大崎電気工業株式会社

３ 【事業の内容】(1) 当社グループは、当社、子会社25社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 国内計測制御事業会社名主要な事業内容当社電力量計の製造・販売及びソリューションサービスの提供株式会社エネゲート電力量計の製造・販売及び関連サービスの提供大崎電気システムズ株式会社配・分電盤の製造・販売岩手大崎電気株式会社電力量計、監視制御装置等の製造大崎プラテック株式会社電力量計の製造大崎データテック株式会社検針システム・機器の開発・販売株式会社ラ・クラシンスマートロック関連製品の生産・販売管理、スマートロック関連システムの開発大崎テクノサービス株式会社建物の設備管理等 海外計測制御事業会社名主要な事業内容OSAKI United International Pte. Ltd.EDMIグループの統括EDMI Limited電力量計及び関連システムの製造・販売EDMI (Shenzhen) Co., Ltd電力量計の製造EDMI Electronics Sdn Bhd電力量計の製造EDMI Europe Limited電力量計の開発・販売EDMI Pty Ltd電力量計及び関連システムの開発・販売その他11社計測制御機器の製造・販売等 不動産事業会社名主要な事業内容当社不動産の賃貸大崎エステート株式会社不動産の賃貸 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針・経営戦略等 当社は、持続的な成長を実現するために、当社の社会における存在意義について社内外のステークホルダーのみなさまにもご意見をいただきながら議論を重ね、2024年度より「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」を新たな経営理念とするとともに、これを当社の社会における存在意義（パーパス）と位置づけております。 創業以来、電気に関わるものづくりを続けてきた当社は、電力量計を通じて社会インフラである電力の安定供給や有効利用を支えてきました。機械式電力量計がスマートメーターへと進化しても、電力を見える化する製品・サービスは、当社の中核製品であることに変わりはありません。 現在では、電力以外の見える化を通じて社会課題を解決する「ソリューション事業」を広げつつあります。さらに今後、これまでにない領域にも挑戦し、社会に役立つ新たな価値の創出に取り組んでまいります。 このパーパスのもと、グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューションの提供を通じて、当社並びに当社グループの持続的な成長を目指します。 (２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、「グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューション提供を通じて、グループ全体の持続的な成長を目指す」を基本方針とする3か年の中期経営計画（2024年度～2026年度）を定め、本格的な導入が進む国内の第２世代スマートメーターや海外の次世代スマートメーターの販売、国内外でのソリューション・サービスの拡大に向けた取り組みを進めております。 こうした取り組みを踏まえ、対処すべき課題は以下の通りと認識しております。 国内計測制御事業につきましては、第２世代スマートメーターが全国すべての電力会社に納入開始されたことに伴い、その安定かつ確実な出荷を図るとともに、生産工程の自動化、AI等を活用した省人化等を積極的に推進することで、コスト低減を図り、利益拡大に取り組みます。また、昨今の中東情勢の長期化・複雑化を受け、石油由来製品の価格影響の極小化に向けた取り組みが喫緊の課題であると認識しております。加えて、前期より銅を中心とした素材価格の高騰が続いており、その圧縮に取り組みます。 海外計測制御事業においては、次期に新たに市場投入する次世代スマートメーター「NEOS」の確実な拡販に努めるとともに、上位系システムと組み合わせたソリューション販売を拡大することで、売上、利益の拡大に努めます。海外においても国内同様に素材価格の上昇があるため、調達方法の工夫等により影響の極小化に取り組みます。 また、持続的な企業価値の向上に向けては、事業の成長と資本効率の向上を両立させることが不可欠であります。当期末のPBRは1.31倍と、１倍割れの状態を解消しました。今後も中期経営計画に掲げた施策を確実に実行することで、更なる向上に取り組みます。一方、ROEは当期において、中期経営計画で掲げた目標値10％を達成することができましたが、次期はそれを下回る予想となっております。早期に10％を回復するとともに、更なる向上を目指します。ROE向上に向けては、売上高純利益率の向上及び総資産回転率の向上が不可欠と認識しております。売上高純利益率の向上に向けては、国内スマートメーター事業の収益性向上、ソリューション事業の伸長に取り組むほか、海外の成長市場であるオセアニアを中心に売上拡大と収益性向上に取り組みます。一方、総資産回転率の向上に向けては、運転資金の効率化を図るため、キャッシュコンバージョンサイクルの改善、棚卸資産の圧縮に取り組むとともに、政策保有株式の更なる圧縮にも取り組みます。 中期経営計画の連結数値目標 （単位：百万円） 2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期計画売上高97,102100,900101,000営業利益5,7016,5268,100親会社株主に帰属する当期純利益3,5045,7774,800ROE(自己資本当期純利益率)6.9％10.6％8.5％ ※上記の2027年３月期計画は、2024年５月９日に公表した計画値から修正しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）需要変動のリスク当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。また、当社グループの売上高の過半を主要顧客が占めているため、顧客の業績、戦略及び設備投資計画などにより需要が変動するリスクがあります。当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのため、一時的に需要が増大した場合、その後一定期間は需要が減少する可能性があります。当社グループは国内全域に加えてオセアニア、欧州、その他新興国などで事業拡大を進めているほか、新製品投入や機能追加などによる需要喚起や新規顧客の開拓にも取り組み、需要変動影響の分散を図っておりますが、需要が著しく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）価格競争のリスク当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。当社グループは価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選択すると共に、製品・サービスの継続的改良に努めておりますが、価格競争を完全に回避することは困難であるため、価格が大幅に下落した場合、又は想定を下回る価格で大量に販売した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）サプライチェーンに関するリスク a 部材の調達リスク当社グループは、主力製品であるスマートメーターの機能・品質の向上や原価低減を目的に仕様変更を継続的に行っているため、部材調達においては顧客からの発注予測、調達のリードタイムに加えて、製品の仕様変更時期も考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。しかしながら、地政学的リスク、とりわけ米国・イスラエルとイランの軍事衝突による原油調達難の影響により石油由来の原材料・部材をタイムリーに調達できない場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。また、顧客の方針変更に伴う需要の減少などにより、不要になった部材が滞留する可能性があります。なお、中国のレアアース輸出管理措置に関しては、輸出規制対象となっているレアアースは使用していないため現時点での影響はありません。また、世界的な不足が懸念されている半導体メモリに関しては、当社グループが使用する半導体メモリとはスペック帯が異なるため、現時点での影響はありません。 b コスト上昇リスク当社グループは適切な価格での部材購入に努めておりますが、需給状況や為替の変動、インフレの影響などにより半導体や金属など調達部材価格が上昇するリスクがあります。足元では、当社グループの主力製品の主要部材である銅製品や石油化学製品の価格が上昇しており、当社グループは設計変更や使用材料見直しによる影響軽減に努めています。また、世界的な原油価格の変動による燃料価格の上昇などにより、物流コストが上昇するリスクがあります。 これらのコスト上昇を製品価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）海外事業のリスク当社グループはオセアニア、欧州、その他新興国などを中心に海外事業を展開しており、2026年３月期の連結売上高に占める海外比率は約40％となっております。海外事業を中長期的な成長の柱と位置付け、利益を重視したビジネスの拡大に注力するとともに、最新のリスク情報によるマーケットや販売先の見直しを随時行っております。また、外注を含めた生産拠点を複数国へ分散することによるリスクの低減に取り組んでおります。しかしながら、海外においては政治・経済情勢や紛争・テロ等の地政学的リスク、法令・制度に関する不確実性が国内に比して高いことから、市場の急激な変化やプロジェクトの遅延などによって事業が想定通りに進展しない場合、生産・出荷面で遅延が生じた場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）為替レートの変動によるリスク当社グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性があります。為替変動の影響を軽減するために先物為替予約を行っておりますが、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （6）製品・サービスの品質に関するリスク当社グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を自社生産又は外注しており、瑕疵・欠陥のある製品が市場に流出することのないように厳格な品質管理体制を構築しております。しかし、将来に渡って品質問題が発生しない保証はなく、製品の回収、交換、損害賠償などの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）研究開発のリスク当社グループは、製品・サービスの競争力を一層高めるべく研究開発を強化しております。技術変化に対する迅速な情報収集や予測、変化に応じた技術開発への適切な投資などに取り組んでおりますが、開発の遅延や技術者の不足などにより対応に遅れが生じる可能性があります。また、当社グループの知的財産権が侵害されるリスク、又は当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害し、賠償金の請求や訴訟提起されるリスクがあります。これらにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）サステナビリティに係るリスク当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少や収益機会につながる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティ推進委員会のもと、各課題へ取り組んでおります。