株式会社アドテックプラズマテクノロジー

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社により構成されており、事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要内容会社名半導体・液晶関連事業半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供株式会社アドテック プラズマ テクノロジー（当社）Adtec Technology, Inc.Adtec Europe LimitedADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.ADTEC Plasma Technology China Ltd.研究機関・大学関連事業研究機関・大学で行われる医療・環境及び物質科学関連の研究開発用及び一般産業用の直流電源、パルス電源、マイクロ波電源、超電導電磁石（コイル）用電源等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供株式会社IDX（注）Adtec Healthcare Limitedは、当連結会計年度の第４四半期において行った第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため、連結子会社から持分法適用関連会社としております。 事業系統図当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球に優しく）」を経営理念として掲げております。 この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来から重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。 なお、2026年８月期の目標を次のとおり設定しております。 売上高（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1株当たり当期純利益（円）2026年８月期11,6001,3501,010117.89 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。 また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。 この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。 (4）経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。 また、研究機関・大学関連事業（IDX）においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予測しております。 このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、一部メモリ投資に減速懸念はありますが、最先端ロジックや中国の国産化方針に基づく投資は引き続き堅調に推移すると見込んでおり、当社グループ全体での生産効率の向上や品質向上に注力してまいります。 研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、一般産業用向けの営業活動を進めることにより、新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。 また、当社グループ全体といたしまして、顧客からの新製品開発ニーズに対応するべく、グループ拠点の活用と優秀な人材の確保及び育成に努めるとともに、営業及び生産面においてもグループ連携の強化を図り、業績進展に注力していく方針であります。 （注）文中表記について（当社等） 当社、Adtec Technology, Inc.、Adtec Europe Limited、ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.、ADTEC Plasma Technology China Ltd.を表しております。 Adtec Healthcare Limitedは、当連結会計年度の第４四半期において行った第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため、連結子会社から持分法適用関連会社としております。（IDX） 株式会社IDXを表しております。

３【事業等のリスク】 当社グループの当連結会計年度の概況を報告しておりますが、当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループの経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。 （１）市場動向の変動 当社グループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けております。当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が見込まれる反面、短期的には需給バランスの調整等で市場規模が大きく変動し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このような市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証するとともに、柔軟な生産体制を整備し、急激な需要変動に対応できる体制づくりを行っております。 （２）競合 当社が主に取り扱うプラズマ用高周波電源及びマッチングユニット事業におきましては、複数の競合他社があります。当社では製品の高性能化及び修理・メンテナンス業務の充実等により競合他社との差別化を図っております。 しかしながら、当社が想定する以上の画期的な技術革新による新製品が競合他社により販売された場合、もしくは修理・メンテナンス業務の充実等を競合他社が拡充した場合等には、競合状況が激化し受注競争を通じた販売価格の下落等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）海外展開 半導体・液晶業界におきましては、「北米市場」、「欧州市場」、「アジア市場」が主要３市場であり、当社の今後の業績進展には、国内のみならず、海外での事業展開が不可欠と考えております。 当社グループは、当該市場における販売・サービスに対応する営業体制を整えております。 これらの海外展開に伴い、現地における販売・サービスに携わる人材確保の困難又は人材流出等による事業展開が滞る事態の発生、または管理・事務上の問題が発生した場合には、製品をタイムリーに市場に供給できなくなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）研究開発 当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、新製品を市場に投入し続けてまいりました。 しかしながら、研究開発の遅延等により、新製品の市場投入に遅れが生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）製品品質 当社グループは、主たる拠点において品質管理及び品質保証のための国際規格（ISO9001）で認定された品質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを行い、高い製品品質、サービスの提供を行っております。 しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しない保証はなく、顧客において当社グループの製品・サービスにおける品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が発生した場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。大きな市場クレーム、リコール等が発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生又は販売の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、品質管理技術等を活用し、設計審査、内部品質監査、購入先監査等を通じて、製品・サービスの信頼性、安全性を確保するとともに、品質保証体制の継続的改善等を図っております。 （６）原材料の調達 当社グループは、原材料を外部取引先から購入し、これらを用いて製品を製造していることから、原材料を十分に在庫として確保するとともに、外部取引先から安定供給を受けるために注力しております。 