太洋テクノレックス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（㈱ミラック、TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司）により構成されており、電子基板（※８）、基板検査機、鏡面研磨機並びに産業機械等の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、以下のとおりであります。なお、以下の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。※８ 電子基板電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。 (1）当社グループの事業の特徴当社グループの事業は、和歌山県の地場産業でもある捺染産業向けの捺染用ロールの彫刻及びめっき加工の技術をＦＰＣ等の製造技術に応用したことから始まっております。 (2）当社グループの事業内容① 電子基板事業当社は、ＦＰＣの製造・販売等を主に行っております。ＦＰＣはその特性である折り曲げられることと高機能化に対応した基板精度技術の進歩により機器の小型軽量化に伴った限られたスペースへの部品配置を可能にし、それまでリジッド板が採用されてきた機器・部位にリジッド板に代わり採用され用途が拡大しております。その代表的なものには、スマートフォン、デジタルカメラ、車載機器等があります。過去に量産に比べて手間のかかるＦＰＣ試作関連業務に特化していたことにより、顧客ニーズである短納期・少量生産に対応可能な生産工程管理体制を構築し、ノウハウの蓄積を実現いたしました。当社では、配線パターン設計から穴あけ・めっき・エッチング（※９）工程・最終検査まで部品実装以外全て完全社内一貫体制での対応が可能となっており、パターン設計を含めて受注から最短３日での納品を実現し、顧客の短納期ニーズに応えております。技術的にもＦＰＣの極薄化、高耐熱性をはじめとした次世代技術力を追求し、顧客の高難度ニーズに応えております。また、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社及び量産・ＥＭＳ（※10）メーカー等が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。さらに、エレクトロフォーミング加工品の製造及び販売を行っております。※９ エッチング銅の表面に写真工法を用いて防食層を作り、不要な部分を塩化第二鉄液等で腐食させ、ＦＰＣに回路パターンを形成する技法。※10 ＥＭＳElectronics Manufacturing Serviceの略。複数のエレクトロニクスメーカーから電子機器の製造を請け負うこと。 ［電子基板分類図］ （注）１．「日本の電子回路産業」（一般社団法人日本電子回路工業会）より作成しております。２．主として「プリント配線板 ＦＰＣ」及び「モジュール基板」に当社製品群が含まれております。 ［当社グループのＦＰＣ試作製造工程］ ［事業系統図］ （注）セットメーカーとは、最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等をいい、ＦＰＣメーカーとは、ＦＰＣ量産メーカーをいいます。 ② テストシステム事業当社は、基板検査機として主に、部品が実装されていない電子基板の導通抵抗及び絶縁抵抗等の電気検査を行う通電検査機（※11）と外観からパターンの欠損・めっきの変色・表面の傷等を補完的に検査する外観検査機（※12）の製造及び販売を行っております。また、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。※11 通電検査機プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。※12 外観検査機プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。 ［基板検査機の機能別分類］ （注）１．機能検査機とは、部品を実装したプリント回路板の入力端子に、デジタル信号又はアナログ信号を加え、出力端子に正しい信号が出力されていることを確認して、機能の確認と良否判定を行う検査を行う機器をいいます。２．主として「通電検査機」及び「外観検査機」に当社製品群が含まれております。 ［事業系統図］ ③ 鏡面研磨機事業グラビア製版用の製版ロールやアルミニウム圧延ロール等の表面を超鏡面仕上げする円筒鏡面研磨機を連結子会社の㈱ミラックが製造し、当社が販売しております。 ［当社グループの鏡面研磨機の使用工程（グラビア印刷用シリンダーロールの場合）］ ［事業系統図］ ④ 産機システム事業当社は、ロボットシステムの構想・設計・導入から周辺設備までのトータルソリューションを提案する産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを展開しており、各種産業機械の製造及び販売並びにメーカー各社の産業機械等の仕入及び販売を行っております。また、生産ラインにおける視覚検査装置並びに画像処理装置等の製造及び販売を行っております。さらに、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品並びに当社及び同社が仕入れた製品の販売及びサービス・サポートを行っております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っており、これにより安定的な取引関係を構築し、中長期的な利益につなげていく方針であります。そのためには、全社員一丸となって顧客の期待以上のサービスを提供することが重要であると考えております。また、健全性を維持し企業の社会的責任を果たす上で、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、株主への利益還元に取り組んでいき、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。 (2）経営戦略等当社グループの事業環境において、電子基板事業では引き続き、景気変動の影響を受けにくい医療機器・ヘルスケア関連分野を重点領域と位置づけ、受注獲得の拡大を図ってまいります。内視鏡、超音波探触子及び補聴器等の小型医療機器では、小型化・軽量化の進展に伴い高密度化・微細化ニーズが一層高まることが見込まれることから、これらの要求に対応する高密度多層基板の技術開発に積極的に取り組んでまいります。テストシステム事業においては、一般基板市場に加え、ＡＩ、ＥＶ、高速通信の普及を背景に今後も成長が見込まれるパワーデバイス市場を重点成長分野と位置づけ、セラミックス基板向け検査装置については、ＡＩ技術のより一層の活用による欠陥検出力及び検査精度の向上に加え、画像処理設定の自動化や検査の高速化に関する技術開発を進めてまいります。また、2025年に代理店契約を締結した販売代理店との連携強化を通じて販売活動の拡充を図り、さらなる販路拡大に取り組んでまいります。 (3）経営環境エレクトロニクス市場においては、脱炭素社会の実現に向けた技術革新の進展や自動運転をはじめ次世代モビリティに新たな価値をもたらすＳＤＶ（Software Defined Vehicle：ソフトウエアで定義される車）の市場導入に伴うＤＸ化の加速、省エネルギー性能向上への継続的な取り組みを背景に、新たなアプリケーション領域での需要創出が進み、部品需要は着実な拡大が見込まれております。民生品及び産業機器向け製品においては、一部で在庫調整の影響は残るものの、その影響は徐々に緩和し、中長期的には成長分野を中心とした安定的な需要拡大が期待され、当社を取り巻く市場の成長機会は堅調に推移するものと見込んでおります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、当連結会計年度において営業損益は４期ぶりに黒字転換したものの、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような状況の中、継続的、安定的に営業利益を確保するために、以下の課題に対する諸施策を講じることで、事業の強化及び企業価値の向上を図ってまいります。① 持続的成長への投資と収益拡大主力事業である電子基板事業においては、安定的な成長が見込まれる医療機器・ヘルスケア分野において、当社グループの強みである微細配線技術の高度化をはじめ技術開発に経営資源を投じることで高付加価値製品の優位性をさらに強化してまいります。ＦＰＣの試作と共に中小ロットの量産案件を事業の柱とし、長年培ったＦＰＣ製造技術と幅広い顧客基盤を活かし、製品の設計段階からの技術提案による共同開発を進めることで、多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応してまいります。また、回路設計からモジュール化、さらには最終製品の組立までを一貫して対応する「電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ：Electronics Manufacturing Services）」を提供することでさらなる付加価値の向上を図ってまいります。 ② 販路拡大と安定収益の確保テストシステム事業においては、電子基板向けの外観検査装置をはじめ、高精細化する各種基板に対応した通電検査装置の国内外での販路拡大を推進しております。今後もＥＶ分野での需要増加が見込まれるパワー半導体向けセラミックス基板の最終外観検査装置においては、ＡＩ技術を活用した欠陥検出能力の向上に取り組むとともに、専門的知識に依存せず検査パラメータを自動設定できるシステム開発を進めております。通電検査装置においては、アライメント機能の強化によるコンタクト精度及び検査速度の向上の性能改善に取り組み、検査機市場における優位性を高めてまいります。これらの取り組みに加えて、商社や販売代理店との連携による販売活動を強化し、受注獲得に注力することで安定的な収益確保に向けた体制づくりに努めてまいります。 ③ 株主還元方針と上場維持基準適合の維持当社は、株主還元を重要な経営施策のひとつと位置づけており、内部留保の充実や配当性向等を総合的に勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を実施してまいります。また、ビジネスモデルの再構築や事業ポートフォリオの最適化により売上拡大と生産効率の一層の向上を図ってまいります。さらに、長期的な競争優位性及び安定的な利益の確保に努め、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の持続的な向上を目指すことで、企業価値を向上させ、上場維持基準への適合維持に取り組んでまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載の経営環境の中、中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）の下、ＲＯＥ、ＥＰＳ、自己資本比率及び連結配当性向を重要な指標として位置づけております。従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を実践することにより、経営の収益性及び効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。