リバーエレテック株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社４社（国内１社及び在外３社）により構成されており、水晶製品の製造及び販売を主要な事業として展開しております。当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス、データセンターなどの次世代インフラ市場等、最先端の分野において幅広く使われております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 当社は研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は主に連結子会社が行っております。これにより、当社グループは研究開発から製造、販売までを一貫して行う体制を構築しております。 主要な製品は、水晶製品（水晶振動子及び水晶発振器など）であります。水晶製品は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路（IC）をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。 これらの水晶製品の製造は、青森リバーテクノ（株）及び西安大河晶振科技有限公司が、販売は当社、台湾利巴股份有限公司、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司がそれぞれ担っております。 なお、これまで一部事業として展開してまいりました、その他の電子部品である抵抗器の製造・販売につきましては、River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.の解散に伴い、その機会が消滅しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営理念、経営方針当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応しよう」という基本理念に従い、長期経営ビジョンを「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」とし、このビジョンを実現するために2028年度を最終年度とした「中期経営計画Ｒ2028」を策定し、「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」という４つの中期経営方針を掲げ、グループ一体となってその実践に努めております。(2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略当期は３カ年中期経営計画「R2027」において注力市場として掲げたモビリティ / 医療・ヘルスケア / IoT無線通信 / 次世代デジタルインフラ市場に対し、IATF16949の認証取得や高周波・低ジッタ水晶デバイス「KCRO-05」の開発等、企業価値向上に向けた活動を推進してまいりました。売上高においては車載、医療・ヘルスケア、IoT無線通信向けが好調に推移し、前期に比べ1.5％の増収となりましたが、米国の関税政策に端を発したサプライチェーンの混乱からスマートフォン向けの受注が急減速したことによりプロダクトミックスが悪化、また原材料高騰や人件費等のコスト上昇分を吸収できず、２期連続の営業損失となり、定量目標である連結売上高・連結営業利益（率）・ROICのすべてにおいて未達となりました。ROICの低下は主に収益性の低下に起因しており、資本効率の悪化もそれに連動して進行していることから、収益力の強化が喫緊の課題であると考えております。来期においては、世界経済は緩やかに拡大していくことが期待されますが、米国の関税政策や地政学リスク、金融市場の動向など、経済の不確実性とサプライチェーンの脆弱性を内包した状況が続く見込みです。当社グループはこのような状況に対して、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」ため、４つの中期経営方針に沿った以下の取り組みを推進し、ICT社会の進展に貢献する時代に即した高品質、高信頼性を持った最先端の電子部品を世界に届け、更なる企業価値向上を目指してまいります。 基本方針１「顧客の満足と信頼の獲得」顧客の視点に立った企業活動を推進し、顧客が満足する価値を提供し、顧客に信頼されるパートナーとなることを目指します。当社グループの強みを活かせる成長市場に経営資源を集中し、企業価値向上を目指します。注力市場に掲げたモビリティ / 医療・ヘルスケア / IoT無線通信 / 次世代デジタルインフラ市場への新規市場開拓および既存顧客深耕を行い、収益力を強化することで持続的な成長を目指します。モビリティ市場においては、当期にIATF16949の認証を取得し、新規（車載）生産ラインも効率と品質が大幅に改善、資産効率が向上しており、販路拡大に向けた準備が整いつつあります。モビリティ市場はEV市場が減速しておりますが、自動車の電装化は今後も成長が見込まれており、スマートコクピット市場や車載インフォテインメント市場を中心に販路拡大に注力いたします。医療・ヘルスケア、IoT無線通信市場においては、小型・高精度・超低消費電力など、AI・IoT時代に求められる厳しい要求仕様に沿った製品の提供を目指します。電子回路の「時間」を司るタイミングデバイスは、IoT・モバイル機器の性能を左右する心臓部であり、小型・低背化、周波数精度安定性、超低消費電力化、高速起動、耐振動・耐衝撃性など、高速通信やAI処理の高度化に伴い要求仕様は極めて厳しいものになっております。こういったお客様の要求に対し、当期に開発した1612サイズ低電圧駆動水晶発振器「FCXO-07F」や現在開発中の0806サイズATカット水晶振動子「MDS-AT0806（仮称）」などの提供や既存製品の低負荷容量化など、お客様の満足いただける価値を提供することで他社との差別化を図り、競争優位性を確立いたします。次世代デジタルインフラ市場では、期初において3225サイズの「KCRO-04」の市場投入を計画しておりましたが、光トランシーバー市場の動向や当社の開発リソースを鑑み、事業ポートフォリオの見直し、最適化を図り、2520サイズの「KCRO-05」の開発にリソースを集中し、短期で開発を完了いたしました。ターゲットをAIデータセンター向けの1.6T光トランシーバー用途（基準クロック625MHz）としております。現在普及している高速ネットワーク技術である800Gイーサネットでは基準クロックは312.5MHzが主流となっており、1.6Tイーサネットがデータセンター内のバックボーンとしてボリュームゾーンとなるのが早くて今年度、遅くて2028年頃と考えられております。今後はデザイン・イン活動の強化、ICメーカー等へのサンプル出荷などを通じ、情報を密にすることでタイムリーな市場投入を図ってまいります。 基本方針２「独創的発想による価値の創造」独創的発想をもって革新的技術でイノベーションを創出し、新しい価値を創造します。当期においてIATF16949の認証を取得し、国際的な品質保証とサプライチェーン全体の信頼性向上が評価されました。この認証された設計開発プロセスを活用し、新たな車載仕様向け音叉型水晶振動子の開発に着手しております。モビリティ市場における製品ラインアップを拡充し、車載電装システムの進化に貢献いたします。また、次世代デジタルインフラ市場向けに開発したKoTカット水晶デバイスの高周波ニーズに対応してまいります。現在の「KCRO-05」の対応周波数は625MHzですが、2030年頃に登場するとみられる3.2Tイーサネットでは1GHz以上の基準クロックが必要になると考えられます。当社グループは、ATカット、音叉型水晶デバイスの新たな可能性を追求し、また、KoTカットをAI・IoT時代のニューノーマルとし、「小型・高信頼性「音叉」ならリバー」「高性能・超小型「ATカット」ならリバー」「超高周波数・超低ジッタ「KoTカット」ならリバー」といわれるような価値を創造してまいります。 基本方針３「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」事業構造の改革を推進し、収益力とキャッシュ・フロー創出力を高め、企業価値向上を果たします。ROICをツリー展開させた施策を推進し、事業成長と投下資本効率の改善を目指します。特に収益力の強化は喫緊の課題であり、次世代の成長ドライバーである超小型音叉型水晶振動子「TFX-05X」ATカット水晶振動子「FCX-08」の拡販に努め、プロダクトミックスの改善を図るほか、高付加価値製品と期待されるKoTカットデバイスの時流に沿った市場投入で収益最大化を目指します。当社の独自技術である「KoTカット」技術は高精度と低位相雑音を両立させ、水晶振動子の性能に大きな革新をもたらす可能性を秘めた技術であります。AI時代の到来により、データセンターや通信インフラにおける「高周波・低ジッタ」への要求はかつてないほど高まっているなかで、「KoTカット」をAI・IoT時代がもたらすニューノーマルにしてまいります。 基本方針４「持続可能な経営基盤の確立・強化」公正かつ透明性の高いガバナンス体制を構築し、社会的課題に取り組み、企業価値向上を果たします。2026年度については当期のマテリアリティを継続推進していきます。 事業を通じた社会課題の解決①ICT社会を進化させる製品の提供②品質保証・安全安心への取り組み③サプライチェーンマネジメントの強化④顧客エンゲージメントの向上 持続可能な経営基盤の強化⑤カーボンニュートラル社会への貢献、脱炭素化の推進⑥汚染防止推進と化学物質管理の徹底⑦コーポレートガバナンスの強化、機能の発揮⑧プライバシーの保護 これらのマテリアリティについては、グループ全体で方針展開を図ることにより、持続可能な経営基盤の確立・強化を図り、中長期的な企業価値向上を目指します。また、現状ではマテリアリティとして特定していない社会的課題についてもステークホルダーの要請や期待に応じて積極的に対応していきます。 創出されたキャッシュについては中期経営戦略に従い、持続的な成長を支えるオーガニック成長を中心とした投資を行うほか、有利子負債の圧縮等、財務健全性を優先的に進めてまいります。株主還元については、前期より自己資本配当率（DOE）の導入を検討してまいりましたが、当社の現況は高周波デバイス向けを軸とした事業拡大の途上にあり、まずは収益力の強化を最優先すべき局面であると判断いたしました。つきましては、現時点でのDOE導入は見送り、引き続き今後の検討課題とさせていただきます。なお、自己株式の取得につきましては財務の健全性を優先させながらフリーキャッシュ・フローの状況や株価推移を勘案し、機動的な取得を検討いたします。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性を測る指標として、連結売上高及び連結売上高営業利益（率）を、企業価値向上を測る指標としてROIC（投下資本営業利益率）を重要な経営指標と位置づけております。当期においては、すべての指標において未達となりました。