しかしながら、外部取引先における需要急増又は災害等に伴う供給不足、供給遅延又は停止等、当社グループでは制御できない様々な要因もあり、これらにより原材料を十分に確保できない場合には、当社グループの生産計画に影響が生じることから製品の安定供給ができなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）為替変動 当社グループは、国内外で製品を製造し、世界各国の顧客に向けて輸出しております。外貨建取引も多く存在しているため、急激な為替変動が生じた場合に、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）知的財産権 当社グループは、研究開発活動に係る特許やその他知的財産権を確保することは、事業遂行上、重要なことと考えており、これまで知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。 しかしながら、将来において第三者の特許権等が成立し登録された場合、または当社グループが認識していない特許等が成立している場合等、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求や当該特許等に関する対価の支払い等が発生した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）人材の確保 当社グループは、グローバルな事業環境の中で成長を続けるために、人材の確保は重要であります。事業の成長に必要な人材を確保し続けることができない場合、競争力の低下を招くこととなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）法令、規制等 当社グループは、グローバルに事業を展開するため、各国・各地域において、輸出入、競争法、贈収賄防止、環境、移転価格税制等、各種法規制の適用を受けております。これらの法規制に抵触した場合、当社グループの社会的信用の低下、課徴金や損害賠償訴訟への対応が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらの法規制は年々厳格化する傾向にあり、将来において予期せぬ法規制の改正等が行われることにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （11）情報セキュリティ 当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。これらの情報が意図せず流出した場合、顧客の喪失や社会的信用の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。 また、盗難・紛失等による第三者の不正流用、サイバー攻撃、その他不測の事態によって重要データの破壊や改ざん、情報漏洩や流出、システム停止等が発生する可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）自然災害等 当社グループは、自然災害等の発生に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じております。 しかしながら、想定を超える災害等により、当社グループの事業拠点又は取引先等に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）感染症の影響について 新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症が世界的に蔓延した場合、当社グループが行う事業活動に大きな制約がかかる可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績 当連結会計年度における世界経済は、主要国において雇用環境・個人消費の持ち直しにより底堅く推移いたしましたが、ウクライナ・中東情勢などを巡る地政学リスクへの影響が高まる中、中国経済の停滞、米国の相互関税の動向等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。 半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォンやパソコンなどの需要は依然として弱いものの、生成AI関連の高性能な半導体の需要は拡大が続いております。また、各国が自国での半導体の生産能力を急速に高めており、市場規模の拡大が続きました。 当社等においては、ディスプレイ向け成膜装置メーカーの受注を獲得するとともに、半導体製造装置メーカーからの受注も海外顧客を中心として堅調に推移していたものの、米国が掲げる関税政策の影響等により、第３四半期以降において受注環境は急速に悪化いたしました。 このような状況の中、ベトナム子会社において板金加工等の一部内製化の取り組み効果が徐々に出てきたことから、生産能力増加のため、板金加工の機械装置を追加導入いたしました。 研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、医療装置向け電源、官公庁向け製品の出荷、シリコンウエハ引上用装置向け電源及び保守サービス等の売上が堅調に推移するとともに、新たに医療装置向け電源の受注を獲得いたしました。 この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高12,680百万円（前期比12.2％増加）、営業利益1,808百万円（前期比21.8％増加）、経常利益1,897百万円（前期比17.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益2,007百万円（前期比65.3％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高11,328百万円（前期比7.5％増加）、営業利益1,702百万円（前期比16.2％増加）となりました。 研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、売上高1,352百万円（前期比78.3％増加）、営業利益37百万円（前期は営業損失52百万円）となりました。 当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。単位：百万円項目前連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）売上高11,29812,680売上総利益4,2034,822営業利益1,4851,808経常利益1,6121,897親会社株主に帰属する当期純利益1,2132,007 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。単位：百万円項目前連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）売上高営業利益売上高営業利益半導体・液晶関連事業（当社等）10,5391,46511,3281,702研究機関・大学関連事業（IDX）758△521,35237合計11,2981,41212,6801,739（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表しております。２．営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表しております。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は27,219百万円であり、前連結会計年度末と比較して573百万円増加しております。 これは、現金及び預金の増加（1,898百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（241百万円）、仕掛品の減少（879百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（332百万円）等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は14,035百万円であり、前連結会計年度末と比較して514百万円減少しております。 これは、短期借入金の減少（320百万円）、未払法人税等の増加（250百万円）等によるものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は12,295百万円であります。 当連結会計年度末の純資産合計は13,183百万円であり、前連結会計年度末と比較して1,087百万円増加しております。 