なお、中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）の最終年度である2028年度の目標値は、ＲＯＥ8.0％以上、ＥＰＳ30.00円以上、自己資本比率50.0％以上、連結配当性向20.0％以上であります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び当該リスクが顕在化した時に当社グループの経営成績等に与える影響を合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記載は行っておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの事業内容について（電子基板事業）ＦＰＣの製造については、当社グループは特許権・実用新案権等の知的財産権を保有しておらず、従来工法により製造を行っていることから、新規参入企業の出現や画期的な新工法発明により競争が激化する可能性があり、その結果、当社グループの収益力が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。次に、ＦＰＣ試作のユーザーは、主としてセットメーカーの研究・商品開発部門であり、直接受注する場合とＦＰＣメーカーを経由して受注する場合がありますが、セットメーカーの研究・商品開発部門が海外移転した場合には、当社グループは海外生産拠点を有していないため、短納期への対応について優位性を失い、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。次に、当社グループの顧客であるＦＰＣメーカーが、多品種・少量生産で売上規模が小さいわりに人手がかかる等のために本来なら避けたい手間のかかるＦＰＣ試作を、自社生産ラインの手隙感から自社内で行い当社グループへの発注を手控えた場合や、ＦＰＣ試作を量産受注獲得のために低価格で受注する営業攻勢を強め当社グループと競合した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。最後に、当社グループの売上高は、ＦＰＣに係る売上高の構成比率が高いことから、当該売上高の推移と経営成績等に相関関係があります。加えて、国内のＦＰＣ生産額と当該売上高にも相関関係があることから、電子部品業界の動向や技術革新等により、ＦＰＣの需給に著しい変調をきたした場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、国内の電子回路基板生産額及び当社グループの最近５連結会計年度における経営成績等の推移は以下のとおりであります。［電子回路基板生産額の推移］会計年度2020年2021年2022年2023年2024年電子回路基板（億円）4,866.96,482.86,931.35,690.45,451.6対前年比（％）＋9.7＋33.2＋6.9△17.9△4.2ＦＰＣ（億円）268.1314.6306.7268.2283.9対前年比（％）△27.9＋17.3△2.5△12.65.9（注）電子回路基板生産額：出所「電子回路基板生産動向」（一般社団法人日本電子回路工業会） ［当社グループの最近５連結会計年度における経営成績等の推移］回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月2025年12月売上高（千円）3,917,9403,625,5173,411,4653,519,3003,751,667うち電子基板関連売上高（千円）2,420,7152,619,0852,374,4762,220,6342,367,291営業利益又は営業損失（△）（千円）121,249△27,783△141,873△54,088142,572親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）241,18539,764△126,536△79,780136,695（注）「うち電子基板関連売上高（千円）」については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。 （テストシステム事業）基板検査には検査方法の標準がなく、採用する検査方法はメーカーの方針によって異なっており、競合他社も様々な検査方法を用いた検査機を市場に投入しております。今後、当社が志向する検査方法と異なる方法の検査機が主流となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、電子基板メーカーが不良品率の低下等により一部の検査を省略した場合には、検査機市場が縮小に向かい、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、メーカーによっては検査機を自社で内製しており、今後このようなメーカーが増加した場合にも、検査機市場が縮小に向かい、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（鏡面研磨機事業）円筒鏡面研磨機は、大手企業が進出していない10億円未満の市場規模であると推定しておりますが、新規参入企業の出現等により競争が激化した場合には、当社グループは当該事業での特許権・実用新案権等の知的財産権を保有していないため、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（産機システム事業）各種産業機械の製造販売及び仕入販売において、メーカー各社の産業機械及び産業資材に係わる様々なハイエンド製品を顧客仕様にカスタマイズし、若しくは組み合わせた商品を提案する事業を展開することで差別化を図っております。競合他社との価格競争を余儀なくされる場合、メーカーとの協力関係が維持できない場合及び設備投資需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。検査システムは、顧客仕様による受注販売が中心であり、顧客の要求に沿った製品をいち早く開発・製造することにより、競合他社の製品との差別化を図っております。また、競合を優位に進めるためには、顧客との緊密な関係を保つことが重要であり、その結果、顧客の要求に沿った製品をいち早く納入することが可能となります。このような顧客との緊密な関係が維持できない場合や、顧客企業の業績不振、競合他社との価格競争を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）競争激化等により各事業における当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」のとおり、課題を明確にした上で、当社グループの強みを活かしたビジネスモデルを再構築するとともに、複数の事業において培ってきた多角的な技術を深化・融合させることで当社グループ独自の優位性を確立できるよう努めてまいります。 (2）人材の確保について当社グループは、電子基板事業、テストシステム事業を中心とした製品の技術改良・研究開発を常に行っていく必要があり、そのための優秀な人材確保は事業展開上極めて重要であります。しかしながら、当社グループが必要としている技術に精通している人材の獲得、育成及び確保が常に可能であるとは限らず、当社グループが必要とする人材の獲得及び育成ができない可能性、あるいは当社グループの人材が社外に流出する可能性があります。当社グループが必要とする人材の獲得、育成及び確保が計画どおり進捗しない場合には、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。 （リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）当社グループでは、積極的な採用活動を行い、年齢・性別・国籍を問わず専門知識や専門技術に精通した人材を広域から採用し、社内外の研修や福利厚生の充実による従業員のモチベーション向上に努めることで人材の確保を行っております。また、各自が目標設定を行う人事考課制度を導入しており、向上心の強化とモチベーションの維持を図るとともに、能力主義に基づいた個別評価は年齢・性別・国籍を問わない評価を行っております。これにより、組織の多様性を促進していることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 (3）知的財産権に関する訴訟、クレームについて本書提出日現在において、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害している事実はありません。しかしながら、当社グループの事業分野においては、多数の特許・実用新案等が出願されており、当社グループが第三者との間に知的財産権に関する法的紛争に巻き込まれた場合には、事業運営が制約を受けることや、信用失墜及び損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産権の侵害や保有技術を応用することで、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）当社グループは上記のとおり、多数の特許・実用新案等が出願されていること等により、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、新規事業の開始や新製品の開発においては、第三者の知的財産権の調査を行う等のプロセスを設け、知的財産権等を侵害することがないよう努めております。また、当社グループの事業分野に関する特許等を出願し、積極的にそれらを取得していく方針であり、新技術の開発、大学等との共同開発についても同様の方針であり、第三者による知的財産権の侵害を防いでおります。 (4）情報漏洩について当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保有しており、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜はもとより、多額の損害賠償費用等の発生に加えて、技術情報の他社への流出による競争力の低下等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）当社グループでは、情報セキュリティシステムの改善を継続的に実施するとともに、社内規程の整備や従業員教育の徹底により、機密情報及び個人情報に関するセキュリティ対策を物理的・人的に実施していることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 (5）自然災害等について当社グループは、地震等の自然災害により、重大な被害を受ける可能性があります。特に、当社グループの本社工場は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されていることから、順次地震対策を推進しているものの、実際に大規模な地震が発生した場合には、多額の復旧費用の発生や、営業、生産機能等が著しく低下することが想定され、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、2022年３月に「レジリエンス認証」を取得しております。自然災害が発生した場合には、代替手段にて業務を継続し、早期に完全復旧を図る緊急対応体制を構築しており、人的被害及び経済的損害を最小限に抑えることを目的に、防災計画に基づく防災訓練の定期的な実施と継続的な改善を行っております。引き続き、有事においても事業活動を継続できる管理体制のさらなる向上に努めてまいります。 (6）感染症の蔓延について新型ウイルス感染症の発生・蔓延の影響により、当社グループや顧客の事業所・工場において事業活動に制限や遅れが生じた場合には、当社グループの生産及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当初予定した決算発表及び定時株主総会の開催等にも遅延が生じる可能性があります。また、都市のロックダウン等により世界的に景気が後退した場合には、顧客の開発案件・設備投資が減退し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を想定することは、不確実性が高く困難であります。