株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び51社の子会社、19社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分主要製品事業会社左記以外の子会社関連会社自動車電池国内自動車用・二輪車用鉛蓄電池自動車関連機器㈱ＧＳユアサ(自動車電池事業部 国内) ㈱ジーエス・ユアサバッテリー ㈱ＧＳユアサ エナジー㈱ＧＳユアサ モールディングス㈱ＧＳユアサ 安曇野ジーエス・ユアサ新潟販売㈱ジーエス・ユアサ四国販売㈱㈱ＧＳユアサ 中央販売ジーエス・ユアサ甲信販売㈱ 他１社ミカド電機工業㈱姫路ジーエス電池販売㈱ユアサ電池サービス販売㈱東亜電機工業㈱ 他２社自動車電池海外自動車用・二輪車用鉛蓄電池㈱ＧＳユアサ(自動車電池事業部 海外)台湾杰士電池工業股份有限公司GS Yuasa Battery Europe Ltd.Yuasa Battery, Inc.Century Yuasa Batteries Pty Ltd.PT. Yuasa Battery IndonesiaPT. Trimitra Baterai PrakasaSiam GS Battery Co., Ltd.Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd.GS Battery Vietnam Co., Ltd.Inci GS Yuasa Aku Sanayi veTicaret Anonim Sirketi 他13社天津杰士電池有限公司湯浅蓄電池(順徳)有限公司広東湯浅蓄電池有限公司PT. GS Battery台湾湯浅電池股份有限公司SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.Oriental Yuasa Battery Corporation 他２社産業電池電源据置用・車両用・電動車用・その他各種用途鉛蓄電池小型鉛蓄電池アルカリ蓄電池整流器汎用電源その他各種電源装置各種照明器具紫外線照射装置遠紫外線応用光源装置㈱ＧＳユアサ(産業電池電源事業部)㈱ＧＳユアサ フィールディングス㈱北海道ジーエス・ユアサ サービス㈱ＧＳユアサ ケミカル㈱ＧＳユアサ 茨城㈱ＧＳユアサ イノベーション㈱ＧＳユアサ いわき㈱ＧＳユアサ ライティングサービスGS Yuasa Energy Solutions Inc. 他２社GS Yuasa Siam Sales Ltd. 他１社車載用リチウムイオン電池車載用リチウムイオン電池㈱ＧＳユアサ(リチウムイオン電池事業部)㈱ブルーエナジーGS Yuasa HungaryLimited Liability Company㈱Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dその他電池関連機器電池製造設備環境関連機器移動体通信用電池その他各種用途電池㈱ジーエス・ユアサテクノロジー㈱ＧＳユアサ ソシエ㈱ＧＳユアサ メンブレン 他３社PGホールディングス㈱ 事業系統図は以下のとおりであります。 (注) １．㈱ＧＳユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。２．Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiは、2026年６月17日付で㈱ＧＳユアサが保有する全持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献することを企業理念とし、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けしてまいります。以下の経営の基本方針に従って、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。・サステナビリティ課題の解決に貢献し、社会と共に永続的に成長します。・公正で健全な経営を遂行し、持続的な成長を支える強固な事業基盤を保持します。・多様なステークホルダーと対話し理解を得ながら、信頼関係を構築します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2026年５月に「第七次中期経営計画」を策定、及び「Vision2035」をアップデートいたしました。第七次中期経営計画を「モビリティ」と「社会インフラ」の２軸の事業基盤構築フェーズと位置づけ、各事業の目標達成に向けた諸施策を実行してまいります。 詳細は、「当社グループHP(https://ir.gs-yuasa.com/jp/ir/management/plan.html)」をご参照ください。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、「第七次中期経営計画」において、2029年３月期の連結での売上高7,200億円、営業利益650億円、ROE９％以上、ROIC９％以上を目標数値としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題Ⅰ．経営環境及び中長期的な課題 カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みは、引き続き世界的に重要な潮流であり、再生可能エネルギーの導入やエネルギー利用の高度化が各国・地域で進展しております。一方で、電動化の進展には地域差が生じており、原材料調達や加工工程の偏在、地政学的リスクの高まりなど、エネルギーを取り巻く事業環境の不確実性は一層増しております。 このような環境下において、当社は、電気を蓄える・使う技術を基盤とした事業を通じ、社会的要請の高い分野で価値を提供していく責任を有していると認識しております。同時に、成長機会の見極めや投資判断にあたっては、市場環境の変化や事業リスクを的確に捉え、資本効率を意識した柔軟かつ段階的な経営判断を行うことが重要となっております。 当社は、2035年に向けた長期ビジョン「Vision2035」を掲げ、その実現に向けた取り組みを進めております。第六次中期経営計画においては、既存事業の収益力強化を中心とした施策を推進し、収益基盤の改善に一定の成果を上げてまいりました。一方で、電動化をはじめとする事業環境の変化を踏まえ、今後の成長に向けた事業構造の再整理と、経営資源配分の最適化が重要な課題となっております。 Ⅱ．事業別の対処すべき課題１．モビリティ分野モビリティ分野については、自動車電池事業（鉛）を中心に、引き続き需要動向を捉えた高付加価値化、収益性向上及び安定的な売上・利益の確保に努め、当社の経営基盤を支える事業としての役割を担ってまいります。これにより、足元の収益基盤を確保しつつ、将来成長分野への投資を持続的に実施できる事業ポートフォリオの構築を目指します。２．社会インフラ分野（産業電池電源事業、航空・宇宙・防衛事業）第七次中期経営計画（2026年度～2028年度）においては、BEV市場の立ち上がりの鈍化を踏まえ、当社の成長軸を再定義し、社会インフラ分野を中心とした事業への注力を進めております。具体的には、再生可能エネルギーや電力インフラを支える産業電池電源事業の常用分野及び防衛分野を、当社の将来成長を担う重要領域と位置付け、積極的に資金投下を行ってまいります。これらの分野はいずれも安定した需要が見込まれる一方、収益化までには一定の時間を要するため、第八次中期経営計画以降に、本格的な収益貢献を見据えた中長期視点での事業育成を進めてまいります。 また、全社的な課題として、収益性や資本効率を意識した経営を進めるとともに、品質重視の基本姿勢を堅持し、人材育成やDXの推進を通じて、変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に取り組みます。加えて、中長期的な新たな成長機会の獲得として、2023年度より新規事業開発プログラム「Bizチャレ」を開始しました。その中から生まれた事業案の一つが「蓄電所ビジネスへの参画」であり、2025年度より実証実験の取り組みに着手しております。2026年度からは「Bizチャレ-Next Core-」としてリニューアルし、より事業部隣接領域での新規事業アイデア創出を進めてまいります。これらの取り組みを通じて、社会的責任を果たしながら、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】リスクマネジメントに対する基本的な考え方企業が永続的に成長していくために、リスク管理は欠かすことができないものです。リスクの顕在化により危機事象が発生し、当社グループや社会に重大な影響を与えないためのリスクマネジメントとして、当社グループは次の２つが重要と考えております。１：リスク回避（リスクを予見・把握し、適切な事前措置を施すことによって、リスクの顕在化（危機事象の発生）を未然に防止すること）２：リスク軽減（危機事象が発生した際の、損失などの影響を最小限に抑えるための有効な措置を講じておくこと）このような考え方を基本とし、当社グループは「リスク管理規則」を制定し、従業員などの責務やリスク管理推進体制を定めております。 リスク管理体制当社グループは、リスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役社長を委員長とする「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループ内のリスク管理推進施策を決定し、その推進状況を点検しております。 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において当社が判断したものであります。 (1) 原材料の市況変動について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますが、鉛相場が変動した場合もただちに製品価格に反映することができず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、生産体制の全体最適を推進し、さらなるコストダウンを目指すとともに、最適な供給体制を構築していきます。 (2) 価格競争の激化について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは、各事業を展開するそれぞれの市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況になっております。国内の同業他社に加え、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、競争が激化しているため、将来的に市場シェアの維持、拡大、収益性保持が容易でない可能性があります。これにより事業の収益性が低下した場合、固定資産の減損リスク等当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リスクへの対応策としてあらゆるコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しております。 (3) 為替レート及び金利の変動について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があり、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて当社グループの有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれているため、金利上昇により資金調達コストが増加する可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、通貨ヘッジ取引を行い、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力を行っております。さらに当社グループでは、第七次中期経営計画においては、成長投資を積極化するために有利子負債は増加することを想定しておりますが、債務償還年数については３年程度に抑え、成長と財務規律の両立に努めてまいります。 (4) 国際的活動及び海外進出について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは生産及び販売活動を日本、アジア、北米、欧州等で行っております。これらの海外市場での活動には以下に掲げるようなリスクが内在しており、これらの事象は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。① 予期しない法律又は規制の変更② 移転価格税制等の国際税務リスク③ 人材の採用と確保の難しさ④ 未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に影響を及ぼす、又は当社グループの製品に対する顧客の支持を低下させる可能性⑤ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループとしては、本部と各拠点間におけるコミュニケーション強化により、世界各地のニーズに沿った製品やサービスを迅速に提供できる仕組みを構築してまいります。 (5) M&Aについて・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは、将来の事業拡大においてM&Aは重要かつ有効な手段であると考えております。M&Aを実施する場合においては、対象企業の財務状況等の調査や当社グループの事業への相乗効果等、様々な観点から十分に検討しております。しかしながら、事業環境の著しい変化等により、買収事業が当初の計画どおりに推移せず、投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性を、相応に認識しておく必要があります。当社グループでは、業績モニタリングを毎月実施しております。 (6) サプライチェーンについて・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っており、サプライチェーンもグローバルに展開しております。各国・各地域におけるサプライチェーンが混乱することにより、部材の調達や、販売が滞り、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループとしては、本部と各拠点間におけるコミュニケーションの強化、生産体制の全体最適を推進し、最適な供給体制を構築していきます。 (7) 情報セキュリティについて・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは、事業活動において技術や経営、営業情報等の重要、機密情報を保有しております。情報機器の不適切な取り扱いによる情報漏えいや、外部からのサイバー攻撃による情報流出、改ざんがあった場合、事業活動の停止につながる恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループでは、エンドポイントのマルウェア感染等を防止すると共に、万が一に備えて、迅速に検知、対応できる体制を強化しております。また、通信の常時監視や不正接続検知システムで、不正アクセスを防止しております。従業員に対しては社内規則を遵守するよう啓発活動、教育を行う等、従業員の情報セキュリティレベルを向上するための取り組みを実施しております。海外グループ会社に対しては国内の基準をもとにセキュリティ対策状況を調査し、脆弱な部分の指導に努めております。 (8) 製品の品質について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは、品質基本方針に基づき、グループ全体でお客様に提供する製品とサービスの質向上を目指した活動を推進しております。しかしながら万が一、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が発生した場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループは賠償責任を負う可能性があり、また、その欠陥に対して多大な対策費用が発生する可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループは、ISO9001をベースにした「ＧＳユアサ品質マネジメントシステム」を定め、事業部門を横断した品質マネジメント体制を経営トップ主導で推進し、製品・サービスの質向上につなげております。 (9) BEV用電池開発及び生産について ・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは、2027年度よりBEV用リチウムイオン電池の生産ラインを稼働し量産体制に入ることを目標としておりますが、BEV用リチウムイオン電池は未だ開発段階にあり生産を開始しておらず、現時点で同年度に量産が開始される保証はなく、BEV市場全体の動向及び市場内での競合状況にも左右され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策近年、主要自動車メーカーがBEV（Battery Electric Vehicle）の拡大戦略を見直し、「BEV拡大の鈍化」という形で市場環境の変化が顕在化しており、BEV市場の前提変化により事業収益性が読みづらい局面にあると認識しております。これにより、将来的な収益計画への影響が懸念されます。当社は、BEV市場の変動リスクに対し、事業環境の変化を慎重に見極め、BEV以外の車載用リチウムイオン電池事業において、既存生産能力の稼働率向上と収益性の改善を図るとともに、鉛蓄電池事業による安定的なキャッシュ創出力強化により成長投資の原資を確保することで、BEV市場の変動リスクに対する耐性を高めてまいります。 (10) コンプライアンスについて・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは、グローバルな事業展開を行っているため、独占禁止法や取適法等の国内及び諸外国・地域の法令や規制等の適用を受けており、その遵守に努めております。しかしながら、当社グループの事業活動に関連し、法令等への違反や訴訟等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においてもあるものと認識しております。当社グループでは、「CSR方針・行動規範」に基づいた事業活動を推進しており、グループの一員として企業理念及び遵守すべきルールを明確にしたマニュアル(CSRマニュアル)を全従業員に配布してコンプライアンス意識の社内浸透を図るとともに、コンプライアンス違反やそのおそれがある場合に匿名での通報が可能な内部通報制度(企業倫理ホットライン)を整備することでコンプライアンスの実効性を担保しております。 (11) 人権について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループはグローバルに事業展開を行っているため、当社やグループ企業だけでなく、国内外のサプライヤー様等の事業パートナーとの取引関係における人権課題も適切にマネジメントすることが重要であると考えております。しかしながら、予期せぬ事態により人権問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においてもあるものと認識しております。当社グループでは、グループ全体のCSR活動の基礎となる社長方針(CSR方針)に人権尊重の基本的な考え方を示して、従業員に周知しております。また、国際的な人権規範である「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デューディリジェンスを活用した人権リスクマネジメントを推進しております。 (12) 気候変動について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容気候変動は国や地域を超えて大きな影響を及ぼす問題であり、世界共通の解決すべき社会課題であります。当社グループは、気候関連課題が重要な経営課題の１つであると認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明するとともに、事業活動における温室効果ガス排出量の削減を進めています。しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、想定以上の環境対応に関するコストの増加や風水害等による施設損害、事業活動の制限等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策気候変動によるリスクは完全に予測することは困難ではありますが、当社グループの蓄電池技術を用いた再生可能エネルギー普及等により、社会全体の温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、今後はTCFDの提言に沿った情報開示をさらに推進してまいります。気候変動への対応の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変動への対応」に記載しております。 (13) 災害・事故について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容地震・風水害・大雪等の自然災害や当社グループの事業所において火災・爆発・損壊等の事故が発生した場合、不測の事態が発生するリスクが考えられます。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、地震・水災・大雪対応マニュアルの構築及び「防火管理」「防災管理」の充実化に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、全体としては底堅く推移しましたが、先行きについては、中東及びウクライナ情勢を背景とした地政学リスクや米国の関税政策に伴う影響、金融市場の変動等、依然として予断を許さない状況が続いています。このような経済状況の中、当社グループでは、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池及び自動車電池国内の販売増加により、当連結会計年度の売上高は、6,089億95百万円と前連結会計年度に比べて286億55百万円増加(4.9％)しました。これに伴い、営業利益は601億72百万円(のれん等償却前営業利益は610億８百万円)と前連結会計年度に比べて101億43百万円増加(20.3％)しました。経常利益は営業利益段階での増益や為替差損の減少等により、582億29百万円と前連結会計年度に比べて118億83百万円増加(25.6％)しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加や減損損失の減少等により、418億63百万円と前連結会計年度に比べて114億46百万円増加(37.6％)しました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 (自動車電池)国内における売上高は、販売数量の増加に加え、販売価格是正の取り組みにより、1,080億６百万円と前連結会計年度に比べて60億83百万円増加(6.0％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、116億82百万円と前連結会計年度に比べて10億13百万円増加(9.5％)しました。海外における売上高は、東南アジア及び欧州における販売数量の増加により、2,645億11百万円と前連結会計年度に比べて44億35百万円増加(1.7％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、売上高増加の影響に加え、米国IRA（インフレ抑制法）に係る補助金の影響等により244億85百万円と前連結会計年度に比べて57億82百万円増加(30.9％)しました。これにより、国内・海外合算における売上高は、3,725億18百万円と前連結会計年度に比べて105億19百万円増加(2.9％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、361億68百万円と前連結会計年度に比べて67億95百万円増加(23.1％)しました。 (産業電池電源)売上高は、蓄電（ESS）用リチウムイオン電池の需要増加や非常用電源装置において大口案件を受注したこと等により、1,240億93百万円と前連結会計年度に比べて109億58百万円増加(9.7％)しました。これに伴い、セグメント損益(のれん等償却前)は、184億９百万円と前連結会計年度に比べて５億54百万円増加(3.1％)しました。 (車載用リチウムイオン電池)売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池及びプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池等の販売数量の増加により、899億28百万円と前連結会計年度に比べて71億37百万円増加(8.6％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、49億27百万円と原材料価格下落による販売価格の低下等の影響があった前連結会計年度に比べて35億43百万円増加(256.1％)しました。 (その他)売上高は、宇宙用リチウムイオン電池の販売数量の増加等により、224億54百万円と前連結会計年度に比べて39百万円増加(0.2％)しました。全社費用等調整後のセグメント損益(のれん等償却前)は、15億２百万円と前連結会計年度に比べて６億34百万円減少(△29.7％)しました。 ② 財政状態の状況総資産は、現金及び預金の減少がありましたが、売上債権や棚卸資産、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、退職給付に係る資産の増加等により、7,409億85百万円と前連結会計年度末に比べて472億46百万円増加しました。負債は、関係会社整理損失引当金や繰延税金負債が増加したものの、借入金の返済等により、2,968億86百万円と前連結会計年度末に比べて58億64百万円減少しました。純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加等により、4,440億98百万円と前連結会計年度末に比べて531億10百万円増加しました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は319億75百万円と前連結会計年度末に比べて247億５百万円減少(△43.6％)しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払などがありましたが、税金等調整前当期純利益などにより、495億43百万円のプラス(前年同期は392億96百万円のプラス)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得などにより、448億98百万円のマイナス(前年同期は588億24百万円のマイナス)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払などにより、317億58百万円のマイナス(前年同期は142億35百万円のプラス)となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日前年同期比(％)自動車電池国内(百万円)87,488105.5自動車電池海外(百万円)182,19599.9産業電池電源(百万円)87,745113.2車載用リチウムイオン電池(百万円)94,328114.9報告セグメント計(百万円)451,757106.3その他(百万円)18,151102.7合計(百万円)469,909106.1 (注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績当社グループは、大型蓄電池及び大型電源装置等の一部を除き、主として見込生産を行っておりますので、受注高及び受注残高について特記すべき事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日前年同期比(％)自動車電池国内(百万円)108,006106.0自動車電池海外(百万円)264,511101.7産業電池電源(百万円)124,093109.7車載用リチウムイオン電池(百万円)89,928108.6報告セグメント計(百万円)586,540105.1その他(百万円)22,454100.2合計(百万円)608,995104.9 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)当連結会計年度の経営成績の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。 (経営成績に重要な影響を与える要因について)当社グループを取り巻く経営環境は全体としては底堅く推移しましたが、先行きについては、中東及びウクライナ情勢を背景とした地政学リスクや米国の関税政策に伴う影響、金融市場の変動等、依然として予断を許さない状況が続いています。また、当社グループの主要製品である自動車用鉛蓄電池の販売数量は、季節の変化、特に気候の変化(冷夏、暖冬等)による影響を大きく受けます。一方、コストの面では、当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますので、この鉛価格の変動は製造コストに影響を与えます。当社グループは、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池及び特殊電池の全方位体制を活かして変化に対応し、しっかりとした成長の土台を作るべく収益力強化に努めてまいります。 (資本の財源及び資金の流動性についての分析)ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりです。 ｂ．資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資等の長期資金需要と製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。 ｃ．財務政策当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。営業キャッシュ・フロー及び手元資金を中長期的な成長のための投融資、成長を支えるための財務基盤の強化、適正な株主還元、これらにバランス良く配分し企業価値の向上を図ってまいります。 なお、当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)50.350.053.3時価ベースの自己資本比率(％)48.134.571.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.43.02.1インタレスト・カバレッジ・レシオ17.338.157.40 (注) １．自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等)当社グループは、2025年５月にアップデートしました「第六次中期経営計画」において連結売上高6,000億円、営業利益520億円(のれん等償却前)、ROE(のれん等償却前純利益)9.5％、ROIC13％（注）、総還元性向(のれん等償却前純利益)23.6％を2026年３月期最終目標に設定し収益性や資産効率の向上に取り組んでまいりました。2026年３月期実績は、連結売上高6,089億円、営業利益610億円(のれん等償却前)、ROE(のれん等償却前純利益)11.5％、ROIC14.8％（注）となり目標を達成しました。総還元性向(のれん等償却前純利益)は21.2％となる予定であり、目標の達成には至りませんでしたが、利益拡大を踏まえ、成長投資とのバランスを図りながら、配当の継続性及び予見性を重視した株主還元を実施しました。引き続き第七次中期経営計画の目標達成に向け総力を挙げて努めてまいります。 （注）ROICは、のれん等償却前営業利益÷投下資本（固定資産（のれん等除く）＋運転資本）で算出しております。