サクサ株式会社

３ 【事業の内容】当企業グループは、当社、連結子会社６社で構成され、主として情報通信システム機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っております。第23期末日時点の事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１ 当社子会社であるサクサテクノ株式会社は、2025年９月30日付で防災事業・汎用機器事業を事業譲渡しました。 ２ 当社は、2025年10月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であったサクサシステムエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 ３ 当社は、株式会社ニューテックの普通株式の公開買付けを2025年12月19日から2026年２月９日の期間で実施し、2026年２月17日付で同社を連結子会社化しました。また、同社の子会社である株式会社ITストレージサービスも同日付で連結子会社化しております。その後、2026年３月25日付で株式会社ニューテックの全株式を株式売渡請求により取得し、両社を完全子会社化しました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業グループは、経営理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」およびビジョン（目指す姿）「つなげる技術の、その先へ。」のもと、社員一人ひとりが、課題を認識し、対策を立案実行してまいります。また、４つの行動指針（①誠実に正しく、迅速に行動する。②自ら考え行動する。③変革を恐れず挑戦する。④チームサクサとして活動する。）に沿って、取組みを推進してまいります。当社は、2024年５月29日に中期経営計画「共に創る未来」を公表しましたが、戦略と実態の乖離やモノづくり競争力の不足による収益性の低下等を踏まえ、2026年６月５日に、新たに「中期経営計画（2026-2029）『変革から成長へ』」を公表しました。新たな中期経営計画では、企業理念・ビジョンに立ち返るとともに、足元の事業環境および経営課題を踏まえ、前中期経営計画の最終年度である2026年度を「事業構造変革期」、2027年度から2029年度を「成長軌道回帰期」と位置づけました。「事業構造変革期」では、経営基盤強靭化に向け、コスト適正化や人事制度の見直しなどの「人事施策」、調達コストの削減やアウトソーシングの内製化などの「コスト削減施策」、ならびに開発からサービスまでを一貫して担う共創型モノづくり拠点である「米沢アドバンスドファクトリー構想」の３つの重点施策を推進してまいります。また、「成長軌道回帰期」では、継続的な業務改善を行いつつ、新たな挑戦に基づく事業成長により、2029年度の目標KPIは、ROE8.0％以上、営業利益50億円を目指します。新たな中期経営計画においては、「現場価値を実装するニッチトップ企業」となることを目指し、事業の「選択と集中」を進めてまいります。具体的には、重点４事業に経営資源を集約し、持続的な成長軌道への回帰を図るとともに、さらなる企業価値の向上を目指すべく、ガバナンス体制の強化を進めております。重点４事業およびガバナンス体制について、次のとおり取組んでまいります。 《重点４事業》［プロダクト事業］全国約25万社の顧客基盤へクロスセルを推進し、小規模・中小企業の課題をITで包括的に解決する「Office AGENT」を展開することにより、オフィス運用支援No.１を目標に、ビジネスホン、UTM国内市場のシェアトップおよびシェア1.2倍を目指してまいります。［EMS事業］“モノづくりから逃げない”完遂力を軸に、設計～保守を一気通貫で支えることで長期的信頼関係を構築し、国内回帰および地産地消のトレンドを捉え、製造業プラットフォーマーNo.１を目標に、国内EMSのシェアトップを目指してまいります。［デバイス事業］29年間の有機EL生産実績で蓄積された膨大なノウハウと独自の製造設備により技術制約を突破し、他社では実現し得ない顧客ニーズの充足によりカスタムOLED No.１を目標に、プラス２億台のOLEDの出荷を目指してまいります。［システム事業］止められない現場に、止まらない映像基盤を提供し、映像を、現場を動かすデータに変えることで映像活用No.１を目標に、VMS国内市場でシェアトップを目指してまいります。 《ガバナンス体制》［投資委員会およびIR部門の新設］・「投資委員会」については、事業部制移行に伴い、各事業の迅速な意思決定を支えつつ、全社最適の視点で投資判断を管理し、責任明確化や進捗管理・評価の充実を図ってまいります。・「IR部門」については、2026年４月にIR部門・コーポレートコミュニケーショングループを新設し、株主・投資家との対話を強化し、開示情報の拡充・充実を図ってまいります。 ［コーポレートガバナンスの強化］・「監査等委員会設置会社への移行」については、監査等委員である取締役に議決権付与することで取締役会の監督機能強化とコーポレートガバナンス実効性の向上を図ってまいります。・「業績連動型の株式報酬を導入」については、役員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、役員と株主との一層の価値共有を進めてまいります。 また、新たな中期経営計画期間中におけるキャピタルアロケーションおよび株主還元方針を下記のとおり見直ししております。 《キャピタルアロケーション》［キャッシュイン］① 保有資産の有効活用については、不動産売却に260億円、資産の有効活用に70億円② 有利子負債の活用については、財務レバレッジを意識しつつ、財務健全性を確保することで70～90億円［キャッシュアウト］① 株主還元については100億円② 成長投資における「事業用不動産」に110～130億円、「戦略的M&A」に100億円、「構造変革費用」に20億円③ 基盤強化への投資における「BCP投資」に35億円、「サプライチェーンの強靭化」に15億円、「IT基盤への投資」に20億円 《株主還元方針》当社は、2026年度の中期経営計画期間においては、１株当たり46円（中間配当22円、期末配当24円）の年間配当を行うことを基本方針とし、安定的かつ継続的な配当の実施を目指します。また、１株当たり46円の年間配当に加え、2028年度中間期までは特別配当として１株当たり79円（中間配当39円、期末配当40円）の特別配当を実施することを予定しております。また、新たな中期経営計画期間においては、安定的かつ継続的な配当を実施するために、DOE4.0％または総還元性向100.0％のいずれか高い方（ただし、総還元性向については、当期純利益から税金負担分を考慮した特別損益合計額控除後の額を基準とする。）とすることを予定しております。

