森尾電機株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。〔電気機器製造販売事業〕鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する配電箱、配電盤、行先表示器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、暖房器、主幹制御器、補助回路機器、ＬＥＤ照明器具、各種照明配線器具、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。船舶等関連事業は、ＬＥＤ照明灯、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。〔不動産関連事業〕不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は創業以来「電気機器を通じて交通インフラの発展に寄与する」ことを使命として事業を展開しております。当社は、今後も電気機器製造販売事業を主力事業といたします。環境変化が激しい時代だからこそ、常に社是に立ち返って、足下を固め、着実な成長を目指して努力してまいります。そのことが企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様に報いることになると確信しております。＜社是＞第一条 我々は電機事業を通じて社会の繁栄に貢献する。第二条 我々は積極果敢な商品開発と市場創造に努力する。第三条 我々は三者共栄（社会、顧客、従業員）の精神で繁栄に努力する。 （２）目標とする経営指標積極的な営業活動と生産性の向上に努め、コストダウンを実現することで利益目標の達成を目指します。当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。 （３）中長期的な会社の経営戦略多品種少量生産という当社製品の置かれた環境のもとで、顧客第一主義を貫き、新技術開発にチャレンジし、高度な品質の製品を確実に提供し続けることにより、顧客に愛され信頼される企業になることを目指します。特に、成長する海外市場での確固とした評価を得るため、引き続きISO9001、ISO14001に適合した体制づくりを推進してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で人手不足に伴う人件費・物流費の上昇や、米国の通商政策、円安の進行などの影響を受けて、幅広い品目で物価上昇が続きました。またロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢など地政学リスクの高まりにより、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。このような環境下の中、当社といたしましては、中長期的な経営目標を達成するため、対処すべき課題として次の項目を全社的に推進してまいります。① 持続的成長の実現に取り組んでまいります。持続的成長を牽引できる経営人材をはじめとした、多様な人材の育成・確保に取り組み、事業活動を通じて社会的責任を果たし、地域経済及び地域社会の持続的な発展と企業価値の向上に取り組んでまいります。② 既存事業の一層の強化を進めてまいります。当社の強みである少量多品種生産の効率化と、品質向上を図りながら、顧客が求める製品・サービスを探り、既存の製品のブラッシュアップ（付加価値の向上）を目指してまいります。③ 生産性向上のための生産設備の更新と職場環境の改善に取り組んでまいります。竜ヶ崎事業所の生産設備を順次最新鋭のものに更新し、生産性及び品質の向上、省エネルギーと職場環境の整備・改善に取り組んでまいります。④ 新製品の開発・改良を引き続き推進してまいります。企業価値を中長期的に向上させていくために、最先端技術を取り入れた製品や、持続可能な社会発展のための環境負荷の少ない製品の開発など高付加価値化に取り組み、次世代の主力となる製品開発を推進してまいります。⑤ サステナビリティへの取り組みを推進してまいります。当社は、ESG（環境・社会・ガバナンス）に取り組み、全ての企業活動を通じてSDGs の実現に向けて、暮らしと社会を支える交通インフラに貢献してまいります。 ⑥ 組織力の一層の強化に取り組んでまいります。人材育成の充実と、活発なコミュニケーションがとれる企業文化を醸成し、当社のビジョンや戦略の実現に向け、一体となって取り組んでいく組織づくりを目指してまいります。⑦ デジタル技術の活用デジタル技術の活用を進めるための人材育成・能力開発に取り組み、業務プロセスの効率化や再現性の向上、作業負担の軽減や作業効率の改善・最適化に取り組んでまいります。⑧ 次世代への技術と技能の伝承を進めてまいります。（次世代のものづくり）長年培ってきた、ものづくりの高度な技術や技能とデジタル技術の融合により、多様な人材が活躍できる環境整備に取り組んでまいります。⑨ 海外向け鉄道車両案件への積極的な対応を図ってまいります。米国現地法人を中心に、海外鉄道案件に積極的に取り組み、当社の高い技術力と信頼性、そして経験とノウハウを活かして、海外鉄道事業の持続的な発展に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１）特定業界への高い依存度によるもの当社グループが主力とする鉄道車両産業は成熟化しており、国内外の鉄道車両の代替需要及び、新線建設等の需要変動があることや、海外子会社も受注が鉄道関連事業に限定されていることから、同業界の動向により当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。２）受注・納期等の変動によるもの鉄道車両は、代替需要の規模及び海外車両案件の発生等により、受注・納期等が時期的に集中し、その生産・出荷に機敏に対応することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で人手不足に伴う人件費・物流費の上昇や、米国の通商政策、円安の進行などの影響を受けて、幅広い品目で物価上昇が続きました。またロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢など地政学リスクの高まりにより、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、営業活動・生産活動を展開した結果、当連結会計年度の売上高は86億38百万円（前年同期比５億73百万円、6.2％減）となり、受注高は121億14百万円（前年同期比16億47百万円、15.7％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。［電気機器製造販売事業］ 電気機器製造販売事業の売上高は84億85百万円（前年同期比５億72百万円、6.3％減）となり、受注高は121億14百万円（前年同期比16億47百万円、15.7％増）となりました。主力の鉄道関連事業につきましては、国内鉄道車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は69億93百万円（前年同期比11億50百万円、19.7％増）となり、受注高は89億４百万円（前年同期比９億82百万円、12.4％増）となりました。自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心に受注活動を展開した結果、売上高は11億81百万円（前年同期比７億７百万円、37.5％減）となり、受注高は14億28百万円（前年同期比０百万円、0.0％増）となりました。船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への船舶用機器を中心に受注活動を展開した結果、売上高は３億11百万円（前年同期比10億15百万円、76.5％減）となり、受注高は17億80百万円（前年同期比６億64百万円、59.5％増）となりました。［不動産関連事業］不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は１億53百万円（前年同期比１百万円、1.1％減）となりました。 利益につきましては、主力の鉄道関連事業の業績が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の営業利益は８億56百万円（前年同期比１億20百万円、16.4％増）、経常利益は８億71百万円（前年同期比１億26百万円、17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億48百万円（前年同期比79百万円、14.0％増）となりました。 b. 