３【事業等のリスク】 当社グループでは、「当社グループの事業に重大な影響を及ぼす危機発生の可能性があるリスクを抽出し、必要に応じ、適切な処置を施し危機発生の危険を回避するとともに、当社グループに与えられた社会的責任の評価及びステークホルダーとの良好な関係を向上させ、社員の安全及び健康並びに経営資源の保全を図る」というリスクマネジメント方針のもと、リスク管理委員会にて当社グループの経営方針、事業目的等の達成を阻害する全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を行っております。 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、次のようなものがあります。なお、文中に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）リスク管理体制当社は、代表取締役社長を頂点とし、総務本部長をリスク管理責任者とするリスク管理委員会を設置しており、リスク管理事務局において当社グループ全体の管理体制の整備を行っております。各部門は半期ごとに「事業機会に関するリスク」と「事業活動の遂行に関するリスク」について潜在するリスクを抽出し、「発生の可能性」「発見の可能性」「金額的重大性」「質的な重大性」及び「会社の信用」の５つの観点から評価し、リスクへの対応及びリスク登録の有無を事務局に報告しており、リスク管理責任者はそれを受けて経営層への報告、見直し改善を指示しております。また、脱炭素化の推進等、環境に関するリスクに関しては環境管理委員会と、CSR・サステナビリティに関するリスクに関してはCSR・サステナビリティ委員会と情報を共有しながら、事業リスクとして統合・管理しております。 (2）主要なリスク 《事業機会に関するリスク》 ①新規事業分野進出・事業拡大に係るリスク 当社グループでは、持続的な成長に向けて新規事業及び事業拡大への取り組みを随時検討しておりますが、新規事業は不確定要素が多く、目論見通りに進まない可能性があります。新規事業及び事業拡大への取り組みが計画通り達成できなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②資金調達戦略に係るリスク 当社グループは、営業活動で獲得した資金を運転資金及び投資資金に充当することを第一とし、不足分を金融機関からの借入やリースによる資金調達で賄っております。資金の調達については、事業計画に基づくキャッシュ・フローや金利動向、有利子負債の状況等を考慮のうえ、調達手段や調達規模等を適宜判断して実施しております。他方、有利子負債の圧縮のため財務規律を維持し、積極的な投資と財務の健全性の改善を両立させるべく取り組んでおりますが、事業環境の悪化に伴う当社信用格付けの低下や金融市場の混乱等の要因により、資金調達が制約を受け、必要資金を調達できない、また、調達コストが増加する等の可能性があります。これらの事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③設備投資戦略に係るリスク 当社グループは中期経営計画や回収可能性等に基づいた設備投資を実施しておりますが、事業環境の急変等により事前の様々な検討にもかかわらず目論見通りの展開にならなかった場合には、収益性の低下や時価の下落等に伴い資産価値が低下し、減損損失の発生や売却時での売却損の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④販売戦略に係るリスク 当期における水晶製品事業の連結売上高の割合は99％超であります。また、主力市場がスマートフォン関連向けであり、大手メーカーと取引関係にあることから売上高構成が偏重する傾向にあります。こうした状況に対し、IoT無線通信、モビリティ、医療ヘルスケア、次世代デジタルインフラといった将来的に成長が期待される市場に対し、拡販及び新規開拓活動を実施することで、偏重リスクを軽減していくことを戦略の１つとして位置付けております。 今後もICT社会の到来に向けた製品の開発、注力市場への販売拡大に注力していきますが目論見通りに進まない可能性があります。また、水晶製品における技術革新や製造技術の変化、水晶製品に代わる代替製品の台頭、景気後退時における企業間競争の激化とそれに伴う販売価格の下落等により、当社グループ製品の競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 《事業活動の遂行に関するリスク》 ⑤コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、わが国をはじめとし、諸外国での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等の遵守に努めておりますが、これらの法令・規制を遵守できなかった場合、法令による罰則や訴訟の提起を受ける可能性があります。また、顧客を始めとする利害関係者からの信頼性や企業価値向上のため、「リバーグループ行動規範」を2025年４月に見直し、当社グループ全体に周知徹底し、教育を実施していますが、従業員の法令違反や社会規範からの逸脱行為があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥商品品質に関するリスク 当社グループは、調達原材料等の品質不良の発生防止を含め、製品の品質確保に努めています。また、当社グループの製品は、品質や安全に関するさまざまな法的規制による制約を受けているため、これらの規制の遵守に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じています。しかし、大規模な事故やクレームの発生及び製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ、これによって当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦情報システムに関するリスク 当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、構築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めているものの、不正侵入、情報の改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害などにより業務の停滞や信用の低下が生じた場合、高度化を続けるサイバー攻撃によって事業運営の停止が余儀なくされた場合、あるいは故意・過失を問わず機密情報が社外に流出した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧環境に関するハザード・リスク 当社グループは、国内において製造子会社１社、海外において販売子会社２社と製造及び販売子会社の合計４社が事業展開を行っております。これらの地域において台風や地震等の自然災害や新型コロナウイルス感染症等の疫病の発生、また、政情の不安定化等によるカントリーリスクや政治的、軍事的な要因による地政学的リスクが顕在化した場合、事業活動の縮小や停止、役員及び社員の生命・身体等の人権への侵害が懸念されます。BCP（事業継続計画）の定期的、継続的な見直しや海外出向者に対する海外旅行傷害保険の加入徹底やカントリーリスクに関する情報の収集等に努めてはいますが、これらのリスクが顕在化した場合は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨人材に関するリスク 当社グループは、中期経営方針に「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」を掲げ、「欧米及び中国市場の販売拡大」「時流に合った製品開発による新たな事業価値の創出」等を重要戦略にしており、これらの戦略を実現するためには有能な人材の確保と育成及び企業のグローバルダイバーシティ化を浸透させる啓蒙が不可欠になります。したがって、有能な人材を確保又は育成できなかった場合やグローバルダイバーシティ化が浸透しなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩脱炭素化の推進等、環境に関するリスク 当社グループは、「持続可能な社会への貢献のため、環境マネジメントシステムを継続的に改善し、事業活動及び製品のライフサイクル全体を通して環境負荷の低減を図るとともに、環境パフォーマンスの向上に努める。」という環境方針のもと、環境活動を展開しております。しかし、事業活動の拡大に伴うエネルギー使用量や天然資源の利用量の増加、環境対応のための投資や費用の増加が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪知的財産に関するリスク 当社グループは、事業活動において、当社グループが所有するまたは第三者から適法に使用許諾を受けた知的財産を活用しています。しかし、第三者が知的財産を無断使用して類似した製品を製造することによって損害を受けることや他方、当社グループの製品・工程等が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。そのような場合、訴訟活動や和解交渉が必要になり、そのための費用が発生する他、これらの係争において、当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償やロイヤリティの支払が必要になる恐れがあります。このように、知的財産権についてこれらの問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度における世界経済は、インフレの落ち着きが見られたものの、地政学リスクの高まりに伴う原油など資源価格の変動や米国の関税政策に端を発した貿易摩擦、中国経済の停滞長期化などにより、先行き不透明な状況が続きました。電子部品業界においては、生成AIの普及に伴うデータセンター投資が市場を牽引した半面、中低価格帯スマートフォンなどの回復遅れがみられ、分野ごとに明暗が分かれる一年となりました。 そのような中、主力製品である音叉型水晶振動子につきましては、上期こそスマートフォン向けの受注減による影響を受けましたが、その後は医療・ヘルスケア向けを中心に大幅な受注回復が見られたことから、下期の業績予想に対し損失が大幅に縮小しました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ79,964千円減少し、10,709,660千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ168,812千円減少し、6,123,156千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ88,847千円増加し、4,586,504千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は5,784,902千円（前期比1.5％増）となりました。利益面におきましては、プロダクトミックスの悪化や原材料費の高騰、人件費等のコスト増を増収でカバーすることができず、営業利益は70,766千円の損失（前期は75,720千円の営業損失）、経常利益は54,502千円の損失（前期60,461千円の経常損失）となりました。また、特別損益にRiver Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.の清算に伴う「固定資産売却益」「為替換算調整勘定取崩損」を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純損失は12,171千円（前期は79,487千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、減価償却費、有形固定資産の売却による収入、長期借入れによる収入等の要因により一部相殺されたものの、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等により前連結会計年度に比べ12,195千円減少し、当連結会計年度末には2,182,830千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、315,198千円の収入（前連結会計年度は186,044千円の収入）となりました。