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」及びこれに基づく政府の基本的対処方針等に従い、人と人との距離の確保、手指消毒、マスク着用等を徹底し、また、必要に応じて在宅勤務やオンライン会議等を活用するなど柔軟な対応により、生産及び販売活動の継続と感染拡大の防止に努めてまいります。さらに、市場動向を見据えた経営体制の見直しを随時行い、世界的な景気停滞に柔軟に対処できる体制を整備してまいります。 (7）固定資産の減損損失について当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や将来の事業環境の変化により事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を想定することは、困難であります。当社グループはこれらのリスク軽減を図るため、将来キャッシュ・フロー等による減損損失の認識の判定に当たり基準とした事業計画の実現可能性について慎重に検討を行っております。なお、固定資産の減損損失に当たっての重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (8）繰延税金資産について当社グループは、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社グループの事業計画を基礎として将来の課税所得を見積っておりますが、景気の変動等により、計画どおりに推移せず、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合や、税制改正、会計基準の改正等が行われた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を想定することは、困難であります。当社グループはこれらのリスク軽減を図るため、繰延税金資産の回収可能性の評価に当たり基準とした事業計画の実現可能性について慎重に検討を行っております。なお、繰延税金資産の計上に当たっての重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産）流動資産は、2,604百万円（前年同期比2.6％増）となりました。これは主として、現金及び預金、有価証券、棚卸資産並びに流動資産のその他に含まれる前渡金が減少した一方、売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は、1,966百万円（同1.9％減）となりました。これは主として、投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が増加した一方、減価償却により有形固定資産が減少したことによるものであります。（負債）流動負債は、784百万円（前年同期比7.9％減）となりました。これは主として、買掛金及び未払法人税等が増加した一方、短期借入金及び契約負債が減少したことによるものであります。固定負債は、1,088百万円（同6.2％減）となりました。これは主として、長期未払金及び長期借入金が減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、2,698百万円（前年同期比6.6％増）となりました。これは主として、利益剰余金及び投資有価証券の時価が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米国の関税政策や日中関係の悪化に伴うインバウンド需要の減少に加え、物価上昇による実質賃金の低下を背景に個人消費が伸び悩み、景気を下押しする懸念はあったものの、成長分野に向けた生産能力増強や省力化・デジタル化を目的とした設備投資に持ち直しの動きが見られ、底堅い企業収益を背景に株価は高水準を維持し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループが属する電子基板業界は、国内ＥＶ市場は低迷したものの、ＯＳのサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要や、生成ＡＩの活用拡大及びデータセンター向け需要の増加に加え、ハイエンドスマートフォン向け需要の回復もあり、業界全体としては堅調に推移いたしました。このような経済環境の下、テストシステム事業において販売は減少したものの、電子基板事業、鏡面研磨機事業及び産機システム事業において販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。これらの結果、連結売上高は3,751百万円（前年同期比6.6％増）と、前連結会計年度に比べ232百万円の増収となりました。損益については、テストシステム事業において売上高が減少したことに伴う影響はあったものの、希望退職者の募集等に伴い人件費が減少したこと並びに電子基板事業及び産機システム事業の売上高が増加したことに伴う影響により営業利益142百万円（前年同期は54百万円の営業損失）、経常利益158百万円（同47百万円の経常損失）、希望退職者の募集に伴い発生する費用額の補填及び政策保有株式の縮減を目的とした売却による投資有価証券売却益を特別利益に計上したことに加え、同募集に伴い発生する割増加算金等の費用として早期割増退職金を特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益136百万円（同79百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（電子基板事業）医療機器メーカー向け及びディスプレイメーカー向けのＦＰＣの販売は減少したものの、産業機器メーカー向け及びその他セットメーカー向けのＦＰＣの量産案件や一般試作案件が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、希望退職募集による労務費等の減少及び社内製造品の売上高増加による売上総利益率の上昇に伴う影響により増益となりました。その結果、売上高2,409百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益500百万円（同50.5％増）となりました。（テストシステム事業）硬質基板向け及びＦＰＣ向けの外観検査機の販売は増加したものの、ＦＰＣ向けの通電検査機並びにセラミックス基板向け及びパッケージ基板向けの外観検査機の販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失となりました。その結果、売上高450百万円（前年同期比35.4％減）、セグメント損失33百万円（前年同期は22百万円のセグメント利益）となりました。（鏡面研磨機事業）リチウムイオン電池用フィルム加工向け研磨機の販売、機械修理・メンテナンスによる販売及び砥石等の研磨に使用する消耗品販売は減少したものの、グラビア印刷機向け及び建設機械向け等の研磨機の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により増益となりました。その結果、売上高445百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益70百万円（同0.8％増）となりました。（産機システム事業）自動シュリンク包装機、大型の工業用処理槽及び金属外観検査装置等の販売ができたことにより、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により黒字転換いたしました。その結果、売上高445百万円（前年同期比235.1％増）、セグメント利益40百万円（前年同期は29百万円のセグメント損失）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により使用した資金が61百万円、投資活動により獲得した資金が164百万円、財務活動により使用した資金が204百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、当連結会計年度末には462百万円（前年同期比19.3％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、61百万円（前年同期は248百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益169百万円に加え、減価償却費126百万円及び棚卸資産64百万円の減少により資金が増加した一方、売上債権438百万円の増加により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、164百万円（前年同期は５百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出43百万円により資金が減少した一方、有価証券の償還による収入100百万円及び投資有価証券の売却による収入77百万円により資金が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、204百万円（前年同期は158百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入れによる収入250百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出341百万円及び長期未払金の返済による支出64百万円により資金が減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年12月21日至 2025年12月20日）金額（千円）前年同期比（％）電子基板事業2,229,159＋11.6テストシステム事業328,816△40.9鏡面研磨機事業406,808＋3.1産機システム事業4,041△89.1合計2,968,825△0.6（注）１．セグメント間の内部振替前の数値であります。２．金額は販売価格によっております。３．産機システム事業は、上記生産実績の他、商品の仕入実績が仕入金額で301,882千円あります。 ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年12月21日至 2025年12月20日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電子基板事業2,479,855＋8.0330,580＋27.1テストシステム事業500,948＋2.077,417＋182.0鏡面研磨機事業150,176△35.772,943△80.2産機システム事業233,206△47.6137,583△60.7合計3,364,186△3.0618,526△38.5（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年12月21日至 2025年12月20日）金額（千円）前年同期比（％）電子基板事業2,409,323＋6.3テストシステム事業450,982△35.4鏡面研磨機事業445,667＋5.6産機システム事業445,693＋235.1合計3,751,667＋6.6（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「同 ② 経営成績の状況」に記載しております。経営成績の分析については、当連結会計年度は、売上高が3,751百万円（前年同期比6.6％増）となり、前連結会計年度に比べ232百万円の増収となりました。売上原価は売上高の増加の影響により、2,627百万円（同4.7％増）となりました。売上原価率は70.0％となり、前年同期より1.3ポイント低下いたしました。販売費及び一般管理費は、主として人件費の減少により、981百万円（同7.8％減）となりました。売上高販管費率は26.2％となり、前年同期より4.0ポイント低下いたしました。営業利益は142百万円（前年同期は54百万円の営業損失）となりました。