３ 【事業等のリスク】当企業グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼし、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当企業グループが判断したものであります。(1) 経済環境に関するリスク①経済動向について当企業グループは、国内営業収益比率が高く、日本国内の情報通信ネットワーク関連市場およびアミューズメント市場の経済状況の影響を受けます。これらの市場における景気後退とそれらに伴い需要が縮小した場合、当企業グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資材等のコスト低減を目的に中国、東南アジア等からの調達およびこれらの地域に製造委託しており、これらの地域の経済情勢や治安状況などが悪化することにより、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性もあります。②為替および金利の変動について当企業グループの外貨建での取引は、輸入超過の状態であり、為替相場の変動によって影響を受けます。当企業グループでは、一部に為替予約等の対応策を講じておりますが、円安傾向が強まった場合は調達価格を押し上げ、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当企業グループは金利変動リスクにもさらされており、リスク回避のための様々な手段を講じておりますが、急激な金利変動は、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③株式市況の変動について国内の株式市場の動向は、当企業グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。したがって、株式市場が低迷した場合、保有株式の評価損の計上や企業年金資産の運用損の発生等により、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当企業グループの事業活動に関するリスク①市場環境について当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新の進展や激しい競争にさらされております。市場要求に対応した新商品のタイムリーな提供とサービスの向上により市場シェアの拡大に努めてまいりますが、競合会社の新たな市場参入とシェア獲得競争により、当企業グループの商品・サービスが激しい価格競争にさらされ、競争の結果、想定した需要が得られない場合や商品価格が大きく下落する場合は、棚卸資産として計上されている商品の評価損処理等を行う可能性があり、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、アミューズメント市場は、規制環境や市場環境が大きく変化しており、事業規模に見合った事業効率化を図っておりますが、法的規制等に重大な変更が加えられた場合、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。②生産活動について当企業グループの生産活動には、資材、部品、製造装置その他供給品のタイムリーな調達が不可欠です。当企業グループでは、生産体制・調達体制の革新を図り、必要な資材等をタイムリーかつ適正な価格で確保して効率的な生産活動を遂行しておりますが、供給の遅延、中断や業界内の需要増加等があった場合、必要な資材等を効率的に確保できない可能性があり、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③技術革新および顧客ニーズへの対応について当企業グループは、常に技術、市場の変化を的確に捉え、お客様のニーズに応える新商品の開発に努めてまいりますが、それらの商品をタイムリーに提供することができない場合、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の要求するサービスの多様化等により新商品の開発過程が長期化した場合、当企業グループの商品が市場に投入される前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。④システム開発リスク当企業グループがお客様にシステムやサービスを提供するシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態で受注から納期までにシステムを完成し、お客様に提供する完成責任を負っていますが、当初想定していた見積もりからの乖離や、開発段階において、プロジェクト管理等に問題が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤特定の取引先への販売依存について当企業グループの取引において、一部の取引先への連結営業収益に占める依存度が高くなっており、当該取引先が事業または技術上の重大な問題もしくは調達方針の変更など、何らかの理由により当企業グループの取引額が減少した場合、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥人財の確保について当企業グループはさらなる成長を目指すために、優秀な人財を確保し、維持する必要がありますが、その人財を確保できなかった場合、または多数離職した場合、当企業グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。 (3) 法的規制および訴訟に関するリスク①欠陥商品の発生について当企業グループは、「ISO9001」認証を取得し、商品の品質保証には細心の注意を払っておりますが、経時変化や、想定外の品質異常等により、将来的に当企業グループの商品に欠陥が発生しないという保証はありません。欠陥が発生し、製造物賠償責任保険での補償を超える損害賠償の請求や当企業グループの信用失墜は、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②情報セキュリティに関するリスクについて当企業グループは、事業遂行に関連して、機密情報・個人情報を保有しており、情報漏洩対策やウイルス防御システムの導入など、これらの情報の管理に万全を期しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故など予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が発生し、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③環境に関する規制について当企業グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、商品リサイクル等を規制するさまざまな環境法令の適用を受けており、過去、現在、将来の事業活動に関し環境責任リスクがあります。当企業グループでは「ISO14001」に基づく環境マネジメントシステムをグループ全体で構築し、環境保全活動に取組んでおりますが、将来、環境に関する規制が一層厳しくなり、有害物質等の除去義務が追加された場合、これらに係る費用が発生し、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。④その他法的規制等について当企業グループが関連する事業は国内または国際的規制に従って行っております。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、電気製品の安全性および電気通信事業の変更に関する法規制、国の安全保障に関する法規制および輸出入に関する法規制等があります。これらの法規制や当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることなどにより、当企業グループがこれら法規制に従うことができなくなった場合、当企業グループの事業活動は制限を受けることになり、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤コンプライアンスに関するリスクについて当企業グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を基本とする「グループ企業行動憲章」と「グループ行動規範」を定め、コンプライアンス推進体制を構築し、役員および社員等への教育啓蒙活動を推進し、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当企業グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が発生し、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスクについて①災害等による影響について当企業グループは、地震、風水害、停電等の災害に備え、開発・製造設備や各種情報を保管する情報システム関連設備等に対して定期的に点検、検査およびバックアップなどを整備しています。