア・オセアニア販売設備72,296- (-)4,493134,834211,624210(1)丸子工場(長野県上田市)日本・アジア・オセアニアコンピュータ周辺機器製造設備655,20928,030199,886(18,207.51)-42,864925,9908(24)塩川工場(長野県上田市)日本・アジア・オセアニアコンピュータ周辺機器製造設備27,9971,66351,545(4,650.46)-6,26687,472-(-)長野開発センター(長野県長野市)日本・アジア・オセアニア開発設備38,031-26,825(1,245.00)-96665,82311(1)八王子開発センター(東京都八王子市)日本・アジア・オセアニア開発設備113,2480239,382(1,448.27)-3,412356,04321(2)鞍掛イノベーションセンター（仮称）(長野県東御市)日本・アジア・オセアニア研究開発施設用地0-1,324,997(83,648.36)--1,324,997-(-) (2）国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ミマキプレシジョン本社工場(長野県東御市)日本・アジア・オセアニア製造設備4,91846,736-(-)415,8531,447468,95539(11)アルファーデザイン㈱本社工場(長野県東御市)日本・アジア・オセアニア製造設備他132,83490,301100,365(11,344.82)5,9737,287336,76275(-)㈱アルファーシステムズ本社工場(長野県東御市)日本・アジア・オセアニア製造設備34,3136,52366,309(7,725.86)-941108,08886(-)㈱砺波製作所本社工場(富山県砺波市)日本・アジア・オセアニア製造設備73,236139,841308,923(38,456.15)15,04919,598556,64897(5) (3）在外子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産使用権資産その他合計MIMAKI USA,INC.本社(アメリカ合衆国ジョージア州)北・中南米販売設備412,0435,834-(-)-1,531,035388,6792,337,592164(-)MIMAKI EUROPE B.V.本社(オランダ王国ディーメン市)欧州・中東・アフリカ販売設備／製造設備64,41959,870-(-)--126,468250,75894(1)Mimaki Deutschland GmbH本社(ドイツ連邦共和国バイエルン州)欧州・中東・アフリカ販売設備76,00833,880-(-)--68,773178,66333(8)御牧噴墨打印科技(浙江)有限公司本社(中華人民共和国浙江省)日本・アジア・オセアニア製造設備2,26061,841-(-)--73,264137,366118(46)Mimaki Lithuania, UAB本社(リトアニア共和国ビリニュス市)欧州・中東・アフリカ製造設備132,53156,011-(-)---188,54329(-) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに、建設仮勘定であります。２．本社・牧家工場の一部については連結子会社である㈱ミマキプレシジョンに、加沢工場の一部については㈱グラフィッククリエーション、アルファーデザイン㈱に賃貸しております。３．従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）については、平均人員を（ ）に外数で記載しております。４．上記のほか、主要な賃貸借設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a．監査等委員会監査の組織、人員及び手続 当社における当事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の監査等委員会監査は、社外取締役４名で構成される監査等委員会において、会計監査人の実施する監査計画概要書の精査、決算期末における独立監査人の監査結果報告に監査等委員全員が出席しているほか、内部統制等の期中監査を中心に常勤監査等委員がそれぞれ随時立会を実施しております。また、監査室から内部監査計画書・内部統制報告書の報告、内部監査実施の都度「内部監査報告書」にて常勤監査等委員は報告を受けております。国内外拠点往査については、大規模拠点は毎年、それ以外の営業拠点等は隔年に、それぞれ違った視点で内部監査と監査等委員監査を連携して実施しており、海外拠点についてはリモ－ト監査でも行っております。 また、常勤監査等委員善野洋氏は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い見識を有しております。 なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は社外取締役５名で構成される予定です。 b．監査等委員会の活動状況 当事業年度において、当社は取締役会12回、監査等委員会14回を開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。(リモ－ト出席含む)区分氏名取締役会出席回数監査等委員会出席回数常勤監査等委員（社外）善野 洋12回/12回（出席率100％）14回/14回（出席率100％）監査等委員（社外）荒井 寿光12回/12回（出席率100％）14回/14回（出席率100％）監査等委員（社外）蓑毛 誠子12回/12回（出席率100％）14回/14回（出席率100％）監査等委員（社外）沼田 俊介12回/12回（出席率100％）11回/11回（出席率100％） 監査等委員会の審議・検討事項等は次のとおりであります。審議事項(18件): 総会議案調査・提出、監査等委員長選定、常勤・特定・選定監査等委員の選定、監査報告書作成、会計監査人再任、監査等委員報酬、監査計画、会計監査人報酬、監査等委員会３規則見直し・更新申請報告事項(43件): 常勤の会議出席記録、往査報告、監査室往査報告、内部統制管理評価結果報告、監査計画取締役会報告、労働基準監督署臨検結果報告（HDC)共有事項(62件): 連結月次損益報告、連結月次在庫比較表四半期毎;連結決算概要、単純合算ベースB/S・P/L、特定技能外国人コンプラ違反案件、実効性評価、ISO外部審査報告海外往査、税制改正大綱、サステナ開示保証の議論動向重点監査項目： 内外法令遵守、グロ－バルなリスクへの対応とグループ会社管理、コンプライアンス態勢、ガバナンス状況、棚卸資産管理、滞留在庫の削減モニタリング、内部統制評価範囲の検討、「働き方改革」と人材育成への取組み、不祥事等の対応(再発防止策の点検等)、会計監査人の監査の相当性評価 社外取締役との情報共有事項（監査等委員会へオブザーバー参加）は以下のとおりであります。