売上高営業利益率は3.8％となり、前年同期より5.3ポイント改善いたしました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、15百万円の収益計上となりました。経常利益は158百万円（同47百万円の経常損失）となりました。売上高経常利益率は4.2％となり、前年同期より5.5ポイント改善いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円（同79百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は3.6％となり、前年同期より5.9ポイント改善いたしました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。具体的な当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、当社グループはＲＯＥ、ＥＰＳ、自己資本比率及び連結配当性向を重要な指標として位置づけており、これらの指標の向上に努めることを経営上の目標としております。当連結会計年度においては、電子基板事業、鏡面研磨機事業及び産機システム事業において前年同期より売上高が増加し、希望退職者の募集等に伴い人件費が減少したことから、ＲＯＥは前年同期より8.5ポイント改善し5.3％、ＥＰＳは前年同期より36.19円増加し22.84円、自己資本比率は前年同期より3.4ポイント上昇し58.4％、連結配当性向は26.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは材料仕入、外注費及び人件費等の営業費用であり、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れ及び割賦契約による調達を行っております。また、取引銀行６行と当座貸越契約（当座貸越極度額1,488百万円）を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は462百万円、流動比率は332.2％であります。なお、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品別の事業部門（一部の製品については連結子会社）を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電子基板事業」、「テストシステム事業」、「鏡面研磨機事業」及び「産機システム事業」の４つを報告セグメントとしております。「電子基板事業」は、主にＦＰＣの製造及び販売を行っております。「テストシステム事業」は、主に通電検査機、外観検査機の製造及び販売を行っております。「鏡面研磨機事業」は、主に円筒鏡面研磨機の製造及び販売を行っております。「産機システム事業」は、主に産業機械、視覚検査装置、画像処理装置の製造及び販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、社内振替価格又は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年12月21日 至 2024年12月20日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 電子基板事業テストシステム事業鏡面研磨機事業産機システム事業計売上高 外部顧客への売上高2,266,708697,736421,836133,0193,519,300－3,519,300セグメント間の内部売上高又は振替高－－－219219△219－計2,266,708697,736421,836133,2383,519,519△2193,519,300セグメント利益又は損失（△）332,80322,95569,735△29,568395,926△450,014△54,088セグメント資産1,445,887374,443299,34297,3302,217,0052,326,6824,543,687その他の項目 減価償却費109,1673,0704,6091,208118,05622,231140,288有形固定資産及び無形固定資産の増加額127,5482758,806903137,53213,217150,750（注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△450,014千円には、セグメント間取引消去等22,058千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△472,072千円が含まれております。(2）セグメント資産の調整額2,326,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。(3）減価償却費の調整額22,231千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,217千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年12月21日 至 2025年12月20日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 電子基板事業テストシステム事業鏡面研磨機事業産機システム事業計売上高 外部顧客への売上高2,409,323450,982445,667445,6933,751,667－3,751,667セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計2,409,323450,982445,667445,6933,751,667－3,751,667セグメント利益又は損失（△）500,881△33,96770,26040,186577,360△434,787142,572セグメント資産1,603,073497,028281,16281,1372,462,4012,108,5704,570,972その他の項目 減価償却費97,0993,7792,466439103,78522,717126,503有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,9831,9003,5201,30030,70317,42348,127（注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△434,787千円には、セグメント間取引消去等20,637千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△455,424千円が含まれております。(2）セグメント資産の調整額2,108,570千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。(3）減価償却費の調整額22,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月21日 至 2024年12月20日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本中国タイアジア（中国、タイ除く）その他合計2,768,385349,944172,404136,37492,1903,519,300（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年12月21日 至 2025年12月20日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本中国タイアジア（中国、タイ除く）その他合計3,028,30391,659163,227333,177135,2993,751,667（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月21日 至 2024年12月20日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 電子基板事業テストシステム事業鏡面研磨機事業産機システム事業計減損損失3,206－－－3,206－3,206 当連結会計年度（自 2024年12月21日 至 2025年12月20日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 電子基板事業テストシステム事業鏡面研磨機事業産機システム事業計減損損失2,7001,257－－3,957－3,957 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。ＥＳＧ投資やサステナビリティ経営に対するステークホルダーの注目は日に日に高まり、企業として積極的、かつ真剣に向き合う姿勢を強く求められております。当社グループは、サステナビリティ経営が経営戦略の付加価値的なものではなく、経営戦略の根幹となるものだと位置づけており、環境や社会を豊かにしつつ、いかに事業を持続的に成長させるかという社会的課題の解決と経済的価値の創出を両立させるＣＳＶ経営の観点が企業価値向上に直結するものであると考えております。「先端技術に常にチャレンジ」、「技術を通じて社会に貢献」、「全社員に生涯教育の場を提供、仕事を通じて自己向上を図る」という企業理念を掲げ、事業活動を通じて環境や社会課題を解決するとともに持続的な企業価値向上を実現すべく日々取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。サステナビリティに関するリスクを含む全社的なリスクマネジメントシステムの構築及び維持についての責務は、代表取締役社長にあり、リスク管理統括担当部門（経営管理部）の管掌役員がリスクマネジメントシステム管理責任者としてリスクマネジメントシステムの構築及び維持についての業務を統括しております。運用の取りまとめについては、リスク管理統括担当部門が所管しております。リスクマネジメントシステム管理責任者は、会社に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して体系的に対処するために、リスクの洗い出し・リスクの算定・リスクの評価・リスク戦略・リスクマネジメント目標の設定・リスク対策の選択・リスクマネジメントプログラムの策定の７つのプロセスを経てリスクマネジメント計画を策定し、取締役会の承認をもって対応すべきリスクを決定いたします。監視・管理については、「リスクマネジメントプログラム」を用いており、部署単位で立案された活動計画に対する活動結果を四半期ごとにリスク管理統括担当部門に報告しております。リスク管理統括担当部門長は、半期ごとにレビューを実施し、活動計画の目標の進捗状況を確認した上で、問題がみられる場合は適宜対応方法を協議することとしております。その後、１年ごとにリスクマネジメントシステム管理責任者が社長に対し当該事業年度におけるサステナビリティ関連のリスクを含むリスクマネジメントシステムのレビューを行っております。監視・管理する責任については、「リスクマネジメント規程」及び「リスクマネジメントマニュアル」において定めております。リスクマネジメントシステムの適切な構築、実施及び維持に関する監査については、監査室が担当しており、全部門、全業務及び全てのリスクを対象とした監査の実施について年度内部監査計画書を策定した上で、内部監査を実施しております。監査結果については、監査室の部門長から、四半期ごとに取締役会へ、２ヶ月ごとに監査役会へそれぞれ監査報告（デュアル・レポーティング）が行われます。監査役会の役割としては、ガバナンスの観点において監査役全員が取締役会に出席し、算定されたサステナビリティ関連のリスクの妥当性及び重要性についての審議に参加することにより、外部からの客観的かつ中立の監視機能の役割を担っております。