これは、利益剰余金の増加（1,823百万円）、為替換算調整勘定の減少（759百万円）等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,868百万円増加し、当連結会計年度末は8,016百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、3,364百万円（前連結会計年度は3,032百万円の獲得）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益2,591百万円、減価償却費570百万円、棚卸資産の減少額1,044百万円、仕入債務の増加額67百万円等の資金増加要因、持分変動益693百万円、売上債権の増加額226百万円、法人税等の支払額284百万円等の資金減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、259百万円（前連結会計年度は937百万円の使用）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出260百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円等の資金減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,101百万円（前連結会計年度は1,665百万円の使用）となりました。 これは、長期借入れによる収入500百万円の資金増加要因、短期借入金の純減額320百万円、長期借入金の返済による支出1,081百万円等の資金減少要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前年同期比（％）半導体・液晶関連事業（百万円）6,15710.0研究機関・大学関連事業（百万円）1,391147.9合計（百万円）7,54822.6（注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績 受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）半導体・液晶関連事業9,77312.53,289△32.1研究機関・大学関連事業1,34482.5965△0.8合計11,11718.04,255△26.9（注）金額は、販売価格によっております。 ｃ．販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前年同期比（％）半導体・液晶関連事業（百万円）11,3287.5研究機関・大学関連事業（百万円）1,35278.3合計（百万円）12,68012.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Beijing E-Town Semiconductor Technology Co., Ltd.－－1,66913.2ASM Front-End Manufacturing Singapore Pte. Ltd.1,37112.11,61112.7Applied Materials, Inc.1,17010.4－－ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績 当連結会計年度における売上高は12,680百万円（前期比12.2％増加）となりました。 この内訳といたしましては、半導体・液晶関連事業（当社等）の売上高が11,328百万円（前期比7.5％増加）、研究機関・大学関連事業（IDX）の売上高が1,352百万円（前期比78.3％増加）であります。 利益面につきましては、主に半導体・液晶関連事業（当社等）の売上高増加及び生産稼働率の向上により、営業利益が1,808百万円（前期比21.8％増加）、経常利益が1,897百万円（前期比17.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,007百万円（前期比65.3％増加）となりました。 この結果、売上高経常利益率は15.0％（前連結会計年度は14.3％）となり、１株当たり当期純利益は234円40銭（前連結会計年度は141円83銭）となりました。ｂ．財政状態 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｃ．キャッシュ・フローの状況 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 経営戦略の現状と見通し 当社グループの将来の見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動化についての分析 当社グループの運転資金需要は、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び新規製品等の研究開発費であります。 当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本方針としております。 事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。 また、重要な設備の新設等については、主に半導体・液晶関連事業における将来的な生産能力増強を目的としてベトナム子会社において、機械装置の追加導入等を行ったことにより、当連結会計年度において288百万円の支出を行いました。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は12,295百万円であり、現金及び現金同等物の残高は8,016百万円であります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業の種類別に基づき、「半導体・液晶関連事業」及び「研究機関・大学関連事業」の２つを報告セグメントとしております。セグメントの名称主要製品半導体・液晶関連事業高周波電源、マッチングユニット研究機関・大学関連事業直流電源 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 単位：百万円 半導体・液晶関連事業研究機関・大学関連事業合計調整額（注１、３）連結財務諸表計上額（注２）売上高 日本2,8217583,580－3,580アジア地域5,706－5,706－5,706米国1,660－1,660－1,660欧州350－350－350顧客との契約から生じる収益10,53975811,298－11,298外部顧客への売上高10,53975811,298－11,298セグメント間の内部売上高又は振替高361451△51－計10,57677311,349△5111,298セグメント利益又は損失（△）1,465△521,412731,485セグメント資産24,5772,53127,109△46326,646その他の項目 減価償却費50026526△5520支払利息722194－94（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額73百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額△463百万円は、セグメント間取引消去等であります。４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 単位：百万円 半導体・液晶関連事業研究機関・大学関連事業合計調整額（注１、３）連結財務諸表計上額（注２）売上高 日本3,3221,3524,675－4,675アジア地域6,187－6,187－6,187米国1,383－1,383－1,383欧州435－435－435顧客との契約から生じる収益11,3281,35212,680－12,680外部顧客への売上高11,3281,35212,680－12,680セグメント間の内部売上高又は振替高95463△63－計11,3371,40712,744△6312,680セグメント利益1,702371,739681,808セグメント資産25,6941,95327,648△42927,219その他の項目 減価償却費55124575△5570支払利息9724122－122（注）１．セグメント利益の調整額68百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額△429百万円は、セグメント間取引消去等であります。４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報単位：百万円 半導体・液晶関連事業研究機関・大学関連事業合計外部顧客への売上高10,53975811,298 ２．地域ごとの情報(1）売上高単位：百万円日本米国シンガポール中国その他アジア欧州合計3,5801,6601,3772,2732,05635011,298（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産単位：百万円日本ベトナムその他合計1,6174,014715,703（注）有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報単位：百万円顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ASM Front-End Manufacturing Singapore Pte. Ltd.1,371半導体・液晶関連事業Applied Materials, Inc.1,170半導体・液晶関連事業 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報単位：百万円 半導体・液晶関連事業研究機関・大学関連事業合計外部顧客への売上高11,3281,35212,680 ２．