・AI、ITを駆使した監査の高度化への対応の検討・決算概要、財務諸表(連結B/S、P/L)、Qレビュー等各種会議報告、足下の状況・強み・弱みの整理・国内・海外子会社の売掛債権調査・改正会社法に向けた改正点の整理・CGC改訂に向けた論点整理・KAMが有価証券報告書に記載される事より有価証券報告書における記述情報の充実の論点整理・CSRDプロジェクト進捗・経営上の問題点の共有（在庫状況等） 常勤監査等委員の主な活動は、上記の活動に加えて次のとおりであります。・代表取締役との情報共有（適宜）・監査室との情報交換（内部監査報告書、月次監査報告会）・重要な会議への出席（経営会議、Qレビュー＆戦略会議、管理本部・経営企画本部会議等）・重要な決裁書類閲覧（設備・一般・経費稟議書、廃棄・売却稟議書、重要契約稟議書等）・その他重要な事項の確認（J-Sox推進状況、内部統制報告書等）・会計監査人との打合せ（月次定例会議、三様監査会議（３カ月毎）等)・国内・海外拠点往査（リモート監査含む）・期末実地棚卸立会（２回）・地政学リスク等に関する監査の強化（販売チャネルの精査）・SDGsへの取組み及び進捗状況のモニタリング ② 内部監査の状況 当社における内部監査を担当する監査室（２名）は、代表取締役社長直轄組織として他の業務ラインから分離され、独立的及び客観的な立場から当社及び社内外のグループ会社の業務の遂行状況について、有効かつ効率的であるかを評価し、法令遵守、財務報告の適正性、経営活動の信頼性に関して合理的な保証を提供するとともに、改善提案を行っております。 内部監査活動は代表取締役社長に承認された内部監査計画に基づき実施され、取締役会への直接の報告体制は設けておりませんが、この監査活動結果は定期的に開催される報告会において代表取締役社長・常務取締役・常勤監査等委員及びコーポレート統括本部長に報告しております。また、当該報告内容は常勤監査等委員を通じて監査等委員会に報告され、監査等委員会との間で監査情報の共有及び意見交換を通じて、監査機能の連携強化を図っております。 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性については監査室が基本計画を立案し、全社統制及び主要な拠点の決算財務報告統制、IT統制及び業務統制の評価を実施しております。評価結果は内部統制報告書として取締役会及び監査等委員会へ報告しております。 また、監査室は会計監査人と必要に応じて意見交換及び情報共有を行い、内部統制の整備・運用評価に関する連携に努めております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称 かなで監査法人 b．継続監査期間 ２年 c．業務を執行した公認会計士 加藤 博久 若月 健 d．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であり、当社とかなで監査法人及びその業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。継続監査期間については７年以下であるため、記載を省略しております。 e．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定方針は、監査の実績・監査の実施体制・監査報酬等を勘案して決定することとしております。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 現会計監査人であるかなで監査法人は、監査の品質管理、独立性、経営陣・監査等委員とのコミュニケーション、依頼事項に対するレスポンス、海外ネットワークの整備等の観点、また、同法人からの「会計監査人再任に向けてのご説明」の監査体制・内容等の説明資料も参考にし、また、「監査上の主要な検討事項（KAM）」記載への年間を通じた取組み、経営執行・監査等委員会とのコミュニケーション等を総合的に判断し、監査等委員会が選任しております。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して前記の選定方針に基づき評価を行い、必要に応じて解任や不再任の決議を行います。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社44,000-45,000-連結子会社----計44,000-45,000- 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。 また、連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている報酬はありません。b．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く） 該当事項はありません。 c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から提示を受けた見積書に基づき、当社の関連部署で協議を行った後に、監査等委員会の同意を得て取締役会において決定しております。e．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期的な資産運用の効率のみを目的とするものを純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外と位置付けております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、投資先企業との事業上の関係を総合的に勘案のうえ、当該株式を保有することが中長期的な観点より当社グループの企業価値向上に資すると取締役会が判断した場合に限り、上場株式を政策保有することとしております。政策保有株式につきましては、必要に応じて継続保有の是非について取締役会に付議し、合理性が認められない場合は縮減を検討することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式221,000非上場株式以外の株式196,350 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱八十二長野銀行50,00050,000保有目的は、取引関係の開拓・維持であります。銀行業である㈱八十二長野銀行と事業実態の観点から定量的な保有効果を示すことは困難でありますが、中長期的な資金調達計画の観点からメインバンクである同行の経営情報を把握する必要があります。また、保有金額も少額で当社財務への影響は軽微であります。有96,35052,800