財政状態流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、59億49百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.5％増加し、35億99百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、95億48百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.8％減少し、28億５百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、６億83百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.9％減少し、34億88百万円となりました。株主資本は、前連結会計年度末に比べて11.7％増加し、50億22百万円となりました。その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて56.6％増加し、10億37百万円となりました。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.5％増加し、60億59百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、６億60百万円となりました。a. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は45百万円（前連結会計年度は91百万円の使用）となりました。この主な要因は、収入については税金等調整前当期純利益８億71百万円、減価償却費２億15百万円、売上債権の減少額５億17百万円等であり、支出については棚卸資産の増加額６億74百万円、仕入債務の減少額５億68百万円、未収消費税等の増加額57百万円、未払消費税等の減少額１億円、法人税等の支払額２億４百万円等によるものです。b. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は２億29百万円（前連結会計年度は96百万円の使用）となりました。この主な要因は、支出について有形固定資産の取得による支出１億63百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円等によるものです。c. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果獲得した資金は１億45百万円（前連結会計年度は１億44百万円の獲得）となりました。この主な要因は、収入については短期借入金の増加額３億68百万円等であり、支出についてはリース債務の返済による支出61百万円、配当金の支払額80百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における電気機器製造販売事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。営業事業部門別生産高(千円)前年同期比(％)鉄道関連事業6,999,43521.3自動車関連事業1,215,275△30.9船舶等関連事業337,177△74.5合計8,551,889△3.4 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における電気機器製造販売事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。なお、一部製品については、見込み生産を行っております。営業事業部門別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)鉄道関連事業8,904,75512.412,237,73918.5自動車関連事業1,428,8030.01,257,68224.5船舶等関連事業1,780,55459.52,650,169124.4合計12,114,11315.716,145,59129.0 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。事業の種類別セグメント販売高(千円)前年同期比(％)電気機器製造販売事業鉄道関連事業6,993,00919.7自動車関連事業1,181,352△37.5船舶等関連事業311,542△76.5合計8,485,905△6.3不動産関連事業153,072△1.1合計8,638,977△6.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)三菱電機㈱1,520,67516.51,225,19114.2Kawasaki Rail Car Lincoln, Inc.――1,152,38913.3 (注) 前連結会計年度のKawasaki Rail Car Lincoln, Inc.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、売上高は86億38百万円（前年同期比５億73百万円、6.2％減）となり、受注高は121億14百万円（前年同期比16億47百万円、15.7％増）となりました。利益につきましては、主力の鉄道関連事業の業績が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の営業利益は８億56百万円（前年同期比１億20百万円、16.4％増）、経常利益は８億71百万円（前年同期比１億26百万円、17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億48百万円（前年同期比79百万円、14.0％増）となりました。 b. 目標とする経営指標の達成状況について当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ROE）は11.6％（前年同期比0.1ポイント上昇）でした。本指標につき、上昇するよう取り組んでまいります。 c. 当連結会計年度の財政状態の分析（a）資産、負債及び純資産の状況（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、59億49百万円となりました。これは、主として電子記録債権が92百万円、棚卸資産が６億95百万円増加し、売掛金が５億79百万円減少したこと等によります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.5％増加し、35億99百万円となりました。これは、主として投資有価証券が５億10百万円増加し、建物及び構築物（純額）が54百万円減少したこと等によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、95億48百万円となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.8％減少し、28億５百万円となりました。これは、主として短期借入金が３億77百万円増加し、電子記録債務が５億59百万円減少したこと等によります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、６億83百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が１億54百万円増加したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.9％減少し、34億88百万円となりました。（純資産）株主資本は、前連結会計年度末に比べて11.7％増加し、50億22百万円となりました。これは、主として利益剰余金が５億67百万円増加したこと等によります。その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて56.6％増加し、10億37百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が３億49百万円増加したこと等によります。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.5％増加し、60億59百万円となりました。（b）セグメント資産の状況電気機器製造販売事業における資産は前連結会計年度に比べて7.2％増加し、80億93百万円となり、不動産関連事業における資産は前連結会計年度に比べ6.4％減少し、５億66百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）主な内容は、収入については税金等調整前当期純利益８億71百万円、減価償却費２億15百万円、売上債権の減少額５億17百万円等であり、支出については棚卸資産の増加額６億74百万円、仕入債務の減少額５億68百万円、未収消費税等の増加額57百万円、未払消費税等の減少額１億円、法人税等の支払額２億４百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）主な内容は、支出について有形固定資産の取得による支出１億63百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）主な内容は、収入については短期借入金の増加額３億68百万円等であり、支出についてはリース債務の返済による支出61百万円、配当金の支払額80百万円等によるものです。