これは主として、減価償却費616,357千円、棚卸資産の増加額155,747千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、128,203千円の支出（前連結会計年度は859,311千円の支出）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出1,313,740千円、定期預金の払戻による収入1,340,088千円、有形固定資産の取得による支出437,575千円、有形固定資産の売却による収入285,003千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、175,760千円の支出（前連結会計年度は722,971千円の収入）となりました。これは主として、長期借入れによる収入1,500,000千円、長期借入金の返済による支出1,514,734千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）水晶製品5,749,756101.3計5,749,756101.3 （注）１．金額は販売価格によっております。ｂ．受注実績当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)水晶製品6,559,371106.12,666,862140.8計6,559,371106.12,666,862140.8 ｃ．販売実績当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）水晶製品5,784,902101.5計5,784,902101.5 （注） １．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）台湾晶技股份有限公司2,773,18048.72,494,16543.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．損益の状況 リバーグループは、「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」企業を目指しています。中期経営計画R2027で策定した３か年の計画に基づき、「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」を柱として、ありたい姿の実現に向けて取り組んでまいりました。営業面においては注力市場に掲げている医療・ヘルスケア市場やIoT機器向けの拡販に努めたほか、モビリティ市場の販路獲得に不可欠である自動車産業向けの品質マネジメントシステム規格「IATF16949」の認証を取得し、本格的に拡販活動を開始しております。また、データセンターなどの次世代インフラ市場向けに高周波低ジッタ水晶発振器「KCRO-05」を開発し、現在サンプル出荷を行っており、量産体制の構築を進めております。「KCRO-05」は高周波（625MHz）かつ極めて低い位相ジッタ（12fs typ.）を特長とし、AIデータセンター向けの1.6T光トランシーバー用途をターゲットとしており、次世代の高速通信規格におけるノイズ問題を解決するキーデバイスとして期待されます。前期に立ち上げた車載向けの新規ラインが全体の効率と品質が大幅に改善し、資産効率が向上しました。また、2023年度省エネ大賞に選ばれた熱交換システムを軸に、CO₂低減に取り組むなど、社会的な課題にも取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主力のスマートフォン向けにおいて米国の関税政策に起因するサプライチェーンの在庫調整の影響などを受け、大幅な減収となりましたが、車載、医療・ヘルスケア向けや産業機器向けが好調に推移し5,784,902千円（前期比1.5％増）となりました。収益面においては、増収でありましたがプロダクトミックスの悪化および原材料高騰や人件費等のコスト上昇をカバーできず、営業損失70,766千円（前期は75,720千円の営業損失）、経常損失54,502千円（前期は60,461千円の経常損失）となりました。また、特別損益にRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の清算に伴う「固定資産売却益」「為替換算調整勘定取崩損」を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純損失は12,171千円（前期は79,487千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、原材料及び貯蔵品の増加等があったものの、機械装置及び運搬具の減少等により前連結会計年度に比べ79,964千円減少し、10,709,660千円となりました。機械装置及び運搬具の減少252,187千円は、主に減価償却費による減少であります。 負債は、支払手形及び買掛金の増加等があったものの、電子記録債務、設備関係電子記録債務、短期借入金の減少等により前連結会計年度に比べ168,812千円減少し、6,123,156千円となりました。借入金は事業計画に基づく資金需要や金利動向等を考慮の上、調達手段や調達規模等を判断、実施しており、当連結会計年度は66,696千円減少しました。 純資産は、利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度に比べ88,847千円増加し、4,586,504千円となりました。利益剰余金の減少94,470千円は主に配当金支払いによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度の41.7％に対し42.8％になりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、資本運用効率を重視しながら、適正な資本構成の構築を図り、財務の健全性改善を基本方針としております。また、当社グループ内における資金管理については、グループ内資金を当社が一元管理することで、効率的・横断的に資金を活用する体制を整えております。 主なキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。なお、詳細については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）増減額（千円） 営業活動によるキャッシュ・フロー186,044315,198129,153 投資活動によるキャッシュ・フロー△859,311△128,203731,108 財務活動によるキャッシュ・フロー722,971△175,760△898,732 現金及び現金同等物の期末残高2,195,0262,182,830△12,195 ａ．運転資金と投資資金 当社グループの資金需要は、事業活動に必要な運転資金及び研究開発・設備投資に係る投資資金が主たる内容であります。運転資金需要の主たるものは、製品を製造するための材料仕入、製造経費、営業経費を含む販売費及び一般管理費によるものであります。一方、投資資金需要の主たるものは、研究開発に携わる従業員の人件費を中心とした研究開発投資及び事業拡大・生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。 また、その他借入金等有利子負債の返済及び利息の支払いに資金の充当を行っております。 なお、当連結会計年度における設備投資の概要については、「第３ 設備の状況 １設備投資等の概要」、重要な設備投資計画については、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」にそれぞれ記載しております。 ｂ．資金調達と有利子負債 当社グループは、まず営業活動で獲得した資金を運転資金及び投資資金に充当することを基本とし、不足分は借入金等による資金調達を活用しております。 長期資金の調達については、事業計画に基づくキャッシュ・フローや金利動向、有利子負債の状況等を考慮のうえ、調達手段や調達規模等を適宜判断して実施しております。他方、有利子負債の圧縮のため財務規律を維持し、積極的な投資と財務の健全性の改善を両立させるべく取り組んでおります。 当連結会計年度においては金融機関からの借入により1,500,000千円を調達しております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、2,182,830千円であり、流動比率は252.0％と前連結会計年度から改善し、また金融機関とは幅広く好関係を維持しており、資金需要に必要な流動性を十分に確保していると考えております。 なお、当連結会計年度末現在の有利子負債の状況は、以下のとおりです。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円） 短期借入金348,980----- 長期借入金1,403,6461,255,403860,208601,079194,814- リース債務25,62919,25417,21816,88610,3192,873合計1,778,2561,274,657877,426617,965205,1332,873 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至2025年３月31日）当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至2026年３月31日）当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本中国台湾米国韓国その他合計522,840759,7852,849,870589,432224,546752,1435,698,619 (2）有形固定資産（単位：千円）日本中国その他合計3,851,678113,33579,6484,044,662 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高台湾晶技股份有限公司2,773,180（注）関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本中国台湾米国韓国その他合計652,912996,0022,568,309644,590216,778706,3075,784,902 (2）有形固定資産（単位：千円）日本中国その他合計3,611,413104,3246,2503,721,988 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高台湾晶技股份有限公司2,494,165（注）関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは経営理念「源流」「創価」「革新」のもと、常に企業の社会的責任と使命を認識した事業活動を行ない、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」ことを目指し、未来へチャレンジしていくことがサステナビリティ（持続可能な経済活動）への貢献につながると考え、社会的課題解決に向けて積極的に取り組みを進めていきます。 １．サステナビリティ全般(1）ガバナンス 当社グループは、CSR・サステナビリティに関する取り組みや重要事項の決定等は当社代表取締役社長を最高責任者とするCSR・サステナビリティ推進委員会において審議、検討し、取締役会で決定する体制を整えております。