投下資本は期首と期末の平均値によっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」の４つを報告セグメントとしております。「自動車電池国内」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「自動車電池海外」は海外における蓄電池の製造・販売、「産業電池電源」は産業電池・電源システムの製造・販売、「車載用リチウムイオン電池」は車載用リチウムイオン電池の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん等償却前)をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計自動車電池産業電池電源車載用リチウムイオン電池計 国内海外小計売上高 外部顧客への売上高101,922260,076361,999113,13482,791557,92422,415580,340セグメント間の内部売上高又は振替高1,5503,4935,04416,2529,59030,886△30,886－計103,472263,570367,043129,38692,381588,811△8,471580,340セグメント利益10,66918,70329,37217,8551,38348,6122,13650,748セグメント資産70,043233,277303,32188,016103,432494,769198,968693,738その他の項目 減価償却費2,9368,38011,3171,8626,14919,3285,33124,660持分法適用会社への投資額47147,11847,58955192749,0671,12050,188有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,0058,84911,8545,73813,04030,63328,13058,763 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額等であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額は△1,892百万円であり、セグメント間取引消去△420百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,471百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額は179,988百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△124,376百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産304,364百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。(3) 減価償却費の調整額は4,721百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は26,508百万円であり、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。３．上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益50,028百万円との差は、のれん等の償却費719百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計自動車電池産業電池電源車載用リチウムイオン電池計 国内海外小計売上高 外部顧客への売上高108,006264,511372,518124,09389,928586,54022,454608,995セグメント間の内部売上高又は振替高1,6093,1254,73415,18313,60733,524△33,524－計109,615267,637377,252139,276103,536620,065△11,069608,995セグメント利益11,68224,48536,16818,4094,92759,5061,50261,008セグメント資産74,083265,000339,08499,888100,518539,492201,492740,985その他の項目 減価償却費3,0758,65711,7322,1467,27621,1555,47126,627持分法適用会社への投資額49852,11252,6106231,30854,54294955,491有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,79311,55815,3523,9708,17327,49526,86754,362 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額等であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額は△2,503百万円であり、セグメント間取引消去△867百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,635百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額は179,026百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△137,821百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産316,847百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。(3) 減価償却費の調整額は4,828百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は24,473百万円であり、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。３．上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益60,172百万円との差は、のれん等の償却費835百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧米その他合計291,342133,250108,58547,161580,340 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧米その他合計157,50344,57611,2176,338219,636 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧米その他合計319,234127,830111,51550,414608,995 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧米その他合計182,17349,39312,39011,088255,045 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 自動車電池国内自動車電池海外産業電池電源車載用リチウムイオン電池その他合計減損損失－－－4,922－4,922 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 自動車電池国内自動車電池海外産業電池電源車載用リチウムイオン電池その他合計減損損失－－－－－－ 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 自動車電池国内自動車電池海外産業電池電源車載用リチウムイオン電池その他合計当期償却額－406－－－406当期末残高－813－－－813 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 自動車電池国内自動車電池海外産業電池電源車載用リチウムイオン電池その他合計当期償却額－485－－－485当期末残高－485－－－485 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 全般的なサステナビリティ課題への対応① ガバナンス当社グループでは、グループ全体でサステナビリティへの取り組みを中長期的かつ多角的に推進するため、取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進委員会を中心とした体制を整備しています。さらに、中核事業会社である㈱ＧＳユアサの経営会議メンバーで構成され、取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、最高経営層のリーダーシップのもと、サステナビリティ経営の推進体制の一層の強化を図っています。本体制では、当社取締役社長が「サステナビリティ推進最高責任者」としてグループ全体のサステナビリティ活動を統括するとともに、取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制がグループ全体のサステナビリティ経営の適切性を監督・管理しています。また、㈱ＧＳユアサには、サステナビリティ課題に関する協議、立案、推進を担う会議体としてサステナビリティ推進委員会を設置し、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組んでいます。サステナビリティ推進委員会で協議された重要事項については、サステナビリティ委員会又は経営会議が協議を行い、効果的なサステナビリティ経営を実践するための指針をサステナビリティ推進委員会にフィードバックします。サステナビリティ推進委員会は、このフィードバックを基に対応策や経営資源等を検討し、当社及び㈱ＧＳユアサの取締役会での決議を経て、グループ全体に展開しています。なお、当社グループのサステナビリティ情報を社外に公表する際には、サステナビリティ推進委員会のレビューを経た後、取締役会が最終的なレビューと承認を行い、開示する情報の透明性と信頼性を確保しています。 サステナビリティ推進体制コーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 ② 戦略当社グループは、当社グループの不変的な価値観を示した企業理念を基盤としたサステナビリティ推進プロセスを運用することによって、企業価値とステークホルダー満足度を向上させることを目指しています。当社グループでは、企業理念を実践するために、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す方向性を示したサステナビリティ経営方針を策定しています。本方針では、ステークホルダーとの対話を重視し、サステナビリティ課題の解決への貢献や強固な事業基盤を保持する旨をコミットメントしています。 サステナビリティ経営方針の達成に向けては、中長期的な事業戦略プロセス(サステナビリティ課題を考慮した長期ビジョンの達成に向けた中期経営計画等)を運用しています。また、本方針の達成に向けて制定した従業員の行動指針(以下、CSR方針)に関連するサステナビリティ課題への取り組みを推進しています。いずれも、ステークホルダーのニーズ・期待及び社会・環境・経済に関する課題を考慮に入れた上で、社会及び当社グループの経済的な成長と持続性を確保するための事業計画を策定しています。また、サステナビリティ課題に関連する重要なリスクや機会への対応状況を適切に分析・評価し、必要な計画の見直しを行うことで、サステナビリティへの取り組みに対する継続的改善を図っています。なお、CSR方針の実践に向けては、責任ある企業行動における具体的な行動基準を明確にしたCSR行動規範を策定して、従業員に周知しています。 サステナビリティ推進プロセスの概要 CSR方針に関連するサステナビリティ課題への取り組みの概要●公正、透明かつ健全な事業活動の推進と腐敗の防止●人権の尊重●適正な労働環境の維持、向上●安全、安心な製品、サービスを提供する責任の遂行●地球環境の保全●地域社会との共生●サプライチェーンにおける社会的責任活動の推進 企業理念、サステナビリティ経営方針、行動指針の詳細は、「当社グループHP(https://www.gs-yuasa.com/jp/company/philosophy.php)」をご参照ください。CSR方針に関連するサステナビリティ課題への取り組みの詳細は、「当社グループHP(https://ir.gs-yuasa.com/jp/ir/management/esg.html)」をご参照ください。なお、2025年度取り組みは2026年９月末に更新を予定しております。 ③ リスク管理当社グループは、サステナビリティ経営方針を達成するための行動指針(CSR方針)に係るリスク・機会を特定し、事業及び社会への影響を評価してCSR方針に関連する重要なサステナビリティ課題(マテリアリティ)を明確にしています。また、事業基盤の強化や企業価値の向上等の観点を考慮した上で、マテリアリティに対応する事業計画(マテリアリティ対応計画)を策定し、計画の進捗状況を測る経営指標及び目標を設定しています。なお、マテリアリティ及びマテリアリティ対応計画の内容については、当社グループのサステナビリティを推進する会議体(サステナビリティ推進委員会)が、ステークホルダーのニーズ・期待やサステナビリティ課題等を考慮して、定期的に見直して決定しています。また、CSR方針に係る重要なリスクについては、当社グループのリスク管理システムを活用して、適切なリスク対応を実施しています。 当社グループは、マテリアリティを長期ビジョンや中期経営計画に組み込んだビジネスプロセスを運用することにより、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会の持続可能な成長を目指しています。 マテリアリティの特定プロセス●ステップ１：CSR方針に係るリスク及び機会の抽出サステナビリティ経営方針に基づいて策定した中期経営計画の重要課題を考慮に入れて、CSR方針に係るリスク及び機会を抽出しています。リスク及び機会を抽出する際には、責任ある企業行動に係る国際的なガイドラインを参考にしています。●ステップ２：CSR方針に係る重要なリスク及び機会の特定ステップ１で抽出したリスク及び機会に対するスコアリング評価を実施して、事業影響の大きなリスク及び機会を特定しています。次に、事業影響の大きなリスク及び機会に対して、当社グループの事業活動が社会に与える影響を評価して、CSR方針に係る重要なリスク及び機会を特定しています。 CSR方針に係る重要なリスク及び機会を特定する領域(CSRの重点領域) ●ステップ３：マテリアリティの決定ステップ２で特定したリスク及び機会を分析して、CSR方針に関連する重要なサステナビリティ課題(マテリアリティ)を決定しています。なお、マテリアリティの適切性を確保するために、外部有識者等のステークホルダーの意見を取り入れて、マテリアリティを決定しています。 ④ 指標及び目標当社グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画を展開する際に、当該計画におけるサステナビリティ課題を組み込んだ新たなマテリアリティ対応計画を策定しました。2022年度のマテリアリティ対応計画の総括やマテリアリティの見直しを行った上で2023年度以降のマテリアリティ対応計画を策定しています。本計画では、指標や目標を設定してサステナビリティ課題における社会への影響を管理するだけでなく、事業への影響を把握する財務的な指標を用いて計画の達成状況を評価しています。マテリアリティについては、測定可能な目標管理や管理基準に基づく運用管理等を実施して、継続的な改善や効果的な維持管理を図っています。なお、策定した計画内容については、サステナビリティ課題やステークホルダーのニーズ・期待の変化に応じて、必要な見直しを行っています。 