地域ごとの情報(1）売上高単位：百万円日本米国シンガポール中国その他アジア欧州合計4,6751,3831,6202,9821,58443512,680（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産単位：百万円日本ベトナムその他合計1,5833,318714,973（注）有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報単位：百万円顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Beijing E-Town Semiconductor Technology Co., Ltd.1,669半導体・液晶関連事業ASM Front-End Manufacturing Singapore Pte. Ltd.1,611半導体・液晶関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、原則として毎週開催する部長会において、取締役会で決定した経営方針等の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定し、必要に応じて取締役会へ報告、審議を行っております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (2）戦略 当社グループは、持続的成長及び企業価値向上のため、サステナビリティに関する取組みのうち、特に①人的資本の取組み（人材確保、育成及び定着）、②気候変動への取組み（CO2排出量の削減）が重要であると考えております。 従業員は事業の成長を支える重要な存在である認識のもと、思想、信条、性別、国籍等を問わず、多様な人材が活躍できる職場環境や企業風土の醸成のため、人材の確保、育成及び定着、ワークライフバランスの実現に取り組んでおります。 また、女性の登用につきましては、女性活躍推進法の趣旨に則り、積極的に進めておりますが、過去の傾向から管理職位への登用には課題があると考えており、管理職に対するキャリアプラン支援などの施策の検討を行っております。① 人材の確保、育成及び定着の取組み 当社は、持続的成長及び企業価値向上のために、人材確保、育成及び定着のため、次のとおり取り組んでおります。・知名度向上のため広告等のブランディング活動の強化・性別や国籍を問わず様々なバックグラウンドをもつキャリア採用・新卒採用の強化・新卒新入社員に対するメンター制度・譲渡制限付株式報酬制度 当社は、人材育成及び定着率を高めるため、新たな人事制度を導入いたしました。これは、会社が「求める人材像」を明確化し、会社と従業員とのコミュニケーションを促進することにより、従業員エンゲージメントを高める効果を期待しております。 会社が「求める人材像」としては、当社の根幹でもある「ものづくり意識」が高い人材、「考動」及び「協調」できる人材、「新たなステージへの挑戦」ができる人材を掲げております。 当社の人事制度では、「３つの職種」と「７つの等級」の区分に体系化し、従業員キャリアパスの見える化・昇進及び昇格の基準等を整理いたしました。② 気候変動の取組み（CO2排出量の削減） 気候変動の取組みとして、グループ内及び当社サプライチェーンのCO2排出量の削減を進めるため、2024年８月期に対応するCO2排出量を算定いたしました。 今後は、算出したデータを踏まえ、削減目標、削減計画、アクションプランを定めてまいります。 当社の事業活動において、社内業務の効率化活動として、AI・ITの活用による紙資源の削減や電気使用の削減などの取組みを全社的に推進しております。 また、当社の製品開発及び生産活動においては、「製品生産性の向上」、「高効率電源システムの開発・供給」、「製品の小型化・省スペース化」に向けた取組みを積極的に進めております。 (3）リスク管理 当社は、「経営危機管理規程」や「コンプライアンス規程」を定め、部長会において組織の情報及び問題点を収集し、情報の共有化、各種リスクの早期発見及び対応を行っております。 これらの対応等については、取締役会へも情報共有する仕組みを構築しております。 (4）指標及び目標 当社グループが、職場環境や企業風土の醸成のために取り組んでいる目標及び当事業年度の実績は、次のとおりであります。 気候変動に関する削減目標、削減計画、アクションプランは、2026年８月期中に策定する方針であります。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、提出会社の目標及び実績を記載しております。 指標目標2024年８月期実績2025年８月期実績採用者に占める女性労働者の割合（正社員）20％以上9％17％年次有給休暇取得率80％以上79％80％平均時間外労働時間（月平均）10.0時間以内8.5時間9.1時間

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの状況について記載しております。 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球にやさしく）」を経営理念として掲げ、スローガンとして「QUICK」と称しております。 経営の基本方針及び適切な情報開示の達成のため、経営の透明性の向上及びコンプライアンスの徹底により、コーポレート・ガバナンス体制の充実が重要であると考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(1）企業統治の体制の概要ａ．取締役会 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）により構成される定例取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営戦略等重要事項等に関する討議、決定を行うとともに、業務執行状況の監督等を通して、企業統治の適切な運営に努めております。議 長：森下秀法（代表取締役社長）構成員：高原敏浩（専務取締役）、後藤浩樹（取締役）、坂谷和宏（取締役）、藤代祥之（社外取締役）、藤井美代子（社外監査等委員）、沖本秀幸（社外監査等委員）、神原多恵（社外監査等委員） ｂ．監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）により構成され、３か月に１回以上の監査等委員会を開催し、監査等委員である取締役は監査等委員会で定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役会のほか、重要な会議等へ出席し、客観的かつ中立的な意見を述べるとともに、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。委員長：藤井美代子（社外監査等委員）構成員：沖本秀幸（社外監査等委員）、神原多恵（社外監査等委員） ｃ．部長会 部長会は、取締役２名及び各部門長により構成され、取締役会で決定した経営方針等の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。月に３～４回開催しております。議 長：高原敏浩（専務取締役）構成員：坂谷和宏（取締役）、各部門長 ｄ．コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会は、取締役２名及び従業員により構成され、必要に応じて開催しており、コンプライアンス体制の構築・運用・整備・問題点の改善等を行っております。委員長：高原敏浩（専務取締役）構成員：坂谷和宏（取締役）、従業員 (2）企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役会の開催頻度も高く、活発な議論を尽くしての意思決定や各部門間の情報共有の場として機能しており、意思決定の速さ及び活性度合いは高いものと認識しております。 また、客観的な視点から戦略的かつ的確な意思決定を行うことを目的として、社外取締役（４名）を選任するとともに、経営及び業務執行を厳重に監視していくため、監査等委員会設置会社を採用しております。※当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役１名）、監査等委員会は３名の監査等委員である取締役でそれぞれ構成されることとなります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役及び役付取締役選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会、監査等委員会の構成員については、後記「(2）役員の状況 ① 役員一覧 ２．」