しかしながら、これによって、災害等による被害を完全に排除できることを保証するものではなく、当企業グループの事業活動に悪影響を与え、かつ、物的、人的な損害に関する費用を発生させ、当企業グループの業績と財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の世界的な流行が生じた場合には、当企業グループへの部品調達の遅延等により生産活動への影響を及ぼす可能性があり、経過によっては、当企業グループの事業活動は制限を受けることになり、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。②退職給付債務について当企業グループでは、キャッシュ・バランス型確定給付企業年金制度を適用しており、市場金利や株式市況の変動によるリスクを最小限に留める対策を講じておりますが、割引率の低下や運用の利回りの悪化は、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③会計基準等の変更について当企業グループでは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して会計処理を行っておりますが、会計基準の設定や変更により従来の会計方針を変更した場合に、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇やアメリカの通商政策による影響、日本銀行の政策金利引き上げによる金融資本市場の変動等を要因とした経済への影響、また、イスラエル・アメリカとイランの衝突を巡る地域情勢の緊張の高まりから中東地域の政治・経済情勢が悪化し、原油価格の上昇による輸送コストの増加および原材料の高騰により、不確実性や地政学リスクが高まり、先行き不透明な状況で推移しました。このような経済環境の中で、当企業グループは2024年５月29日に公表した2024-2026中期経営計画「共に創る未来」に取組んでまいりました。当中期経営計画において、成長戦略の推進に一定の成果を上げる一方、当中期経営計画策定時の前提条件ならびに材料費および人件費の上昇等の急激な経営環境の変化等により、製造原価、経費等のコストが増加し、コスト構造の抜本的な見直しが必要となりました。そのため、2026年２月27日付で事業構造変革委員会を設置し、中期経営計画の見直しに着手し、2026年６月５日付で「中期経営計画（2026-2029）『変革から成長へ』」を公表しました。中期経営計画の見直しにあたり、４つの重点事業領域（《プロダクト事業（通信ネットワークならびにネットワークアプライアンス）》《システム事業（映像ソリューション）》《EMS事業》《デバイス事業（OLED ※有機ELディスプレイ）》）を選定し、2026年４月１日付で、それぞれの事業責任の明確化と事業オーナー主導による成長戦略を推進するべく当社の組織体制を見直しました。当連結会計年度において当企業グループは、次の取組みを行いました。 【成長戦略】《プロダクト事業》［サクサ株式会社］・2025年９月に、UTM(統合脅威管理アプライアンス)「SS7000Ⅲ」シリーズのフレームパーツにPCR(ポストコンシューマリサイクル)プラスチックを採用した製品の販売を開始しました。2025年12月に、中小企業向けとして、事業継続計画（BCP）対策の強化および柔軟なワークスタイルの実現を目的に、クラウドストレージ連携機能やリモートアクセス機能を新たに搭載した法人向けサーバー「GF2000」シリーズと、テレワーク環境を容易に構築でき、当社独自の環境配慮基準を満たした「サクサエコ商品」に認定されたリモートVPNルーター「ZC1000ⅡR」の２製品の販売を開始しました。再生プラスチックを採用した製品による環境負荷低減を推進し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 《システム事業》［サクサ株式会社］・当社は、2025年12月19日より株式会社ニューテックに対する公開買付けを実施し、2026年３月25日付で同社を完全子会社化しました。同社がグループインすることで、ストレージ分野における技術・人財・顧客基盤を当企業グループに取り込み、システム事業基盤を強化し、当企業グループ全体の強みを活かしたシナジー創出に向けた具体的な商材・サービスの検討を進め、当企業グループ一体での価値創出を推進し、中長期的な成長につなげてまいります。［株式会社システム・ケイ］a.同社は、AI専用プロセッサ「Hailo-8TM」を搭載したオールインワンNVR（ネットワーク・ビデオ・レコーダー）「NVR-Pro TypeH」を2025年10月より販売開始しました。80種類の物体検出/分析シナリオに対応し、効率的な監視を実現します。b.同社は、2026年３月３日（火）～６日（金）に東京ビッグサイトで開催された「SECURITY SHOW 2026」に、ビボテックジャパン株式会社ブースにて出展しました。映像×Cloud×AIによる次世代セキュリティをテーマに、AI検知（PPE・顔認証・転倒検知）や、クラウド連携・ハイブリッド構成のデモなど、最新のソリューションを紹介しました。また、画像処理・認識技術を扱う月刊専門誌 「画像ラボ」2026年３月号に、同社が執筆した港湾・物流分野における効率化に関する論文が掲載されました。物流・港湾業界が抱える人手不足・輸送量増加という課題に対し、監視カメラ・ AI・センサー技術を組み合わせた提案を行ってまいります。 《EMS事業》［サクサ株式会社］・当企業グループは、これまでのサプライチェーン強化や生産革新に加え、「米沢アドバンスドファクトリー構想」を2025年５月21日に発表しました。米沢地区の既存拠点を活用し、開発からサービスまでを一貫して担う共創型モノづくり拠点への進化に向けた準備を進めてまいりました。［サクサテクノ株式会社］・同社は、2025年９月30日付で防災事業および汎用機器事業を藤倉電気工業株式会社に譲渡しました。［株式会社ソアー］a.同社は、2025年７月に幕張メッセで開催された「第３回 ものづくりODM/EMS展」に出展しました。本展示では、ものづくりソリューション事業におけるODM/EMS受託実績に加え、当企業グループ内で対応可能な基板実装や射出成形、さらにISO13485取得による医療機器製造体制の強化について、パネル展示を通じて紹介しました。来場者から高い関心を集めており、今後の商談や新たなビジネス機会の創出につながる有意義な場となりました。b.同社は、2025年９月に「第４回 インターネプコン ジャパン［秋］」に出展し、カーエレクトロニクス事業で培った設計力・生産力を活かした受託製品を、産業/民生/医療/車載（小型モビリティ）分野向けに実機やパネルで紹介しました。併せて、医療機器製造体制や受託サービスの対応力についても紹介しました。c.同社は、2026年１月に「第40回 インターネプコン ジャパン-エレクトロニクス製造・実装展-」に出展しました。小型ディスプレイ搭載に関する課題を解決するディスプレイソリューションについてパネル展示を行うほか、同社で製造した実証実験用の「マルチセンサーインターフェース」や、SCSK株式会社と協業し製造した自然災害予測用の「冠水センサー」について紹介しました。 