b. 財務政策運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。なお、金融機関には当座借越枠の設定をしております。金融機関からの借入による資金調達に関しましては、2026年３月31日現在、短期借入金の残高は13億11百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は３億20百万円であります。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、営業の核となる「電気機器製造販売事業」と「不動産関連事業」を種類別セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「電気機器製造販売事業」は鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業の営業事業部門に展開しております。鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する配電箱、配電盤、行先表示器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、暖房器、主幹制御器、補助回路機器、ＬＥＤ照明器具、各種照明配線器具、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。船舶等関連事業は、ＬＥＤ照明灯、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。「不動産関連事業」は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 電気機器製造販売事業不動産関連事業合計調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2売上高 外部顧客への売上高9,057,935154,7989,212,733―9,212,733 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計9,057,935154,7989,212,733―9,212,733セグメント利益786,92082,599869,520△133,893735,626セグメント資産7,552,757605,4658,158,222746,7988,905,021その他の項目 減価償却費151,20039,705190,90510,835201,741 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額149,610743150,3531,074151,427 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△133,893千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,893千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額746,798千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産746,798千円が含まれております。(3) 減価償却費の調整額10,835千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費10,835千円が含まれております。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,074千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加1,074千円が含まれております。２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 電気機器製造販売事業不動産関連事業合計調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2売上高 外部顧客への売上高8,485,905153,0728,638,977―8,638,977 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計8,485,905153,0728,638,977―8,638,977セグメント利益902,42080,640983,061△126,799856,261セグメント資産8,093,870566,4758,660,345888,0869,548,432その他の項目 減価償却費155,31839,731195,04910,958206,007 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額157,328851158,179―158,179 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△126,799千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,799千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額888,086千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産888,086千円が含まれております。(3) 減価償却費の調整額10,958千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費10,958千円が含まれております。２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱電機株式会社1,520,675電気機器製造販売事業防衛装備庁1,172,434電気機器製造販売事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国合計7,485,9681,153,0088,638,977 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱電機株式会社1,225,191電気機器製造販売事業Kawasaki Rail Car Lincoln, Inc.1,152,389電気機器製造販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．サステナビリティ全般（１）ガバナンス当社グループは、持続的成長と中長期的な企業の価値において、重要な経営課題であるサステナビリティの取り組みをグループ全体で推進するため、サステナビリティに関するガバナンス体制に基づいた事業活動を展開しております。当社グループでは、環境保全、気候変動、人権尊重など様々なサステナビリティ活動を推進するため、各会議体・委員会を設置しています。各会議体・委員会において、委員である取締役、各部門長、関係する各委員出席のもと、社会課題の解決に向けた対応について審議・決定、推進するとともに、取締役会に重要事項や取り組みの進捗状況を報告しています。取締役会は報告を受け、サステナビリティ活動を監督する役割を担っています。当社の代表取締役社長は、経営戦略や事業計画及び重要な業務執行などを議論する取締役会に出席し、当社の最高経営責任者としてサステナビリティ関連課題に対する最終責任を負っています。代表取締役社長へのサステナビリティ関連課題の報告プロセスとしては、主に環境マネジメントシステム（以下「EMS」という）としてEMSマネジメントレビューとEMS推進会議、コンプライアンス委員会、品質マネジメントシステム（以下「QMS」という）としてQMSマネジメントレビューとQMS会議があり、各取組み方針、計画と進捗状況の報告が行われています。代表取締役社長は、各報告プロセスにおいて、サステナビリティ関連課題の解決に向けた取り組みと全社事業活動との整合性を図り、経営資源の配分や体制の構築、取り組みの促進や方向性の修正に関して、必要な意思決定・指示・助言を行っています。各部門は、サステナビリティ関連のリスク及び機会や課題等を特定し、各会議体・委員会へ報告しております。監査役は、取締役会やEMS推進会議など重要な会議への出席、また各部門への監査等を通し、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する状況を確認し、必要に応じて監査役会に報告して執行部門の活動状況を監査しております。また、内部統制監査課は監査役会と連携をとり、サステナビリティ関連のリスク及び機会の状況を確認し、必要に応じて取締役会に報告する体制としております。当社のサステナビリティに関するガバナンス体制は、次のとおりです。 