のとおりであります。 なお、取締役会、監査等委員会の体制については、有価証券報告書提出日現在と同様となる予定であります。 (3）当社の経営管理組織及び内部統制の概要図は以下のとおりであります。③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況(1）内部統制システムの整備の状況 当社は、内部統制システム構築の基本方針を、以下のとおり定めております。 1．取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項(1）取締役会は、経営理念に基づき、倫理規程、コンプライアンス規程を定め、企業倫理を確立し、法令遵守の精神をあらゆる企業活動の前提とすることの周知徹底を当社グループ全体に図る。(2）コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・運用・整備・問題点の改善に努める。また当社グループ各社は、同委員会の方針に従い、教育・研修の実施等によりコンプライアンスの推進を図る。(3）当社グループ全体のコンプライアンス上の問題について、不正行為を発見した使用人が、直接コンプライアンス委員会に連絡できる公益通報者保護規程を設けるとともに、万一、法令違反が発生した場合には、違反者を厳正に処分するとともに更に再発防止のための当社グループ全体の体制を整備する。(4）内部監査が実効的に行われることを確保するため、制度の範囲を当社グループ全体とし、法令及び社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施する。(5）組織、職制、指揮命令系統、業務分掌等を定めた組織規程、職務分掌規程を制定し、職務権限規程に基づく職務執行上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を図る。(6）市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的な団体や個人に対しては毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断する。 2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制に関する事項 取締役の業務執行に関して取締役会規程に則り、その徹底を図るものとする。また、秘密保持管理規程及び文書管理規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の取扱い・保存・管理が適切に行われることを徹底する。 3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項(1）危機管理に関する基本的事項として経営危機管理規程を定め、当社グループ全体のリスク管理体制の整備を行う。また、必要に応じ研修の実施、要綱の作成・配布を行う。(2）リスク発生時の当社グループ内の迅速な情報伝達及び緊急対応の体制を整備し、リスク発生時において、適宜対策本部を設置し、迅速・適切に対応するとともに必要に応じて助言を行う。 4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する事項(1）当社は、取締役会規程に基づき原則として毎月１回取締役会を開催する。また、子会社においては、その状況に応じて、これに準拠した体制を構築する。(2）取締役会等においては、当社グループ全体の適正かつ効率的な職務の執行のための体制を整備し、当社グループ全体の活性化と意思決定の迅速化を図る。 5．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に関する事項(1）当社は、当社子会社の自主性を尊重し、当社グループ全体の経営方針その他経営に関する重要事項を決議し、当社グループ全体の業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。(2）当社は、子会社の取締役に対し、子会社の業務執行に係る重要事項等として規程を設け、定期的及び必要に応じた当社への報告又は当社の事前承認又は協議を必要とする事項を定める。 6．監査等委員会の職務を補助すべき取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に関する事項 監査等委員会が、その職務を補助すべき取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人を置くことを求めた場合には、専任者を配置する。 7．前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会の職務を補助する専任者を配置した場合、監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、当該専任者に対する指揮権は監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）に委譲されたものとし、監査等委員でない取締役の指揮命令は受けない。 8．当社の監査等委員への報告体制及びその他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項(1）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員に対して、法令・定款の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、その他コンプライアンス上重要な事項等を速やかに報告する。(2）監査等委員は、監査に必要な会議等に出席し、経営上の重要事項について適時報告を受けられる体制とするとともに、議事録等を閲覧する。(3）監査等委員は、内部監査部門及び会計監査人と随時連絡、連携をとり、必要に応じ他の関係部門に協力を求め、当社グループの業務遂行の適法性、効率性、妥当性を監査する。(4）監査等委員に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を構築する。 9．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下同じ。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、その費用等が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除いて、社内規程に従い、速やかに当該費用又は債務を処理する。10．財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制に関する事項 当社グループは、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠し作成した財務報告を適時に開示することにより、情報開示の透明性及び公平性を確保し、適切な体制の整備に努める。 (2）リスク管理体制の整備の状況 当社は、取締役も参画する部長会を原則として毎週開催しており、組織の情報及び問題点を収集し、情報の共有化、各種リスクの早期発見及び対応を行っております。 また、役員及び従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保し、企業としての社会的責任を果たすべくコンプライアンス委員会を設置しており、諸規定の改廃並びに法令遵守に対する教育訓練を行っております。 ④取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑥重要な業務執行の決定の委任 当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。 ⑦株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑧自己株式取得に関する要件 当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⑨中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ⑩取締役会の活動状況(1）取締役会の活動状況 当社は、取締役会を原則として毎月１回開催しており、当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長森下 秀法1313専務取締役高原 敏浩1313取締役後藤 浩樹1313取締役坂谷 和宏1313取締役藤代 祥之1313取締役相談役藤井 修逸33取締役（監査等委員）藤井 美代子1313取締役（監査等委員）沖本 秀幸1313取締役（監査等委員）神原 多恵1312（注）１．藤井修逸氏は、2024年11月27日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．上記の取締役会のほか、会社法第370条及び当社定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。(2）取締役会における具体的な検討内容 当事業年度において、取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。 当社の取締役会は、毎月１回の定例開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を開催しております。 取締役会における具体的な検討内容は、グループ会社業績を含む月次事業報告、予算策定、株主総会に関する事項、決算に関する事項、経営・人事・組織に関する事項等であります。