《デバイス事業》［株式会社ソアー］・同社は、2025年10月に幕張メッセで開催された「CEATEC 2025」において、OPERA Solutions株式会社（2025年４月１日、コンサルティング業務委託契約締結）と共同で試作した次世代フレキシブルデバイスを展示しました。本試作は、同社が有機EL（OLED）ディスプレイ製造で培った独自の膜封止技術を、フレキシブル基板のバリア膜形成に応用することにより、複雑な形状部位でも膜厚を均一に保持できる特性や、膜厚制御・段差被覆性に優れた高性能薄膜の形成が可能となり、OLEDや軽量で柔軟な特性を持つペロブスカイト太陽電池など、フレキシブルデバイスの高性能化を目指しています。さらに、小型ディスプレイ搭載に関する課題解決やカスタムディスプレイの提案を強化しており、これらを展示会等で積極的に発信し、顧客への新たな付加価値提供と事業領域の拡大を図ってまいります。今後は生産能力向上と性能向上を目標とした積極設備投資を行い、さらなる成長に備えてまいります。 【経営基盤】〔DXで支える〕a.「DX事業推進プラットフォーム」については、「経営ダッシュボードによる経営情報の可視化」および「カスタマーリレーションマネジメント（CRM）基盤の整備」の構築・導入を実施し、経営情報および取引先情報の迅速かつ的確な共有把握を可能とするために、継続的な機能改善を実施しております。b.「SAXA-DXサービスプラットフォーム」については、新しい製品・サービスおよび、販売製品が提供するサービスにて必要となるIT基盤の検討を進めております。必要となるIT基盤の構築・刷新、および情報セキュリティ対策も含めて施策の優先順位を整理し計画を明確にしたうえで更改、構築、導入を進めてまいります。 〔資本で支える〕a.当社は、当社が神奈川県相模原市に所有する不動産を2026年４月に三菱地所株式会社に譲渡することを決議し、2025年５月９日に契約締結をしました。その結果、予定どおり2026年４月１日に不動産の譲渡が完了しました。b.当社および当社の連結子会社であるサクサビジネスシステム株式会社は、それぞれの本社の集約によるコスト低減およびオフィススペースの拡充による新たなワークスタイルの導入を目的に、2025年９月１日付で本社移転を実施しました。c.当社は、2025年10月３日に、投資家の皆様に当企業グループのモノづくりの現場を直接ご覧いただき、企業活動への理解を深めていただくことを目的として、第１回サクサグループ工場見学会（株式会社ソアーおよびサクサテクノ株式会社の工場）を開催しました。d.当社は、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的に、2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割する株式分割を実施しました。（効力発生日：2026年４月１日）e.当社は、今後の成長戦略や投資の方針等も踏まえつつ、適切な範囲で株主の皆さまに早期に還元し、資本効率の向上を図ることが企業価値向上に資するものとの判断に至ったため、2026年３月26日開催の取締役会において、2026年３月期および2027年３月期における配当方針の見直しを決議しました。具体的には、2026年３月期から2030年３月期の５年（10回）にわたり株主還元（特別配当（総額約30億円））を予定しておりましたが、総額を変更せずに2.5年（５回）（2028年３月期第２四半期末を基準日とする中間配当まで）に見直すものです。 なお、2028年３月期以降の配当方針につきましては、2026年６月５日に公表いたしました「2028年３月期以降の配当方針（DOE4%または総還元性向 100％）に関するお知らせ」をご覧ください。f.当社は、2026年３月26日に開催した取締役会において、国内拠点の再編に必要な不動産の取得等について決議し、横浜・札幌および八戸イノベーションセンター（仮称）ならびに米沢モノづくりセンター（仮称）の創設をそれぞれ決定しております。g.当企業グループは、保有資産の有効活用のため、政策保有株式の縮減を４銘柄実施しました。（2025年４月：１銘柄、2025年９月：１銘柄、2026年３月：２銘柄）h.当社は、2026年１月13日に、日興アイ・アール株式会社が実施する「2025年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」において、当社ウェブサイトがスタンダード市場部門「優良」サイトに選定されました。 〔人財で支える〕a.「採用」については、当企業グループにおける将来の基幹要員確保を目的として新卒採用を実施し、48名（うち、女性社員比率は約３割）が2026年４月に入社し、計画どおりの採用数を確保しました。今後も、女性の雇用環境整備の一環として、女性社員比率を意識した新卒採用活動を推進してまいります。また、当連結会計年度におけるキャリア採用においては、ITエンジニア、SE、ビジネス開発、経営企画、管理部門および製造オペレーター等の職種で、合計41名（うち、女性社員比率は約３割）を採用し、キャリア採用においても当連結会計年度の当企業グループ採用計画数を確保しました。b.「育成」については、サクセッションプラン（対象はCEO）を策定し、新規事業や新技術に対応するためのトレーニング企画、高度人財育成に向けた経営管理系教育の整備を行い、実施しております。また、「自ら学ぶ」ことを推進するためスキルアップ支援制度の整備を行い、2026年４月に運用を開始しました。また、当企業グループ会社役員として求められるスキルセットのさらなる強化に向け、当連結会計年度に新任役員、再任役員向けの役員研修を対象者全員が受講しております。c.「風土」については、当企業グループ組織風土を良好な状態に保つため、2021年度から社員の意識を調査し組織風土を第三者機関が評価する取組みや、ものが言いやすく風通しのよい組織風土とするため、経営層と社員が直接対話する場を毎年設けております。当連結会計年度は、経営層と社員の対話を、2025年７月から、組織風土を評価する取組みについては、2025年10月に実施しました。本取組みにより、当企業グループの強みや優先課題などから現状を把握、評価し、今後の施策立案につなげてまいります。 また、当企業グループは、「つなげる技術」を核としたプロダクト・ソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指しており、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重することが、あらゆる企業活動の基盤であると認識しています。この考えに基づき、「サクサグループ人権方針」を2025年10月１日に定め、企業として人権を尊重する責任を果たしていきます。 【社会的責任】当企業グループは、「ステークホルダーの利益保護」、「環境保全」、「お客様への価値提供」、「ウェルビーイング」を解決すべき社会課題として捉え、これらに関するサステナビリティ重要課題を特定し、持続可能な社会の実現に貢献すべく、ESGの各分野について次の取組みを行いました。《ガバナンス》a.BCPについては災害時の初動対応の強化に取組んでおります。その一環として、防災訓練を実施しました。2025年５月：株式会社システム・ケイ2025年10月：株式会社ソアー2025年11月：当社およびサクサビジネスシステム株式会社サクサテクノ株式会社b.当社は、2025年10月31日に、2024年度の活動を中心に中期経営計画におけるサステナビリティ重要課題の進捗および当企業グループにおける社会的責任（ESG）等それぞれの分野の取組みを報告した「サクサグループ サステナビリティレポート2025」を発行しました。