サステナビリティ関連の組織体の役割組織体開催頻度役割責任者取締役会１回/月サステナビリティに関する課題について必要に応じて各会議体、委員会から報告を受け、サステナビリティ活動を監督する役割を担っています。特に重要な事項については、適宜必要な指示・助言を行っております。代表取締役社長（議長）EMSマネジメントレビュー１回/年環境方針及び目標との関連における環境マネジメントシステム（以下「EMS」という。）が適切、有効に運用されているか、評価しております。環境関連のリスク及び機会の検討及び課題を決定しております。代表取締役社長（委員長）EMS推進会議２回/年EMSの変更及びEMSに関する情報について、各階層及び機能間で内部コミュニケ―ションを図るため、代表取締役社長以下、各部門長が参加するEMS推進会議を行っております。環境計画及び実績の説明や環境管理に関する認識を共有することを目的としております。代表取締役社長（主催者）コンプライアンス委員会１回/年人事総務部を事務局として、企業倫理及び法令遵守の体制構築と維持管理や、法令順守意識の啓蒙と教育を立案し、推進を行っております。また、日常活動の中で法令上のリスクが起こり得る可能性を抽出し、問題が発生した場合は、取締役会に報告しております。代表取締役社長（委員長）QMSマネジメントレビュー１回/年品質方針及び目標との関連における品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。）が適切、妥当及び有効でさらに戦略的方向性に一致しているか、また、品質方針及び目標を含むQMSの変更の必要性等について評価を行っております。代表取締役社長（委員長）QMS会議１回/月当社製品の品質を支えるためQMSの運用により、全社的品質管理状況の把握を行い、QMSの改善を審議しております。品質保証部（事務局） （２）戦略当社の社是（社会の繁栄、市場の創造、三者共栄の精神）は、SDGsが目指す「誰一人取り残さない」グローバル社会の実現という理念と目指す方向が同じであると考えております。当社は、鉄道車両や自動車・船舶関係の電気機器メーカーとして、ESG(環境・社会・ガバナンス)に取り組み、全ての企業活動を通じてSDGsの実現に向けて、暮らしと社会を支える交通インフラの持続的な発展に取り組んでおります。当社は地域社会の一員として、工場近隣区域の清掃・美化活動を行っております。今後も清掃活動などの地域美化活動や緑地の保全に積極的に取り組み、サステナブルな社会に貢献し、住み続けられるまちづくりを目指してまいります。また、2025年度からCSR活動の一端として、子どもの貧困対策という大きな社会問題と向き合うため、「子ども食堂」への支援を開始することにしました。継続的な支援を通じて、地域社会への貢献と未来を担う子どもたちを応援するとともに、SDGsが目指す社会の実現に取り組んでまいります。当社の生産拠点は茨城県龍ケ崎市の１拠点に集約しております。工場敷地が高台にあり大雨や地震などによる西側法面の崖崩れにより生産停止などのリスクを認識しておりました。対策として2021年度より実施していた補強工事が完了しました。当社グループが主力とする国内の鉄道車両産業では、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比で46％削減することを目指しています。この取り組みに対し、技術的側面の優位性確保が必要であると考えております。リスク及び機会と主な取り組みは、次のとおりです。 リスク機会主な取り組み環境・地政学的リスクの高まりによるエネルギーコストの増加・温室効果ガス増加による環境への影響・エネルギー消費量が少なく効率的な製品開発・温室効果ガス排出量の少ない製品開発・低消費電力で長寿命のLED照明を使った製品開発・太陽光パネルを活用した製品開発・省電力マシニングセンタの導入・災害等への対応遅れによる事業活動中断や社会的信頼の低下・安定した製品の供給体制の構築・竜ヶ崎事業所工場用地の法面補強工事の実施社会・人・人口減少・経済低迷による持続可能性の低下・省人化製品の開発・新市場と新規事業の参入・既存技術の高度化・社会構造変化や価値観の多様化への対応遅れによるエンゲージメント低下及び人材流出・多様な人材の活躍推進による新たな価値創造・挑戦機会創出による「働きがい」とワーク・ライフ・バランスの充実による「働きやすさ」の向上・育児休業応援手当の導入・地元企業としての地域社会への役割拡大・地域社会への貢献による信頼の向上・地域の美化活動・緑化への取り組み・子ども食堂への支援・デジタル社会・技術への対応遅れによる競争力の低下・デジタル技術の活用機会の増加とデジタル人材の育成・デジタル技術の進展による業務・新製品開発のデジタルシフト・DXを使用した技術承継・階層別専門教育の実施・デジタル技術を活用した業務プロセスの高度化・既存技術の高度化による新製品開発ガバナンス・ガバナンスの不足による経営リスクと社会的信頼の低下・サイバー攻撃対応遅れによる事業活動中断や社会的信頼の低下・企業の不正、不祥事発生による社会的信頼の低下・ガバナンス体制の整備による経営の高度化・専門的人材の活躍推進による新たな価値創造・社員のコンプライアンス意識の醸成・ガバナンス体制の強化 ・情報セキュリティ体制の構築及び教育・訓練の実施・コンプライアンス勉強会の実施・コンプライアンス相談窓口の設置 （３）リスク管理当社のリスク管理体制については、サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価するプロセスとして、各部門が社内規程で定められた範囲において、当社に与える外部及び内部の課題を特定しております。各会議体、委員会は、それぞれのリスク及び機会を決定し、評価及び優先順位付けを審議したうえで、重大性の高いリスクが認識された場合は、取締役会に報告されます。取締役会は、サステナビリティ関連のリスクを監督する役割を担っています。監査役は、取締役会やEMS推進会議など重要な会議への出席、また各部門への監査等を通し、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する状況を確認し、必要に応じて監査役会に報告して執行部門の活動状況を監査しております。また、内部統制に対する監査部署として経営者に直属する内部統制監査課を設けております。内部統制監査課では、監査役会と連携をとり、各部門の業務運営状況の適正性等のリスク管理状況を確認し、各種リスクの発生予防を図るとともに、代表取締役社長及び取締役会に報告する体制としております。 ２．気候変動への取り組み鉄道は航空機、自動車など他の交通手段に比べ、エネルギー効率が格段に高く、CO2削減に貢献できることから近年その重要性が再評価されてきております。そのような経営環境の中、当社は環境に配慮した製品の提供を通じて、社会課題の解決を志向しております。創業以来交通インフラの電気機器メーカーとして培ってきた技術を活かし、エネルギー量が少なく、効率的でCO2排出量の少ない製品開発や、高寿命、ノーメンテナンスの製品の提供を通じて、環境交通（環境的に持続可能な交通）の実現に貢献してまいります。 ・指標と目標当社は、政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、2023年度より主な事業所におけるCO2の排出量（Scope1、Scope2）の算定をしております。CO2排出量削減に向けた取り組みとして、電気、灯油などの削減を目標とする環境推進目標の設定や、工場内のLED化、省エネ工作機器の導入などのほか、2025年度には竜ヶ崎事業所内に事務所、溶接専用ブース建築による作業スペースの見直しを行い、暖房効率の向上を図りました。また、竜ヶ崎事業所におけるトイレの節水・省電力切替工事を行い、エネルギー使用の削減に取り組んでおります。2024年度・2025年度の実績については、以下のとおりです。今後、データを蓄積し、CO2の削減目標設定を検討していく予定です。区分排出量（ｔ-CO2）2024年度2025年度Scope1（燃料の燃焼）277306Scope2（電気の使用）468486合計（Scope1+2）745793 ※主な事業所とは、本社及び竜ヶ崎事業所であります。※算出方法は国際基準であるGHGプロトコルに準拠しております。 ３．人的資本・多様性に関する取り組み（１）ガバナンス各部門から報告された人的資本及び多様性に関するリスク・課題については、コンプライアンス委員会及び人事総務部にて審議のうえ、必要に応じて取締役会に報告する体制を構築しております。特に重要な事項については、取締役会より適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られています。 （２）戦略人材の育成及び社内環境整備について、当社は環境に配慮した製品の開発や提供の実現のため、外国人実習生を含む全ての従業員が学べる体制や働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるように努めてまいります。