しかしながら、これらの課題への対応が遅れる場合は、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）人材に関するリスク当社グループは中長期的な事業戦略を実現するためには、人材の確保・育成が重要であると認識しており、新卒採用や経験者採用を継続的に行うとともに、さまざまな研修制度や、公正な評価・処遇の制度、働きやすい職場環境の提供に取り組んでおります。 しかしながら、採用競争の激化や労働人口の減少などにより、経営計画の推進に必要な人材の確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）災害等によるリスク当社グループは国内外で事業展開しておりますが、各国における大規模な地震や台風等の自然災害、火災等の事故災害、疫病の発生・蔓延等により、顧客からの注文の遅延や、生産・出荷を長期間停止せざるを得ないような事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の状況 ①経営成績 中期経営計画（2024年度～2026年度）の２年目となる当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。 〔国内計測制御事業〕当セグメントの売上高は前期比6.5％増の59,732百万円、営業利益は前期比17.9％増の4,676百万円となりました。 売上高は、スマートメーター事業において、第２世代スマートメーターの本格導入に向けた第１世代スマートメーターの最終需要を確実に取り込んだことに加え、第２世代スマートメーターの出荷も2025年度第４四半期より本格的に開始したこと等から前期比で増収となりました。営業利益は、第２世代スマートメーター生産開始による減価償却費や人的経費を中心とする販売管理費の増加等があったものの、スマートメーター事業の増収や配電盤事業での利益率の改善等により前期比で増益となりました。 〔海外計測制御事業〕当セグメントの売上高は前期比0.4％減の41,566百万円、営業利益は前期比17.9％増の1,743百万円となりました。 売上高は、英国での政府主導「スマートメータープロジェクト」における出荷増、中東・アフリカでの既存特定 顧客からの一過性の追加受注に対応したこと等により増加した一方、オセアニアでの顧客の在庫調整継続による出荷減等が影響し、前期比で減収となりました。営業利益については、オセアニアの減収影響があるものの、英国での売上増や中東・アフリカでの一時的な売上貢献、利益率改善、組織構造改革の実施による販売管理費の縮減等に より前期比で増益となりました。 〔不動産事業〕当セグメントは、経営資源の有効活用と資本効率の向上を図るため前期に一部の不動産を売却したこと等により、 売上高は前期比22.4％減の435百万円、営業利益は前期比61.5％減の103百万円となりました。 これらの結果、当期の売上高は前期比3.9％増の100,900百万円、営業利益は前期比14.5％増の6,526百万円、経常利益は前期比21.9％増の6,567百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外計測制御事業での事業ポートフォリオの見直しによる中東・アフリカからの事業撤退に伴う損失に加えて、海外子会社で実施した事業 構造改革費用を特別損失として計上しましたが、資本効率化を目的とした政策保有株式や不動産の売却に伴い売却益を特別利益として計上したこと等により、前期比64.9％増の5,777百万円となりました。 ＜連結業績＞ （単位：百万円） 2025年３月期実績2026年３月期実績前年度比期初計画期初計画比金額比率金額比率売上高97,102100,9003,797+3.9％98,0002,900+3.0％ 国内計測制御事業56,08459,7323,647+6.5％ 海外計測制御事業41,71941,566△153△0.4％ 不動産事業561435△125△22.4％ 調整額△1,263△833429－ 営業利益5,7016,526825+14.5％5,800726+12.5％ 国内計測制御事業3,9654,676710+17.9％ 海外計測制御事業1,4771,743265+17.9％ 不動産事業270103△166△61.5％ 調整額△12315－ 経常利益5,3866,5671,180+21.9％5,700867+15.2％親会社株主に帰属する当期純利益3,5045,7772,273+64.9％3,6002,177+60.5％ 当連結会計年度における生産実績、受注状況（見込み生産を行っているものを除く）及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ａ生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)国内計測制御事業57,204＋0.7海外計測制御事業37,544△10.9合計94,748△4.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 ｂ受注状況セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)国内計測制御事業12,112△15.29,853△1.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 海外計測制御事業については見込生産を主体としているため、記載を省略しております。 ｃ販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)国内計測制御事業59,707＋6.5海外計測制御事業40,862＋0.7不動産事業330△27.6合計100,900＋3.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)関西電力送配電株式会社17,13317.619,65719.5 ②財政状態 項目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増 減総資産額(百万円)100,51399,821△692負債合計額(百万円)37,17030,986△6,183純資産額(百万円)63,34368,8345,490自己資本比率(％)51.956.95.0 当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が4,368百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,768百万円、それぞれ増加しましたが、棚卸資産が6,670百万円、有形固定資産の土地が1,938百万円それぞれ減少したこと等により、前年度末と比較して692百万円減少し、99,821百万円となりました。 負債は、未払法人税等が1,330百万円増加しましたが、短期借入金が6,460百万円減少したこと等により、前年度末と比較して6,183百万円減少し、30,986百万円となりました。 純資産は、利益剰余金が3,552百万円、非支配株主持分が851百万円、その他有価証券評価差額金が793百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して5,490百万円増加し、68,834百万円となりました。 ③キャッシュ・フロー （単位：百万円） 分類前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 営業活動によるキャッシュ・フロー6,8898,8621,973投資活動によるキャッシュ・フロー△1,2294,8286,057財務活動によるキャッシュ・フロー△3,028△8,807△5,779現金及び現金同等物の期末残高13,08518,4085,322 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前年度末に比べ5,322百万円増加して18,408百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,789百万円、減価償却費3,018百万円、棚卸資産の減少額4,504百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額1,726百万円、仕入債務の減少額1,244百万円、固定資産売却益6,135百万円等の資金減少要因を上回ったことにより8,862百万円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入8,907百万円、投資有価証券の売却による収入946百万円等の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出4,764百万円、無形固定資産の取得による支出663百万円等の資金減少要因を上回ったことにより4,828百万円の資金増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額3,237百万円、長期借入金の返済による支出2,978百万円、自己株式の取得による支出1,031百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額1,387百万円等の資金減少要因により8,807百万円の資金減少となりました。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）51.951.956.9時価ベースの自己資本比率（％）33.536.374.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.71.30.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）24.019.627.6 （注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４ 会計方針に関する事項」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②経営成績の分析 2026年３月期は期初計画に対して、国内計測制御事業において、スマートメーター事業での第１世代スマートメーターの最終需要を取り込んだことに加えて、第２世代スマートメーターの販売も堅調であったことから、売上高は期初計画を上回りました。利益面についても、スマートメーター事業の増収や配電盤事業の利益率向上により、期初計画を上回りました。 海外計測制御事業においては、英国での政府主導「スマートメータープロジェクト」における出荷増や、中東・アフリカでの既存特定顧客からの一過性の追加受注により、売上高は期初計画を上回りました。利益面については、オセアニアでの顧客の在庫調整継続に伴う減収により、期初計画を下回りました。 不動産事業においては、売上高、営業利益ともに期初計画並みとなりました。 当連結会計年度においては、売上高及び営業利益はいずれも期初計画を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、資本効率化を目的とした政策保有株式や不動産の売却に伴い売却益を特別利益として計上したことにより、期初計画を上回りました。 これらの結果、下表のとおりの連結経営成績となりました。 （単位：百万円） 2026年３月期実績前年度比期初計画比金額比率金額比率売上高100,9003,797+3.9％2,900+3.0％営業利益6,526825+14.5％726+12.5％経常利益6,5671,180+21.9％867+15.2％親会社株主に帰属する当期純利益5,7772,273+64.9％2,177+60.5％ なお、2027年３月期以降は、国内での2025年度第４四半期より開始した第２世代スマートメーターの本格的な導入や、顧客のDXや脱炭素化を支援するソリューションビジネスへの注力、海外での次世代メーターの販売や次世代産業用メーターの投入、スマートメーターと上位系システムを組み合わせたソリューション事業の拡大による収益性向上など、中期的な成長へ向けて取り組みます。