CSR・サステナビリティ推進委員会は、「CSR・サステナビリティ方針」に基づき、７つの専門委員会と連携してCSR・サステナビリティ活動を推進し、グループ全体で方針展開を図ることにより、社会的課題に取り組む体制を構築しています。≪CSR・サステナビリティ方針≫リバーグループは、経営理念に基づき、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々の暮らしと生活環境の向上に貢献する」ことを実践するためにチャレンジを続け、社会的課題の解決と企業価値の向上を目指します。１ 革新的技術によるイノベーションの創出で、タイミングデバイスを通じて世界が直面している社会的課題の解決に貢献します。２ 公正かつ透明性の高い企業活動を通じて、環境を始めとした様々な社会的課題の解決に取り組み、サステナビリティに貢献します。３ ステークホルダーとの対話を通じ、強固な信頼関係を構築し、ステークホルダーとともに社会的責任を果たします。 なお、マテリアリティにおいてはCSR・サステナビリティ推進委員会において当社グループを取り巻く社会的課題を抽出し、リスクと機会の検討等を踏まえ、自社にとっての重要性と社会にとっての重要性を軸に検討、策定されたマテリアリティ案を取締役会が検討・議論した後に決議し、当社グループ全体に方針展開を行ないます。また、年に１度、取締役会においてマネジメントレビューを行うこととしております。 CSR・サステナビリティ体制を図によって示すと次のとおりです。 (2）戦略 当社グループは中期経営計画「R2028」において長期経営ビジョンを掲げており、４つの基本戦略「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」に基づき、事業活動を展開していくなかで、社会的課題の解決に向けてリスクの低減や機会の創出への対応を進め、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 なお、2026年度については当連結会計年度のマテリアリティを継続推進してまいります。マテリアリティリスク機会主な取り組み事業を通じた社会課題の解決ICT社会を進化させる製品の提供新技術の台頭に伴う事業戦略の陳腐化、開発遅延等による競争力の低下新市場の創出や革新性のある製品の提供による企業価値向上・KoTカット/音叉型水晶デバイス、無線通信分野の販売拡大品質保証・安心安全への取り組みクレーム・訴訟などの費用発生、信用力低下によるビジネスチャンスの逸失顧客エンゲージメント向上によるビジネスチャンスの拡大・ISO9001（品質マネジメントシステム）の確立・維持サプライチェーンマネジメントの強化社会的、環境的不祥事の発生によるオペレーションの停滞、地政学リスクによる分断取引先選定基準に即していることによる取引の獲得・維持・RBA SAQを用いたグループの状況調査・調査結果分析、対応実施顧客エンゲージメントの向上向上施策が顧客の期待にそぐなわない場合の信頼度の低下、費用対効果の悪化収益性向上、顧客との共創関係の構築・３つの品質（開発・製造・サービス）の向上・顧客とのコミュニケーション強化持続可能な経営基盤の強化カーボンニュートラル社会への貢献、脱炭素化の推進自然災害の頻発化・激甚化による被害、環境税やエコ電力導入によるコスト増省エネによる中長期的な生産コストの削減、社会的信用の増大・ISO14001の推進・再生可能エネルギーの導入、エネルギー効率の向上、製造プロセスの脱炭素化検討汚染防止推進と化学物質管理の徹底有害物質の漏洩等による環境負荷増大、健康被害による損害賠償や汚染除去費用の発生有害物質の漏洩防止による生態系の保全、環境変化への適応力向上・ISO14001の推進、廃棄物の適切な処理、化学物質の適切な管理コーポレートガバナンスの強化コーポレートガバナンスの機能不全に伴う事業継続リスク意思決定の適切化・迅速化、経営の透明性向上による信頼獲得・取締役会及び内部統制の実効性向上・迅速、正確かつ公平な情報開示プライバシーの保護法的・訴訟リスク増大、企業レピュテーションの低下顧客・取引先との信頼関係の構築、健全な組織文化の醸成・アクセス制御等の技術的対策、個人情報保護に関する教育と啓発 (3）リスク管理 当社グループでは、「当社グループの事業に重大な影響を及ぼす危機発生の可能性があるリスクを抽出し、必要に応じ、適切な処置を施し危機発生の危険を回避するようにするとともに、当社グループに与えられた社会的責任の評価及びステークホルダーとの良好な関係を向上させ、社員の安全及び健康並びに経営資源の保全を図る」というリスクマネジメント方針のもと、リスク管理委員会にて当社グループの経営方針、事業目的等の達成を阻害する全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を行っております。 全社的リスク管理は、リスク管理委員会が「リスク管理規定」に基づき、各部門が識別・評価したリスクについて管理しており、リスク管理責任者が定期的に経営層へ報告をしております。なお、脱炭素化の推進等、環境に関するリスクに関しては環境管理委員会が、CSR・サステナビリティに関するリスクに関してはCSR・サステナビリティ委員会がリスク管理委員会と情報を共有しながら、事業リスクとして統合・管理し、重要リスクについては定期的に経営層に報告しております。 詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループは2030年までの「あるべき姿」の実現に向け、中期経営計画R2028において当社グループとして取り組むべきことを明確にし、単年度において方針展開を図ることで社会的課題の解決に向け施策を実行しております。 マテリアリティあるべき姿ICT社会を進化させる製品の提供独創的発想で新しい価値を創造し、持続可能なデジタル社会の発展に貢献している品質保証・安心安全への取り組み製品の設計から製造、販売、アフターサービスに至るすべてのプロセスにおいて、製品の安全性と高品質確保のための品質マネジメントシステムを確立し、社会に有益な製品を提供しているサプライチェーンマネジメントの強化サプライチェーンにおけるCSRの推進とQCDの確保を実現している顧客エンゲージメントの向上顧客が求める安全・高品質の商品・サービスを提供することで信頼性を高め、顧客とともに企業価値向上を図っているカーボンニュートラル社会への貢献、脱炭素化の推進地球規模の課題である気候変動問題の解決（パリ協定の長期目標）に向けて、当社の事業活動における温室効果ガスの排出削減を推進し、脱炭素社会の実現に貢献している汚染防止推進と化学物質管理の徹底安全安心な商品の提供のため、製品に含まれる化学物質を厳格に管理するとともに、環境影響に配慮した設計開発を推進しているコーポレートガバナンスの強化健全な組織運営を通して持続的な価値創造を推進する、実効性の高いガバナンス体制が構築されているプライバシーの保護データ・セキュリティと機密情報の厳格な保護を通じて、すべてのステークホルダーからの信頼に応える企業であり続けている ２．気候変動への取り組み環境に対する基本的な考え方社会全体で持続可能性への関心が高まるなか、企業は環境及び社会に対する責任を果たし、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みが求められています。このような背景を踏まえ、当社は持続可能な社会の実現に向けた取り組みをグループ全体で強化することを目的とし、より広範な視点から環境方針を2023年4月より改定しております。引き続き、社会や環境問題をはじめとする諸課題を整理し、環境負荷低減への取組みを一層強化してまいります。 環境方針リバーグループは、持続可能な社会への貢献のため、環境マネジメントシステムを継続的に改善し、事業活動及び製品のライフサイクル全体を通して環境負荷の低減を図るとともに、環境パフォーマンスの向上に努める。１．脱炭素化の推進２．資源循環の推進３．環境に配慮した製品・設備開発、製造に関する技術の創出を推進４．汚染防止推進と化学物質管理の徹底５．環境法規制、条例及び同意した要求事項の順守 (1）ガバナンス 当社及び製造子会社においてISO14001を認証取得しており、要求事項に適合した環境マネジメントシステムを構築し、維持管理をするとともに継続的な改善活動を行っております。リバーグループは環境方針に基づき、グループ全体で環境の保全に取り組み、社会へ貢献することを目指しており、省資源、省エネルギー等を推進するため、環境マネジメントシステムを国内３拠点で運営管理しております。また、環境管理委員会の下に４つの推進委員会を設置し、マネジメントシステム運用の計画・監視や具体的な環境活動を推進しています。 (2）戦略 省資源製品の設計や省エネ・省資源設備の設計、仕損じ率低減といった環境に配慮した製品・設備開発、製造に関する技術の創出を通じて社会的課題の解決を志向しております。 (3）指標と目標 当社グループは電気、灯油などの削減を目標とする環境推進目標の設定や工場内のLED化、省エネ工作機械の導入などを行っております。政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、当社グループにおける温室効果ガス排出量を2030年までに70％削減(2013年比)する目標を掲げ、環境活動を推進していきます。 ３．人的資本に関する取り組み(1）戦略 当社グループは長期経営ビジョンの実現が果たせる有能な人材の確保を重要戦略としており、今後の事業戦略から目指す姿と現状の人材ギャップを把握し、獲得及び必要とすべき人材を毎年洗い出し、新規およびキャリア採用・育成・人員配置を計画的かつ柔軟に実施しています。また、長期経営ビジョンの実現に向け、社員に「一人一人が感度良く、確度の高い情報を収集し、現状を分析して的確に認識し、すべてのステークホルダーの満足のために今自分がなすべきことを考え、実行する。」「世界的・包括的な視野で物事を捉え、新たな価値ある市場を創造する。」「前向きな危機感をもって、すべての活動において変化を恐れず、変化に対応し、スピード感を持って取り組む。」「社会・世界に与える影響を常に考え、社会に貢献できる事業活動に取り組む。」ことを求めており、多様な人材の確保を推進していくのと同時に、互いの能力が最大限発揮できるようなイノベーションを引き起こす組織づくりに取り組んでいきます。また、ワークエンゲージメントを高く持ち、イノベーションを引き起こすためには、人権が守られ、安心して働ける環境が必要不可欠な土台となるため、マテリアリティの一つである「サプライチェーンマネジメントの強化」においてRBA行動規範（Responsible Business Allianceがグローバルサプライチェーンにおける人権・労働、安全衛生、環境、ビジネス倫理的責任の改善を推進するために策定した行動規範）に準拠するための活動を推進してまいります。取り組むべき課題主な取り組み人権の尊重の取り組み強化、人権リスクへの適切な対応・RBA SAQを用いたグループの状況調査・調査結果分析、対応実施責任ある調達・サプライヤー評価と選定、トレーサビリティの確保等ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・女性比率（従業員および管理職）の向上に向けた取組の検討・障がい者雇用の検討・推進変化に対応できるグローバル人材の育成、インフラ整備・グローバル人材育成制度の検討、整備健康経営の推進、従業員の健康と安全・RBA SAQを用いたグループの状況調査、対応検討・健康経営の取り組み検討等従業員エンゲージメント向上・サーベイの実施及びエンゲージメント向上策の実施 (2）指標及び目標 当社グループは多様な人材の確保、イノベーションを引き起こす組織の整備に取り組んでおり、当社では当連結会計年度より全従業員を対象とした「従業員エンゲージメント調査」を実施し、全社、各部門等の組織課題を洗い出し、組織内対話や全社的な施策を検討しております。今後もより高いエンゲージメントの向上を目指して各諸課題に取り組んでいきたいと考えております。取り組むべき課題あるべき姿人権の尊重の取り組み強化、人権リスクへの適切な対応人権を侵害せず、お互いを認め合う組織が構築されている責任ある調達人権を尊重した責任ある調達活動が行われているダイバーシティ＆インクルージョンの推進性別、人種、障害などによる差別がなく、多様な価値観を認め合い協働する組織が構築されている変化に対応できるグローバル人材の育成、インフラ整備多様な立場の人が協力できる労働環境が整備されており、多様な人材が能力を十分に発揮できる組織風土が醸成されている健康経営の推進、従業員の健康と安全労働災害、職業性疾病の撲滅を目指すとともに、従業員一人ひとりの健康維持・増進を第一に労働安全衛生に取り組み、健康かつ安全で働きやすい職場環境が確保されている従業員エンゲージメント向上従業員エンゲージメントの向上により、企業（顧客、組織、業務等）に対する貢献意欲が高まり、企業価値向上につながっている