当社グループは現在、サステナビリティ経営方針に基づき、成長戦略を含む包括的なマテリアリティの特定及び対応計画への刷新を進めています。これに伴い、従来のCSR方針に基づく枠組みを見直しており、2026年度以降の新たなマテリアリティに関する詳細情報は、2026年９月末に当社ウェブサイトにて公表する予定です。 (2) 気候変動への対応当社グループは、気候関連課題が重要な経営課題の１つであると認識しており、TCFDフレームワークに基づく気候関連の情報開示に取り組んでいます。詳細は、「当社グループHP(https://ir.gs-yuasa.com/jp/ir/management/tcfd.html)」をご確認ください。 ① ガバナンス当社グループでは、中核事業会社である㈱ＧＳユアサにおいて、気候変動への対応策を立案・実施しており、当社は取締役会において、㈱ＧＳユアサから定期的にこれらの進捗の報告を受け、必要に応じて指導等を実施し、グループ全体を統括しております。気候関連に関わる方針／目標や重要事項は、取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて立案／協議され、取締役を委員長とするサステナビリティ委員会、又は取締役社長が責任者を務める経営会議に報告／協議する体制へと移行し、気候関連課題をグループ全体でのサステナビリティとして推進する体制としました。協議された重要事項に関するサステナビリティ委員会からのフィードバックをもとに、サステナビリティ推進委員会にて対応策や経営資源の配分が検討され、当社及び㈱ＧＳユアサの取締役会での決議を経て、グループ全体に展開されます。 ② 戦略当社グループでは、IPCCやIEA等の国際機関が公開している、1.5℃及び3℃の気候上昇を想定したシナリオを参照し、シナリオ分析を実施しています。分析で想定する期間は、短期(翌事業年度)、中期(2030年)、長期(2050年)と設定しました。分析の結果により特定している主なリスク・機会は、以下のとおりです。シナリオ種類分類領域想定期間内容1.5℃シナリオ移行リスクオペレーション中・長期炭素税の上昇短・中・長期再生可能エネルギー導入対応によるコスト増モビリティ中・長期ガソリン車市場の縮小移行リスク・機会短・中・長期電動車市場の拡大3℃シナリオ物理リスクオペレーション長期風水害による施設損害長期事業停止による利益損害の増加機会社会インフラ短・中・長期激甚災害対応のための非常用電池電源の需要拡大 特定した重要なリスク・機会に対する対応策の検討を通して、当社のレジリエンスを高めてまいります。 ③ リスク管理当社グループでは上記ガバナンス体制の下、以下のとおり、気候関連のリスク・機会の特定及び評価を実施しています。また、シナリオ分析の実施により特定した重要なリスクと機会は、上記のガバナンス体制の下で管理しています。 ④ 指標及び目標当社グループでは、2021年５月に「GY環境長期目標2030」(2030年度CO2排出量を2018年度比30％以上削減)を公表し、CO2の削減を推進しています。そして、2050年までにカーボンニュートラル達成を目指します。また、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入しており、2026年度の価格設定は15,000円/t-CO2とし、この価格を炭素コストとして設備投資判断に加味することで、事業活動におけるCO2削減を推進します。 (3) 人的資本・多様性への対応●人的資本に対する考え方創業以来、企業理念である「革新と成長」と100年にわたり磨き上げた蓄電池技術の持続的な発展という技術革新へのこだわりは、今後も変えてはならないものです。企業理念「革新と成長」を実現し、「Vision2035」を達成するには、未来を創る人材の力が必要であり、社会課題を解決し様々な環境変化や新たな価値提供に向けた事業構造・技術変革に挑戦していく柔軟性と強靭性が重要となります。当社では、多様性こそ競争力の源泉であると考え、経営課題の一つとしてダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（以下、DE&I）を掲げています。人事領域においても、人事部基本方針として、「当社で働く一人ひとりの個性・能力を尊重し、いきいきとやりがいを持って働ける環境を提供する」ことを掲げ、第六次中期経営計画では、「DE&Iの推進」と「経営戦略との連動」を人事戦略の大きな柱として活動を展開してきました。人事戦略の実行により、いきいきとした組織が増え、誰もが今後の「革新と成長」をリードする自律型人材となり、生産性向上とイノベーション創出を加速していくために戦略的な人的資本への投資を実施しています。●「Vision2035」の実現に向けた『全員活躍』 人的資本のありたい姿として、誰もが持てる自身の価値観、経験、技術、知識を最大限に発揮できる挑戦の機会が与えられており、前向きに協働することによって、個人と会社がともに成長している実感が持てる『全員活躍』(※)を実現したいと考えています。※『全員活躍』とは、性別や年齢、立場、経験、働き方に関わらず、誰もが自分の強みや役割を理解し、周囲とつながり、協働しながら前向きに仕事に関わり、組織の成果に貢献している状態を指します。 ① ガバナンス当社グループでは、中核事業会社である㈱ＧＳユアサにおいて、人的資本・多様性への対応を立案・実施しており、当社は取締役会において、㈱ＧＳユアサから定期的にこれらの進捗の報告を受け、必要に応じて指導する等し、グループ全体を統括しております。㈱ＧＳユアサでは、人的資本に関する方針や目標はサステナビリティ推進委員会で策定され、取締役社長が責任者の委員会に報告されます。方針や目標は中期経営計画の最終年に見直され、次期計画に反映されます。 ② 戦略◆第六次中期経営計画 人事戦略体系図なお、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関しては、原則として連結グループにおける主要な事業を営む会社のものを記載しております。 人材育成方針企業理念である「革新と成長」を体現する「自律型人材」を育成し、多様な人材が活躍できる仕組みを構築するためのフローを描き、施策を展開しています。また、自律型人材である成長意欲の高い人材により積極的に投資していきます。誰もが、自己革新のための主

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、経営環境の変化に迅速に対応できる組織、体制を整備するとともに、コンプライアンス経営の徹底、強化を図り、経営の健全性、透明性を向上させて、企業価値の最大化に真摯に取り組むことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、全社員が実現に向け、日々鋭意取り組んでおります。 ② コーポレート・ガバナンス体制及び当該体制を採用する理由イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択しております。これに加え、当社のグループ体制に適した内部監査制度等を採用することにより、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、純粋持株会社である当社と中核事業子会社である㈱ＧＳユアサの機能分担を図り、㈱ＧＳユアサをグループにおける事業執行の意思決定機関の中心とすることで機動性の向上を図る一方で、当社はグループ事業全体の経営戦略の策定、統括及び監督に重点化することで、経営体制の充実や強化を図るとともに、経営の透明性や効率性を向上させております。その概要は、以下のとおりであります。(イ)取締役会当社取締役会は、当社グループにおける経営上の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。グループの中長期戦略を当社取締役会において決定し、これに基づき㈱ＧＳユアサを中心として各社各部門が重点実施課題を設定し実行することにより当社グループにおける意思決定の迅速化及び効率化を実現しております。有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在、取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成されており、議長は取締役会長である村尾修氏が務めております。なお、取締役会の構成員は以下のとおりです。取締役会長 村尾修、取締役社長 阿部貴志、取締役副社長 澁谷昌弘、取締役 松島弘明、社外取締役 野々垣好子、社外取締役 日戸興史、社外取締役 山口貢当社では、社外取締役が取締役会において充分なモニタリング機能が発揮できるよう複数の社外取締役を選任するとともに、社外取締役に対し、取締役会事務局や秘書部門等が中心となってサポートを行うほか、重要案件については、必要に応じて個別に関係部門より事前説明を行うこととしております。また、取締役の経営責任を一層明確にし、株主総会における株主の信任の機会を増やすため、取締役の任期を１年としております。(ロ)監査役会当社監査役会は、株主総会で選任された監査役により常勤監査役の選定及び解職の決定、監査の方針や監査計画、会社の業務及び財産の状況の調査の方法、監査報告の作成、その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定しております。有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在、監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されており、議長は互選で決定し、常勤監査役である中川正也氏が務めております。なお、監査役会の構成員は以下のとおりです。常勤監査役 中川正也、常勤監査役 真田芳行、社外監査役 辻内章、社外監査役 深山美弥監査役会は、原則として月１回開催しております。また、監査役は、取締役会のほか、グループリスク管理委員会や、その他重要な会議に出席し、意見及び提言を行うとともに、監査方針及び職務の分担等に従い、取締役及び使用人等からの職務の執行状況聴取、重要な決裁書及び決議書類等の閲覧、財産の状況の調査、重要な会議における取締役及び使用人等からの事業概況やリスク管理状況等の報告等により適正な監査を実施し、経営に対するモニタリング機能を果たしております。さらに、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を図り、それぞれの監査機能の強化を図っております。(ハ)指名・報酬委員会取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、取締役会より諮問を受けた事項に関し協議を行い、協議結果を取締役会に答申しております。有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在、指名・報酬委員会は、経営から独立した社外取締役３名を含む取締役５名で構成されており、委員長は社外取締役である野々垣好子氏が務めております。なお、指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。社外取締役 野々垣好子、社外取締役 日戸興史、社外取締役 山口貢、取締役社長 阿部貴志、取締役副社長 澁谷昌弘 ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、内部統制システム構築に関する基本方針を定めており、特に当社グループにおける法令、定款の遵守体制及びリスク管理体制の整備、業務の効率化に取り組んでおります。その整備状況は、以下のとおりであります。(イ)当社グループにおける法令、定款の遵守体制ａ．CSR、リスク及びコンプライアンスの取り組みを一体として実践できる体制構築ｂ．取締役及び使用人が職務執行にあたって遵守すべき指針、行動規範としてのCSR方針及びCSR行動規範等の制定ｃ．グループ全体におけるサステナビリティ経営に関する意思決定への助言等を行うための「サステナビリティ委員会」の設置及びサステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)を特定し、計画的に諸施策を推進するための「サステナビリティ推進委員会」の設置ｄ．当社グループの組織的な取り組みを行うためのグループリスク管理委員会の設置ｅ．計画的な当社グループ内教育の実施ｆ．グループ内部及び外部通報窓口の設置ｇ．反社会的勢力と一切の関係を持たない体制の整備(ロ)リスク管理体制リスク管理規則を制定し、グループ経営に重大な影響を与える危機の発生の予防を図るとともに、実際に危機が発生した際の影響を最小限に止め、速やかに平常に復帰させる体制を整備しております。(ハ)業務の効率化ａ．グループ決裁規則、職務権限規則、関係会社管理規則及びグループ稟議制度の徹底により、当社グループにおいて効率的な意思決定が行われることを確保しております。ｂ．業務の合理化及び電子化に向けた取り組みを推進しております。(ニ)監査役の職務の執行に関する体制ａ．職務補助者の任命ｂ．職務補助者の人事に関する意見陳述権の監査役への付与ｃ．監査役が職務補助業務に関する指揮命令権を有する体制の整備ｄ．監査役への報告に関する体制の整備及び当該報告者の不利益取り扱いの禁止ｅ．監査役監査に係る費用等の予算化ｆ．取締役との定期的な意見交換会の実施ｇ．内部監査部門との定期的な意見交換会の実施(ホ)その他グループの業務の適正を図るために、内部監査部門である内部監査室が当社及び主要なグループ会社の内部監査を行っております。 当社の業務執行・経営の監視の仕組みは次の図のとおりであります。 ハ．取締役会及びコーポレート・ガバナンスに関して任意に設置する委員会の活動状況(イ)取締役会の活動状況取締役会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時に開催あるいは書面による決議もしくは報告を行っております。当事業年度は合計17回開催しており、各々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数村尾 修1717阿部 貴志1717澁谷 昌弘1717松島 弘明1717松永 隆善44野々垣 好子1717日戸 興史1717山口 貢1313 (注) 取締役 松永隆善氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役 山口貢氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において選任されておりますので、選任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会においては、株主総会の招集及び議案の決定、中長期の経営戦略、コーポレート・ガバナンス、決算、組織及び人事に関する事項、政策保有株式の検証、その他重要な業務執行等を具体的な検討内容として審議又は報告いたしました。 (ロ)指名・報酬委員会の活動状況指名・報酬委員会は、必要に応じて開催しております。当事業年度は合計９回開催しており、各々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松永 隆善３３野々垣 好子９９日戸 興史９９山口 貢６６阿部 貴志９９澁谷 昌弘９９ (注) 取締役 松永隆善氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。取締役 山口貢氏は、2025年６月27日開催の取締役会において選定されておりますので、選定後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。指名・報酬委員会においては、取締役候補者の指名、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役の報酬等の方針、取締役の個人別の報酬等に関する事項を具体的な検討内容として協議いたしました。 ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社並びに当社子会社である㈱ＧＳユアサ、㈱ジーエス・ユアサ バッテリー、㈱ＧＳユアサ エナジー、㈱ジーエス・ユアサ テクノロジー及び㈱ブルーエナジーの取締役、監査役、執行役員、理事(以下「役員等」といいます。)