（４）【役員の報酬等】 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 また、取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役が業績、職位、職務等を勘案した原案を取締役会に諮り、社外取締役等の意見を踏まえて、取締役会において決定していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。 ａ．株主総会での決議内容 取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年11月27日開催の第31回定時株主総会において、役員賞与を含め年額２億円（うち社外取締役１千万円）以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は１名）であります。 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年11月27日開催の第31回定時株主総会において、役員賞与を含め年額２千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は２名）であります。 また、2021年11月26日開催の第37回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年額１千５百万円以内、発行又は処分する普通株式の総数は年10,000株以内としております。ただし、譲渡制限付株式報酬制度については当該報酬限度額とは別枠として支給いたします。譲渡制限付株式報酬制度の決議の対象となる役員は取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）６名であります。 ｂ．取締役の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限 取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額及び算定方法に関する方針につきましては、取締役会決議としており、株主総会で決議された報酬限度総額の範囲内において、職位、職務等を総合的に勘案し、個別の報酬額の案を取締役会に諮り、社外取締役等の意見を踏まえ、取締役会の決議を経て決定しております。 なお、取締役（監査等委員）の個別の報酬等の額は、監査等委員の協議により決定しております。 ｃ．取締役報酬制度の概要 当社の取締役報酬は、基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。 基本報酬については、担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさなどに応じた職位及び職務等を勘案し、経営内容、従業員給与とのバランスを考慮して個人別に設定し、月例により支払っております。 業績連動報酬（賞与）については、過去の支給実績、経営内容及びその他諸般の事情を勘案し、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けを図るため、連結業績（経常利益）を基準として採用し、業績に連動した報酬としておりますが、具体的な目標は定めておりません。なお、各事業年度の業績、基本報酬及び職位等を総合的に勘案し、賞与額を個人別に設定し、一定の時期に支払っております。 譲渡制限付株式報酬については、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の対象となる金銭報酬債権を各取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）別に設定し、一定の時期に支払っております。 ｄ．当事業年度の役員の報酬の決定過程における取締役会の活動内容 当事業年度の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額は、取締役会において、代表取締役社長森下秀法が作成した個人別報酬の原案を基に、当事業年度の業績、各取締役の役割、責務等を勘案のうえ、基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び譲渡制限付株式の対象となる金銭報酬債権の個人別の報酬額を決定しております。2024年11月27日開催の取締役会基本報酬の決定 譲渡制限付株式の対象となる金銭報酬債権の決定2025年10月29日開催の取締役会業績連動報酬（賞与）の決定 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）1357654445取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－－社外取締役11100－－4（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬４百万円であります。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（人）内容71管理責任者としての給与

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）半導体・液晶関連事業479（78）研究機関・大学関連事業44（21）合計523（99）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。(2）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）181（59）41.69.76,280,378（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は半導体・液晶関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） Adtec Technology, Inc.（注）１．３米国カリフォルニア州45半導体・液晶関連事業100.0当社製品の販売役員の兼任ありAdtec Europe Limited英国ロンドン市59半導体・液晶関連事業100.0当社製品の販売原材料の仕入資金援助あり役員の兼任あり株式会社IDX（注）１．４日本栃木県佐野市456研究機関・大学関連事業98.8設備の賃貸借債務保証役員の兼任ありADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.（注）１ベトナムバクニン省255半導体・液晶関連事業100.0当社製品の製造資金援助あり役員の兼任ありADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.韓国京畿道29半導体・液晶関連事業100.0当社製品の製造役員の兼任ありADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.台湾新竹縣29半導体・液晶関連事業100.0当社製品の販売役員の兼任ありADTEC Plasma Technology China Ltd.中国江蘇省11半導体・液晶関連事業100.0(100.0)当社製品の販売役員の兼任あり（持分法適用関連会社） Adtec Healthcare Limited（注）５英国ロンドン市7医療分野向け事業31.6(31.6)役員の兼任あり（注）１．Adtec Technology, Inc.、株式会社IDX及びADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.は、特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．Adtec Technology, Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。2025年８月期の主要な損益情報等①売上高1,921百万円②経常利益25百万円③当期純利益19百万円④純資産額1,285百万円⑤総資産額1,462百万円４．