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動に必要な資金について、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としつつ、債権回収までに資金が必要な時は銀行借入等による資金調達により流動性を保持しています。当社グループは中期的な企業価値向上へ向けて、国内外における付加価値向上を目的とした設備投資、開発投資、人的投資に資金を投じてまいります。当社と連結グループ会社間は、グループファイナンスにより資金融通を行うことで、グループ内資金の有効活用を図り、資金効率の向上に努めております。一方で、資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やROEへの影響度等、総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。経営資源については、成長へ向けた投資や株主還元の強化に適正に分配してまいります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は株主資本の効率化を重視しており、ROE（自己資本当期純利益率）の持続的な向上を目指しています。2025年３月期から2027年３月期の中期経営計画期間の実績・目標は、下表のとおりです。 2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期計画ROE6.9％10.6％8.5％ ※上記の2027年３月期計画は、2024年５月９日に公表した計画値から修正しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別及び地域別に区分した事業単位について、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「国内計測制御事業」「海外計測制御事業」及び「不動産事業」の３つを事業セグメントとしております。 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。 報告セグメント主要製品及びサービス国内計測制御事業スマートメーター、計器用変成器、エネルギーマネジメントシステム、スマートロック、配・分電盤海外計測制御事業スマートメーター及び関連システム不動産事業不動産の賃貸 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額国内計測制御事業海外計測制御事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高56,06140,58445697,102－97,102 セグメント間の内部売上高 又は振替高221,1341051,263△1,263－計56,08441,71956198,365△1,26397,102セグメント利益(営業利益)3,9651,4772705,713△125,701 (注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額国内計測制御事業海外計測制御事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高59,70740,862330100,900－100,900 セグメント間の内部売上高 又は振替高25703105833△833－計59,73241,566435101,733△833100,900セグメント利益(営業利益)4,6761,7431036,52336,526 (注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアオセアニアヨーロッパその他合計オーストラリアその他イギリスその他56,5184,69315,6285,51913,398521,29297,102 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本その他合計23,2223,02926,251 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名関西電力送配電株式会社17,133国内計測制御事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアオセアニアヨーロッパその他合計オーストラリアその他イギリスその他60,0374,84612,2933,58615,34114,793100,900 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本その他合計22,5943,34625,940 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名関西電力送配電株式会社19,657国内計測制御事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円)国内計測制御事業海外計測制御事業不動産事業合計－47－47 （注）詳細は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※７ 事業撤退損」をご参照ください。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ共通①サステナビリティに関する考え方当社グループは企業理念（パーパス）「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」及びビジョン「Global Energy Solution Leader」のもと、ステークホルダーと協力し、環境の保全と社会の持続的な発展に貢献するとともに、グループの持続的な成長を目指しております。当社グループは、社会課題の解決とその取組を通じた持続的な事業成長を実現するためには、当社グループが果たすべき社会的責任を明確にし、社会に対する負の影響の最小化と、社会課題解決を通じた正の価値の最大化に取り組むことが必要であると認識しております。 この考え方に基づき、当社グループは「大崎電気グループサステナビリティ基本方針」を定め、事業活動を通じたサステナビリティの実現を推進しております。「大崎電気グループサステナビリティ基本方針」についての詳細は、当社ウェブサイトの該当箇所をご参照ください。（URL）https://www.osaki.co.jp/ja/sustainability/Sustainability.html ②ガバナンス当社は、サステナビリティに関する基本方針、重要課題、リスクおよび機会ならびにそれらへの対応策について審議する機関として、「サステナビリティ推進委員会」（委員長:取締役社長執行役員COO）を設置しております。 また、2025年５月には、課題別の取組をさらに深化・加速させるため、同委員会の下部組織として「環境推進ワーキンググループ」および「人財活躍推進ワーキンググループ」を設置いたしました。 「環境推進ワーキンググループ」は、全社環境方針の策定および管理体制の構築、GHG排出量の削減、廃棄物の削減、生物多様性、水資源保全等の環境課題を主なテーマとしております。「人財活躍推進ワーキンググループ」は、人権デューデリジェンスの実践、サプライチェーンCSRの推進、女性活躍推進、労働安全、障がい者雇用の拡大等の社会課題を主なテーマとしております。各ワーキンググループが具体的な施策の企画、立案および実行を担い、その進捗ならびに課題、結果・効果については、サステナビリティ推進委員会（年２回開催）において審議したうえで、取締役会に報告しております。取締役会は、これらの報告を受け、当社グループのサステナビリティ経営に関する監督を行っております。 ③戦略当社グループは、サステナビリティへの対応を、企業の持続可能性を揺るがすリスクへの対処にとどまらず、収益機会の拡大および企業価値向上につながる重要な経営課題と認識し、事業活動を通じた社会課題の解決と持続的な成長の実現を目指しております。 （a）マテリアリティ（重要課題）当社グループは、優先的に取り組むべき経営上の重要課題としてマテリアリティを特定しておりますが、このマテリアリティは2021年12月に特定したものであり、その後の外部環境および事業環境の変化を踏まえ、見直しが必要な状況にありました。「統合報告書2025」においても、現行マテリアリティについて、その後の外部環境の変化に応じた見直しの必要性、重要度・優先度の観点からの再整理、当社グループの事業特性や社会への貢献可能性を踏まえた「当社らしい」課題設定の必要性を認識している旨を開示しております。 １） 課題認識当社は、マテリアリティについて、以下の課題認識を有しておりました。・ パーパスおよびビジョンとの関係性が必ずしも明確ではないこと・ 網羅性を重視した結果として総花的な構成となり、重要度・優先度の違いが必ずしも明確でないこと・ 当社グループの事業特性や強みを踏まえた「当社らしい」課題設定としての整理が十分ではないこと・ 上記の結果として、マテリアリティが経営戦略および事業活動と一体的に機能していない面があること・ マテリアリティに関する社員への浸透が十分でないこと ２） 見直しの方向性（再構築の基本方針）上記の課題を踏まえ、当社は、マテリアリティの見直しにあたり、以下の方向性を持って検討を進めてまいりました。・ パーパスおよび将来のありたい姿との整合性を明確化すること・ 重要度に基づく優先順位を明確にし、重点的に取り組むべき課題を特定すること・ 当社グループの事業特性、競争優位性およびリスク・機会を踏まえた課題設定とすること ３） 見直しプロセス 当社は、2025年５月開催のサステナビリティ推進委員会においてマテリアリティ見直しへの着手を決定し、同年６月の取締役会においてその方針を承認のうえ、見直しを進めてきました。見直しのプロセスにおいては、以下の取組を実施いたしました。・ 株主・投資家を含むステークホルダー視点の反映・ 中堅・若手社員を中心とした社内横断プロジェクトによる検討・ 外部有識者との対話を通じた意見収集 （意見をいただいた外部有識者のみなさま）・ 円谷昭一 様（一橋大学大学院 経営管理研究科教授／日本IR協議会 客員研究員）・ 藤島裕三 様（上場会社役員ガバナンスフォーラム株式会社 代表取締役 首席研究員）・ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 スチュワードシップ推進部 様 （外部有識者のみなさまとの対話を通じて以下を中心とする有益な助言を多くいただいております） ・ マテリアリティに経営理念・ビジョンとの一貫性を示すべき・ 当社グループとしての独自性やこだわり、重視する価値観を反映させるべき・ 経営におけるマテリアリティの位置付けをより明確化するべき・ マテリアリティの策定プロセスを明瞭に示すべき 等 こうしたご助言・ご意見も踏まえ、マテリアリティを単なる課題の列挙ではなく、パーパスとの整合性を持ち、中長期的な価値創造の方向性と結び付いた経営上の重要課題体系として再構築することといたしました。また、社内横断プロジェクトにおいて、「2040年のありたい姿」とその実現に向けた「2030年のあるべき姿」を独自に設定し、当該時間軸を基準として、何が重要で、何を優先すべきかという観点からマテリアリティの再構築を進めることといたしました。 その結果、従前のマテリアリティ体系は、5つのマテリアリティをもとに15の重要課題区分を設定しておりましたが、 新マテリアリティにおいては、当社グループの事業特性、強みおよびリスクを踏まえ、課題の重点化と具体化を図るため、「マテリアリティ」（5）-「サブ・マテリアリティ」（11）-「主な取組」（17）の階層構造で体系を再整理いたしました。 