入社前研修プログラムの実施、職場内OJT、外部研修の利用やそれぞれの階層に必要な知識やスキルの習得を目的とした階層別の教育制度の受講、管理職向けの定期的なコンプライアンス教育の実施などにより、企業の成長・発展に貢献できる人材の育成を充実してまいります。労働時間や有給休暇取得状況の管理、子育てと仕事の両立支援や産業医と連携したストレスチェックをはじめとしたメンタルヘルス対策への取り組み、定時退社励行推進によるワーク・ライフ・バランスの充実など社内環境の整備も充実させております。また、外部法律事務所内等にコンプライアンス相談窓口を設置し、安全で快適な職場環境づくりに取り組んでおります。当社は、全社員が様々な能力を発揮できるよう、人材育成の一環として通信教育の受講料を全額負担し、社員が学びに意欲的に取り組める環境を提供しております。また職場環境の整備として、2024年３月に竜ヶ崎事業所に新事務所を建設し、職場スペースの充実、将来の人員増減や組織変更に対しての柔軟な対応、パーソナルスペースの確保による従業員のストレス緩和、オフィス環境を整えることによるモチベーションの向上や業務効率化、従業員のコミュニケーションの活発化を図っております。新事務所棟の入口にスロープを設置、バリアフリートイレも整備されており、社員が働きやすい職場環境づくりを行っております。また、12歳未満の子を養育する従業員を対象とした育児短時間勤務制度や、労働時間の管理、有給休暇取得の積極的な推奨をしております。また、当社では育児休業を取りやすい職場環境づくりを推進することを目的に、2025年12月より「育児休業応援手当」を導入いたしました。育児休業を取得する本人を除く同じ課・室・チームに所属する正社員・嘱託従業員に育児休業の連続期間に応じて手当を支給するものです。 （３）リスク管理人的資本・多様性に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に含めて管理しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １．サステナビリティ全般 （３）リスク管理」をご参照ください。 （４）指標及び目標入社５年目までの社員に対して、人材育成の目的に応じた通信教育を実施し、キャリア形成を支援してまいります。有給休暇取得率及び労働者の一月当たりの平均残業時間につきましては、対前年比数値を改善していくことを目標として、その向上を図ってまいります。また、健康診断の受診やストレスチェックの受検率100％を目標としてその向上を図ってまいります。 2024年度実績2025年度実績入社５年目までの社員の通信教育受講率（※）100.0％100.0％有給休暇取得率78.3％82.0％労働者一月当たりの平均残業時間16.2時間17.7時間健康診断受診率96.12％97.56％ストレスチェック受検率93.47％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって、交通インフラの持続的な発展に貢献し、企業価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、経営体制を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主・投資家の皆様には迅速かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行うとともに、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高めてまいります。各機関における運営、機能及び活動状況は、次のとおりです。（a）取締役会当社の取締役会は、2026年６月25日現在、議長を務める代表取締役社長 菊地裕之、常務取締役 北澤公夫、常務取締役 大橋貢、取締役 平野了士、取締役 清水毅、社外取締役 鎌田伸一郎の取締役６名の構成となっており、運営面では、構成員である各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しております。当事業年度において当社は取締役会を16回開催しております。また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を１年にしております。（b）監査役会当社の監査役会は、2026年６月25日現在、議長を務める常勤監査役 小山博史、社外監査役 堀勝彦、社外監査役 子安陽の監査役３名の構成となっており、取締役会に出席して取締役の職務執行を監督し、代表取締役社長と監査役との定期的な意見交換の場を持つ等、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しております。b. 企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会が適正かつ効率的に業務執行機能を発揮できるよう、取締役の責任を明確化し権限を強化することで、事業運営上重要な事項について常勤役員による迅速な意思決定ができる体制を構築しております。取締役会ではこのような業務執行について、社外取締役及び社外監査役を中心に多面的にチェックする体制が図られております。 当社の2026年６月25日現在の経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、主に取締役会及び監査役会が中心的な役割を果たしております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、各監査役は、監査役会が策定した監査方針に従って、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、本社及び事業所各部門の監査等を行い、監査役会に報告しております。b. リスク管理体制の整備の状況当社は、緊急時基本対応規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理と法令遵守意識の醸成を図り、企業活動の中での法令違反の未然防止に努めております。当社の具体的なリスク管理体制としましては、取締役並びに各部長が出席する幹部会議等において、各部門間の業務遂行上発生が懸念されるリスク情報等を審議・識別し、評価のうえ必要に応じて取締役会に報告、提言しております。また、内部統制に対する監査部署として経営者に直属する内部統制監査課を設けております。内部統制監査課では、監査役会及び会計監査人と連携をとり、各部門の業務運営状況の適正性及び会計処理の正確性等のリスク管理状況を監査し、各種リスクの発生予防を図るとともに、代表取締役社長及び取締役会に報告する体制としております。c. 株式会社の支配に関する基本方針 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 １）基本方針の内容 当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかし、鉄道車両や自動車・船舶関係の電気機器メーカーである当社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、①電装品や装置の開発設計の技術者集団として、豊富な経験とノウハウに裏付けされた技術力、②設計から販売まで、顧客のニーズを確実に捉えた製品づくりを可能とした一貫生産体制、③安全性を重視した製品を提供するための徹底した品質管理体制、④長年の間に築き上げた顧客との強固な信頼関係、⑤地球環境保全への貢献を意識した企業精神等が必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益や当社に関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされた時に、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間のうちに適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社に与える影響や、買付者が考える当社の経営に参画した時の経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が対抗措置発動の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとはいえません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が２）②に記載する本対応方針に従って適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。 ２）基本方針実現のための取り組み① 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み当社の生産形態は、顧客の要望・受注希望に合わせて製品を製造する受注生産となっているため、主力の鉄道関連事業では国内・海外車両の代替需要及び新規需要の影響を大きく受ける可能性があります。