の全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。 ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(イ)自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本対策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。(ロ)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。 (ハ)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款で定めております。 チ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ③ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における状況当社は、内部統制システム及びコンプライアンス体制の充実を図るため、グループリスク管理委員会主導の下、コンプライアンスの徹底とグループ会社に対するモニタリング強化の観点から、特に計画的かつ重点的な取り組みが必要なリスクについては、全部門にて行動計画を策定し、重点的な管理を実施しております。その他に、この１年間において以下の取り組みを行いました。 イ．階層別研修、サステナビリティ職場ミーティング、海外赴任者向け研修等において、コンプライアンスに関する研修を実施いたしました。その他、業務に係る個別法令等コンプライアンスに係る事項について、研修やEメールを活用した社内ニュースを配信することで社内啓発に努めました。 ロ．取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、グループ全体のサステナビリティ課題に関する協議、立案、推進を担うサステナビリティ推進委員会を管理、監督するとともに、必要に応じて当社取締役会に対して助言を行いました。 ハ．グループのBCP対応について、四半期に一度BCP推進会議を開催し、年間計画に基づいた活動の成果及び問題点を共有いたしました。 今後も、さらなる体制の強化、内部統制システム及びリスク管理体制の整備、充実に努めてまいります。なお、当社では経営内容の透明性を高めるため、IR活動の拡充に取り組み、インターネットを通じて会社情報、財務情報の提供を行うとともに、積極的に会社の業績説明を行う等、幅広い情報公開に取り組んでおり、今後さらに充実させてまいります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．報酬に関する方針取締役の報酬は、継続的な企業価値の向上及び企業競争力の強化のため、優秀な人材の確保、維持及び業績向上へのモチベーションを高めることを考慮した水準及び体系としております。当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2023年６月27日及び2024年２月27日開催の取締役会において、変更しております。当社取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ｂ．算定方法の決定方針当社では、経営陣幹部及び取締役の指名や報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を2019年２月に設置しております。2025年度の指名・報酬委員会は９回開催し、取締役の報酬等の妥当性について協議を行いました。取締役の報酬等の具体的な支給額は、株主総会に承認された報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役社長に委任することを取締役会で決定をしております。取締役の報酬は、固定の基本報酬並びに短期インセンティブとしての業績連動の年次賞与及び中長期インセンティブとしての業績連動の株式報酬により構成しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 イ．基本報酬に関する方針基本報酬（金銭報酬）は、各取締役の役位等に応じた基準額とし、当社と同程度の事業規模の上場企業水準等を勘案して決定しております。 ロ．業績連動報酬に関する方針業績連動報酬は、年次賞与（短期業績連動報酬）と株式報酬（中長期業績連動報酬）で構成しております。 年次賞与は、継続的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、取締役（社外取締役を除く。以下、同様とする。）に対し、単年度の連結業績（売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益率、ROIC）の前年度からの改善度及び目標達成度並びに個人別課題の達成度等を考慮して算定し、都度株主総会に諮り支給しております。株式報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年６月29日開催の定時株主総会決議により、業績連動型株式報酬制度を導入しております（同定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名）。 本制度では、当社が設定する信託（以下本項において「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下本項において「当社株式」という。）の取得を行い、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規程に従って役位及び中期経営計画の達成度により付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。株式報酬付与に係るポイントは、業績目標の達成度に応じて０％から100％の範囲で変動する業績連動ポイントからなります。業績連動ポイントの指標は、中期経営目標としている連結の売上高、のれん等償却前営業利益率及び事業活動の効率性を評価するROIC（投下資本利益率）を用いて設定することとしております。 当事業年度の業績連動報酬支給に係る業績指標の2024年度、2025年度の実績は、次のとおりであります。回次第21期第22期決算年月2025年3月2026年3月売上高（百万円）580,340608,995のれん等償却前営業利益（百万円）50,74861,008のれん等償却前営業利益率（％）8.710.0親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）30,41641,863親会社株主に帰属する当期純利益率（％）5.26.9ROIC （％）14.814.8 (注) ROICは、のれん等償却前営業利益÷投下資本（固定資産（のれん等除く）＋運転資本）で算出しております。投下資本は期首と期末の平均値によっております。 ハ．報酬等の割合に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえながら、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。 ニ．取締役の報酬等の決定の委任に関する事項取締役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）阿部 貴志が、取締役会よりその具体的内容について委任を受けた上で、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額を決定しております。委任を行った理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行う上で、最も適していると判断したためであります。なお、取締役会は、株主総会に承認された報酬限度額の範囲において当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に対して取締役社長が作成した原案の公平性及び妥当性について諮問をし、その結果の答申を受けることとしております。 ② 監査役の報酬に関する事項監査役の報酬は、2005年６月29日開催の第１期定時株主総会において決議された報酬額の範囲内で、監査役にて協議し決定しております。なお、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等賞与株式報酬取締役(社外取締役を除く。)143 97 28 17 17 4監査役(社外監査役を除く。) 29 29--- 2社外役員 45 45--- 7 (注) １．取締役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の当社第１期定時株主総会において月額総額30百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております(同定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名)。２．監査役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の当社第１期定時株主総会において月額総額10百万円以内と決議いただいております(同定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名)。３．取締役(社外取締役を除く。)の賞与の限度額は、2025年６月27日開催の当社第21期定時株主総会において総額40百万円以内と決議いただいております(同定時株主総会終結時点の支給対象となる取締役の員数は４名)。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役８名選任の件」及び「取締役賞与支給の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役(社外取締役を除く。)の賞与の限度額は、総額40百万円以内となります(同定時株主総会終結時点の支給対象となる取締役の員数は４名)。４．取締役(社外取締役を除く。)の業績連動型株式報酬の限度額及び上限株式数は、2021年６月29日開催の当社第17期定時株主総会において年額総額40百万円、21,600株以内と決議いただいております(同定時株主総会終結時点の支給対象となる取締役の員数は４名)。５．上記の賞与の額は、当事業年度における引当金計上額であります。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載の引当金計上額に対する戻入額０百万円が生じております。６．上記のほか、兼務する連結子会社にて、取締役４名に対して総額162百万円(うち、基本報酬108百万円、賞与33百万円、株式報酬20百万円)、監査役２名に対して基本報酬24百万円が支給されております。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等賞与株式報酬阿部 貴志109取締役提出会社361177取締役連結子会社㈱GSユアサ361177 （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)自動車電池国内1,271[243]自動車電池海外7,409[921]産業電池電源1,961[701]車載用リチウムイオン電池550[1,171]報告セグメント計11,191[3,036]その他1,371[353]合計12,562[3,389] (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)18[7]52.126.410,910,1131.54 セグメントの名称従業員数(人)その他18[7]合計18[7] (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、当社従業員は㈱ＧＳユアサからの出向者であり、平均勤続年数は同社での勤続年数を通算しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱ＧＳユアサ2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,623[474]42.217.08,142,305 3.49 (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ ㈱ＧＳユアサの次に従業員数が多い会社㈱ジーエス・ユアサ テクノロジー2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)357[154]43.019.28,082,7843.67 (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社 当事業年度(注)１.名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)２．10.男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．３．４．10．労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２．５．６．７．８．９．10．全労働者うち正規雇用労働者うち有期労働者㈱ＧＳユアサ5.080.073.171.681.1㈱ジーエス・ユアサバッテリー1.2－82.280.495.5㈱ＧＳユアサ フィールディングス3.481.876.580.075.3㈱ＧＳユアサ いわき12.5－－－－㈱ＧＳユアサ 茨城16.7－88.688.6－ (注) １．対象期間は2026年３月期(2025年４月から2026年３月まで)です。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、女性活躍推進法)の規定に基づき、算出したものであります。３．育児休業取得率は、「育児休業取得者数÷出産者(配偶者出産)×100」の算式で計算しております。４．有期労働者に該当がないため雇用区分別の表記を省略しております。５．㈱ＧＳユアサ及び㈱ジーエス・ユアサ バッテリーの賃金には、基本給、時間外労働に対する賃金及び賞与等を含み、通勤手当、退職手当を除きます。６．㈱ＧＳユアサ フィールディングス及び㈱ＧＳユアサ 茨城の賃金には、基本給、時間外労働に対する賃金及び賞与等、通勤手当を含み、退職手当を除きます。７．正規雇用労働者には、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除きます。８．有期労働者には、契約社員、再雇用社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除きます。９．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一の資格等級・役職に該当する賃金に差はなく、各資格等級・各役職別の人員構成の差によるものです。10．女性活躍推進法に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」のいずれかを公表している会社のみ記載しております。