２【沿革】年月事項1975年８月資本金100万円で、長野県北佐久郡北御牧村（現 東御市）に有限会社ミマキエンジニアリング（現 株式会社ミマキエンジニアリング）設立1976年10月時計用水晶振動子の精密部品組立開始1979年３月東京営業所を東京都台東区に開設1981年５月株式会社ミマキエンジニアリングに改組1984年５月東京営業所を東京都渋谷区（恵比寿）に移転し、東京支社に組織変更1986年３月加沢工場操業開始1986年６月大阪営業所を大阪府吹田市に開設1986年９月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区（現所在地 天白区）に開設1988年６月加沢工場増設完了に伴い、本社事務所移転1989年４月当社代表取締役田中規幸のミマキ電子部品株式会社設立を契機に部品事業から撤退1990年４月～1995年10月福岡営業所、広島営業所、仙台営業所、札幌営業所及び金沢営業所を開設1994年１月東京支社を東京都品川区（大崎）に移転、ショールームをオープン1995年７月台湾御牧股份有限公司を台湾台中縣神岡郷（現所在地 潭子郷）に設立1999年１月ISO 9001認証（審査登録）1999年９月MIMAKI USA,INC.をアメリカ合衆国ジョージア州ドゥルース市（現所在地 スワニー市）に設立2003年１月大阪支店にショールームをオープン2003年10月長野開発センターを長野県長野市に開設2004年４月部品加工事業を独立、株式会社ミマキプレシジョンを長野県上田市（現所在地 東御市）に設立MIMAKI EUROPE B.V.をオランダ王国アムステルダム市（現所在地 ディーメン市）に設立さいたま営業所を埼玉県さいたま市浦和区（現所在地 大宮区）に開設2004年９月長野県東御市に牧家工場取得2005年４月国内全ユーザーを一括サポートするテクニカルコールセンターを開設2006年４月株式会社グラフィッククリエーションの発行済株式の100％を取得2006年８月牧家工場に本社機能を移転2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年12月御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立2008年７月nbn Industrie GmbH（現 Mimaki Deutschland GmbH）の全持分を取得し子会社化2009年１月ISO14001 認証取得2009年６月上海御牧貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立2009年７月MIMAKI BRASIL REPRESENTACOES LTDA（現 MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA）をブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市に設立2010年８月平湖御牧貿易有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立2011年11月PT. MIMAKI INDONESIA をインドネシア共和国ジャカルタ市に設立2013年４月MIMAKI AUSTRALIA PTY LTDをオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州に設立MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.をシンガポール共和国に設立京都営業所を京都府京都市南区に開設2013年６月神戸営業所を兵庫県神戸市中央区に開設2013年７月MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITEDをインド共和国ニューデリーに設立2013年９月2014年10月2015年３月四国営業所を香川県高松市に開設横浜営業所を神奈川県横浜市に開設東京証券取引所市場第一部に市場を変更2015年５月八王子開発センターを東京都八王子市に開設2015年７月滋野ショールームを長野県東御市にオープン2016年４月MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETIをトルコ共和国イスタンブールに設立2016年７月JPデモセンターを東京都品川区に、TAラボセンターを長野県東御市の本社内に開設2016年８月IPラボセンターを長野県東御市の本社内に開設2016年10月La Meccanica Costruzione Tessili-S.P.A（現 Mimaki La Meccanica S.R.L.）の全株式を取得し子会社化2017年２月Mimaki Lithuania, UABをリトアニア共和国ビリニュスに設立2017年６月Mimaki Bompan Textile S.r.lをイタリア共和国トラダーテに設立 年月事項2017年10月北関東営業所を栃木県宇都宮市に開設2018年10月アルファーデザイン株式会社を株式交換により子会社化2018年11月株式会社楽日を株式交換により子会社化2018年12月MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.をタイ王国バンコクに設立2019年３月西東京営業所を東京都八王子市に開設2022年３月株式会社マイクロテックの全株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年６月MIMAKI VIETNAM CO., LTD.をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立2023年７月沖縄営業所を沖縄県那覇市に開設2023年11月県(あがた)テクニカルトレーニングセンターを長野県東御市に開設