リスクの観点においては、リスクマネジメントの監査責任者である監査室から２ヶ月ごとに監査報告を受けることにより、リスクマネジメントの有効性及び適切な対応策であるかを監視する役割並びにサステナビリティに関連する情報を適切に開示しているかどうかを確認する役割を担っております。独立したサステナビリティ関連の問題への対応を推進する組織及びその活動を監督する機関又は組織等は存在しておりませんが、環境リスクに対しては監査室が、雇用・労務リスクに対しては経営管理部がそれぞれ活動を推進しており、その活動を監視する機関は、リスク管理統括担当部門となります。ガバナンス組織のメンバーがサステナビリティに関連するリスクと機会を監視・管理するために適切なスキルや能力を備えているかどうかの評価については、現状明確な判断基準を設けておりませんが、実務を執り行うに当たり監視・管理の有効性を充分に発揮できていないガバナンス組織のメンバーに対しては、必要な知識・スキルを更新するための研修等を実施することでスキルを備えていく方針であります。なお、ガバナンス組織メンバーである社外取締役の上西令子は、和歌山県男女共同参画センター所長及び公益財団法人和歌山県人権啓発センター常務理事を歴任するなど男女共同参画や人権啓発といった社会課題に対する造詣が深く、サステナビリティに関する課題を意識しつつ多様な価値観及び視点をもって経営戦略の策定に参画できるスキルを備えております。 (2）戦略① サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組当社グループは、具体的な社会問題解決の指針として2019年８月に「太洋テクノレックスＳＤＧｓ宣言」を宣言いたしました。また、当社グループが独自に定めるサステナビリティにおけるマテリアリティ及びそれに対する施策方針を定める等、積極的に問題解決に取り組んでおります。 ［太洋テクノレックスＳＤＧｓ宣言］当社は、2015年９月に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を、世界の持続可能な社会の実現のための共通課題・社会的責任として取り組むべきものと捉え、ここに「太洋テクノレックスＳＤＧｓ宣言」を表明いたします。メーカーとして先端技術に常にチャレンジし、事業活動を通してＳＤＧｓの取り組みを行い、持続可能な社会の実現を目指します。 ［当社グループが独自に定めるサステナビリティにおけるマテリアリティ及びそれに対する施策方針］テーママテリアリティＳＤＧｓ目標施策方針経済先端技術に常にチャレンジ、技術を通じて社会に貢献 ・ 社会生活や労働環境のイノベーションをサポート・ 時代のニーズを先取りした技術革新・ 先端技術に常にチャレンジすることで持続可能なものづくりを実現社会平等な社会の実現と多様な人材の活用 ・ あらゆる人が平等で安心な社会の実現・ 多様な人材が働きがいを持って活躍できる環境づくり・ 社会に貢献できる人材の育成環境持続可能な豊かな地球環境 ・ 事業活動を通じて地球環境、地域社会との調和を図る・ 環境影響の低減に努力し、人と自然にやさしい企業活動を推進 ② 人材育成方針及び社内環境整備方針当社グループは、人材が企業戦略の実践を支える上で重要な資源であると捉え、経営理念や経営戦略に合致した人材の確保や育成を実践しております。なお、連結子会社については、規模・制度等の違いから一律記載は困難であるため、提出会社の記載としております。（人材育成方針）イ．成長機会の提供ａ．トレーニー制度従業員を対象とした全社横断型の短期異動研修制度を設けております。他部門・他部署の業務を経験することで業務知識及び技能を高め、業務に対する視野を広げることを目的としております。また、自身の今後のキャリアビジョンの形成及び社内横断型の人的ネットワークの構築等にも貢献しております。ｂ．人事異動希望アンケート制度従業員のキャリアビジョン形成の支援策として通期に１度、他部門・他部署への異動についての希望アンケートを実施しております。管理部門と事業部門間の異動を経験することで多様な業務経験を通じて自己の成長を図るとともに、企業成長に必要な多彩な人材を育成する機会を設けております。ｃ．技能・資格取得の奨励による人材強化資格手当制度を設け、製造工程において必要とされる各種技能資格の取得を推奨し、安全性の確保及び品質の向上を目指しております。また、ＤＸ・ＩＴ人材の強化を目的としたリスキリングを推進しており、従業員が国家試験であるＩＴパスポートの資格を取得することにより、ＩＴリテラシーに関する幅広い知識を身につけるとともに、コンプライアンスの遵守に関する正しい知識を養えるよう取り組んでおります。ロ．女性活躍推進・多様性の確保女性の能力を最大に発揮させることで企業利益を増大させるとともに、女性の地位向上に貢献することが企業市民としての責務であることを認識し、女性従業員一人ひとりが自分らしく輝ける職場を目指しております。ａ．女性活躍推進プロジェクト（Ｗｉｎ－Ｗｉｎプロジェクト）全社横断型で選出した従業員を構成メンバーとする「女性活躍推進プロジェクト」を設置し、職場の課題解決及び女性従業員の意識向上に向けた各種取り組みを実施しております。ｂ．企業同盟への参画「和歌山県共生社会推進部 こども家庭局多様な生き方支援課」が主催する「わかやまジェンダー平等プロジェクト」参加企業として各種活動に参画しております。（社内環境整備方針）イ．ワークライフバランスの向上従業員が生き生きと働き、継続的に活躍できる職場環境づくりやワークライフバランスの実現に向けて、育児及び介護等に関する支援制度の整備を推進しております。具体的には毎月２回の「ノー残業デー」の制定及び時間又は半日単位で取得できる年次有給休暇制度等を設け、これらの取り組みの結果、次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」の認定を受けております。ロ．従業員エンゲージメントの向上従業員と企業が対等、かつ価値を互いに提供する関係を目指しております。エンゲージメントレベルを把握するためレベルの可視化を目的として、2022年度より「従業員エンゲージメント調査」を開始いたしました。調査結果を基に従業員一人ひとりの労働意欲を高め、組織としての一体感を醸成することを目的に組織風土の改革及びそれを通じた生産性向上への取り組みを実施しております。ハ．健康経営の推進従業員の健康は、本人とご家族の生活の基盤であり、サステナビリティ経営の重要な基盤でもあるという考えの下、経営理念において「会社はいつの日も楽しく健康的に働ける場所でなければならない」と宣言し、従業員の健康増進に取り組む健康経営を推進しております。具体的には、健康診断に基づく健康管理、ストレスチェックによるメンタルヘルス対策、長時間労働の抑制、乳がん・子宮がん検診の推進及びノーマイカーデーによる健康意識の促進など従業員の疾病予防に向けた各種取り組みを実施しております。また、「治療と職業生活の両立支援に関する基本方針」を策定し、従業員が治療と職業生活の両立を図るに当たり、医療機関等と連携しながらこれらを支援する仕組みを構築してまいりました。これらの取り組みの結果、2025年３月に「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」の認定を受けております。 ③ 気候変動に関する対応気候変動に関しては、長期的にはリスクが高まる可能性はあるものの、気候シナリオ分析を実施するための体制が充分に整っていないことから、個別具体的にリスクを識別し、削減目標を策定する段階に至っておりません。なお、現状当社の使用電気量によるＣＯ２排出係数から算出したScope１、Scope２及びScope３の合計温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量は年間約10,000トン前後であると認識しており、短期的・中期的にみても重要性が低いと判断しております。ただし、今後については温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を指標とした削減目標の策定に取り組んでまいります。 (3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスについてはその他経営上のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスに組み込まれております。サステナビリティ関連のリスクを識別するためのプロセスについては、最初に識別する主体は部門リスクマネジメントシステム管理者（各部門長）であり、その後、識別されたリスクはリスクマネジメントシステム管理責任者に集約され、リスクマネジメントプログラムが作成されます。リスクマネジメントプログラムの作成頻度につきましては、年１回であり、リスクマネジメントシステム管理責任者は、「リスクが顕在化する確からしさ又は発生確率」とリスクが顕在化した場合の「会社経営に与える影響の大きさ」という２つの軸をもって定量的又は定性的にリスクの算定を行っております。具体的には、リスク評価指標の影響度及び発生頻度のレベル定義によりレベルを決定し、発生の可能性を縦軸に、影響の大きさを横軸に各５段階に分けたリスク算定表に基づいてリスクレベルを４段階（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ）に算定し、リスクレベルがⅣとなったものを抽出した後、影響度及び発生頻度のリスクレベルを合計し、点数により優先して取り組むリスクを選定いたします。サステナビリティ関連の機会を識別するためのプロセスについては、複数のプロセスがあり、最初に識別する主体としては、事業に関するものについては各事業部門において、人的資本等や環境に関するものについては、管理部門において識別しております。識別された機会を集約する主体としては、事業に関するものについては経営会議において、人的資本等や環境に関するものについては識別と同様に管理部門において、集約しております。集約部門への報告手段・ルート・頻度等としては、事業に関するものについては、当社グループの経営課題に関する重要な事項の協議や、各部門の業務執行に関する調整を行う機関として経営会議を月１回定期開催しており、経営会議の構成員にこれらの機会が周知伝達されることになります。人的資本等や環境に関するものについては、管理部門内のミーティング等で適宜集約し、管掌役員に報告することになります。サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価・管理するためのプロセスについては、全社的な品質・環境マネジメントシステムの中に当社グループを見据えたリスクマネジメントシステムを取り込み、包括的にリスクの識別・評価・管理を行っております。また、部