従って、経済環境による収益への影響を抑えるために、一貫生産体制の推進及び顧客のニーズを的確に捉えた製品供給を通じて、生産性の向上と収益体質の強化に取り組んでおります。具体的には、作業効率の改善と消費電力の削減、振動や環境面に配慮した「タレットパンチプレス」や「レーザー加工機」「マシニングセンター」などの新機種の導入を順次計画的に進め、品質の維持・向上に取り組んでまいります。また、2025年10月には竜ヶ崎事業所A棟に空調設備及び換気設備を備えた溶接作業専用ブースを設置しました。作業環境を保つことで、熱中症対策と作業の効率化を図りました。さらに、2025年11月には発送業務の環境改善対策としてF棟に事務所を新設し、快適な職場環境の改善・整備に取り組みました。今後も当社は、設備投資を通じて生産性の向上と収益体質の強化に取り組んでまいります。さらに、働き方改革への取り組みの一環として、2025年12月より、従業員の働きやすい職場環境の整備と働く人のメンタルヘルスとエンゲージメントの向上を図るため、竜ヶ崎事業所におけるトイレの全面改修工事を実施しております。本工事では、節水型機器や省電力設備の採用、人感センサー照明など、最新の衛生設備の導入により、水資源及びエネルギー使用量の削減を推進し、環境負荷の低減にも取り組んでおります。今後も当社は、福利厚生の一環として働きやすい職場環境の整備を通じて、従業員満足度の向上と持続可能な事業運営の両立を目指してまいります。採用活動においては、大学等の教育機関で開催される学内企業説明会へ積極的に参加し、学生との直接的なコミュニケーションの機会を創出するとともに、当社の認知度向上に努めております。企業説明会においては、事業内容や企業理念に加え、具体的な業務内容、働き方及びキャリア形成事例等について説明を行い、当社への理解を一層深めていただくことを重視しております。また、双方向の対話を通じて学生の皆様の関心や不安に寄り添い、入社後の働く姿を具体的にイメージいただけるよう、丁寧な情報提供に取り組んでおります。さらに、インターンシップの受入にも積極的に取り組んでおり、実際の業務体験を通じて、ものづくりの現場や当社の企業風土への理解を深めていただく機会を提供しております。受入環境の整備にも注力しており、インターン生が安心して実習に取り組めるよう、専用スペースを確保するなど、快適な受入体制の構築を進めております。今後も、こうした活動を通じて当社の魅力を的確に発信し、意欲と適性を兼ね備えた人材の確保につなげてまいります。加えて、2025年度より、CSR活動の一環として、子どもの貧困という社会課題への対応を目的に、子どもや地域住民に食事や居場所を提供する活動を行うNPO法人レインボーリボン（葛飾区青戸）及び認定NPO法人NGO未来の子どもネットワーク（龍ケ崎市）を通じ、「子ども食堂」への支援を開始いたしました。また、2025年11月13日には、認定NPO法人NGO未来の子どもネットワークを通じ、「茨城県民の日」に実施された遠足に参加した子どもたちへお菓子の提供を行いました。本取り組みを通じて、地域社会への貢献を図るとともに、次世代を担う子どもたちの健全な育成支援に努めております。今後も、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、継続的な支援に取り組んでまいります。また、2025年12月より、従業員の子育て支援の一環として、性別を問わず利用しやすい環境整備を目的に、育児休業取得者を支える周囲の従業員に対し、「育児休業応援手当」を導入いたしました。本制度により、育児休業取得者を支援する従業員に手当を支給することで、育児休業を必要とする従業員の心理的負担の軽減を図るとともに、育児休業の取得を支え合う企業風土の醸成を目指してまいります。事業活動において地域貢献を目指す当社にとって、地域社会の美化活動も企業の社会的責任だと考えます。当社は、地域社会の一員として、社内環境推進委員会などが主体となって、地域に密着した清掃・美化活動に取り組んでいます。今後も地域社会との環境コミュニケーションを通じて、サステナブルな社会に貢献し、地球環境の保全を目指してまいります。2017年１月に品質マネジメントシステム「ISO9001」、2017年３月には環境マネジメントシステム「ISO14001」の各認証について、年次審査とともに2015年度版へ移行いたしました。特に品質マネジメントシステム「ISO9001」については、本社及び竜ヶ崎事業所に加えて大阪営業所も認証取得を行い、対象の範囲を広げ、2023年11月には更新審査を受審いたしました。また、複数のマネジメントシステム規格を同時利用する際の利便性を高めるため、「ISO9001：2015」、「ISO14001：2015」の両規格に共通の規格構造や要求事項などが採用され、経営や事業との一体化を図ることで、より効果的に推進する体制を整えられるようになりました。当社では、企業の社会的責任の最重要取り組みの一つとして、品質保証レベルの向上並びに環境配慮設計への取り組みを強化してまいります。引き続き社会から信頼される企業として、新たなマネジメントシステムに基づき、品質管理と環境保全への万全な取り組みを推進してまいります。さらに取締役会が適正かつ効率的に業務執行機能を発揮できるよう、取締役の責任を明確化し権限を強化することで事業運営上重要な事項について常勤役員による迅速な意思決定ができる体制を採用しており、取締役会ではこのような業務執行について、社外取締役及び社外監査役を中心に多面的にチェックする体制が図られている等、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けて取り組んでおります。② 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、2009年５月８日付取締役会決議及び同年６月26日付定時株主総会決議に基づき、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入し、2024年５月15日開催の当社取締役会において、同年６月27日開催の定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として本対応方針を継続することを決議いたしました。本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１．基本方針当社の取締役報酬等については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の役位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬と、賞与等により構成し、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績を考慮せず、基本報酬のみとしております。２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役に対する基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役の役位の大きさ等に応じて取締役会により決定しております。当事業年度における個人別の報酬等の内容は基本報酬と賞与等であり、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断しております。３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部の委任について上記を決定方針とし、取締役の個人別の基本報酬と賞与の額の決定について、代表取締役社長菊地裕之に一任しております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからです。４．取締役及び監査役の報酬等について株主総会の決議に関する事項当社取締役及び監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の当社第75回定時株主総会において、取締役報酬限度額は年額200百万円（うち、社外役員の報酬額は年額10百万円以内）、監査役報酬限度額は年額30百万円と決議しております（使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点での取締役の人員数は７名（うち、社外取締役１名）、監査役の人員数は３名（うち、社外監査役２名）です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の人員数(名)基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く。)11267455監査役(社外監査役を除く。)