４ 【関係会社の状況】(連結子会社) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容当社役員の兼任(人)営業上の取引㈱ＧＳユアサ(注)２，８京都市南区10,000自動車電池国内・自動車電池海外・産業電池電源・車載用リチウムイオン電池・その他100.06経営指導商標使用許諾㈱ジーエス・ユアサバッテリー東京都港区310自動車電池国内(100.0)1経営指導商標使用許諾㈱ＧＳユアサ エナジー静岡県湖西市3,850同上(100.0)1経営指導商標使用許諾㈱ジーエス・ユアサテクノロジー京都府福知山市480その他(100.0)1経営指導商標使用許諾㈱ブルーエナジー(注)２京都市南区7,500車載用リチウムイオン電池(51.0)1―㈱ＧＳユアサ フィールディングス東京都品川区54産業電池電源(100.0)1―台湾杰士電池工業股份有限公司台湾 台南市永康区千NT$902,824自動車電池海外(100.0)――GS Yuasa Battery Europe Ltd.(注)２イギリススウィンドン千UK￡47,500同上(100.0)――Yuasa Battery, Inc.アメリカペンシルバニア州千US$6同上(100.0)――GS Yuasa Energy Solutions Inc.アメリカジョージア州千US$6,660産業電池電源(100.0)――Century Yuasa Batteries Pty Ltd.オーストラリアクイーンズランド州千A$15,600自動車電池海外(50.0)――PT. Yuasa Battery Indonesiaインドネシアタンゲラン千RP3,154,000同上(50.0)――Siam GS Battery Co., Ltd.タイサムットプラカーン千THB71,400同上(60.0)――Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd.タイサムットプラカーン千THB107,625同上(40.7)――GS Battery Vietnam Co., Ltd.ベトナム ビンズン省百万VND113,592同上(100.0)――Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi(注)７トルコ マニサ県千TRY692,000同上(60.0)――他 31社 (持分法適用関連会社) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容当社役員の兼任(人)営業上の取引㈱Honda・GS Yuasa EV Battery R&D京都市南区7,500車載用リチウムイオン電池(50.0)1―ミカド電機工業㈱仙台市若林区45自動車電池国内(33.3)――天津杰士電池有限公司中国 天津市経済技術開発区千元673,056自動車電池海外(22.5)――湯浅蓄電池(順徳)有限公司中国 広東省千元213,999同上(30.0)――PT. GS Batteryインドネシアカラワン県千RP8,959,000同上(40.0)――台湾湯浅電池股份有限公司台湾 新北市千NT$435,187同上(36.0)――SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd. (注)６韓国 ソウル市千W7,000,000同上(16.8)1―他 ６社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。５．議決権の所有割合の( )は間接所有割合であります。６．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。７．Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiは、2026年６月17日付で㈱ＧＳユアサが保有する全持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。８．㈱ＧＳユアサは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等(㈱ＧＳユアサ)① 売上高225,464百万円② 経常利益25,826百万円③ 当期純利益14,090百万円④ 純資産額119,046百万円⑤ 総資産額383,942百万円

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策としておりますが、それと同時に配当は原則として、連結の業績動向を踏まえ、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。一方、内部留保は今後の業績拡大のための投資や競争力の維持、強化を図るべく活用したいと考えております。これらにより、将来にわたる成長を続け、長期安定的な株主の利益を確保することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当期の配当金については、親会社株主に帰属する当期純利益が期初の利益目標を達成できましたことから、１株当たり90円(第２四半期において中間配当30円を実施済のため、期末配当金は60円)とする予定であります。この結果、連結での配当性向は21.6％となります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる」旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額6,026百万円及び１株当たり配当額60円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日取締役会決議(注)3,013302026年６月26日定時株主総会決議(予定)(注)6,02660 (注) 配当金の総額3,013百万円及び6,026百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円及び７百万円を含めております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、基盤技術から製品・製造技術に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。自動車用鉛蓄電池の研究開発は、国内においては、㈱ＧＳユアサの研究開発部門、自動車電池事業部技術本部、㈱ＧＳユアサ エナジーの技術開発部門などがそれぞれ実施しております。また、海外においては、海外生産拠点の技術開発部門、㈱ＧＳユアサの研究開発部門、自動車電池事業部技術本部、GS Yuasa Asia Technical Center Ltd.などがそれぞれ実施しております。産業電池電源の研究開発は、㈱ＧＳユアサの研究開発部門、産業電池生産本部技術部、電源システム開発本部、電源システム生産本部技術部、㈱ＧＳユアサ ライティングサービスなどがそれぞれ実施しております。車載用リチウムイオン電池の研究開発は、㈱ＧＳユアサの研究開発部門、リチウムイオン電池事業部技術開発本部、㈱ブルーエナジーの技術開発部、株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&D（以下、HGYB）などがそれぞれ実施しております。その他事業の研究開発は、㈱ＧＳユアサの研究開発部門、㈱ジーエス・ユアサ テクノロジーの技術部、㈱ＧＳユアサメンブレンの技術生産部などがそれぞれ実施しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は21,141百万円（連結グループ全体の研究開発費11,810百万円に、持分法適用関連会社であるHGYBの研究開発費の総額9,331百万円を含めた金額）であります。HGYBは、持分法適用関連会社ではありますが、当社グループの主要な開発活動を担っている拠点であるため上記金額に含めております。当該金額は、すべて車載用リチウムイオン電池事業に係る研究開発費であります。当連結会計年度における各事業別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。 (1) 自動車電池自動車用鉛蓄電池事業では、国内、海外における四輪及び二輪車用鉛蓄電池に関する研究開発を実施しております。自動車用鉛蓄電池の国内、海外ともに、拡大しているHEV、BEV補機用途電池の開発を継続的に進めております。日本ゴア合同会社と共同開発した触媒付液栓（ＧＲテック液栓Ⓡ）を搭載した補修市場向けのEN電池シリーズは、2023年６月の発売以降、市場から一定の評価を得ております。補機用途では、従来と異なる充電受入性や耐久性が求められており、アイドリングストップ車用電池の開発で培った技術を活用し、要求性能を満足する電池を開発しております。海外においては、欧州を中心としたモビリティの電動化需要を見据え、駆動用リチウムイオンと並行して需要のある補機・バックアップ用鉛蓄電池の国際規格化へ参画し、この規格に適合するVRLA（AGM）電池の開発を進めております。またタイを中心として、東南アジア諸国へ中国系メーカーのBEVが進出してきており、それら車両に適した補機用途電池の開発も進めております。二輪車用鉛蓄電池の分野では国内海外とも、レジャー用バイク、一般生活用のコミューターバイクなどに加え、自動車用補機用途など車両ニーズに適応した新技術の開発を進めております。二輪車においてもアイドリングストップ車やハイブリッド車などの環境対応車両への関心が高まっており、当社グループの高い耐久性能と充電受入性能を実現した二輪車用鉛蓄電池が採用されております。欧州市場において二輪車用鉛蓄電池を自動車用補機電池（12V電源用途）として使用する車両が拡大しており、GYAUXシリーズとして品種拡大及び市場投入を推進しております。また、今後も大きな成長が見込まれるインド市場においては、アイドリングストップ車用に加えて、ハイブリッド車用の制御弁式鉛蓄電池を開発し、TATA Autocomp GY Batteriesで生産・販売を開始しております。国内外・四輪車用及び二輪車用を問わず、性能面で選ばれるGY電池というブランドイメージの確立に加え、原材料費の変動耐性や生産効率の向上を図った、コスト競争力のある製品開発を推進しております。カーボンニュートラル達成に向けては、製造方法の改良による省エネルギー化にも取り組んでおります。さらに、重要性が高まるサプライチェーンリスクへの対応として、BCP（事業継続計画）のための部材開発及び評価を推進しております。この分野に係る研究開発費は、2,345百万円であります。 (2) 産業電池電源産業電池及び電源装置事業では、産業用鉛蓄電池、産業用リチウムイオン電池、蓄電システム、電源装置、照明などに関する研究開発を実施しております。産業用鉛蓄電池の分野では、3R（リサイクル・リユース・リデュース）を軸とした環境配慮型商品の推進に取り組んでおります。鉛蓄電池の優れたリサイクル性を活かした再生部材の循環による適用率向上や、再生部材を安定した品質で適用できる新技術の開発に取り組んでおります。また、生産時のCO2排出量が比較的高い銅部材（接続板、接続ケーブル）のリユースの開始や、新製造手法により量産時の使用電力削減を実現するなど、カーボンニュートラルに向けた循環型社会に貢献する技術取組を推進しております。電気車用向けとしては、昨年度より日本国内の新工場における量産を順次開始しており、旧工場と比較して生産エネルギー10％以上の低減を達成しております。蓄電システム分野においては、2024年度より、系統用、再生可能エネルギー併設用及び需要家併設用など、定置用蓄電事業全般に適用可能なPCS併設型蓄電システム「ラインバック メガグリッド」（リチウムイオン電池搭載）を販売しております。2025年度には、BCP用途への対応強化を目的として、自立出力機能を追加開発いたしました。さらに、「ラインバック メガグリッド」の複数台運転制御機能及び需給調整市場における一次調整力機能を備えたEMSのSTARELINKサイトコントローラを開発いたしました。電源装置分野においては、「小型化・高効率」を開発テーマに掲げ、電力変換器の回路技術並びに、電力会社との共同研究によるエネルギー活用技術の開発を推進しております。また、さらなる小型化及び顧客利便性の向上を図るため、電源装置の筐体・構造に関する新技術の検討を進めております。これらの技術を取り入れ、変換効率98％を達成した1Uラックマウント型整流器を開発いたしました。照明分野では、「省エネ」＋「省資源」をキーワードに研究開発を進めております。2025年度には、新たに２つの市場領域に参入することができました。引き続き独自性のあるマーケットイン型の製品化に注力してまいります。この分野に係る研究開発費は、4,483百万円であります。 (3) 車載用リチウムイオン電池車載用リチウムイオン電池事業では、株式会社ブルーエナジー(以下「BEC」)で生産を行うHEV(ハイブリッド車) 用リチウムイオン電池、ＧＳユアサ栗東工場で生産を行うPHEV（プラグインハイブリッド車）用、車載用12Vのリチウムイオン電池があります。HEV用リチウムイオン電池においては、BECの第二工場の生産能力を拡大するとともに、ＧＳユアサ栗東工場内にモジュール製造工程を新設しました。第一工場の安定稼働と合わせて、今後の顧客からの受注増加に対応できる生産体制を構築しました。PHEV用リチウムイオン電池においては、従来電池よりも40%以上高いエネルギー密度を有する新型電池LEV65の量産を開始し、顧客に納入しております。BEV用リチウムイオン電池においては、BEV用リチウムイオン電池の新工場建設予定地にて建築工事を進めております。また、本田技研工業株式会社との合弁によるHGYBにおいては、入出力特性や寿命特性に優れた競争力のあるBEV用のリチウムイオンバッテリーの設計並びに製造に関する技術開発を進めております。さらに、コスト競争力向上のための主要原材料のサプライチェーンや効率的な生産システムの構築も進めております。車載用12Vリチウムイオン電池においては、これまでの始動用で培った優れた低温出力特性に加え、寿命特性を改善したBEV用補機電池等、顧客の用途にあった12Vリチウムイオン電池の生産対応を進めております。全固体電池については、2022年にNEDO「グリーンイノベーション基金事業／次世代蓄電池・次世代モーターの開 発」に採択された補助金を活用し、当社独自の固体電解質技術をベースに高エネルギー密度化を目指して、特徴ある電池を開発しております。現在は、大型セルの試作に向けたパイロットプラントの準備を進めております。全固体電池においては、その特長を活かした用途に向けて開発を進めていきます。この分野に係る研究開発費は13,688百万円（セグメント全体の研究開発費4,357百万円に、HGYBの研究開発費の総額9,331百万円を含めた金額）であります。 (4) その他その他事業では、航空宇宙用リチウムイオン電池、膜製品、CO2分離回収技術に関する研究開発を実施しております。航空用途では、米国ボーイング社787型機に搭載されるリチウムイオン電池を納入中です。宇宙用途では、液体燃料ロケット「H-IIA」及び「H3」に当社のロケット用リチウムイオン電池を納入しております。また、人工衛星用途では、宇宙ステーションの電源をはじめとし、先進レーダ衛星「だいち4号」、準天頂衛星システム「みちびき」、宇宙ステーション補給機「シグナス」・「HTV-X」など、数多くの機体に搭載されております。当社の電池は現在までに250機以上の人工衛星や宇宙ステーション補給機などの宇宙機に搭載されており、軌道投入容量で世界トップクラスを維持しております。また、カーボンニュートラルの実現を目指し、電気化学を応用した革新的なCO2分離回収技術の開発を行っております。2025年７月より、本技術を適用した小型実証機の稼働を開始し、高いエネルギー効率、高濃度のCO2ガスの回収、環境負荷の低減に向けた検証を進めております。今後、実証機の大型化を進め、本技術を搭載した製品の実用化に向けた開発をさらに加速する予定です。膜製品分野においては、鉛蓄電池のセパレータ技術を応用し、分離・精製・浄化などを目的とした膜を開発しており、多岐にわたる用途に活用されております。特に固液分離の分野では、継続して開発を進めてきた省エネルギー・小型を特長とした膜モジュールの量産を開始いたしました。さらに、無機系排水の沈降分離を高速化する独自方式の装置を開発し、顧客ごとに異なる液性状に幅広く対応可能な排水処理システムの提案が可能となりました。