新マテリアリティ案は2026年１月開催のサステナビリティ推進委員会にて審議し、必要な修正を加えたうえで同年２月の取締役会に付議し、承認を得ております。 ４）今後の取組今後は、新マテリアリティ体系に基づき、その取組の実効性を高めるために「主な取組」ごとにKPI（評価指標）と目標値（短期・中期・長期）を設定し、達成・実現に向けた進捗管理を図るとともに、その進捗・結果に関する開示を強化いたします。 （大崎電気グループの新マテリアリティ＝2026年２月策定）マテリアリティサブ・マテリアリティ主な取組Ⅰ. 電力インフラレジリエンスへの新たな価値提供① 次世代スマートメーターの安定供給・ 国内外でのスマートメーターの品質・生産性・原価低減・納期対応力の向上・ 自然災害や様々なリスクに対応可能なサプライチェーン構築② 人にやさしく、災害に強い新技術の開発・ 当社の強みを活かした「計測」「制御」分野での新たな技術開発と提供✓人的作業の負荷軽減✓電力インフラのさらなる安全・保全に貢献③ 電力供給不足や需要変動に対するソリューション提供・ エッジインテリジェンスやAI技術を活用した分散型エネルギーの最適制御Ⅱ. 脱炭素社会実現への貢献④ GHG（温室効果ガス）の排出削減・ サプライチェーン全体でのGHG排出削減⑤ GXソリューションの提供拡大・ 脱炭素化実現に貢献できる製品・サービスの開発と普及Ⅲ. 人権の尊重⑥ 人権尊重の徹底・ 人権デューデリジェンスの継続・ サプライチェーンにおける人権尊重の浸透Ⅳ. 個が輝く職場環境づくり⑦ 多様で互いを認め合う組織風土醸成・ 管理職層の女性比率拡大・ 障がい者雇用の拡大・ 従業員エンゲージメントの向上⑧ 価値創造に貢献できる人材の育成・ 社内のDX推進リテラシーの底上げと推進人材の拡大・ ビジネスイノベーション推進人材の育成Ⅴ. 企業統治の進化⑨ 「稼ぐ力」を支えるコーポレートガバナンス強化・ 事業強化に向けた取締役会の監督・助言の強化・ トップマネジメントのサクセッションプラン実行と経営者候補群の育成⑩ 企業価値向上を支える企業倫理強化・ 企業と従業員の倫理的行動の進化(腐敗防止への認識向上、データセキュリティ強化が優先課題)⑪ 事業成長を支えるリスクマネジメント強化・ 多様なリスクの網羅的な認識と適切な管理 現在、上記「主な取組」ごとの目標値（短期・中期・長期）を策定中であり、サステナビリティ推進委員会での審議・承認を経て、2026年７月の取締役会への付議を予定しております。決定し次第、当社ウェブサイトにて公開いたします。 ④リスク管理当社グループは事業の持続的、安定的発展を確保するため、下表の項目を中心としたサステナビリティ関連のリスク及び機会を特定、評価し、特定したリスクに対して必要な対策を講じることで、リスクの低減を図っております。「リスクマネジメント基本方針」並びに「リスク管理規程」にもとづき想定されるリスクごとに主管部門を定め、リスクやリスクに発展する恐れのある懸念事項の発生状況の把握を行うとともに、リスク・懸念事項の発生防止に向けた取組を行っております。これらの取組を統合する全社的なリスクマネジメントの推進組織としてコンプライアンス委員会（委員長：取締役会長CEO）を設置しており、リスクマネジメントに関する推進全体の方針・計画の検討、協議、承認を行っております。コンプライアンス委員会の活動内容は定期的に取締役会に報告しております。 リスクの分類想定されるリスク１．コンプライアンス① 遵守性リスク ・ 法令違反 ・ 社会通念・企業倫理逸脱 等 ・ レピュテーションリスク２．人材・労務① 労務管理 ・ 長時間労働 ・ ハラスメント（人間関係） ・ メンタルヘルス疾患 ・ 感染症拡大 等② 安全管理 ・ 労災（業務上災害） ・ 社用車運転時の事故 等③ 人材関係 ・ 採用（人材が採用できない等） ・ 育成（年齢層の偏り等） ・ 人材流出 等３．システム障害、情報漏洩① システム障害 ・ 機器（ハードウェア）の故障 ・ データの消失 ・ 各業務（決算等）の中断 等② 情報セキュリティリスク ・ 情報漏洩 ・ マルウェア感染（金銭被害） ・ 不正アクセス ・ 不正操作、過失操作 ・ データの改ざん 等４．気候変動・異常災害・感染症等① 気候変動、異常災害、感染症等 ・ 地震 ・ 自然災害、異常気象 ・ 感染症 等② 事業継続（インフラ、生産関係） ・ 上記にともなう事業活動の中断 等 ⑤指標及び目標持続可能な社会の実現と当社の持続可能性の両立を目指すためのマテリアリティ並びにその取組に関する指標及び目標については、「(１) サステナビリティ共通 ③戦略 （a）マテリアリティ」に記載のとおりです。 （２）気候変動①気候変動に関する考え方当社グループは気候変動課題への対応を、企業の持続可能性を揺るがすリスクのみならず、収益機会の拡大につながる重要な経営課題と認識しております。当社は、「計測制御及び情報通信に関する技術と製品、並びにシステムによるエネルギーマネジメントを通して、エネルギー・ソリューションを追求し、新たな価値を創造することで社会への貢献を果たすとともに、従業員の一人ひとりが環境保全への貢献、地域社会への貢献を図るという環境理念のもとに、地域及び地球の環境保全に寄与します。」を環境憲章として定めております。この憲章に基づき、「大崎電気グループ 環境方針」を定め、気候変動対策を含む地域環境の保全への取組を進めております。また、当社は、2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明し、TCFDが推奨するフレームワーク（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理体制」「指標と目標」）にもとづき、複数のシナリオ分析をふまえたリスク・機会の分析を行い、対応策・適応策を推進するとともに、当社の財務に与える影響などの情報開示に取り組んでおります。 ②ガバナンス詳細につきましては、「(１) サステナビリティ共通 ②ガバナンス」に記載のとおりです。 ③戦略当社グループにおける、気候変動課題に対する戦略は以下のとおりです。 (a) シナリオ分析当社では、IEA（国際エネルギー機関）による「World Energy Outlook」等のシナリオを用いて、気候変動が事業にどのような影響を及ぼすかについて、移行リスクが最大化する「2℃シナリオ」、物理リスクが最大化する「4℃シナリオ」それぞれについて分析を行いました。この分析をふまえ、当社の事業に与える影響が大きいと思われるリスクと機会を、短期・中期・長期の時間軸で想定し、それぞれの対応策を策定しました。想定したリスク・機会のうち、主なものについては、下表のとおりです。 ＜リスク＞分類項目主なリスク対応策/適応策移行リスク(2℃シナリオ)政策・規制炭素税・排出権取引・GHG排出規制等の再エネ・省エネ政策の強化により、事業コストの負担が増加する［中期］温室効果ガス排出量削減目標（＊）を設定し、左記によるコスト上昇リスクを低減＊2030年度に2013年度比46％削減気候変動に関する情報開示が不十分な場合、金融機関・投資家からの投融資が回避される［短期］・TCFDに基づく気候変動に関する情報開示の充実化・SBT（Science Based Targets）の認証取得・CDP（気候変動）評価で「B」スコアを取得評判気候変動に関する情報開示が不十分な場合、既存顧客からの受注が減少するとともに、新規顧客獲得が困難となる［中期］物理リス

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の企業理念（パーパス）は、「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」というものです。これまでも、これからも、大崎電気グループは事業を通じて社会に貢献することを目指しています。当社は、この企業理念（パーパス）のもと、株主をはじめとするステークホルダーの利益を重視し、永続的な企業価値の最大化を実現していくうえで、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要な経営課題であると認識しております。今後も一層の経営の効率性、透明性を高め、公正な経営の実現に取り組んでいきます。 ② 企業統治の体制＜概要及び当該体制を採用する理由＞当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しております。独任制や常勤監査役の存在など、強力な権限を持つ監査役会の存在が、取締役及び取締役会へ有効な牽制機能を発揮するものと考えております。また、取締役会の監督機能を強化するため、指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を目的として、独立社外取締役を委員長とする任意諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。当社は、執行役員制度を導入しております。取締役会は、経営の意思決定及び業務執行の監督を主な役割とし、経営全般に対する監督機能を発揮して、経営の公正性・透明性を確保しています。執行機能については、執行権限及び執行責任の明確化を図り、取締役社長執行役員COOの指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築し執行の機動性を高めております。これら事業持株会社としての迅速かつ機動的な機能の発揮を通じて、グループガバナンスの強化を図り、グループ全体の企業価値の最大化を目指しております。取締役会は取締役７名のうち、豊富な経営経験や実務知識並びにこれらに基づく高い見識を有している独立社外取締役３名を選任しており、監査役会は監査役４名のうち、財務及び会計に関する相当程度の知見並びに法務知見も有した独立社外監査役を２名選任して、経営に対する監視・監督機能を強化しております。なお、当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が2015年５月１日に施行されたことにともない、同法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ、損害賠償責任限度額は法令が定める額としております。また、当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することになる、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。取締役会は原則として毎月１回開催するほか必要に応じて開催し、重要案件については議論の深化や決定プロセスの明確化を念頭に事前協議の場としての経営協議会も設置しており、経営環境の変化に機動的に対応し効率的な運営に努めております。また、社内取締役で構成される経営会議を原則週１回開催し、大崎電気グループの企業集団に影響を及ぼす経営課題等について多面的な検討、協議を行っております。加えて執行役員会議を原則として毎月１回開催し、執行者幹部出席のもと全社的な情報共有を推進するとともに執行業務の迅速化を図っております。なお、グループ幹部会を原則として毎月１回開催し、グループガバナンスとして、当社、株式会社エネゲート及びEDMI Limitedの３社の活動状況をモニタリングしております。 ＜スキル・マトリックス＞今般当社は、取締役及び監査役の改選の機会も捉え、「中長期視点での成長ストーリー」の実現の観点から、事業拡大とガバナンス強化の両面を視野に入れて、スキル・マトリックスを刷新致しました。2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」「監査役２名選任の件」及び「定款一部変更の件（取締役の任期を２年から１年に変更）」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は取締役６名のうち、独立社外取締役が３名、監査役会は監査役４名のうち、独立社外監査役が３名の体制となります。 ＜指名・報酬委員会＞１．構成①取締役ないしは監査役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役及び独立社外監査役から選定する。②委員長は独立社外取締役から選定する。 ＜提出日現在の構成員の氏名＞ 水野正望社外取締役（委員長） 黒木彰子社外取締役 笠井伸啓社外取締役 （2026年６月26日開催の定時株主総会選任議案承認後は、高橋美波社外取締役） 渡辺佳英取締役会長 CEO 渡辺光康取締役社長執行役員 COO２．役割以下の事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に答申する。 ①取締役及び執行役員の選解任に関する事項 ②代表取締役の選定及び解職に関する事項 ③役付取締役及び役付執行役員の選定、選任及び解職、解任に関する事項 ④後継者計画（育成含む。）に関する事項 ⑤取締役及び執行役員の報酬制度及び報酬決定の方針に関する事項 ⑥取締役及び執行役員の個人別の報酬等に関する事項 ⑦取締役の報酬限度額に関する事項 ⑧その他、取締役会が必要と判断した事項 ＜コンプライアンス委員会＞コンプライアンス（法令遵守）については、すべての法令及び社会的規範の遵守に向けコンプライアンス委員会を設置し、趣旨の徹底を図るため「大崎電気グループ企業行動憲章」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定めるほか、「大崎電気グループコンプライアンス・ハンドブック」を発行し、遵守意識向上並びに体制の整備を推進しております。また、法律上、会計上の問題に関しては、顧問弁護士、公認会計士等の有識者のアドバイスを適宜受け法令遵守に努めております。 ＜サステナビリティ推進委員会＞サステナビリティについては、取締役社長執行役員COOを委員長としたサステナビリティ推進委員会を設置し、当社グループのサステナビリティへの対応を組織的に推し進め、環境の保全と社会の持続的な発展に貢献するとともに、当社グループのリスクの減少・収益機会の獲得を通じた持続的な成長を目指しております。本委員会では、当社グループのサステナビリティの各取り組みを推進・評価し、適宜取締役会へ報告を行っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、業務の適正を確保するための体制を以下の通り整備しております。(イ)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社の取締役及び使用人が法令・定款、社内規程及び社会規範の遵守、並びにハラスメント行為を防止するための、「大崎電気グループ企業行動憲章」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定めるほか、「大崎電気グループコンプライアンス・ハンドブック」を発行し、その周知徹底と遵守の推進を図る。・当社は、「大崎電気グループ経営管理規程」に基づき、子会社各社における内部統制体制の実効性を高めるための諸施策を立案・実施し、子会社への指導・支援等を行う。・経営監査室は、当社及び内部監査部門のない子会社各社の内部監査を計画的に実施し、業務の適正性や効率性を監査し、コンプライアンス体制の強化・改善を図る。・大崎電気グループは、ヘルプライン制度の適切な運営により、取締役及び使用人の法令等違反行為やハラスメント行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス体制の強化に努める。・大崎電気グループは、「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき業務を運営し、金融商品取引法が求める財務報告の信頼性を確保する。・大崎電気グループは、「大崎電気グループ企業行動憲章」に基づき、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。(ロ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ・当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱については、「取締役会規程」ほか社内規程に従い、職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。・当社の取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。(ハ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、当社の各部署及び各委員会（コンプライアンス、サステナビリティ推進、品質管理、ＰＬ、安全保障輸出管理）が、「リスク管理規程」及び「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクの特定、分析、評価を行い、リスクマップを作成する。また、認識されたリスクに対し必要な対策を講じリスクの低減を図る。子会社については、各社において同様の体制が整備されるよう指導するとともに、不測の事態が発生した場合には、当社に適切な情報が伝達される体制を整備・運用する。・経営監査室は、内部監査により当社及び内部監査部門のない子会社各社のリスク管理状況を監査する。その結果を定期的に当社取締役会に報告し、当該取締役会において改善策を審議決定する。(ニ)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・当社は、毎期初に取締役が共有する当社及び大崎電気グループ全体の目標を定め、この目標達成に向けて具体的な年度事業計画を策定する。また、月次・四半期ごとに目標の達成状況をレビューし、結果を当社各部門及び子会社にフィードバックすることにより、業務の有効性・効率性を確保する。・当社は、取締役会を原則として毎月１回開催するほか必要に応じて開催し、大崎電気グループの経営環境の変化に機動的に対応し効率的な運用に努める。また、その事前協議の場として経営協議会を設置し、議論の深化や決定プロセスの明確化を図る。・当社は、経営会議を原則として毎週１回開催し、大崎電気グループの企業集団に影響を及ぼす経営課題等について多面的な検討、協議を行う。・当社は、執行役員会議を原則として毎月１回開催し、執行者幹部出席のもと全社的な情報共有を推進するとともに執行業務の迅速化を図る。・当社は、グループ幹部会を原則として毎月１回開催し、グループガバナンスとして、当社、株式会社エネゲート及びEDMI Limitedの３社の活動状況について報告を行う。・当社及び子会社の日常業務は、それぞれの「職務権限規程」「稟議規程」等に基づき業務を遂行する。 (ホ)当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 ・当社の子会社は、「大崎電気グループ経営管理規程」に基づき、当該子会社に係る重要な経営事項について当社に報告する義務を負う。・当社は、原則として国内子会社については、グループ経営協議会を開催し、当該子会社の業績その他必要な事項の協議を行う。また、主要な海外子会社については、業績その他重要な経営課題等を当社取締役会に定期的に報告する。(へ)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置することとする。・監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その人事異動については監査役の同意を得る。(ト)当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人（以上の者から報告を受けた者を含む）が当社の監査役に報告をするための体制と当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、大崎電気グループの取締役、使用人及び子会社監査役が、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正の事実又は企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく当社の監査役に報告する体制を確保する。・当社は、大崎電気グループの取締役、使用人及び子会社監査役が、法定の事項に加え、企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、グループヘルプライン制度による通報状況及びその内容を遅滞なく当社監査役に報告する体制を確保する。・大崎電気グループは、ヘルプライン制度により通報したことを理由として、当該通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わない。(チ)当社の監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社の取締役は、監査役による監査が円滑に行われることを確保するため、監査に係る諸費用について必要な予算措置を行う。(リ)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ・当社取締役会は、業務の適正を確保するため、当社の取締役会、経営協議会及び経営会議等重要な会議への監査役の出席を確保する。・当社代表取締役は、監査役と定期的に意見交換する機会を確保する。 上記基本方針に基づく運用状況の概要は以下のとおりであります。(イ) コンプライアンスに関する取組状況・コンプライアンス委員会を年７回開催し、リスク管理状況のモニタリングの実施と、ヘルプライン制度に基づく通報案件について審議した。・コンプライアンス関連研修として、役員向けの会社法勉強会、新入社員向けのコンプライアンスセミナー、若手社員向けコンプライアンスセミナー、技術者向け契約等セミナー、贈答・接待取り扱い規程に関するセミナー、取適法に関するセミナー、インサイダー取引に関するWEBセミナーを実施した。・当社内部監査部門による監査は、当社に