10721社外役員44―4 （注）期末現在の対象となる役員の人員数は取締役５名、監査役１名、社外役員３名であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)電気機器製造販売事業209（34）不動産関連事業1（―）全社(共通)8（―）合計218（34） (注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２. 臨時従業員数は、当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）を従業員数欄の（ ）内に外数で記載しております。３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)197（33）41.618.95,5538.2 セグメントの名称従業員数(名)電気機器製造販売事業188（33）不動産関連事業1（―）全社(共通)8（―）合計197（33） (注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２. 臨時従業員数は、当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）を従業員数欄の（ ）内に外数で記載しております。３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は森尾電機労働組合であり、産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は34名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。 ④ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容該当事項はありません。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容a. 本制度の概要当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員のエンゲージメント向上及び当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度を導入することを決議しました。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該従業員に対して交付される、という株式報酬制度です。 b. 従業員に取得させる予定の株式の総数有価証券報告書提出日現在で、未定であります。 c. 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲有価証券報告書提出日現在で、未定であります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 米国での鉄道車両用電気機器製造販売事業を行っております。一部当社から部材の供給を受けております。当社は金融機関からの借入に対し債務保証をしております。 Morio USA Corporationアメリカ合衆国ネブラスカ州リンカーン市435,766鉄道車両用電気機器製造販売 100 (注) １．特定子会社であります。２．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 1,153,117千円② 経常利益 233,971 〃③ 当期純利益 205,047 〃④ 純資産額 430,817 〃⑤ 総資産額 588,071 〃

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、今後の事業展開に必要な内部留保を確保し、将来にわたる安定配当の維持を重視しながら、業績に応じた適切な配当政策を実現していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績や経営環境の不確実性、事業の持続的成長等を総合的に勘案した結果、株主の皆様のご支援にお応えするため、前期より５円増配し、１株当たり65円とさせていただきます。また、内部留保資金につきましては、財務体質の維持・強化、将来の最適生産体制のための設備投資、新製品・新技術の研究開発等、当社の企業競争力強化のために活用してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日取締役会86,02165

６ 【研究開発活動】当社グループは、新製品・新事業の開発推進を重要課題として位置づけており、製品開発課を中心として取引先の多様なニーズに応えるべく、新製品の開発、品質の向上、技術開発等の推進に努めております。当連結会計年度におきましては、電気機器製造販売事業において鉄道車両用表示器、自動車用表示装置、鉄道車両用前灯ＬＥＤ化、艦船用各種照明器具のＬＥＤ化を中心に、新技術・新機能の採用と性能・品質のより向上を目的に研究開発に取り組みました。なお、当連結会計年度における当事業に関わる研究開発費は、3百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社事務所(東京都葛飾区)電気機器製造販売事業不動産関連事業事務所賃貸住宅633,848―9,641(3.5)2,2043,578649,27218竜ヶ崎事業所(茨城県龍ケ崎市)電気機器製造販売事業事務所工場593,976136,71641,458(29.8)26,77636,839835,768172松戸寮(千葉県松戸市)不動産関連事業社員寮賃貸住宅27,068―12,620(1.1)―9239,781― (注) １. 上記中は、不動産関連事業における賃貸設備であります。２. 現在休止中の主要な設備はありません。３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (2) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Morio USACorporation本社事務所・工場（米国ネブラスカ州)電気機器製造販売事業生産設備等1,1964,076――19,92925,20321 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名と社外監査役である２名の非常勤監査役で構成されております。監査役３名は、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役会等重要な会議に出席し、取締役による経営状況及び各部門の業務執行状況、取締役の職務執行並びに意思決定について適切に監督しております。当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 監査役の監査役会出席状況（2025年４月～2026年３月）氏名開催回数出席回数小 山 博 史14回14回堀 勝 彦14回13回遠 藤 泰 和４回４回子 安 陽10回９回 （注）１. 遠藤泰和氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。（注）２. 子安陽氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況をしております。 監査役会における主な検討事項として、当社及び子会社の法令・規程等の遵守状況について年間業務監査計画に基づき、業務活動全般にわたる定期的又は必要に応じて随時の訪問監査、書類監査を実施し、問題点や今後の課題などを取締役会及び代表取締役社長に報告を行っております。また、内部統制監査課からは随時内部統制監査の実施状況に係る報告を受けるほか、会計監査人を含め積極的な情報交換や多面的な観点からの意見交換を行うことでそれぞれの監査が適切に機能する体制を整えております。また、常勤監査役の活動として、週１回生産拠点である竜ヶ崎事業所を訪問して取締役の職務執行の適正性について監査を実行し、業務活動全般にわたってその妥当性や有効性、法令及び定款遵守状況等についての監査結果を監査役会に報告しております。また、重要な会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、代表取締役社長との間で定期的な意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況当社の内部統制に対する監査部署として経営者に直属する内部統制監査課を設けております。内部統制監査課は現在２名体制となっており、監査役会及び会計監査人と連携をとり、各部門の業務運営状況の適正性及び会計処理の正確性等のリスク管理状況を監査し、各種リスクの発生予防を図るとともに、代表取締役社長及び取締役会に報告する体制としております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称東陽監査法人 b. 継続監査期間43年間 c. 業務を執行した公認会計士猿渡 裕子 平井 肇 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人選定において日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている、会計監査人の選定基準項目を考慮し選定しております。