この分野に係る研究開発費は、624百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産使用権資産その他合計㈱ＧＳユアサ京都事業所(京都市南区)自動車電池国内自動車電池海外産業電池電源車載用リチウムイオン電池その他自動車用・産業用鉛蓄電池・電源装置・車載用リチウムイオン電池等の製造設備・照明器の製造設備・関係会社賃貸設備等20,34110,207221(209)32－3,24234,0461,751群馬事業所(群馬県伊勢崎市)自動車電池国内その他自動車用鉛蓄電池等の製造設備1,8931,7251,307(147)－－6035,530130長田野事業所(京都府福知山市)自動車電池国内産業電池電源その他自動車用・産業用鉛蓄電池等の製造設備13,2392,3743,275(171)7－32419,221170滋賀事業所(滋賀県栗東市)車載用リチウムイオン電池その他車載用リチウムイオン電池の製造設備・関係会社賃貸設備等6,5173,5424,444(99)8－5,08719,600198川越事業所(埼玉県川越市)産業電池電源電源装置等の製造設備541344 1,630(124) 4－1312,651214新工場建設予定地(滋賀県守山市)その他新工場建設予定地－－6,808(107)－－39,96246,771－その他自動車電池国内自動車電池海外産業電池電源その他自動車用・産業用鉛蓄電池等の製造設備関係会社賃貸設備等4,329588 2,362(930) 216－1,9709,468458㈱ＧＳユアサエナジー浜名湖事業所(静岡県湖西市)自動車電池国内自動車用鉛蓄電池等の製造設備1,3892,9081,806(71)14－5146,633375㈱ジーエス・ユアサ テクノロジー京都事業所(京都市南区)その他大型リチウムイオン電池等の製造設備4901,618－－－1,6793,789227草津事業所(滋賀県草津市)その他大容量リチウムイオン電池等の製造設備27558－33－9346073㈱ブルーエナジー長田野事業所(京都府福知山市)車載用リチウムイオン電池車載用リチウムイオン電池等の製造設備6,38520,558－4－2,72829,677246 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産使用権資産その他合計台湾杰士電池工業股份有限公司本社及び工場(台湾台南市永康区)自動車電池海外鉛蓄電池の製造設備4333565,681(41)－633166,851387Siam GS Battery Co., Ltd.本社及び工場(タイ サムットプラカーン)自動車電池海外鉛蓄電池の製造設備2,5623,1121,080(101)－2202,5849,560660Century Yuasa Batteries Pty Ltd．他2社本社及び工場他(オーストラリア クイーンズランド州他)自動車電池海外鉛蓄電池の製造設備1,5392,095505(69)33,8183,12611,088648GS Yuasa Hungary Limited Liability Company本社及び工場(ハンガリー ミシュコルツ市)車載用リチウムイオン電池車載用リチウムイオン電池の製造設備933138243(140)－－11,31756GS Yuasa Battery Europe Ltd.他6社本社他(イギリス スウィンドン他)自動車電池海外鉛蓄電池の製造設備1302,028105(72)124,1061,6127,994707Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi本社及び工場(トルコ マニサ県)自動車電池海外鉛蓄電池の製造設備3,8966,1068,715(130)－14384619,707799 (注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。２．現在、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在、監査役監査は、監査役会が定めた監査方針及び職務の分担等に従い、社外監査役２名を含む監査役４名が実施しております。監査役監査は、取締役会、グループリスク管理委員会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人等からの職務の執行状況聴取、重要会議議事録及び稟議等決議書類他重要書類の閲覧、財産の状況調査、重要な会議における取締役及び使用人等からの事業概況やリスク管理状況等の報告等の方法により、経営上の重要事項に関する議事の経過や結果、進捗の確認を行っております。この他、経営陣幹部との個別面談を開催し、職務執行状況に関する意見交換を行っております。また、監査役の業務執行にあたり、職務補助者を２名選任するとともに、各種会議の事務局や秘書部門等が中心となって必要な補助を適宜行っております。なお、常勤監査役の真田芳行氏は経理・財務部門における業務経験を通じて、社外監査役の深山美弥氏は弁護士の業務を通じて、また社外監査役の辻内章氏は公認会計士の業務を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の監査役会は取締役会に先立ち毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計16回開催しており、各々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中川 正也1616真田 芳行1616藤井 司43辻内 章1616深山 美弥1211 (注) 監査役 藤井司氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。監査役 深山美弥氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において監査役に選任されておりますので、選任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 監査役会においては、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬等の額への同意、内部統制システムの整備・運用状況の監査、株主総会議案内容の調査等を具体的な検討内容として審議しております。監査役会の活動として、社長並びに社外取締役とは定期的に面談を開催し、加えて、当社並びに中核事業会社である㈱ＧＳユアサの取締役とは個別面談を開催し、職務執行状況や監査状況についての意見交換を行いました。また、国内及び海外の重要拠点を中心にグループ会社を往査又はリモート面談を実施し、各社の経営陣幹部に対するヒアリング等を通じて各社の状況把握を行いました。さらに、当事業年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と緊密な連携をとりながら、監査上注意を払った事項について意見交換を行いました。これらの事項には、特別な検討を必要とするリスクや見積りの不確実性が高い領域を含んでおり、その中でも、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、㈱ＧＳユアサの産業電池電源事業の売上高の計上時期及び計上金額の適切性に関しては、監査上の対応について、有限責任 あずさ監査法人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。また、内部監査部門とは月次の連絡会を開催し、国内グループ会社の監査役とは定期的に情報共有会を開催し意見交換を行いました。 ② 内部監査の状況内部監査は、内部監査規則に基づき内部監査室の15名が担当しております。内部監査室は、年度毎に監査計画を作成の上、業務監査、会計監査及び特命監査を実施し、改善指導を行い、その結果については、取締役社長、監査役をはじめ、関係者、関係部門に遅滞なく報告を行っており、取締役会に対しても総括の報告を行っております。また、内部監査室は、監査役に対して年度初に監査計画の提示及び説明を行い、年度中においては定期的に監査役及び会計監査人と情報を共有し、連携した内部監査を実施できる体制を構築し、実行しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称当社では、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、会社法の規定に基づく監査、金融商品取引法の規定に基づく監査について監査契約を締結し、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査が実施されております。 ｂ．継続監査期間６年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 黒川 智哉※指定有限責任社員 業務執行社員 山田 徹雄※ ※ 継続監査年数については、当該年数が７年以下であるため、記載を省略しております。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士26名、会計士試験合格者９名、その他23名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社監査役会は、当社の会計監査人の適性に係る判断基準に基づき、独立性、適切性及び品質管理体制等を総合的に検討した結果、有限責任 あずさ監査法人が適任であると判断いたしました。なお、当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、当社監査役会は会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認めた場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしております。この場合、当社監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役会は、監査品質及び品質管理、独立性及び職業倫理、総合的能力(職業的専門家としての専門性)、監査実施の有効性及び効率性の観点から会計監査人を評価するための基準を策定しております。監査役会は、この基準に照らし、過年度の監査実績や有限責任 あずさ監査法人からの監査体制、監査計画及び監査内容等に関するヒアリング結果等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適切であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社814852連結子会社724167－計153451522 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)提出会社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務及び英文連結財務諸表に関するアドバイザリー業務であります。(当連結会計年度)提出会社における非監査業務の内容は、英文連結財務諸表に関するアドバイザリー業務であります。 監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)連結子会社における非監査業務の内容は、サステナビリティ情報開示に関するアドバイザリー業務であります。(当連結会計年度)該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－49連結子会社853586116計853586165 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織の提出会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)提出会社における非監査業務の内容は、サステナビリティ情報開示に関するアドバイザリー業務であります。 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織の連結子会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。(当連結会計年度)連結子会社における非監査業務の内容は、欧州電池規則及び移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、会計監査人の過年度の監査実績の分析及び評価を実施し、会計監査人が提出した当事業年度の監査計画の妥当性及び適切性の確認並びに、過年度実績との対比を行い、監査時間、報酬等の単価と額の算出根拠及び内容の精査並びに監査担当者の配員計画を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は、相当かつ妥当であることを確認の上、その報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、次の基準に基づき区分しております。純投資 専ら株式の価値変動や配当受領によって利益を受けることを目的とする投資株式純投資以外 取引関係の強化等、純投資以外を目的とした投資株式 ② ㈱ＧＳユアサにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱ＧＳユアサについては以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、投資先との中長期的な関係維持、取引拡大、シナジーが期待できる純投資以外の株式を保有することは、事業活動の円滑な推進、取引拡大により当社の持続的な成長に資するとともに、地域社会との良好な関係を維持、醸成することにより地域経済の発展に寄与するものと考えております。そのため当社グループは、そのような保有意義に加え、経済合理性含めた総合的な保有の合理性が確認できる株式は原則保有する方針でおり、毎年当社の取締役会において、特定投資株式の個別銘柄ごとに次の観点を中心に検証を行い、保有の合理性を確認しております。 定性情報定量情報取引関係の有無直近の取引高、利益額取引関係以外の保有意義年間受取配当金額、株式評価損益将来的な取引・アライアンスの可能性 株式処分した場合のリスク なお、検証の結果、保有の合理性がないと判断した株式については、適宜縮減を図っていきます。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式23569非上場株式以外の株式2327,337 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式--―非上場株式以外の株式13取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式27,403 (注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱島津製作所2,455,0802,455,080(保有目的)当社グループの取引先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。(業務提携等の概要)同社とは創業者が同じ企業として相互の企業ブランドの価値向上に協力して取り組んでおります。(定量的な保有効果)(注)１。有9,0569,157㈱京都フィナンシャルグループ1,412,0241,412,024(保有目的)当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。(業務提携等の概要)同行とは資金調達等の継続的な金融取引を行っており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。(定量的な保有効果)(注)１。有5,7343,213㈱滋賀銀行(注)２316,328316,328(保有目的)当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。(業務提携等の概要)同行とは資金調達等の継続的な金融取引を行っており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。(定量的な保有効果)(注)１。有2,9461,663三菱地所㈱307,633307,633(保有目的)当社グループの販売取引先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。(業務提携等の概要)同社に蓄電池設備点検を毎年実施し、既設更新物件の発注等を受けております。(定量的な保有効果)(注)１。