(4) 【役員の報酬等】 ①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、当該決定方針は、委員の過半数を独立社外取締役及び独立社外監査役とする指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会決議にて決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性や妥当性を検討しており、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。なお、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。2022年３月期より、中長期的な業績向上のインセンティブを強化し、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、新たに譲渡制限付株式報酬制度（社外取締役を除く。）を導入致しました。また、短期的な業績向上のインセンティブを強化するべく、2006年６月29日開催の第92回定時株主総会において決議された年額３億円以内（ただし、使用人兼取締役の使用人分給与を含まない。）の内枠として運用する業績連動報酬制度を導入致しました。《基本方針》当社の役員報酬は、継続的な企業価値の向上及び企業競争力の強化のため、優秀な人材の確保を可能とするとともに、業績向上へのインセンティブとして機能する水準・構成とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式により構成し、その支給割合については、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な割合となることを方針とする。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。《基本報酬》基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等勘案して、適宜、見直しを図るものとする。《業績連動報酬》業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の本業で稼いだ利益を表す連結及び単体営業利益率を基準として目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。なお、当該事業年度は、連結営業利益率が目標5.8％に対し実績6.5％、単体営業利益率が目標3.5％に対し実績5.0％となりました。《譲渡制限付株式》株主との価値の共有を図り、中長期的な業績向上へのインセンティブを高めることを目的として、業務執行を担う取締役に対し、譲渡制限期間を30年以内とする譲渡制限付株式を、毎年一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責等を踏まえて決定する。 ②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第92回定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月25日開催の第107回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権報酬額を年額１億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。当社監査役の金銭報酬の額は、2025年６月27日開催の第111回定時株主総会において年額8,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）です。 ③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社では、取締役の個人別の報酬額の具体的内容については、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の委任決議に基づき取締役会長CEO（代表取締役）渡辺佳英及び取締役社長執行役員COO（代表取締役）渡辺光康の両氏が決定しております。委任の理由は、指名・報酬委員会の審議を経て客観性や妥当性が確保されていることと、両氏が当社グループの経営環境や状況を最も熟知し総合的な判断が可能であると判断しているためであります。 ④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）28316174464監査役（社外監査役を除く）4141――2社外役員5757――5計381260744611 （注）1．上記社外役員は社外取締役及び社外監査役に対する報酬額であります。 2. 非金銭報酬等は、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式を付与しており、当該事業 年度の費用計上額を記載しております。 3. 業績連動報酬は、当該事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。 ⑤役員ごとの連結報酬等の総額等氏 名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等渡辺 佳英117取締役提出会社653121 ⑥使用人兼務役員の使用人給与 該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内計測制御事業1,642(377)海外計測制御事業861(0)不動産事業1(0)合計2,504(377) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 臨時従業員数は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。３ 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)545(8)42.816.27,2276.6 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 臨時従業員数は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。３ 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 従業員は全員、国内計測制御事業に従事しております。 (3) 労働組合の状況特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者 (注)３ 6.0100.068.368.961.1 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。（注）３ 提出会社が雇用する嘱託社員を含む数値であり、嘱託社員を除くパート・有期労働者の男女の賃金の差異は 94.6%であります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者 ㈱エネゲート1.780.081.276.381.9 大崎電気システムズ㈱5.6100.068.873.956.0大崎データテック㈱5.6100.055.362.951.6 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】（連結子会社）名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容株式会社エネゲート(注)４,５大阪府大阪市北区497国内計測制御事業51.0同社に製品及び部品を販売同社から製品及び部品を購入同社から資金を調達役員の兼任等 ５人OSAKI UnitedInternational Pte. Ltd.(注)４シンガポール千シンガポールドル37,251海外計測制御事業100.0役員の兼任等 ４人EDMI Limited(注)４シンガポール千シンガポールドル81,546海外計測制御事業100.0(100.0)同社に資金を融資役員の兼任等 １人EDMI (Shenzhen) Co., Ltd(注)４中国深圳千人民元65,456海外計測制御事業100.0(100.0)同社から部品を購入役員の兼任等 ２人EDMI Electronics Sdn Bhd(注)４マレーシアジョホール千マレーシアリンギット88,630海外計測制御事業100.0(100.0)―EDMI Europe Limited(注)４,５イギリスフック千イギリスポンド15,000海外計測制御事業100.0(100.0)役員の兼任等 １人EDMI Pty Ltd(注)５オーストラリアブリスベン千オーストラリアドル2,434海外計測制御事業100.0(100.0)役員の兼任等 １人大崎電気システムズ株式会社東京都品川区358国内計測制御事業89.9同社に製品を販売同社から製品及び部品を購入同社に資金を融資同社から資金を調達 役員の兼任等 ４人岩手大崎電気株式会社(注)４岩手県岩手郡雫石町200国内計測制御事業100.0同社に部品を支給同社から製品及び部品を購入同社に土地を賃貸同社から資金を調達 役員の兼任等 ３人大崎プラテック株式会社埼玉県入間郡三芳町100国内計測制御事業100.0同社に部品を支給同社から製品及び部品を購入同社に資金を融資役員の兼任等 ４人大崎データテック株式会社東京都品川区350国内計測制御事業100.0同社から資金を調達役員の兼任等 ３人株式会社ラ・クラシン東京都品川区100国内計測制御事業90.0同社から製品を購入同社に資金を融資役員の兼任等 ５人大崎エステート株式会社東京都品川区310不動産事業100.0同社から事務所等を賃借同社に資金を融資同社から資金を調達 役員の兼任等 ３人 (注) １ 上記以外の連結子会社は12社であります。２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。４ 特定子会社に該当しております。５ 以下の連結子会社については、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 株式会社エネゲート EDMI Pty Ltd EDMI Europe Limited① 売上高24,717百万円 12,381百万円 15,845百万円② 経常利益2,516 〃 430〃 451〃③ 当期純利益1,854 〃 349〃 311〃④ 純資産額19,622 〃 3,417〃 4,632〃⑤ 総資産額25,179 〃 5,909〃 9,089〃

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして位置付けており、安定的な配当を継続することを前提としつつ、業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。 具体的には、DOE（株主資本配当率）３％と配当性向30％のいずれか高い額を目安に年間配当額を決定します。 当期の期末配当金は、普通配当は配当性向を適用し１株当たり22円とすることに加え、資本効率の向上によるさらなる株主還元の強化を図るため、１株当たり10円の特別配当を実施することから１株当たり32円とする予定です。これにより、第２四半期末配当と合わせた年間配当金は１株当たり49円とする予定です。 次期については、普通配当として第２四半期末に１株当たり19円、期末に１株当たり20円とし、2025年度の年間配当金額を維持する予想です。加えて、特別配当を中間において１株当たり10円にて実施することにより、年間配当金は１株当たり49円とする予想です。 当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月４日取締役会決議75817.002026年６月26日定時株主総会決議(予定)1,42232.00 なお、資本効率向上を目的として、手持ち資金、必要な運転資金、直近の業績や株価、投資案件の有無等を総合的に勘案して、自己株式の取得を継続的に検討することとしておりますが、株主還元のさらなる強化を図るため以下の内容での自己株式の取得を決定いたしました。・ 取得する株式の種類 ： 当社普通株式・ 取得する株式の総数 ： 1,500,000株（上限）・ 株式の取得価額の総額 ： 2,500,000,000円（上限）・ 取得する期間 ： 2026年２月20日～2026年９月30日 また内部留保については、長期的な企業価値の拡大を目指し、競争力強化のための研究開発投資や設備投資の原資とすると共に、Ｍ＆Ａも含めて今後の事業展開に有効活用し、業績の向上に努めてまいります。