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「源流」「創価」「革新」という経営理念のもと、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」ことを掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しており、そのためには株主のみならず取引先、従業員、地域社会といった各ステークホルダーとの円滑な関係を考慮した経営が必要であると考えております。中長期的な企業成長、健全な財務体質、安定した配当、社会への信頼・貢献等を実現すべく経営監督機能の強化及びコンプライアンス体制の充実に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由2026年６月24日現在、当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名（うち独立役員２名）を含む３名の監査役が、取締役の意思決定と職務執行を監査しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、各取締役や内部監査室等から職務の執行状況に関する聴取、また業務執行の適法性やリスク管理体制を含んだ内部統制システムの状況を監視、検証するなど、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換会を実施しております。取締役は、社外取締役２名（うち独立役員２名）を含む６名の少人数で構成されており、迅速な経営判断をすることが可能であるほか、独立社外取締役を複数名選任することで経営上の重要事項に対し、経営陣から独立した立場で、自らの知見に基づいた助言がなされることにより取締役会が適切な判断が行うことができる体制になっていると考えております。当該体制を採用する理由は、社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、過半数の社外監査役で構成された監査役会による取締役の業務執行に対する監査機能が有効に機能しており、現状の体制において公正かつ効率的な企業経営が行えると判断しているからであります。 コーポレート・ガバナンス体制を図によって示すと次のようになります。 各機関ごとの構成員は次のようになります。（◎は議長、委員長を表す）役職名氏 名取締役会出席状況監査役会出席状況取締役会監査役会指名・報酬委員会経営会議コンプライアンス委員会代表取締役会長若尾 富士男12/12回－◎ 〇〇〇代表取締役社長萩原 義久11/12回－〇 ◎〇専務取締役高田 泰弘12/12回－〇 〇〇取締役雨宮 正人11/12回－〇 〇〇社外取締役武井 義孝12/12回－〇 ◎ 社外取締役堀江 良太12/12回－〇 〇 常勤監査役大柴 公基12/12回11/11回〇◎ 〇〇社外監査役野村 裕12/12回11/11回〇〇〇 社外監査役門田 隆太郎12/12回11/11回〇〇〇 執行役員天野 伸幸12/12回－〇 〇◎執行役員水上 浩一12/12回－〇 〇〇執行役員丸茂 正秀12/12回－〇 〇〇執行役員芦沢 英紀12/12回－〇 〇〇 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、2023年３月30日開催の取締役会において以下のとおり「内部統制システムの構築の基本方針」を決議しております。（2026年３月27日開催の取締役会において内容に変更がない旨報告されております。） （ⅰ）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制1）当社は、リバーグループとして「リバーグループ行動規範」および「コンプライアンス規定」を定め、取締役および使用人が法令、定款および社会規範の遵守を前提とした職務執行を行う体制を整備します。2）財務報告に係る信頼性の確保においては、別に「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて内部統制システムを整備・運用し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価します。3）取締役会は、「取締役会規定」に従い、経営に関する重要事項を経営判断の原則に従って決定すると共に、取締役の職務の執行状況を監視、監督する体制を整備します。4）監査役は、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを監視、検証します。5）業務執行部門から独立した内部監査部門は、「内部監査管理規定」に従い、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じて、その改善を促す監視体制を整備します。6）当社は、通報者に不利益が及ばない内部通報制度をグループ全社に整備し、コンプライアンス違反の早期発見と是正に努めます。7）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断すると共に、これら反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の関連機関とも連携して毅然とした姿勢で対応します。 （ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る情報について「文書管理規定」に従い、関連資料と共に、検索性の高い状態で保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。 （ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、損失の危険の管理に関して「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止する体制を構築し、危機発生の際には、「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確保と企業経営への損害・影響を最小化するとともに再発を防止する体制を整備します。 （ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、定時に行う取締役会において、各取締役による報告を受けて、その職務執行の効率化を求めるほか、取締役および各社代表責任者によって構成される「経営会議」においても、その執行状況を監視して、効率化について審議する体制を整備します。 （ⅴ）当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1）当社は、グループ各社の経営管理および内部統制に関する「関係会社管理規定」に従い、グループ各社の業務上における重要事項については、当社の取締役会にて決定する他、当社が必要と認める事項については、「稟議規定」に従い、決裁・承認を行う体制を整備します。2）グループ全社の業務執行状況については、グループ全社が出席する「経営会議」および主要会議にて、監視する体制を整備します。更に、業務の適正を確保するため、ＩＳＯ規格の管理手法を活かした管理体制を整備します。 （ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項1）当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から適切な人材を監査役の同意を得て任命し、監査役の補助者として配置します。2）監査役補助者が他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとします。3）監査役補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。 （ⅶ）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項 当社は、監査役の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、監査役補助使用人の人事権（指揮命令、任免および異動、賃金等）については、監査役会の事前の同意を得た上で決定します。 （ⅷ）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制1）当社は、取締役および使用人が監査役に報告する重要事項および方法について社内規定に定め、監査役に報告する体制、あるいは監査役が必要に応じて、取締役および使用人に報告を求めることができる体制を整備します。2）グループ全社の通報者に不利益が及ばない内部通報制度への通報とその処理に関する状況を監査役に報告します。 （ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1）監査役は、監査が実効的に行われることを確保するために代表取締役との意思疎通を図り、取締役会に出席し、必要に応じて重要な意思決定の会議、委員会に出席できるものとします。また、その議事録および付議資料の閲覧および業務執行状況の重要な情報を収集することができる体制を整備します。2）ＣＳＲ、法務、リスク管理および財務経理等を担当する部門においては、監査役の求めにより、監査に必要な調査を補助する体制を整備します。また、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携も図れる環境を整備します。・リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制の構築を目的とした「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止する体制を構築し、平常時にはリスク管理事務局においてグループ全体の管理体制の整備を行い、危機発生の際には「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確保と企業経営への損害、影響を最小化するとともに再発を防止する体制を整備しております。代表取締役社長を委員長、総務本部長を責任者とするリスク管理委員会にて、当社の経営方針、事業目的等の達成を阻害する全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を行っております。