株式会社IDXは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。2025年８月期の主要な損益情報等①売上高1,406百万円②経常利益69百万円③当期純利益61百万円④純資産額204百万円⑤総資産額1,953百万円５．Adtec Healthcare Limitedは、当連結会計年度の第４四半期において行った第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため、連結子会社から持分法適用関連会社としております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に配慮しつつ、配当につきましては、継続的な安定配当を基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき11円の中間配当を実施し、2025年11月27日開催予定の定時株主総会において、普通配当11円に当社が創業40周年であることから５円の記念配当を加えて、１株当たり16円の期末配当を決議する予定であり、これにより年間配当金は27円（連結配当性向11.5％）となります。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 内部留保資金につきましては、今後の財務体質の強化及び市場ニーズに応じた製品開発等に積極的に投資し、業容の拡大に努める所存であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年４月11日9411取締役会決議2025年11月27日13716定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、経営理念「QUICK」に基づき常に最先端の技術を磨き、世界の評価に応えられる独自技術を備えた製品の開発を目指し、信頼性の高い製品づくりを基本方針としております。 また、新技術の開発を推進すると同時に、特許権等の知的財産権についても積極的に申請を行っております。 当社グループの研究開発活動は、設計部門及び開発部門が中心となり、必要に応じてプロジェクトチームを編成しております。技術開発の一部については、大学、他社との共同研究を行っており、多くの英知を結集させております。 また、当社グループ取扱い製品のラインナップ拡充による当社グループの業容拡大を図るため、2004年12月に、医療・環境分野に関連した製品の開発・製造販売を行っている株式会社IDXの株式を取得し、同社を子会社化しております。これにより技術の補完・融合による製品開発が可能となり、開発期間の短縮を図るとともに、既存事業における基礎技術の高度化に取り組んでおります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、769百万円であり、セグメントごとの研究目的、研究成果及び研究開発費については、以下のとおりであります。(1）半導体・液晶関連事業 主に半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等を中心とした研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発活動の状況は、半導体・液晶製造装置市場において要求されている低価格化及び小型化、信頼性の向上などを目的とした新製品開発や技術開発に取り組んでまいりました。 なお、当事業に係る研究開発費の総額は、711百万円であります。 (2）研究機関・大学関連事業 パワー・エレクトロニクスの技術を活用して粒子加速器等の直流安定化電源、医療システム用電源、超電導システム用直流安定化電源、半導体製造用マイクロ波電源及び電力半導体試験装置等を中心とした研究開発を行っております。 なお、当事業に係る研究開発費の総額は、57百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）年間賃借料（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社及び本社工場（広島県福山市）半導体・液晶関連事業本社建物及び本社工場35211965(500.49)－223－52[17]デザインセンター（広島県福山市）半導体・液晶関連事業研究施設及び工場42－54－(－)[443.50]－97356[5]テクニカルセンター（広島県福山市）半導体・液晶関連事業技術サービス施設（賃借）1－0－(－)－113[－]パーツセンター（広島県福山市）半導体・液晶関連事業物流倉庫（賃借）1801－(－)－2039[11]研究開発棟（広島県福山市）半導体・液晶関連事業研究施設31－3－(－)[379.00]－34212[6]東京テクニカルセンター（横浜市西区）半導体・液晶関連事業建物（賃借）701－(－)－873[－]本社別館（広島県福山市）半導体・液晶関連事業事務所及び工場65－3132(1,128.01)－201－12[2]佐野事業所（栃木県佐野市）半導体・液晶関連事業倉庫及び工場（賃借）45319174－(－)[1,859.61]－7185724[13]（注）１．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。２．賃借している土地の面積は、[ ]で記載しております。 (2）国内子会社2025年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）年間賃借料(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計株式会社IDX本社（栃木県佐野市）研究機関・大学関連事業本社及び工場208111170(26,137.98)－391－44[21]（注）従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。 (3）在外子会社2025年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）年間賃借料(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計AdtecTechnology,Inc.本社事務所（米国カリフォルニア州）半導体・液晶関連事業本社事務所（賃借）0－4－(－)－42712[－]Adtec EuropeLimited本社事務所（英国ロンドン市）半導体・液晶関連事業本社事務所（賃借）4－1－(－)－592[－]ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.本社事務所（ベトナムバクニン省）半導体・液晶関連事業本社及び工場1,983798375－(－)[20,000.00]1603,317－244[－]ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.本社事務所（韓国京畿道）半導体・液晶関連事業本社事務所（賃借）0－6－(－)－61230[4]ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.本社事務所（台湾新竹縣）半導体・液晶関連事業本社事務所（賃借）035－(－)－937[－]ADTEC Plasma Technology China Ltd.本社事務所（中国江蘇省）半導体・液晶関連事業本社事務所（賃借）－439－(－)－43133[15]（注）１．「その他」は、使用権資産であります。２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。３．賃借している土地の面積は、[ ]で記載しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員会監査につきましては、監査等委員（３名）が取締役会等への出席を通じて、取締役の業務執行を厳格に監査しております。また、監査等委員会を定期的に開催し、業務執行の状況、監査の状況等の確認を行っております。 監査等委員は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査部門と連携を保ち、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けております。 なお、監査等委員と内部監査部門は、会計監査人とそれぞれ適宜会合を行い、内部監査の概要を報告するとともに、会計監査計画及び実施された会計監査の結果等について、意見交換を行っております。 当事業年度において当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数監査等委員藤井 美代子99監査等委員沖本 秀幸99監査等委員神原 多恵98 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役会の実効性の評価等があります。 