《環境》・当社は、2026年１月７日に、CDPが実施した「2025年 気候変動質問書」において、３年連続で『B』スコアの評価を取得しました。《社会》・当社およびサクサテクノ株式会社は、2026年３月10日に、「健康経営優良法人2026」に認定されました。 当連結会計年度の営業収益は、44,099百万円（前年同期比34百万円増）となりました。利益面では、前年同水準の営業収益とはなりましたが、成長投資を進めたことで、経常利益が2,131百万円と前年同期に比べ1,273百万円の減益となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益として20百万円計上しましたが、白金オフィスから三田オフィスへの本社移転および新横浜オフィスについては、横浜イノベーションセンター（仮称）創設の決定等に伴い減損損失を特別損失として172百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,375百万円と前年同期に比べ2,126百万円の減益となりました。 事業別の営業の概況は以下のとおりです。サクサブランド事業の営業収益は、14,845百万円（前年同期比736百万円増）となりました。主な要因は、ネットワークおよび防犯防災分野の受注がそれぞれ増加したことによるものです。ネットワーク分野では、セキュリティ需要の高まりに加え、既存顧客向け販売の拡大が進んだことから、主要製品の販売が堅調に推移しました。防犯防災分野では、新送信機の投入を契機としたセンター設備の更新促進が寄与し、リプレース需要が拡大しました。OEM事業の営業収益は、17,677百万円（前年同期比3,092百万円減）となりました。主な要因は、収益性向上を目的とした低収益事業の見直しにより受注が減少したことによるものです。システム事業の営業収益は、6,269百万円（前年同期比360百万円減）となりました。主な要因は、映像ソリューション案件の受注が減少したことによるものです。有機ELデバイス事業（有機ELデバイス、その他）の営業収益は、5,306百万円（前年同期比2,749百万円増）となりました。主な要因は、株式会社ソアー（2024年７月31日、連結子会社化）の業績を2025年３月期は第３四半期連結会計期間より損益計算書に連結しましたが、2026年３月期は期首より業績に含めたことによるものです。当期においても、同社の技術力と高い品質が引き続き評価され、有機ELデバイスの量産案件を中心に、受注は堅調に推移しました。 当連結会計年度末の財政状態の概況は、次のとおりです。当連結会計年度末の純資産は、退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ1,963百万円増加し32,727百万円となり、自己資本当期純利益率（ROE）は4.3％となりました。また、総資産が8,289百万円増加し53,492百万円となったことにより、自己資本比率は61.2％となりました。増減の主なものは、以下のとおりです。流動資産は、全体で前連結会計年度末に比べ662百万円増加し30,139百万円となりました。これは、売上債権が237百万円減少したものの、株式会社ニューテックおよび株式会社ITストレージサービスを連結の範囲に含めたこと等により棚卸資産が509百万円、現金及び預金が103百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、全体で前連結会計年度末に比べ7,626百万円増加し23,352百万円となりました。これは、繰延税金資産が353百万円減少したものの、有形固定資産では固定資産取得のための一部支払いによる建設仮勘定が905百万円、無形固定資産では株式会社ニューテックを連結子会社化したことによりのれんを計上し2,530百万円、投資その他の資産では退職給付に係る資産が3,526百万円、それぞれ増加したことによるものです。負債は、全体で前連結会計年度末に比べ6,326百万円増加し20,765百万円となりました。これは、長期借入金が820百万円、賞与引当金が427百万円、未払法人税等が376百万円それぞれ減少しましたが、株式会社ニューテックの普通株式の取得のための資金調達により短期借入金が4,691百万円、同社を連結範囲に含めたこと等により前受金が1,779百万円それぞれ増加したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ103百万円増加し、10,394百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、2,393百万円の収入(前年同期は3,267百万円の収入)となりました。これは退職給付に係る資産および仕入債務の減少による支出はありましたが、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、4,448百万円の支出(前年同期は2,813百万円の支出)となりました。これは敷金および保証金の返還

(セグメント情報等)【セグメント情報】当企業グループは、主として情報通信システム機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品およびサービスごとの情報当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)営業収益国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2)有形固定資産海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称営業収益NTTグループ10,445マミヤ・オーピー株式会社5,806 (注)１ セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。２ 当連結会計年度の期首より、従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」に変更しており、前連結会計年度については、変更の内容を反映した組替後の数値を記載しております。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品およびサービスごとの情報当企業グループは、主として情報通信システム機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)営業収益国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2)有形固定資産海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称営業収益NTTグループ10,787マミヤ・オーピー株式会社3,932 (注)１ セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。２ 当連結会計年度の期首より、従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」に変更しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当企業グループは、主として情報通信システム機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】当企業グループは、主として情報通信システム機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当企業グループは、主として情報通信システム機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当企業グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。 