また、コンプライアンスに対するリスクにつきましては、機能部門毎に適用される法令を遵守する体制を構築するとともに、コンプライアンス委員会において法令遵守状況を監視しています。更に顧客を始めとする利害関係者からの信頼性や企業価値向上のため、「リバーグループ行動規範」を定め、周知・徹底し、必要な教育を実施しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループは、「リバーグループ行動規範」及び「コンプライアンス規定」に従い、当該各社に応じた適切なコンプライアンス体制を整備しております。また、当社は、「関係会社管理規定」に従い、グループ各社の業務運営についてその自主性を尊重しつつ、重要事項については、当社の取締役会にて決定するほか、業務運営の状況につきましても取締役会に報告を行っております。また、当社が必要と認める事項については、「稟議規定」に従い、決裁・承認を行う体制を築いております。また、取締役会及び経営会議等の主要会議において当社グループにおける業務執行の状況と課題検討を行うほか、ＩＳＯに基づくマネジメントシステムに則ってコンプライアンスの徹底、リスク管理を行うとともに、顕在化したリスクに基づき損失が発生した場合には、損失を最小限度に留めるために必要な対応を行っております。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。 ⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑧ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項イ 当社は、機動的な資本政策等を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ロ 当社は、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役が萎縮することなく期待された役割を十分に発揮できるようにするため、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役の会社に対する損害賠償責任について、会社法第426条第１項の規定により、監査役の同意及び取締役会の決議をもって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。 ハ 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 取締役会の活動状況取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当連結会計年度においては12回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。（取締役会での主な付議内容）経営計画・戦略・ガバナンス関連：20回 決算・財務関連：８回 人事・報酬等関連：15回 その他：４回 ⑪ 指名・報酬委員会の活動状況取締役の指名及び報酬に関する任意の委員会として指名・報酬委員会を設置しており、取締役３名及び監査役２名（うち社外役員４名）で構成されております。委員長は社外取締役から選定され、当連結会計年度は報酬委員会を１回開催（委員全員が出席）し、全社外役員は各分野における高い専門性や豊富な経験に基づき重要な役割を果たしております。主な付議内容は取締役の選任、取締役における基本報酬の総額及び取締役・執行役員の個別基本報酬の相当性

（４）【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2023年５月12日開催の取締役会にて、持続的成長に向けた健全なインセンティブとして機能する事を目的として取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その内容は以下のとおりであります。 （ⅰ）基本報酬等の決定方針及び決定プロセス当社の取締役報酬については、経営理念を実践し、かつ持続的な成長と企業価値向上を実現できる優秀な人材を登用できる報酬制度となるよう構築し、各取締役の職務執行の対価として適正な水準で支給することを基本方針としております。役員報酬の決定プロセスにつきましては、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置し、報酬委員会は、取締役会から諮問を受けた役員報酬に関する事項において審議し、その結果を取締役会に対して答申を行います。・取締役報酬の限度額については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決議のうえ、株主総会で決議いたします。・取締役の報酬体系および算定基準については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決議します。・毎年度の基本報酬については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で総額を決議し、取締役会から一任された代表取締役会長の若尾富士男が個人別の報酬額を決定します。一任する理由は、当社を取り巻く環境や業績等を俯瞰して各取締役の評価を行うのは代表取締役会長が行うことが最適であると判断したためであります。なお、当事業年度においても、これらの手続きに則り、取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は当該決定内容が基本方針に沿うものであると判断しております。 提出日現在（2026年６月24日）における報酬委員会の構成は以下のとおりであります。 社外取締役 武 井 義 孝（委員長） 代表取締役 若 尾 富士男 社外監査役 野 村 裕 社外監査役 門 田 隆太郎 社外取締役 堀 江 良 太 （ⅱ）役員報酬等の構成取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績に応じて変動する短期業績連動報酬（賞与）、および固定報酬の後払いである退職慰労金で構成します。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成します。1）基本（固定）報酬に関する方針 基本（固定）報酬額は、役付け・経営能力・執行能力に応じて世間水準および当社の業績、従業員給与を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、月次の報酬として支給します。2）短期業績連動報酬（賞与）に関する方針 社外取締役を除く取締役に対して、短期業績連動報酬として、単年度の目標達成度に連動する報酬（賞与）を支給します。短期業績連動報酬は、役位別に設定された標準額に年間計画に基づき設定した連結営業利益の目標達成度に応じ、30%～170％の範囲で変動するものとし、株主総会後の最初に到来する基本（固定）報酬の支払時に支給します。連結営業利益を業績指標として選定した理由は、経営陣の成果と責任を客観的に判断できるためであります。 当事業年度における短期業績連動報酬に係る目標指標は2025年５月９日に業績予想として開示した連結営業利益148百万円であります。その実績値は△62百万円となりました。なお、実績値につきましては役員賞与引当金繰入額の計上前連結営業利益を使用しております。3）役員退職慰労金に関する方針 役員退職慰労金については、株主総会決議に基づき、取締役会がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、役員退職慰労金規定に基づき算定した額を限度とする範囲内において、支給金額、支給時期、方法等を在職時の功労の程度や当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとします。 （ⅲ）役員報酬等の割合各役員報酬等の構成比率は、役割に応じて決定しています。 代表取締役社長の場合（業績連動報酬の目標達成度が100％、功労加算がない場合） 基本報酬：短期業績連動報酬：退職慰労金＝12：３：１（ⅳ）監査役報酬の内容当社の監査役報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬（固定報酬）のみで構成します。基本報酬については株主総会の決議に基づく報酬額の範囲内で監査役の協議により決定しております。（ⅴ）役員報酬の限度額取締役の報酬限度額は、2023年６月28日開催の第78回定時株主総会において固定報酬額年額200百万円以内および業績連動型報酬額年額36百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役２名）であります。なお、社外取締役には業績連動型報酬等は支給しておりません。また、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第62回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬（賞与）退職慰労引当金繰入額取締役（社外取締役を除く。）107,19292,4006,1928,6004監査役（社外監査役を除く。）14,04014,040--1社外役員13,20013,200--4

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）水晶製品217（177）計217（177） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みます。）は、（ ）外数で記載しております。２．当社グループは、水晶製品事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）71（15）41.415.55,695,269△2.16 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みます。）は、（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、水晶製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。③労働組合の状況 当社グループには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容連結子会社 青森リバーテクノ株式会社（注）１．４．青森県青森市千円50,000水晶製品の製造100.0当社製品の製造をしている当社製造設備を賃貸している仕入先からの仕入債務に対する債務保証をしている役員の兼任あり台湾利巴股份有限公司中華民国新北市台湾ドル19,200,000水晶製品の販売100.0当社製品の販売をしている役員の兼任ありRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.（注）１．３．シンガポール米ドル123,762水晶製品の販売100.0当社製品の販売をしている役員の兼任あり西安大河晶振科技有限公司（注）１中国西安市元38,255,750水晶製品の製造・販売100.0当社製品の製造及び販売をしている役員の兼任ありRiver Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.（注）１．２．マレーシアイポー市マレーシアリンギット14,300,625その他100.0役員の兼任あり（注）１．特定子会社に該当しております。２．2023年９月20日開催の取締役会において、River Electronics（Ipoh）Sdn．Bhd．の解散及び清算手続きを開始することを決議し、現在清算手続き中であります。３．River Electronics（Singapore）Pte．Ltd．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。River Electronics (Singapore)Pte.Ltd.(1)売上高1,309百万円(2)経常損益61百万円(3)当期純損益58百万円(4)純資産額762百万円(5)総資産額979百万円４．債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で255百万円となっております。