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行うことであります。また、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。当社グループは、企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。また、取締役会を事業構造改革の機能及び業務執行の監督機能を担うものと位置づけ、取締役会において、より活発で十分な議論がなされ、的確かつ迅速な意思決定が行えるように構成員数の適正化を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会制度を採用しております。取締役会は業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する当社の経営上の重要事項決定機関と位置づけております。取締役会は本書提出日現在５名の取締役（うち１名は社外取締役）、３名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されており、定例開催は毎月１回、臨時開催は必要に応じて開催しております。社外取締役は１名でありますが、豊富な知見に基づいた適切な助言を受けるなど取締役会における議論のさらなる活性化が図られていることから、取締役相互による取締役会の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化に繋がっております。また、事業環境の変化に即応し、迅速かつ柔軟に高度な経営戦略を決定できる業務執行体制を築くために、経営の監督を行う取締役会と業務執行を担う執行役員を分離してそれぞれの役割分担を明確にする執行役員制度を導入しており、執行役員は本書提出日現在２名であります。比較的少数の取締役により構成される取締役会の迅速な意思決定と特定の事業分野ごとに責任をもつ執行役員の機動的な業務執行によりコーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指します。取締役会の構成員は、代表取締役会長細江美則、代表取締役社長細江正大（議長）、取締役田中清孝、取締役水谷浩、取締役上西令子（社外取締役）、常勤監査役﨑前和夫（社外監査役）、監査役中川利彦（社外監査役）及び監査役中礒亜由美（社外監査役）であります。当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果など監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目的としており、監査役相互の情報共有を図っております。監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の社外監査役で構成されており、定例開催は毎月１回、臨時開催は必要に応じて開催することとしております。常勤監査役は取締役会の他、社内の重要な会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。監査役会の構成員は、常勤監査役﨑前和夫（議長、社外監査役）、監査役中川利彦（社外監査役）及び監査役中礒亜由美（社外監査役）であります。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、社外取締役による監督及び監査役全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化して社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると認識しており、当該体制を採用しております。それぞれの役員の任期は、取締役２年、監査役４年であります。取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、定例開催は６ヶ月に１回、臨時開催は必要に応じて開催することとしております。当該委員会の所管事項としては、コンプライアンスに係る取り組みを推進すること、コンプライアンス違反の事例が発生した場合に、是正措置及び再発防止策を講じること並びに内部通報の適正な処理をすること等により当社グループにおけるコンプライアンス体制の強化を図っております。また、当社は本書提出日現在支配株主を有しておりませんが、今後支配株主を有することとなった場合においては、原則として、支配株主との取引は行わない方針であります。例外的に支配株主と取引を行うことを検討する場合には、当該コンプライアンス委員会で審議の上、取締役会に議案を上程することとしております。コンプライアンス委員会の構成員は、代表取締役会長細江美則（議長）、取締役上西令子（社外取締役）、常勤監査役﨑前和夫（社外監査役）、監査役中川利彦（社外監査役）、取締役水谷浩、経営管理部門長及び取締役会が承認した者であります。当社グループの経営課題に関する重要な事項の協議や、各部門の業務執行に関する調整を行う機関として、経営会議を毎月１回定例開催しております。また、意思決定等の重要事項は各部門長から各部署に伝達され、各部署長は伝達事項に基づき業務を執行しております。経営会議の構成員は、代表取締役会長細江美則、代表取締役社長細江正大（議長）、取締役田中清孝、取締役水谷浩、常勤監査役﨑前和夫（社外監査役）、執行役員及び各部門長等であります。法令遵守体制、リスク管理体制等、当社グループの業務の適正を確保するための内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しており、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンスについても、「法令等遵守規程」を制定し、経営トップから各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。なお、2026年３月18日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役５名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合、取締役会の構成員は、取締役会長細江美則、代表取締役社長細江正大（議長）、取締役田中清孝、取締役水谷浩、取締役上西令子（社外取締役）、常勤監査役﨑前和夫（社外監査役）、監査役中川利彦（社外監査役）及び監査役中礒亜由美（社外監査役）となり、コンプライアンス委員会の構成員は、取締役会長細江美則（議長）、取締役上西令子（社外取締役）、常勤監査役﨑前和夫（社外監査役）、監査役中川利彦（社外監査役）、取締役水谷浩、経営管理部門長及び取締役会が承認した者となり、経営会議の構成員は、取締役会長細江美則、代表取締役社長細江正大（議長）、取締役田中清孝、取締役水谷浩、常勤監査役﨑前和夫（社外監査役）、執行役員及び各部門長等となる予定であります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の組織は本書提出日現在、管理部門、事業部門に分かれております。これにより管理部門と事業部門との内部牽制及び内部管理機能の強化を図るとともに、事業部門内の各部門間においても内部牽制及び内部管理体制を充実したものとしております。管理部門内の各部門間の連携により社内諸規程の運用管理、整備等を行っており、「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備するとともに、関係法令の改正や内部組織の改編、変更とそれに伴う内部組織機能の変更に応じて、社内規程の見直しを随時行っております。また、監査室において内部統制システムを運用し、当該システムの適時適切な見直しを実施しております。当社グループ全体の内部牽制強化を図る部門としては、社長直属の監査室がその職務を担当しており、内部監査業務も行っております。ロ．会社の機関・内部統制の関係図ａ．本書提出日現在の会社の機関・内部統制の関係図は次のとおりであります。 ｂ．2026年３月18日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、会社の機関・内部統制の関係図は次のとおりとなります。 ハ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制については、内部監査の他、事業活動全般にわたる様々なリスクに備え、「リスクマネジメント規程」に基づき、当社グループのリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、リスク管理統括担当部門が当社グループのリスク分析・評価を行い、リスクを網羅的・統括的に管理しております。また、法律的な判断を必要とする場合には顧問弁護士にアドバイスを受ける等、専門家からの公正、適切な助言、指導を適宜受ける体制を整えております。ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制については、子会社において、経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築しており、経営成績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制としております。また、「関係会社管理規程」に基づき、子会社を管理する担当部門を置き、子会社の経営において自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループにおける経営の適正かつ効率的な運用を行う体制となっております。ホ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約は締結しておりませんが、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結できる旨を、定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。へ．補償契約の内容の概要該当事項はありません。ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役及び監査役であります。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、保険料のうち株主代表訴訟に係る保険料は当社の取締役及び監査役が負担し、残額を当社にて負担しております。 ④ 取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任決議の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。なお、取締役の解任決議については、特に定めておりません。 ⑥ 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑦ 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。 ⑧ 中間配当制度の採用当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月20日を基準日とする株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 取締役会の活動状況取締役会の定例開催は毎月１回、臨時開催は必要に応じて開催しております。なお、当事業年度においては20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏 名開催回数出席回数代表取締役会長細江 美則20回20回代表取締役社長細江 正大20回20回取締役田中 清孝20回20回取締役水谷 浩20回20回社外取締役上西 令子20回20回 取締役会における具体的な検討内容としては、経営方針・経営計画に関する重要事項をはじめ、経営課題、年次予算、事業報告及び計算書類の承認、リスク及び機会についての監視及び管理、株主総会、人事・組織編制に関する事項、投資計画並びに法令及び定款に定められた事項等について審議を行っております。また、適時・適切に執行部門から取締役会へ報告及び情報の共有がなされております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その内容は、株主総会でご決議いただいた報酬総額の限度額の範囲内において、各事業年度における業績の向上及び中期的な企業価値増大に向けて職責を負うことを考慮し、取締役の報酬を決定することを基本方針としております。取締役の報酬額は、月例の固定報酬とし役位別の報酬レンジを設けた基本報酬及び役位別の職務手当と、役位別の基本報酬をもとに中期的な企業価値増大に向けて職責を負うこと及び前事業年度の業績・経営環境等を勘案した上で加減される部分により構成されており、個人ごとの報酬額については、「役員報酬規程」に基づき、社長が経営管理部管掌役員等と役位ごとの評価を協議した上で報酬案を立案し、取締役会において決定することとしております。