価値創造とサステナビリティ推進当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」を企業理念とし、心地よい暮らし、つまり、安心で安全、快適で便利な環境の実現に向けて「つなげる技術の、その先へ。」をビジョン（目指す姿）として掲げています。「つなげる技術」は、‘モノづくり’ ‘コトづくり’を通じて、ヒトとヒト、モノとヒト、モノとモノをつなげる技術を言い、「つなげる技術」を核に、様々なステークホルダーとの共創により、お客様とサクサがつながります。その「つなげる技術」をさらにつなげて、お客様の明日（明日の社会）へとつなげていく、すなわち持続可能な社会の実現を目指します。近年、当企業グループが属する情報通信ネットワーク関連市場は技術革新とともにサービスの高度化が進む中で、サイバーセキュリティなどの新たな社会課題も生まれています。社会環境の変化とともに、当企業グループに寄せられる期待や要請はより高度化・広範化しており、これらに応えるべく、特にサステナビリティ面における経営課題を「サステナビリティ重要課題」として明確化するとともに、2024-2026中期経営計画「共に創る未来」において主な取組みとその主要KPIを設定しました。これら重要課題に関する主な取組みと主要KPIは、2024年７月の株式会社ソアーのグループ加入に伴う温室効果ガス排出量の再算定とSBT認定の取得、顧客からの環境配慮製品に関するニーズの高まりを受け、2025年５月21日公表「2024-2026中期経営計画「共に創る未来」進捗レビュー」にて見直しを行っています。 温室効果ガス排出量の削減、消費電力削減や再生プラスチック採用などによる製品の環境負荷低減は、メーカーである当企業グループにとって特に重要なサステナビリティ課題です。引き続き、これら重要課題への取組みを通じて、社会課題の解決を図るとともに、企業価値の向上を目指します。 サステナビリティ重要課題 意識すべき社会課題重要課題主な取組み2025年度実績主要KPI2025年度2026年度2030年度Ｇステークホルダーの利益保護■コーポレート・ガバナンス■コンプライアンス・リスクマネジメント■事業継続計画（BCP）・安否確認２回・災害対策本部設置訓練１回・避難訓練２回実施（本社）・安否確認訓練／災害対策本部設置訓練 年１回以上実施・避難訓練 年２回実施（本社）―Ｅ環境保全■環境配慮製品 ■資源有効利用／廃棄物管理 ■脱炭素／エネルギーマネジメント■温室効果ガス排出量の削減・Scope1+2排出量(2023年度比)・Scope3排出量(2023年度比) 19.6％削減 算定中(2026年10月公表予定) 12％削減 ８％削減 18％削減 11％削減 42％削減 25％削減- 消費電力量削減率(新製品の50％以上が対象)対象製品１件、消費電力量削減率9.4％のため未達 新製品における1台あたり年間消費電力量を20％以上削減20％以上- Scope3カテゴリ1排出量の削減(温室効果ガス排出量算定実施サプライヤ割合)42％ 50％70％90％■環境配慮プラスチック使用率の拡大・サクサが設計および開発した製品に使用するプラスチック材料の総量に対する再生プラスチックの比率向上４％(小型主装置、IP電話機端末、UTM、VPNルーター)2026年度までに50％80％ 意識すべき社会課題重要課題主な取組み2025年度実績主要KPI2025年度2026年度2030年度Ｓお客様への価値提供■お客様の安心・安全■お客様満足■サプライチェーン管理■サプライチェーンを含めたサステナビリティ体制構築・サステナビリティ調達ガイドラインの対象サプライヤにおけるセルフアセスメント実施サプライヤ比率68％ 60％75％90％ウェルビーイング■ダイバーシティ&インクルージョン■健康経営■人財管理■女性活躍推進に関する取組み（人的資本について）の「(2)指標および実績」を参照（人的資本について）の「(3)当社の女性活躍推進に関する取組み状況」における行動計画（2025年度～2027年度）を参照 (1)ガバナンス当企業グループは、持続可能な社会の実現や当企業グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るため、グループにおけるサステナビリティ経営、活動を推進する会議体として、2022年10月に当社社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。2024年７月には、それまで「サステナビリティ推進委員会」が主体となっていたマネジメントサイクルを、事業持株会社化・新グループフォーメーションへの移行に伴い、意思決定および報告機関を取締役会ならびに経営会議に変更しました。サステナビリティ推進リーダーには管理統括担当執行役員を任命し、当社管理統括本部内にグループ全社におけるサステナビリティ活動を統括する「サステナビリティ推進部」を設置しました。また、グループ全社におけるサステナビリティ活動の推進を目的とし、当社「サステナビリティ推進部」を事務局とする「サクサグループ サステナビリティ推進連絡会」を原則毎月開催し、グループ社員のサステナビリティ活動への理解促進と、サステナビリティ重要課題における具体的な取組みを推進しました。サステナビリティに関する審議内容および取組み状況は、担当執行役員より経営会議を通じて、適宜、取締役会に報告しました。これにより取締役会によるサステナビリティ活動へのガバナンス体制を構築しております。なお、サステナビリティ推進部は2026年４月に本部格組織として「総務部」が設置されたことに伴い、サステナビリティ推進機能を部内組織（サステナビリティG）として編成されました。 (2)リスク管理当社では年２回、リスクについて当企業グループ各社から当社リスクマネジメント部門に報告し、その後、コンプライアンスおよびリスクマネジメントを統括する部門の担当役員が委員長となるコンプライアンス・リスクマネジメント委員会に報告し、リスクおよび機会を識別、評価および管理しております。この委員会については、サステナビリティレポート2025の24頁に、サクサグループリスクマネジメント基本方針および体制と併せて掲載しております。また、品質・環境・情報セキュリティの各マネジメントシステムの運用を通じて、関連するリスクを特定しています。特定したリスクについては、各マネジメントシステムの目標および維持活動により、管理、低減に取組んでいます。 (気候関連リスク)(1)戦略 当企業グループは、上記のガバナンスおよびリスク管理をとおして、気候関連リスクを重要なサステナビリティ項目と認識しております。気候変動が、短期、中期、長期にわたり、企業経営にどのような影響を与えるかについて、1.5℃シナリオにおける移行リスク、４℃シナリオにおける物理的リスクを想定し、事業および財務へのインパクトを評価しています（表１、表２参照）。また、1.5℃、４℃シナリオにおける機会を特定し、その対応策を策定しています（表３参照）。これら気候変動に関するリスクと機会の明確化に際しては、環境マネジメントシステムにおいて特定されたリスクと機会を考慮に入れています。気候変動に関するリスクと機会、対応策については、社会環境や事業活動の変化を踏まえ、適宜、見直しを行います。 （表１）1.5℃シナリオにおける移行リスク大分類中分類事業および財務へのインパクト（定性的評価）対応策移行リスク（脱炭素社会への移行に伴い生ずる事業上、財務上のリスク）現在の規制・温暖化・脱炭素化への規制強化・再生可能エネルギー導入によるコストの増加・SBT認定の取得・製品の省電力化、事業所の省エネ推進・再生可能エネルギーの導入によるCO2排出量の削減新たな規制・炭素税、排出権取引等カーボンプライシングによるコストの増加技術・環境に配慮した製品創出のための開発コストの増加・プラスチック資源の循環利用・サーキュラーエコノミーへの対応によるコスト増加・省電力設計の推進、環境配慮プラスチックの採用による製品付加価値の向上・生産設備の省エネ化および建物の脱炭素化促進に伴うコストの増加・老朽設備の計画的な更新、ZEB水準の建物への更新によるエネルギーコストの抑制 移行リスク（脱炭素社会への移行に伴い生ずる事業上、財務上のリスク）市場・顧客の低炭素製品要求への対応遅れによる事業機会の損失・環境配慮製品の拡充（省電力設計の推進、環境配慮プラスチックの採用）評判・気候変動への対応遅れによる企業価値の毀損、取引停止、訴訟リスクの顕在化・SBT認定の取得およびその取組みの推進・サステナビリティレポートによる情報開示の推進 （表２）４℃シナリオにおける物理的リスク大分類中分類事業および財務へのインパクト（定性的評価）対応策物理的リスク（自然災害により顕在化するリスク）急性・温暖化による甚大な風水害等の発生による損害・風水害に伴うサプライチェーンの断絶による損害・BCPにおける気候変動影響の考慮・サプライチェーンを含めたサステナビリティ調達体制の構築・サプライチェーンの強靭化慢性・平均気温が上昇し、空調稼働率が上がることによる電力使用量／コストの増加・労働環境の悪化・高効率空調への見直し・安全衛生委員会における熱中症対策の推進 （表３）1.5℃シナリオ、４℃シナリオにおける機会と対応策機会シナリオ対応策気候変動に関わる新規事業／新規技術の創出1.5℃・省電力設計に関する技術の検討・環境配慮プラスチックの導入最新生産設備導入による省エネ効果、生産性向上の実現・省エネ診断による削減余地の検討・老朽設備および低効率機器の更新利害関係者からの信頼獲得とビジネスチャンスの拡大・SBT認定の取得およびその取組みの推進・サステナビリティレポートによる情報開示の推進サーキュラーエコノミーの推進による製品付加価値の向上およびCO2排出量の削減・環境配慮プラスチックの採用・リサイクル化、再生資源使用率アップ、不良率改善、省資源化の推進BCPの見直し、強化４℃・BCPにおける気候変動影響の考慮 (2)指標および目標当企業グループは、気候変動関連について地球温暖化を重要なリスクと認識し、その防止を目的に脱炭素化の目標をSBTi（＊）への認定申請・取得に伴い以下のとおり定めました。・Scope1+2におけるCO2排出量を2030年度までに2023年度比42％削減します。（1.5℃水準）・Scope3におけるCO2排出量を2030年度までに2023年度比25％削減します。（well-below ２℃水準）（＊）SBTi：パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に促すイニシアチブ 参考：気候変動対応の指標と目標に対する進捗状況 目標2024年度2025年度Scope1＋2CO2排出量を2030年度までに2023年度比42％削減2023年度比18.1％削減2023年度比19.6％削減（2026年２月より生産工場が購入する電力の40％に再生可能エネルギー導入）Scope3CO2排出量を2030年度までに2023年度比25％削減2023年度比15.5％削減算定中（2026年10月発行予定のサステナビリティレポート2026にて公表を予定） (人的資本について)(1)戦略 ①人財育成に関する取組み方針当企業グループは、コンプライアンス意識を持ち、コミュニケーションを取りながら自ら考え挑戦し続ける人財の育成を目指しております。具体的には、当社では、新入社員から育成ステージに合わせた教育・研修プログラムの整備、メンバー個人の成長支援と組織としての成果創出につなげるためのマネジメント教育等を実施することで、全階層への効果的な教育施策を導入し、早期から自律的な業務遂行と外部環境変化に対応できる人財の育成を目指します。また、タレントマネジメントシステムによる人事情報の一元管理を行いながら、人事ローテーションガイドラインに基づくジョブローテーションを実施することで、効果的な人財育成を目指しています。②働き方改革の取組み当社は、「柔軟な働き方による業務の効率性向上」および「ワーク・ライフ・バランス」等を目的として、テレワーク制度を運用しています。テレワークは、在宅勤務のほか、提携するサテライトオフィスを利用することができ働き方に応じた柔軟性のある仕組みとしています。また、2023年８月からはフレックスタイム制におけるフレキシブルタイムを拡大し、ワーク・ライフ・バランスの実効性を高める取組みを進めています。③健康経営の取組み当企業グループは、社員の健康保持・増進への積極的な取組みによって、社員の活力向上、業務の効率性向上および組織の活性化等をもたらすとともに、業績向上や企業価値向上へつなげるため、健康経営を推進しています。サクサ健康保険組合との連携のもと、社員が心身ともに健やかで仕事ができるように様々な施策を実行しています。特に、メンタル不調を未然に防ぐためにストレスチェックを活用したセルフケアの強化を推進し、その重要性を定着させる取組みを進めています。こうした取組みをさらに効果的なものとし、社員の心身の健康に寄与させていくため、「サクサグループ健康経営宣言」を公表し、2026年３月に当社は健康経営優良法人に４年連続で認定されるとともに、サクサテクノ株式会社は前年度に引き続き２年連続で認定されました。2025年度の具体的取組み施策として、健康保持・増進施策に関する教育、定期健康診断における二次検査対象者の受診率改善に向けたフォローアップ、サクサグループ全体の取組みとして、「禁煙デー」の実施等に取組みました。サクサグループ健康経営宣言サクサグループは、企業理念の実現のために、社員一人ひとりが心身ともに健康で働くことが重要であると認識し、社員の健康意識の向上と、より良い職場環境づくりを推進してまいります。 ④労働安全衛生の取組み当企業グループは、安全衛生管理組織、災害防止対策、疾病予防対策およびその他安全衛生の維持、向上に関する基本的事項を定め、職場における社員の安全と健康を確保し、快適な職場

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当企業グループは、企業理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」およびビジョン「つなげる技術の、その先へ。」に基づき、当企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めるものとしております。また、コーポレート・ガバナンスの強化を当企業グループ全体としての重要課題であると認識し、経営の効率化ならびに経営の健全性および透明性を高めるものとしております。 ① 企業統治の体制当社は、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、法定機関として、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しております。また、当企業グループにおける業務および職務の執行の適法性、適正性および妥当性を確保するため、当企業グループ全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括する委員会ならびに内部監査部門を設置しております。 