３【配当政策】 当社は、長期安定的な企業価値向上によって、株主への安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重要課題とし、これに加え、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めており、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。配当性向につきましては、連結当期純利益の20％を最低の目安としております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、基本方針及び業績等を総合的に勘案した結果、１株当たり10.00円の配当（うち中間配当5.00円）を実施することを予定しております。 なお、内部留保資金につきましては、企業成長力の強化を目的とした研究開発・生産設備投資や財務体質の改善を図るために有効に活用してまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額41,149千円及び1株当たり配当額5.00円につきましては、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日41,1495.00取締役会決議2026年６月25日41,1495.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは、水晶製品における革新的な研究開発を推進し、ユーザーの高度化するニーズに応えるため、以下の取り組みを継続・拡充しています。当連結会計年度においては、当社独自のKoTカット技術を基盤とした高周波低ジッタ発振器「KCRO-05」の短期での商品化対応完了と量産体制構築、低電圧発振器のオンライン稼働、そして極限環境対応製品の市場展開の進展など、複数の分野で顕著な進捗がありました。また、品質マネジメントシステムの国際認証取得により、製品開発と製造における信頼性を一層高めております。今後も、先端技術を活かした製品ラインアップの強化を図り、市場のニーズに対応するとともに、新市場開拓やイノベーション創出に寄与してまいります。主な研究開発活動は次のとおりです。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額274,258千円でした。水晶製品(1）KoTカット技術の進化と高周波低ジッタ水晶発振器「KCRO-05」当社独自の「KoTカット」技術は、高精度と低位相雑音を両立させ、水晶振動子の性能に大きな革新をもたらしています。この革新的な技術とその成果は高く評価され、令和6年度の文部科学省ARIM（マテリアル先端リサーチインフラ）が主催する「秀でた利用成果」において最優秀賞を受賞するなど、確固たる基礎技術としての地位を築いてまいりました。また、台湾・米国・英国・日本での特許取得に加え、中国においても特許登録が完了し、グローバルでの知財保護体制が確立されています。このKoTカット技術で培われた高い性能と信頼性を最大限に活かし、市場からの利便性と即時性への高まるニーズに応えるべく、当社の開発リソースを集中投入し、高周波低ジッタ水晶発振器「KCRO-05」の商品化対応を当連結会計年度において短期で完了いたしました。本製品は、極めて低い位相ジッタ（12fs typ.）を実現する独自の基本波発振技術を特長とし、AIデータセンター向けの1.6T光トランシーバー用途に625MHzを優先開発することで、次世代の高速通信規格におけるノイズ問題を解決します。さらに、本技術は最大1GHz超まで対応可能なポテンシャルを有しており、将来的な高周波ニーズにも柔軟に対応してまいります。2520サイズの小型パッケージでの提供が可能であり、現在、量産設備立ち上げ段階に移行しており、本年度中の本格的な量産開始を目指しております。 (2）低電圧0.9Vから駆動する水晶発振器「FCXO-07F」FCXO-07Fは、0.9Vという低電圧から駆動可能な水晶発振器として、微細プロセス半導体への対応と高度な省電力設計を実現しています。近年、半導体の微細化に伴い受信側ICの低電圧化が進んでおり、これに対応した周波数ソースへのニーズが高まっています。本製品は低電圧駆動専用の回路構成を採用し、低電圧領域においても安定した発振精度を提供するため、モバイル機器やIoTノードなどバッテリー駆動が中心の分野で特に高い効果が期待されます。すでに複数の顧客へサンプルを提供しており、接続試験や長期信頼性評価を通じて、低消費電力・小型化ニーズの高い市場への展開を推進しています。 (3）クリスタルケースを用いた超小型ATカット水晶振動子当社のウェハレベル真空パッケージ封止技術（MDS）と「クリスタルケース®」構造を組み合わせることで、従来品を大幅に上回る小型化を実現し、世界最小のATカット水晶振動子を製品化しました。従来品「FCX-08」の1.2mm×1.0mm×0.3mmに対し、本製品は0.8mm×0.6mm×0.3mmという極小サイズを達成しています。体積・重量を大幅に削減しながら高い信頼性を確保しているため、ウェアラブル端末や医療機器など省スペース化が求められる分野での活用が期待されます。 (4）使用温度範囲200℃対応水晶発振器「GTXO-04」GTXO-04は、オイル掘削などの極限環境での使用を想定して開発された水晶発振器であり、最大200℃までの使用温度範囲に対応できる点が最大の特長です。従来品では困難とされてきた高温環境下においても優れた安定動作を実現しており、想定使用環境での評価も完了し、次のステージへの移行段階にあります。今後のさらなる研究・実装展開が期待されます。 (5）IATF16949品質マネジメントシステム認証の取得と車載製品開発の加速当連結会計年度において、自動車産業における国際的な品質マネジメントシステム規格であるIATF16949の認証を、当社の生産拠点である青森リバーテクノ株式会社平賀工場にて取得いたしました。本認証は、水晶振動子および水晶発振器の設計および製造範囲に適用され、当社製品の品質信頼性と安定供給体制が国際的な基準で評価されたことを示します。これにより、車載分野をはじめとする高信頼性が求められる市場への展開を一層強化してまいります。また、この認証された設計開発プロセスを活用し、あらたに車載仕様向け音叉型水晶振動子の開発に着手しております。この取り組みにより、モビリティ市場における当社の製品ラインアップを拡充し、車載電装システムの進化に貢献してまいります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける2026年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(山梨県韮崎市)生産設備40,6961,539,224-524,9372,104,85842(6)〃管理設備166,64289614,202(20,190)7,106188,84816(5)〃販売設備42730726,226(111)20527,16613(4) (2）国内子会社会社名(所在地)事業所名設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計青森リバーテクノ株式会社(青森県青森市)本社生産設備397,72298,897375,000(66,315)418,9191,290,538108(162) (3）在外子会社会社名(所在地)事業所名設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計台湾利巴股份有限公司(台湾省台北縣)本社販売設備-225-5637888River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.(シンガポール)本社販売設備---5,4615,4615西安大河晶振科技有限公司(中国西安市)本社生産及び販売設備-57,335-46,989104,32424River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.(マレーシアイポー市)本社生産設備-----1 （注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。２．従業員数は就業人員であります。３．提出会社の設備の中には、国内子会社に貸与中の設備が含まれております。主要な賃貸設備は以下のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）機械装置及び運搬具その他合計青森リバーテクノ株式会社(青森県青森市)生産設備1,413,7716,6641,420,436

（３）【監査の状況】 ① 監査役監査の状況（組織・人員）当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名（うち独立役員２名）で構成され、当事業年度において監査役会を11回開催しております。各監査役の経歴等及び各監査役の監査役会の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名経歴等出席回数常勤監査役大 柴 公 基当社の第１商品開発部長、資材開発部長を歴任し、その後総務本部長として当社グループの法務リスク管理を担当するなど、研究開発、法務リスクに関する相当程度の知見を有しております。11回/11回（出席率100％）独立社外監査役野 村 裕税理士の資格を有し、税理士事務所の代表を務め、財務及び会計に対する相当程度の知見を有しており、指名・報酬委員会の委員も務めております。11回/11回（出席率100％）独立社外監査役門 田 隆太郎公認会計士の資格を有し、会計事務所の代表を務め、財務及び会計に対する相当程度の知見を有しており、指名・報酬委員会の委員も務めております。11回/11回（出席率100％） 監査役会は年間を通じ、以下のような案件に対し、協議、決議、審議、報告をいたしました。取締役会議案の事前確認、常勤監査役月次活動状況、監査役監査方針及び活動計画、各監査役からの監査結果の報告、監査役会監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等 各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び内部監査室等から職務の執行状況に関する聴取、また業務執行の適法性やリスク管理体制を含んだ内部統制システムの状況を監視、検証することにより経営の実態を適時把握し監査できる体制となっております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換会を実施しております。 ② 内部監査の状況内部監査は、社長直轄の内部監査室（２名）があり、子会社を含めた業務監査を実施しており、問題点の把握、改善指導を行っており、内部監査の結果については社長への報告のほか、経営会議にて経営層への報告、また、監査役会及び会計監査人へも報告を行っております。