なお、当社は本書提出日現在、業績連動報酬制度を導入しておりません。取締役の報酬限度額は、2004年３月18日開催の第43期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本書提出日現在は５名。）とご決議いただいております。また、別枠で、2018年３月16日開催の第57期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額40百万円以内とご決議いただいております。監査役の報酬額は、「役員報酬規程」に基づき、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。監査役の報酬限度額は、2007年３月15日開催の第46期定時株主総会において年額30百万円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本書提出日現在は３名。）とご決議いただいております。当事業年度に係る役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容については、個人ごとの報酬額について社長が経営管理部管掌役員と役位ごとの評価を協議した上で報酬案を立案し、2025年３月18日開催の取締役会においてその内容を審議し決議いたしました。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、社外取締役の意見が尊重されていることを確認しており、取締役会は当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）45,41238,415－6,9976,9974監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員13,09213,092－－－5（注）１．取締役の報酬等の総額については、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含んでおりません。２．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度の費用計上額であります。３．上表には、2025年３月18日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（名）内容8,586１使用人兼務取締役の使用人部分に係る給与（賞与含む。）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月20日現在セグメントの名称従業員数（人）電子基板事業115テストシステム事業35鏡面研磨機事業18産機システム事業6報告セグメント計174全社（共通）18合計192（注）１．従業員数は、就業人員数（嘱託を含む。）を表示しており、使用人兼務取締役、当社から社外への出向者及びパートタイマーを含んでおりません。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月20日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）16545.720.05,157,664 セグメントの名称従業員数（人）電子基板事業113テストシステム事業28産機システム事業6報告セグメント計147全社（共通）18合計165（注）１．従業員数は、就業人員数（嘱託及び社外から当社への出向者を含む。）を表示しており、使用人兼務取締役、当社から社外への出向者及びパートタイマーを含んでおりません。２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、就業人員より嘱託及び社外から当社への出向者を除いて算出しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.7－71.375.339.3（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)（以下、「育児介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成と時間外労働時間の差によるものであります。 ② 連結子会社連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ミラック（注）２和歌山県和歌山市20,000千円鏡面研磨機事業100.0当社が販売する鏡面研磨機の製造及び当社仕入商品の販売を行っております。役員の兼任４名従業員の出向出向者の受入資金の貸付土地の賃借TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.（注）３タイ王国バンコク市2,000千バーツ電子基板事業テストシステム事業産機システム事業49.0当社が製造する製品の販売及びサービス・サポート並びに商品の仕入れを行っております。役員の兼任２名従業員の出向資金の借入太友（上海）貿易有限公司中華人民共和国上海市30,000千円電子基板事業テストシステム事業産機システム事業100.0当社が製造する製品の販売及びサービス・サポート並びに商品の仕入れを行っております。役員の兼任１名メンテナンス業務の委託（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．㈱ミラックは、特定子会社に該当しております。３．TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.の持分は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。４．太友（上海）貿易有限公司は、2025年７月14日付で減資を行い、資本金が50,000千円から30,000千円に減少しております。

３【配当政策】当社グループの事業は、急速な技術革新と最終消費者ニーズにより電子機器の小型軽量化・薄型化がより一層進み、高精細化が求められるため、開発体制の強化や戦略的な投資を行っていく必要があります。当社は一方で、株主に対する利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけていることから、安定的配当の継続を基本に、内部留保の充実や配当性向等を総合的に勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当については、１株当たり６円00銭の期末配当（普通配当３円00銭、記念配当３円00銭）を2026年３月18日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。その結果、当事業年度の連結配当性向は、26.3％となる予定であります。内部留保資金については、新技術・新製品の研究開発投資及び高難度製品の品質安定化を目的とした設備投資等、より一層の経営基盤強化のために効率的な活用を考えております。当社は、取締役会の決議により毎年６月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当機会を設けることを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月18日35,9176.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは、技術革新のスピードが速いエレクトロニクス業界で、多様化、高度化し、広範にわたる顧客ニーズに対応するための研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、61,204千円であります。 (1）電子基板事業プリント配線板は、医療・通信・車載分野において使用されるデジタル機器の小型化及び大容量データの高速通信に耐えうる高機能化が要求されており、その要求に対応するために、高精度な線幅管理による高密度配線の回路形成及び安定供給、並びにこれまで以上の高耐熱性・伸縮性・高周波特性等を実現するための研究開発を行っております。電子基板事業の研究開発費は、11,851千円であります。 (2）テストシステム事業外観検査機については、高精細高密度化が進む電子基板分野のみならず、ＡＩやＥＶ、高速通信の普及により今後も市場の拡大が期待できるパワーデバイス向け素材検査分野において他社との差別化を図るためＡＩ技術の強化による虚報削減及び検出力の向上に向けた検査システムの開発を行っております。また、通電検査機については、次世代半導体用基板に求められる検査の精度強化及び配線パターンの高密度・微細化に対応できる技術力向上の研究開発を行っております。テストシステム事業の研究開発費は、49,352千円であります。 (3）鏡面研磨機事業該当事項はありません。 (4）産機システム事業該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年12月20日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社工場（和歌山県和歌山市）電子基板事業テストシステム事業産機システム事業全社（調整額）ＦＰＣ製造設備基板検査機製造設備産業機械製造設備統括業務施設等227,211156,620797,643(17,151.08)72,7911,254,267152九州事業所（大分県国東市）電子基板事業エレクトロフォーミング加工品製造設備12,242－45,008(9,548.00)－57,250４（注）１．本社工場には、遊休資産（土地72,002千円 2,423.04㎡）が含まれております。２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料及びリース料（千円）従業員数（人）提出会社東京事業所（東京都千代田区）電子基板事業テストシステム事業産機システム事業事務所（賃借）6,480９ (2）国内子会社2025年12月20日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱ミラック本社工場（和歌山県和歌山市）鏡面研磨機事業鏡面研磨機製造設備9,4843,82671,919(934.49)28785,51718（注）１．現在休止中の重要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料及びリース料（千円）従業員数（人）㈱ミラック本社工場（和歌山県和歌山市）鏡面研磨機事業工場及び事務所（賃借）4,90918 (3）在外子会社記載すべき主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査については、監査役３名は取締役会に出席することにより、議事運営及び決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っております。監査役は、会計監査人の監査計画について、会計監査人からあらかじめ報告を受け、監査及びレビューにおいて生じた問題等に関する聴取を適宜行うとともに、各決算終了後の監査報告会において監査結果の報告を受ける等の情報交換により、連携を確保しております。監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、監査室がその役務を担っております。なお、社外監査役の中礒亜由美は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数﨑前 和夫12回12回中川 利彦12回12回中礒亜由美10回10回（注）中礒亜由美氏は、2025年３月18日就任以降の出席状況を記載しております。 監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティ関連を含めたリスク及び機会についての監視並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。