６ 【研究開発活動】 当社グループは、事業環境や顧客需要の変化に迅速に対応すべく、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い、新製品・サービスの開発・改良を進めています。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は2,846百万円であります。 研究開発活動は主に国内計測制御事業及び海外計測制御事業セグメントにおいて行っております。国内計測制御事業においては、スマートメーター事業では、ニーズに対応した各種製品の研究・開発をグループ会社と連携して進めており、製品ラインアップを広げつつ、新技術への対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組みました。ソリューション事業では、エネルギー需給の効率化や省人化に貢献するため、ビル・商業施設を対象としたエネルギーマネジメントサービス及び各種機器の開発に加え、蓄電池を活用したエネルギーマネジメントソリューションである「SmaRe:C（スマレック）」の開発並びに電気設備の遠隔監視・常時監視化等により保安業務のDXを推進するスマート保安事業への取り組みを進めております。さらに、従来の交流計測技術に加え、新製品創出に必要な関連技術として直流計測技術などの「計測技術」、省エネ等の「監視制御技術」「送蓄電応用技術」「AIoT利用・活用技術」に重点を置いて研究開発を推進しております。海外計測制御事業においては、標準化した設計基盤を構築するとともに、これに基づく次世代スマートメーター「NEOS」の開発に取り組みました。「NEOS」は、次世代無線技術に対応した冗長性を確保するとともに、エッジインテリジェンスや上位系システムとの連携により、変化の著しい技術要求に迅速に対応し、付加価値の高いソリューションの提供を可能とします。また、製品開発の中核を担う機能をオーストラリアに集約するなど、製品開発体制の整備を推進しております。セグメントごとの研究開発費の金額は以下のとおりであります。 国内計測制御事業 1,219百万円海外計測制御事業 1,627百万円不動産事業 －百万円 合計 2,846百万円

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計埼玉事業所(埼玉県入間郡三芳町)国内計測制御事業生産・研究設備1,7051,542280(43,611)3583,886355本社(東京都品川区)国内計測制御事業その他設備47611631(591)1691,288166賃貸用不動産(東京都大田区 他１ヶ所)不動産事業賃貸用不動産355―897(5,564)―1,252― (注) １ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。３ 賃貸用不動産は、連結子会社以外へ賃貸しております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱エネゲート本社・工場(大阪府大阪市北区)国内計測制御事業生産設備54952626(3,750)1011,330237㈱エネゲート千里丘事業所(大阪府摂津市)国内計測制御事業生産設備2,5021,2295,676(37,678)2799,688344㈱エネゲート京都事業所(京都府京都市南区)国内計測制御事業生産設備95065606(4,194)1021,72458大崎電気システムズ㈱千葉工場(千葉県長生郡長柄町)国内計測制御事業生産設備23031168(31,316)40471120大崎エステート㈱賃貸用不動産(東京都品川区)不動産事業賃貸用不動産209―414(456)16251 (注) １ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。３ 大崎エステート㈱の賃貸用不動産は、一部連結会社以外へ賃貸しております。４ 当連結会計年度に、大崎エステート㈱の賃貸用不動産を一部売却しております。５ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計EDMI Limited本社(シンガポール)海外計測制御事業その他設備―838―(2,493)3591,198121EDMI Electronics Sdn Bhd本社・工場(マレーシア・ジョホール)海外計測制御事業生産設備―176―(28,330)305481260 (注) １ 帳簿価額「その他」は、主として「リース資産」であります。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。３ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】 ①監査役監査の状況当社における監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されております。監査役会は監査方針・監査計画を定め、各監査役はそれに従い、取締役会、経営協議会、グループ幹部会等の重要会議への出席及び業務・財産の調査、重要決裁書類の閲覧を行っております。また、各部門担当取締役及び執行役員への聞き取り調査を実施し、これらを通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、社外監査役の河合千尋氏は、長年にわたり公認会計士、税理士の職務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見と経験を有する専門家であります。 [定時株主総会終了後の体制及び方針]2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、堀長一郎氏が任期満了により退任し、新たに山中俊人氏が就任される予定であります。それに伴い、監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成される予定であります。監査方針に変更はありません。当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数（出席率）堀 長一郎（常勤）17回17回（100％）長谷川 豊（常勤）17回17回（100％）北井 久美子（社外）17回16回（ 94％）河合 千尋（社外）17回17回（100％） 監査役会は、取締役の職務執行に関する不正行為の有無、法令・定款の遵守状況の確認を行っております。当事業年度の具体的な重点監査事項として、次の５項目を取り上げ、監査をいたしました。(1)大崎電気の収益構造改革の推進状況(2)第２世代スマートメーター市場投入後の対応(3)海外事業の諸課題への取組(4)サステナビリティ推進の取組(5)コーポレートガバナンスとコンプライアンス関連社内監査役は、各事業部・本部(グリッドシステム事業部、ソリューション事業部、コーポレート本部、グループ経営本部)において、幹部役職員への聞き取り調査を実施し、業務及び財産の状況を監査いたしました。また、国内子会社８社、海外子会社２社においては、各子会社に赴き、取締役等と情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。各事業部・本部、各子会社の監査結果につきましては、監査報告書に取りまとめ、被監査部門、社外監査役に報告するとともに、取締役、各事業部長・本部長、関係部門に回覧しております。社外監査役は、期初に実施する各事業部・本部の幹部役員への聞き取り調査に出席するとともに、監査役会等において社内監査役から上記活動内容や結果等について報告を受け、独立社外監査役の立場から意見を述べました。また、必要に応じ事業部・本部の監査に出席し、事業の調査を行いました。監査役会は、事業年度の監査結果を、期末に監査総括として取りまとめ、取締役会等で報告を行っております。会計監査人との連携につきましては、会計監査計画の説明を受けるとともに半期ごとのレビュー結果、年度監査の進捗状況及び監査上の主要な検討事項（KAM）の選定状況について報告を受け、必要に応じて情報・意見交換を行って監査の質を高めております。なお、監査役会には、監査役の職務を補佐すべき使用人１名を専属スタッフとして配置しており、監査役の指揮命令下で資料の事前配付、事前説明及び報告等の業務サポートを行っております。 ・監査を実施した国内子会社８社株式会社エネゲート、大崎電気システムズ株式会社、大崎データテック株式会社、岩手大崎電気株式会社、大崎プラテック株式会社、大崎テクノサ－ビス株式会社、株式会社ラ・クラシン、大崎エステ－ト株式会社・監査を実施した海外子会社２社OSAKI United International Pte.Ltd.、EDMI Limited ②内部監査の状況＜内部監査の組織、人員及び手続き＞ 内部監査につきましては、独立した組織として取締役社長執行役員を責任者とする経営監査室を設置し、2026年３月末現在有資格の監査員４名を配置しております。当社の内部監査は「監査活動を通じて経営に貢献すること」を目的に実施しております。具体的には当社及び子会社における業務活動の体制及び運営状況を監査要点により検証し、改善のための提言又は是正のための勧告を行っております。内部監査の対象は、当社及び子会社の組織、制度、業務活動の全般としております。 また、コンプライアンス体制を強化するため、経営監査室及び人事部を内部窓口、法律事務所及び医療法人を外部窓口とする大崎電気グループヘルプライン制度を設けております。窓口にて受理した通報は、コンプライアンス制度責任者（コーポレート本部長）及び監査役に報告されます。報告を受けた制度責任者は調査の必要性を判断し、必要と判断した場合には調査を行う者（調査責任者）を選定するとともに、その結果について監査役に報告される体制となっております。なお、対応結果並びに半期ごとの通報、相談件数等は、取締役会及びグループ幹部会に報告されております。 ＜内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係＞ 会計監査については、RSM清和監査法人から子会社を含めて半期毎にレビュー又は監査報告を受けております。 監査役会、内部監査部門及び会計監査人は、情報交換・打合せ等を相互に行い、監査の充実に努めております。 内部統制部門としては、法務・ガバナンス部がコンプライアンス及びリスク管理等を所管し、経理財務部が財務報告に係る内部統制を所管しております。監査役及び経営監査室は、内部統制部門と取締役会、グループ幹部会や内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）委員会（傘下組織を含む）等の会議を通じて情報・意見交換を行っております。 また、内部統制部門と会計監査人との関係は、経理財務部については、会計監査及び財務報告に係る内部統制の監査を通じて経常的に会議や情報交換等を行っており、法務・ガバナンス部については、監査後の定例会議のほか、必要に応じ会計監査人との情報交換の場を設けております。 ＜内部監査の実効性を確保するための取組＞ 経営監査室長は、定期的に取締役社長執行役員に内部監査結果の報告をするとともに、社内監査役にも同様の報告をしております。社内監査役は、定期的に開催される監査役会において、社外監査役に最新の内部監査状況について情報提供をしております。 経営監査室長は、内部監査結果を原則として書面にて取締役会において年４回、グループ幹部会において随時報告する他、会計監査人には年２回の定期会合において報告をしております。 ③会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 RSM清和監査法人 ｂ．継続監査期間 ５年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 筧 悦生、村山 大二 ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ４名、公認会計士試験合格者 ２名、その他職員 ６名 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、会計監査人の選定について、当社及び当社グループの広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できること、審査体制が整備されていること、監査チームの編成、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施計画並びに監査費用等が合理的かつ妥当であること、さらには監査実績等を踏まえ総合的に判断しております。さらに、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること、及び必要な専門性を有すること等について確認しております。