内部監査にあたっては監査役及び会計監査人と連携し、意見交換をしたうえで年度計画を策定し、当社グループの業務執行の適正性、妥当性、効率性について監査を実施し、評価及び提言を行っております。なお、提出日現在において取締役会に直接報告する仕組みはありませんが今後の検討課題といたします。また、内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間29年間 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉川 高史指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 椙尾 拓郎 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名、計18名 e．監査法人の選定方針と理由会計監査人の専門性、独立性及び適正性、並びに監査実施体制及び内部管理体制等、並びに報酬水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正且つ妥当に行われることを確保するための体制を備えており適任であると判断したためであります。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会で会計監査人の解任を検討するほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由が発生し監査の執行に支障等があり、会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」等に則って監査役会が策定した「外部監査人の評価に関するチェックシート」に従い、監査法人に対して評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社36,500-36,500-連結子会社----計36,500-36,500- b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社-524-510連結子会社11,52590711,468747計11,5251,43211,4681,257 （前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、海外駐在所における税務関連業務等であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。 （当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、海外駐在所における税務関連業務等であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案したうえで決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 代表取締役社長が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査時間、監査内容等を前連結会計年度実績との比較を交えながら報酬見積りの算定根拠等が適切であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。当社は、取引先と円滑かつ安定的・継続的な取引関係を構築でき、企業価値向上に寄与すると判断される株式を政策保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有の判断については適宜見直しを行い、保有先企業との取引状況、保有先企業の業績及び株価等の状況を確認し、保有目的が適切か、経済合理性が認められるか等、保有に伴う便益を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、発行体企業の理解を得ながら、売却を進めていく方針であります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4249,896 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ソニーグループ株式会社16,34516,345同社は当社の創業以来、長年にわたり取引関係があり、今後も営業上の取引関係を維持・強化し、事業拡大を図るための保有。無52,45161,538ソニーフィナンシャルグループ株式会社16,345－ソニーグループ株式会社が子会社であるソニーフィナンシャルグループの株式の一部を現物配当により株主に分配する「スピンオフ」を実施したことによる保有。無2,340－株式会社みずほフィナンシャルグループ15,00015,000同社は取引金融機関の一つであり、同社傘下の金融機関と資金調達を始めとした様々な金融サービスにおいて円滑な取引関係を構築するための保有。無91,30560,765株式会社山梨中央銀行20,00020,000メインバンクとの信頼関係を維持・強化し、安定的かつ機動的な資金調達等の金融サービスを円滑に行うための保有。有103,80043,140 （注）１．定量的な保有効果についての記載が困難であるため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。当社は、取締役会で保有先企業との取引状況、保有先企業の業績及び株価等の状況を確認し、保有目的が適切か、経済合理性が認められるか等、保有に伴う便益を検証し、事業成長に資すると判断した企業の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、1975年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額50円）は、1999年４月１日を合併期日として、リバーエレテック株式会社（実質上の存続会社、1951年３月９日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額5,000円）と合併いたしました。 この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。 このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載しております。 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、1999年４月１日より始まる事業年度を第55期としております。 旧リバーエレテック株式会社の前身は、1949年３月に故若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の３氏が山梨県韮崎市にて創業した富士産業合名会社であります。1951年３月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社（資本金50万円）として設立され、1999年４月１日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合併に至っております。1951年３月富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。1960年３月生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。1968年１月山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。1975年10月アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（出資比率60％）1980年11月米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiver Electronics Corporationを設立。（2002年３月にRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.に業務移管。）1982年５月東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。1985年４月関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。1986年10月東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。1986年12月アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（2000年３月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。）1988年６月アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.を設立。1989年５月水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。1990年７月抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.を設立。（出資比率60％）1991年10月商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。1995年７月当社及び青森リバーテクノ株式会社においてISO9002を取得。1996年９月青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社（抵抗器の生産を主たる事業として1966年10月に設立。）及びリバーエルコム株式会社（インダクタの生産を主たる事業として1973年８月に設立。）の株式を100％取得。1998年８月当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてISO9001を取得。1999年４月株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社（旧社名株式会社エヌティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市）と合併。2000年12月水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。2001年５月当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を１サイトとしてISO14001を取得。2003年10月青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社を吸収合併。2004年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年３月中国上海にRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.（Shanghai Liaison Office）を開設。2009年10月中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2020年12月当社及び国内子会社の全従業員に対し譲渡制限付株式（RS）付与を実施。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東証スタンダード市場に移行。2025年12月青森リバーテクノ株式会社平賀工場においてIATF16949の認証を取得。