常勤監査役の活動としては、コンプライアンス委員会や経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席し、各部門長より事業の現況を監査計画に基づき定期的に報告を受け、監査室と連携をとり、往査及び重要文書等の閲覧を中心に監査を実施しております。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視については、年１回開催の品質・環境マネジメントレビューに出席することで、サステナビリティ関連を含めたリスクへの取り組みの有効性及び達成状況を確認しております。 ② 内部監査の状況内部監査については、監査室が担当し人員は本書提出日現在３名で構成されております。具体的な業務としては、「内部監査規程」に基づき当社グループの業務運営及び財産管理の実態を調査し、各部署の所管業務が法令、定款、社内規程、諸規則、マニュアル及び内規に従い、適正かつ有効に執行されているか否かを調査し、その結果を社長、取締役会（３ヶ月に１回）及び監査役会（２ヶ月に１回）に直接監査報告するとともに適切な指導を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上を図り、不正及び事故等の発生を未然に防止すべく内部監査を実施しており、内部監査の実効性を確保しております。なお、監査室に対する内部監査については、経営管理部経営企画グループが先述内容と同様の業務監査を実施することとしております。最近１年間においては、監査室が年度監査計画を作成し、それに基づき当社及び子会社の業務監査を実施いたしました。その際の指摘事項については、対象部署に対し改善要求勧告を行い、当該部署に「措置回答書」の提出を義務づけ、次回内部監査時に回答書の改善実施状況をチェックすることで改善策の実行を徹底し、再発防止に努めております。また、外部監査人として会計情報を中心に監査を実施する会計監査人は、正確な社内情報や業界情報を入手することには限界があるものの、常に会社の経営者や経営幹部と接触するとともに、企業の内部情報や業界情報に精通している常勤監査役及び監査室との密接な連携を確保しております。③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人ロ．継続監査期間４年間ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 児玉秀康指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 戸田圭亮ニ．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他11名であります。ホ．監査法人の選定方針と理由当社は監査法人の選定については、当社グループの事業規模、事業範囲に適した会計監査人としての専門性、独立性及び監査品質の確保等の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていること、また、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断しております。へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び総合的能力等それらの観点から監査を遂行するのに十分であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社22,500－22,500－連結子会社－－－－計22,500－22,500－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容該当事項はありません。ホ．監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する報酬の決定方針等は設定していないものの、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、監査報酬を決定しております。へ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠について確認し審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得る目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。ただし、当社は純投資目的の株式を原則として保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な観点から取引金融機関との良好な関係を構築し、また、取引業界及び地元企業等、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しており、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針としております。保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、取締役会において毎期、政策保有株式ごとに取引状況や定量・定性的側面から総合的に検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式233,000非上場株式以外の株式6361,918 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式177,972 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱紀陽銀行110,000110,000（保有目的）取引金融機関として円滑な取引関係の維持（定量的な保有効果）注．２無358,050234,190㈱りそなホールディングス2,00864,176（保有目的）取引金融機関として円滑な取引関係の維持（定量的な保有効果）注．２無3,13171,010㈱立花エレテック100100（保有目的）主に産機システム事業における得意先で販売代理店契約を締結しており、業界動向等の情報収集（定量的な保有効果）注．２無306259㈱サイバーリンクス220220（保有目的）地元企業の情報収集（定量的な保有効果）注．２無293171 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱島精機製作所100100（保有目的）主に産機システム事業における得意先であり、地元企業の情報収集（定量的な保有効果）注．２無9599㈱タカショー100100（保有目的）地元企業の情報収集（定量的な保有効果）注．２無4144（注）１．㈱りそなホールディングスから㈱タカショーまでは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有銘柄数が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、2026年１月開催の取締役会において個別政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1960年12月和歌山県和歌山市において太洋工業株式会社を設立、捺染（※１）用ロール彫刻及びめっき加工を開始1969年５月エレクトロフォーミング加工（※２）による電気カミソリ外刃製造を開始1981年４月リジッド板（※３）製造、基板検査機事業を開始1983年１月対米輸出用プリント配線板製造のため、ＵＬ規格（※４）を取得1984年４月コンピュータ図形処理システムを導入1986年６月東京都港区に東京支店（現 東京事業所）を開設1987年２月株式会社ミラック（現 連結子会社）に設立出資（持株比率33.3％）、鏡面研磨機（※５）事業を開始1988年１月全自動プリント配線板検査装置試作品が完成1989年６月ＦＰＣ（※６）設計を開始1989年９月大分県東国東郡安岐町（現 大分県国東市安岐町）に九州事業所を新設1991年５月東京都千代田区に東京支店（現 東京事業所）を移転1993年３月株式会社ミラックを子会社化（持株比率52.5％）1993年４月ＦＰＣ製造を開始1995年４月本社にＦＰＣ加工工場を新設1996年10月品質保証の国際標準規格である「ＩＳＯ９００１」の認証を本社・九州事業所・東京支店（現 東京事業所）にて取得1998年６月ＦＰＣ生産情報管理システム（ＴＡＰＩＣＳ－Ⅰ）を導入1999年４月本社第１工場の多層配線板設備を増強2001年１月九州事業所に第２工場を新設2001年６月環境マネジメントシステムの国際標準規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を本社・東京支店（現 東京事業所）にて取得2001年８月本社に高精細ＦＰＣ用工場を新設2001年12月株式会社ミラックを完全子会社化（持株比率100.0％）2004年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月ジャスダック証券取引所（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年８月中華人民共和国上海市に上海連絡事務所を開設2005年11月株式会社協栄システムと業務提携2006年12月本社に基板検査機製造工場を新設2007年３月タイ王国バンコク市にTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立（持株比率49.0％）2007年11月川崎市幸区に川崎事業所を開設（2011年２月閉鎖）2009年５月マイクロエンジニアリング株式会社（連結子会社）の株式取得（持株比率100.0％）、視覚検査装置並びに画像処理装置の開発、製造及び販売を開始2011年６月中華人民共和国上海市に太友（上海）貿易有限公司（現 連結子会社）を設立（出資比率100.0％）2011年８月旭東ホールディングス株式会社（旧 旭東電気株式会社）と資本・業務提携2015年７月台湾台北市に台北駐在員事務所を開設（2025年11月閉鎖）2018年９月産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを開始2020年９月旭東ホールディングス株式会社の破産手続き開始決定により資本・業務提携の契約解除2021年８月東京都千代田区内で東京事業所を移転2021年12月マイクロエンジニアリング株式会社（連結子会社）を吸収合併し、大阪事業所を開設（2022年９月閉鎖）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年12月太洋テクノレックス株式会社に商号変更2025年１月全社共用の新生産管理システムを本格導入 ※１ 捺染染料を糊にまぜて布等に直接すり付けて染める染色法。※２ エレクトロフォーミング加工電着（※７）技術を応用して金属薄板を望みの形状に高精度加工する加工方法。※３ リジッド板リジッドプリント配線板の略。プリント配線板の一種であり、ガラスエポキシ等の屈曲率が低く厚い絶縁材料を支持体とした基板。※４ ＵＬ規格ＵＬ（Underwriters Laboratories Inc.の略）で制定された規格。ＵＬは、アメリカで1894年に非営利機関として設立され、一般家庭用電気製品をはじめ、産業用機器やプラスチック材料など多様なものに対して規格適合試験を実施し、その安全性を確かめた上で規格適合認証を行う機関。※５ 鏡面研磨機素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。※６ ＦＰＣFlexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。※７ 電着電気分解によって析出した物質が電極の表面に付着すること。