会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 ｆ．監査法人の評価当社の監査役会は、会計監査人RSM清和監査法人から職務の執行状況及び品質管理体制に関する報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、同会計監査人のグローバルでの監査体制、効率的・効果的な監査の実施、品質管理体制、独立性、規模及び専門性等を総合的に評価いたしました。これらを踏まえ、当社の監査役会は、第112期（2025年度）の会計監査人としてRSM清和監査法人の再任を決定しております。 ④監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社58―58―連結子会社――――計58―58― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社23―33―連結子会社6010637計8310977 (前連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サポート業務及び移転価格文書作成支援業務等であります。(当連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サポート業務及び移転価格文書作成支援業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）該当事項はありません。(当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案し決定しております。 ｅ．監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、当社執行部門からの会計監査人の報酬等に関する同意依頼について、会計監査人の前期の監査計画とその実施状況及び当期の監査計画を確認し、必要に応じて説明を求めることにより、当期の報酬見積の相当性等を確認しております。その結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条の規定に基づき同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は政策保有株式については、取引関係の確立・維持・強化、経済的合理性、当社経営方針との整合性等の各事項を総合的に勘案し、保有目的の合理性を検討したうえで保有しております。なお、個別銘柄の保有の適否は、取締役会において毎年、経済的合理性及び保有意義等の各事項を精査、検証のうえ、総合的に判断しております。保有合理性がないと判断された銘柄については、株価や市場動向等を考慮したうえで適時売却し縮減してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11943非上場株式以外の株式137,269 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2168取引関係の維持・強化及び新規事業の創出に向けた出資非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式122非上場株式以外の株式5927 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,283,7301,283,730当社の主要金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引の円滑化のために保有しております。有3,3372,581ニッコンホールディングス株式会社218,000218,000当社ソリューション事業で営業取引を行っております。また、同社からは物流面でのサービス提供を受けております。同社との取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。有927586三菱鉛筆株式会社290,000290,000将来的な取引関係の展開を考慮し、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。有669735MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社137,369283,369総合的な取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。有553913日東工業株式会社125,800125,800同社とは配電盤事業において業務提携契約を締結し、両社が保有する商材を相互に売買することで、両社の収益拡大を図っております。同社との協業及び取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。有530391関西電力株式会社100,000100,000当社スマートメーター事業の主要取引先であり、同社は当社のグループ会社に出資しております。同社との取引関係の維持・強化及びグループ会社の共同運営を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。有258177九州電力株式会社98,93898,938当社スマートメーター事業の主要取引先であり、同社のグループ会社に出資しております。同社との取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。有178129鹿島建設株式会社28,99356,993当社グループ会社が、同社グループ会社と営業取引があり、取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。有171173東京電力ホールディングス株式会社264,967264,967当社スマートメーター事業の主要取引先であり、取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。無169113乾汽船株式会社110,000110,000当社ソリューション事業で営業取引があり、取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。有160148株式会社三井住友フィナンシャルグループ30,82230,822当社の主要金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引の円滑化のために保有しております。有154116株式会社テーオーシー125,000125,000当社グループ会社との営業取引があり、取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。有10180 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東北電力株式会社48,32548,325当社スマートメーター事業の主要取引先であり、同社のグループ会社に出資しております。同社との取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しております。有5649中部電力株式会社―71,872当社スマートメーター事業の主要取引先であり、同社のグループ会社に出資しております。同社との取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。無―116株式会社東京エネシス―75,000同社のグループ会社が当社スマートメーター事業の主要取引先であり、取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。有―81北陸電力株式会社―10,197当社スマートメーター事業の主要取引先であり、取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値向上に寄与すると考え、保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。無―8 (注) １ 定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性については、取締役会において、個別銘柄毎に経済的合理性及び保有意義等の各事項を精査、検証のうえ、総合的に判断しており、現状保有する投資株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２ 当社の株式の保有の有無は、先方の子会社の持株状況も確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式12451185 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式12―144

２ 【沿革】 1937年１月株式会社弘業製作所(大崎電気工業株式会社の前身)を設立。 本店及び五反田工場を東京都品川区に置く。 営業種目 配電盤、分電盤、計器用変成器、自動電圧調整器等の製造販売。1941年４月大崎工業株式会社を吸収合併し、商号を大崎電気工業株式会社と変更。1948年２月東京都大田区に蒲田工場を新設、電力量計の製造を開始。1954年12月電流制限器及び配線用遮断器の製造を開始。1962年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年９月埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場(現埼玉事業所)を新設。1974年５月岩手県岩手郡雫石町に岩手工場を新設。1978年11月本郷成型工業株式会社(埼玉県入間郡三芳町 現商号：大崎プラテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。1980年10月東京証券取引所市場第一部に指定。1987年７月電子式電力量計の生産体制を確立。1988年10月千葉県長生郡長柄町に千葉工場を新設し、蒲田工場を廃止。1990年４月東京都品川区(埼玉県入間市に移転)に大崎エンジニアリング株式会社を設立。1991年10月東京都品川区に大崎エステート株式会社を設立(現連結子会社)。1997年４月東京都品川区に大崎テクノサービス株式会社を設立(現連結子会社)。2000年５月東京都品川区に大崎電気システムズ株式会社を、岩手県岩手郡雫石町に岩手大崎電気株式会社を設立(ともに現連結子会社)。同年８月、配・分電盤営業部門及び千葉工場生産部門を大崎電気システムズ株式会社に、岩手工場生産部門を岩手大崎電気株式会社に、それぞれ営業譲渡。2002年11月 アイトロン データ・テック株式会社（東京都中央区(品川区に移転) 現商号：大崎データテック株式会社）を子会社とする(現連結子会社)。2006年11月大崎エンジニアリング株式会社が、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所(スタンダード))に株式を上場。2007年２月株式会社エネゲート（大阪府大阪市北区）を子会社とする(現連結子会社)。2012年２月SMB United Limited（シンガポール 現商号：OSAKI United International Pte. Ltd.）を子会社とする(現連結子会社)。2016年８月大崎エンジニアリング株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を完全子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年９月製造装置事業である大崎エンジニアリング株式会社の全株式を、萩原電気ホールディングス株式会社に譲渡。2023年１月東京都品川区に株式会社ラ・クラシンを設立(現連結子会社)。