なお、監査等委員は、幅広い見識と豊富な経験を活用して、独立・中立の立場から客観的に監査意見を表明するとともに、取締役会並びに監査等委員会において忌憚のない意見を述べております。 また、当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の提案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き本有価証券報告書提出日現在の構成員３名が重任し、３名の監査等委員で構成されることになります。 ②内部監査の状況 内部監査は、社長直属の内部監査部門２名が担当しており、原則として当社及び連結子会社を対象としております。監査等委員会と内部監査部門は、適宜会合を開催し、内部監査結果及び監査実施報告書等に基づき、意見交換を行い内部監査に反映しております。指摘事項がある場合は、内部監査部門より部門長又は担当者に改善を要請し、追加監査状況については、結果を監査等委員会へ報告しております。内部監査計画書については、監査等委員会が確認を行い、内部監査終了後は監査報告書にて詳細を代表取締役社長に報告しております。 なお、内部監査部門が、取締役会、監査等委員会又は監査等委員に対して直接報告する仕組みはありませんが、内部監査の結果から経営者に関する重要な問題点が発見された場合には、監査等委員会又は監査等委員へ直接報告することとしております。 ③会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間 28年 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員・業務執行社員 宮本芳樹 指定有限責任社員・業務執行社員 平岡康治 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他10名であります。 （注）なお、その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人を選定するにあたっては、監査法人の品質管理体制、独立性に加えて、監査チームの専門的な知識レベル、特殊事項への対応能力等を総合的に勘案するとともに、当社監査等委員会の監査法人評価も踏まえて判断しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人との面談、監査実施状況・監査内容の確認、監査法人と連携する内部監査部門等からの報告等を通じて、会計監査人の監査が監査計画に従い適正になされたこと、会計監査報告及び監査に関する資料の調査結果等を踏まえ、当社の会計監査人として適切・妥当と判断しております。 ④監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社26127－連結子会社－－－－計26127－ 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、内部統制報告制度（J-SOX）の改訂に伴う助言業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社1－1－計1－1－ ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、具体的な事項を定めてはおりませんが、当社の規模・事業の特性並びに監査日数等を勘案し、監査等委員会と協議のうえ決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）の区分について、業務提携の強化、営業及び金融政策維持のために政策保有株式を保有するものとしております。なお、原則として、純投資目的での株式保有はいたしません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社の事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、当該取引先の株式を保有しております。 また、毎年、取締役会において、保有の合理性の検証のため、個別株式毎に当該取引先との取引状況、株価の状況等を確認し、当該株式の保有が適切でないと判断した場合には縮減する方向で検討いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式21 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1985年１月広島県福山市曙町一丁目121番地の１に株式会社アドテックを設立（資本金4,300千円） 各種コントロール基板の開発製造1990年５月本社を広島県福山市曙町一丁目121番地の１から広島県福山市引野町五丁目６番10号（現在地）に移転７月半導体製造装置プロセスコントロール用ＣＰＵユニット・アナログユニット開発1991年２月半導体プロセス用のプラズマ用高周波電源販売開始 半導体プロセス用の自動インピーダンス整合装置（マッチングユニット）販売開始1995年４月大阪営業所を大阪府大阪市中央区に開設1996年４月東京営業所を東京都千代田区に開設６月カスタマーサポートセンターを広島県福山市に開設８月Adtec Technology, Inc.（現 連結子会社）を米国カリフォルニア州ミルピタス市（現フリーモント市）に設立11月大阪営業所を大阪府大阪市浪速区に移転1997年３月ビジュアルマッチングユニットＡＭＶシリーズ販売開始1998年３月大阪営業所を閉鎖1999年10月パーツセンターを広島県福山市に開設11月米国装置メーカーへの装置標準化採用が決定し、プラズマ用高周波電源7.5Ｋｗを開発・販売開始2000年５月テクニカルセンターを広島県福山市に開設８月Adtec Europe Limited（現 連結子会社）を英国ロンドン市ハウンスロウ区に設立12月商号を株式会社アドテックから株式会社アドテック プラズマ テクノロジーに変更2001年４月東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転（現 神奈川県川崎市に移転）2003年１月デザインセンターを広島県福山市に開設５月ISO9001：2000認証取得（本社、パーツセンター、テクニカルセンター、デザインセンター） （プラズマ用高周波電源、インピーダンス整合装置及び高周波電力測定装置の設計、製造）2004年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場12月株式会社IDX（現 連結子会社）を株式取得により子会社化2005年１月イノベーションセンターを広島県福山市に開設2011年５月Phuc Son Technology Co., Ltd.（現 連結子会社）をベトナムバクニン省バクニン市に設立 Hana Technology Co., Ltd.（現 連結子会社）を韓国京畿道富川市に設立2014年８月AD Technology Limited（現 連結子会社）を台湾新竹縣竹北市に設立2015年１月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更2016年４月SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED（現 連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立2018年２月東京テクニカルセンターを神奈川県横浜市西区に移設2019年12月Phuc Son Technology Co., Ltd.（ベトナム）がバクニン省バクニン市に本社工場を新築移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年６月Hana Technology Co., Ltd.からADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.へ商号を変更2022年８月Adtec Healthcare Limited（現 持分法適用関連会社）を英国ロンドン市に設立 AD Technology LimitedからADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.へ商号を変更2022年９月Phuc Son Technology Co., Ltd.からADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.へ商号を変更2022年11月SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITEDからADTEC Plasma Technology China Ltd.へ商号を変更2025年６月Adtec Healthcare Limitedの第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動