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した規程により、東陽監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等の相当性に関して評価を実施し、相当であるとの決定をしております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社22,000―22,000―連結子会社――――計22,000―22,000― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の報酬等に関して、その水準が監査の有効性と効率性に配慮された内容で、相当であるとの決定をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容１. 保有方針原則、当社は純投資目的の株式は保有しない方針です。純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化や経済合理性などの保有目的を満たし、当社の企業価値向上が期待されることを基本的な方針としております。また、当該株式に係る議決権行使は、具体的な基準に基づく形式的な賛否の判断は行わず、議案が当社の保有方針に適合するかに加え、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかなどの観点から、個別議案の精査を行い、賛否の判断を行っております。 ２. 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当該株式の発行体の財務状況や当社との取引高とその経済合理性、当社の資本コストとの比較等様々な観点から、当該株式の総合的な検証を毎年継続して実施しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式101,789,974 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1505取引先持株会を通じた継続取得による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東海旅客鉄道㈱163,000163,000保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。無665,692465,202川崎重工業㈱（注）２95,35019,070保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。無276,228170,256㈱三井住友フィナンシャルグループ43,57543,575保有の経済合理性を有しており、主に金融取引関係の維持・強化により当社の事業活動の円滑化と、中長期的な企業価値の向上に資するため。無218,136165,367㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ17,98917,989保有の経済合理性を有しており、主に金融取引関係の維持・強化により当社の事業活動の円滑化と、中長期的な企業価値の向上に資するため。無198,058104,875東日本旅客鉄道㈱54,00054,000保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。無195,750159,408セントラル警備保障㈱36,60236,602保有の経済合理性を有しており、本社等の警備関連での取引により、当社の事業活動の円滑化と、中長期的な企業価値の向上に資するため。有109,476102,778西日本旅客鉄道㈱30,00030,000保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。無93,84087,495㈱カナデン9,5069,254保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。株式増加の理由は、取引先持株会を通じた継続取得によるもの。有19,47813,631日本車輌製造㈱2,3612,361保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。有8,1104,802京成電鉄㈱4,4284,428保有の経済合理性を有しており、主に鉄道関連事業での取引関係の維持・強化により当社の事業への相乗効果と、中長期的な企業価値の向上に資するため。無5,2025,966 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はa. で記載の方法により検証しております。２．川崎重工業株式会社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】提出会社は、1911年５月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器の製造販売を目的とする会社として、現在の森尾電機株式会社の前身である「森尾商会」を創業いたしました。その後、1912年４月に鉄道車両用照明配線器具の製造販売も開始し、1936年12月には株式会社に改組して、商号も「株式会社森尾商会製作所」に変更いたしました。株式会社森尾商会製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年 月概 要1936年12月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売を目的とした「株式会社森尾商会製作所」を設立する。1942年８月商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区に移転する。1943年10月船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。1955年１月防衛庁（現防衛省）より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。1961年７月茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。1962年９月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。1964年10月大阪出張所（現大阪営業所）を開設する。1965年７月国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。1966年６月自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。1972年７月不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。1981年２月旧本社ビルが竣工する。1984年４月東海道新幹線用として国内初の鉄道車両用車内表示器（列車案内情報装置）の製造販売を開始する。1991年11月仙台出張所を開設する。1998年10月日本道路公団（現NEXCO各社）向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。1999年11月品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。2002年１月竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。2005年12月鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。2006年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。2012年３月旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。2013年８月アメリカ合衆国（ネブラスカ州）に関係会社、Morio USA Corporation（現連結子会社）を設立する。2013年12月本社新社屋の完成に伴い、葛飾区立石に再移転する。2016年７月事務所並びに生産拠点の統合に伴い、Morio USA Corporation を現住所へ移転する。2017年１月品質マネジメントシステム「ISO9001」2015年度版へ移行する。2017年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」2015年度版へ移行する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行する。2024年３月竜ヶ崎事業所に事務棟３が竣工する。それに伴い、事務棟を事務棟１、技術棟を事務棟２に改称する。