有1,329748三井住友トラストグループ㈱263,400263,400(保有目的)当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。(業務提携等の概要)同社グループ企業とは資金調達等の継続的な金融取引を行っており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。また、株主名簿管理人、特別口座管理機関として事務を委託しております。(定量的な保有効果)(注)１。有1,291979東京海上ホールディングス㈱165,375165,375(保有目的)当社グループの業務提携先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。(業務提携等の概要)東京海上ホールディングス㈱の中核会社である東京海上日動火災保険㈱と損害保険を継続して契約しております。(定量的な保有効果)(注)１。無1,208948 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本新薬㈱232,500232,500(保有目的)当社グループの取引先として事業上の関係の維持により地元企業との円滑な関係を維持するために保有しております。(業務提携等の概要)同社とは定期的に業務に関する情報交換を行っております。(定量的な保有効果)(注)１。有1,188883㈱SCREENホールディングス(注)３54,08854,088(保有目的)当社グループの取引先として事業上の関係の維持により地元企業との円滑な関係を維持するために保有しております。(業務提携等の概要)同社とは定期的に業務に関する情報交換を行っております。(定量的な保有効果)(注)１。有967518㈱イエローハット(注)４543,032271,516(保有目的)当社グループの販売取引先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。(業務提携等の概要)同社とはプライベートブランドに加え、ナショナルブランド電池、２輪電池を中心に全国契約を締結しております。(定量的な保有効果)(注)１。有838749大日本塗料㈱466,108466,108(保有目的)当社グループの販売取引先として事業上の関係の維持により企業価値向上を図るために保有しております。(業務提携等の概要)同社とは創業者が同じ企業として相互の企業ブランドの価値向上に協力して取り組んでおります。(定量的な保有効果)(注)１。有570543㈱三井住友フィナンシャルグループ100,386100,386(保有目的)当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。(業務提携等の概要)同社グループ企業とは資金調達等の継続的な金融取引を行っており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。(定量的な保有効果)(注)１。有502380㈱南都銀行(注)５52,08852,088(保有目的)当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。(業務提携等の概要)同社グループ企業とは資金調達等の継続的な金融取引を行っており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。(定量的な保有効果)(注)１。有366205㈱三菱総合研究所43,30043,300(保有目的)当社グループの取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。(業務提携等の概要)同社が提供する財務管理システムを活用して、資金財務効率化に向けた協力・連携を図っております。(定量的な保有効果)(注)１。無201203星和電機㈱270,000270,000(保有目的)当社グループの取引先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。(業務提携等の概要)当社グループで相互に協業関係継続し、共同開発の歩道灯やトンネル器具の製造請負等の関係があります。地元企業として技術交流を行っております。(定量的な保有効果)(注)１。有194140 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一生命ホールディングス㈱(注)６136,00034,000(保有目的)当社グループの取引先として事業上の関係の維持により企業価値向上を図るために保有しております。(業務提携等の概要)同社とは保険取引等を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。(定量的な保有効果)(注)１。有193154DOWAホールディングス㈱17,20017,200(保有目的)当社グループの購買取引先として事業上の関係の維持により企業価値向上を図るために保有しております。(業務提携等の概要)同社は鉛の主たる調達先であり、継続的な取引を実施しております。(定量的な保有効果)(注)１。有15079㈱みずほフィナンシャルグループ24,29824,298(保有目的)当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。(業務提携等の概要)同社グループ企業とは資金調達等の継続的な金融取引を行っており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。(定量的な保有効果)(注)１。有14798㈱オートバックスセブン68,25666,119(保有目的)当社グループの販売取引先として事業上の関係の維持により企業価値向上を図るために保有しております。(業務提携等の概要)ナショナルブランド、２輪電池を中心に全国契約を締結しております。(株式数が増加した理由)株式数の増加は取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。(定量的な保有効果)(注)１。無10699㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ40,05040,050(保有目的)当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。(業務提携等の概要)同社グループ企業とは資金調達等の継続的な金融取引を行っており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。(定量的な保有効果)(注)１。有10480東邦亜鉛㈱82,90082,900(保有目的)当社グループの購買取引先として事業上の関係の維持により企業価値向上を図るために保有しております。(業務提携等の概要)同社は鉛の主たる調達先であり、継続的な取引を実施しております。(定量的な保有効果)(注)１。無9850日野自動車㈱(注)７192,937192,937(保有目的)当社グループの販売取引先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。(業務提携等の概要)同社とはエンジン始動用12V鉛蓄電池を中心とした納入取引を行っております。(定量的な保有効果)(注)１。有7480京阪ホールディングス㈱14,84414,844(保有目的)当社グループの取引先として事業上の関係の維持により企業価値向上を図るために保有しております。(業務提携等の概要)代理店を通じて、変電・通信用電源を中心とした重要設備の納入取引を行っております。(定量的な保有効果)(注)１。無4748 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱5,1555,155(保有目的)当社グループの販売取引先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。(業務提携等の概要)同社とはエンジン始動用12V鉛蓄電池を中心とした納入取引を行っております。リチウムイオン電池は、高電圧HEVの取引を行っております。(定量的な保有効果)(注)１。有1613三菱ロジスネクスト㈱(注)８－4,701,000当社グループの取引先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。有－9,999三菱マテリアル㈱－63,078当社グループの購買取引先として事業上の関係の維持により企業価値向上を図るために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。無－154 (注) １．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、2026年６月23日開催の当社取締役会において2026年３月31日を基準とした特定投資株式の保有の合理性の検証を行いました。その結果、縮減を検討すべきと判断された銘柄については、縮減に向けて検討を進めてまいります。２．㈱滋賀銀行は、2026年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割前の株式数を記載しております。３．㈱SCREENホールディングスは、2026年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割前の株式数を記載しております。４．㈱イエローハットは、2025年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。５．㈱南都銀行は、2026年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割前の株式数を記載しております。６．第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。また、2026年４月１日付で、㈱第一ライフグループに商号変更しております。７．日野自動車㈱は、2026年４月１日付で、ARCHION㈱に普通株式１株につき１株の割合で株式交換を行っております。８．三菱ロジスネクスト㈱は、2026年４月30日付で、㈱ロジスネクストに商号変更しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的

２ 【沿革】 2004年４月日本電池㈱と㈱ユアサ コーポレーションが株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)及び㈱大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。2005年10月インドのタタグループであるTata AutoComp Systems Limitedとの合弁会社として、Tata AutoComp GY Batteries Pvt. Ltd.を設立しました。2006年４月当社は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。2007年３月に全額株式への転換が完了し、資本金を16,505百万円としました。2007年12月三菱商事㈱及び三菱自動車工業㈱との合弁会社である、㈱リチウムエナジー ジャパンを設立しました。2009年４月本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱ブルーエナジーを設立しました。2009年７月、８月当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を33,021百万円としました。2010年12月当社関連会社であるPT. Trimitra Baterai Prakasaへ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の持分法適用非連結子会社としました。なお、2015年３月期より同社を当社の連結子会社としております。2012年３月滋賀県栗東市に㈱リチウムエナジー ジャパン第一工場棟を建設し、生産を開始しました。2013年５月当社関連会社であったSiam GS Battery Co., Ltd.へ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。2014年３月当社は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。2015年10月トルコ共和国のInci Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を取得し持分法適用関連会社にすると共に、同社の商号をInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiに変更しました。2015年12月当社の連結子会社であるSiam GS Battery Co., Ltd.が、当社関連会社であったYuasa Battery Malaysia Sdn.Bhd.の株式を取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。2016年10月パナソニック㈱の鉛蓄電池事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、パナソニック ストレージバッテリー㈱の株式を85.1％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサ エナジーに変更しました。2017年９月当社は、第１回無担保社債の発行を行いました。2017年10月GS Yuasa Hungary Limited Liability Companyを設立し、当社の連結子会社としました。2018年９月㈱ＧＳユアサ エナジーの株式を14.9％取得し出資比率を100％としました。2018年12月当社は、第２回無担保社債の発行を行いました。2021年５月サンケン電気㈱の社会システム事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、サンケン電設㈱の株式を100％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサ インフラシステムズに変更しました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行しました。2022年５月当社の持分法適用関連会社であったInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。2023年４月当社の連結子会社であった㈱ＧＳユアサ インフラシステムズは、同じく当社の連結子会社である㈱ＧＳユアサを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しました。2023年７月本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dを設立しました。2023年10月当社の連結子会社であった天津杰士電池有限公司及び湯浅蓄電池(順徳)有限公司は、同じく当社の連結子会社である㈱ＧＳユアサが保有する持分を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。2023年12月当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を52,841百万円としました。2024年３月当社の連結子会社である㈱ＧＳユアサは、同じく当社の連結子会社である㈱リチウムエナジー ジャパンの事業を譲受しました。2024年９月当社の連結子会社であった㈱リチウムエナジー ジャパンは、清算手続き結了により、連結の範囲から除外しました。2024年９月当社は、第３回無担保社債としてサステナビリティ・リンク・ボンドの発行を行いました。2026年６月当社の連結子会社であったInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiは、同じく当社の連結子会社である㈱ＧＳユアサが保有する全持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しました。