以下の機関および組織のほか、内部監査および内部統制担当執行役員を置き、これらの連携によって当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能するものとして現状の体制を選択しております。 その他、当社は、当社定款の定めに基づき、社外取締役および社外監査役との間でそれぞれ会社法第423条第１項の責任について、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しております。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、第2号議案「定款の一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社は監査等委員会設置会社に移行します。＜取締役会＞当社取締役会は、取締役会が指名する取締役を議長とし、10名以内で構成しております。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役８名（うち社外取締役４名）となる予定です。当社取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすため、以下の要件を満たす構成としております。ａ．取締役会の透明性・公正性を担保するため、知識・経験・能力等の多様性を確保します。ｂ．当企業グループの戦略的な方向付けを行ううえで必要となる、当企業グループの事業やその課題に精通する者を一定数確保します。ｃ．取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図ること、また、当社経営陣から独立した視点またはステークホルダーとしての視点から当企業グループの経営への積極的な意見や問題提起および評価することを目的に、独立社外取締役の人数を複数名確保します。取締役の候補者には、本人の経歴および能力を踏まえ、経営者としての視点を持ち、当企業グループ全体の発展と経営の高度化に寄与できる人物を選任しております。上記の指名方針の決定にあたっては、手続きの透明性および健全性を確保するため、指名委員会からの答申に基づき取締役会において審議・決議しております。取締役候補者は、指名方針に基づき、能力、人格、識見ともに優れた者を指名委員会が指名し、取締役会において審議・決議しております。 経営の重要事項については、原則として月１回、取締役会を開催し、意思決定しております。また、必要があるときは随時取締役会を開催しております。当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名取締役会出席状況代表取締役社長齋藤 政利全18回中18回取締役猪俣 貴志全18回中18回取締役長谷川 正治全18回中18回取締役（社外）栗林 勉全４回中４回取締役（社外）大田原 就太郎全18回中18回取締役（社外）山内 麻理全18回中18回取締役（社外）西條 光彦全18回中18回取締役（社外）濱野 京全14回中14回取締役（社外）平野 聡全14回中14回常勤監査役和田 聡全18回中18回常勤監査役小林 俊夫全18回中17回非常勤監査役（社外）高口 洋士全18回中18回非常勤監査役（社外）山崎 勇人全18回中18回 （注）１ 濱野京および平野聡の両氏は2025年６月26日付で取締役に就任しており、取締役会出席状況は就任からの回数であります。２ 栗林勉氏は2025年６月26日をもって退任しており、取締役会出席状況は退任までの回数であります。＜トップマネジメント委員会＞トップマネジメント委員会は、取締役会議長を議長とし、取締役および監査役の全員をもって構成しております。取締役会の一層の高度化、活性化を目的に、重要な経営課題等を取締役会の前に議論する会議体として運営しています。＜経営会議＞当社は、経営の重要事項等について協議し、取締役会へ上申する執行部門の最高決議機関として経営会議を設置しており、社長執行役員を議長とし、全執行役員および当企業グループ各社社長を構成員としています。当社経営会議は、原則として月１回開催し、必要がある場合は随時経営会議を開催しております。 ＜監査役会＞当社監査役会は、４名で構成しております。４名のうち、２名を社外監査役として選任しております。社外監査役のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当社監査役会は、その決議によって監査役の中から議長を定めております。監査役については、監査役としての能力、人格および識見に優れ、監査業務についての十分な知識、経験を有している者を監査役に選任しております。社外監査役には、当社の社外性、独立性の判断基準を満たした当企業グループ内で得られる知識・経験等とは異なる知識・経験等も保有している者を選任しております。上記の指名方針の決定にあたっては、手続きの透明性および健全性を確保するため、事前に監査役会において意見を聴取したうえで、取締役会において審議・決議しております。監査役候補者は、指名方針に基づき最も適当と思われる者を代表取締役社長が指名し、経営会議で協議し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会において審議・決議しております。監査役は、取締役会、トップマネジメント委員会および経営会議への出席、また、稟議書および重要会議資料等を必要に応じて閲覧する等により、取締役の業務執行の適法性、妥当性について監査しております。取締役および使用人は、「内部統制システムの整備に関する基本方針ｉ．（ⅱ）」に定める事実が発生した場合は、その都度監査役に報告しております。 各部門長は、監査役へ定期的に業務執行状況について報告しております。監査役会は、原則として月１回開催し、取締役の業務執行状況についての監査報告その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行っております。また、必要がある場合は随時監査役会を開催しております。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、第2号議案「定款の一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社は監査等委員会設置会社に移行します。＜指名委員会＞指名委員会は、代表取締役社長および全ての独立社外取締役により構成しており、指名委員会の決議により議長を選任しております。指名委員会では、取締役の指名方針の答申および指名方針に基づいた取締役候補者の指名を行っており、取締役の指名等に関する評価・決定プロセスの透明性および客観性を高めることにより、取締役会の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。 当事業年度において当社は指名委員会を12回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名指名委員会出席状況代表取締役社長齋藤 政利全11回中11回取締役（社外）栗林 勉全３回中３回取締役（社外）山内 麻理全12回中12回取締役（社外）西條 光彦全12回中12回取締役（社外）濱野 京全９回中９回取締役（社外）平野 聡全９回中９回 （注）１ 濱野京および平野聡の両氏は2025年６月26日付で取締役に就任しており、指名委員会出席状況は就任からの回数であります。２ 栗林勉氏は2025年６月26日をもって退任しており、指名委員会出席状況は退任までの回数であります。３ 齋藤政利氏は出席対象となる指名委員会が全11回であります。＜報酬委員会＞報酬委員会は、代表取締役社長および全ての独立社外取締役により構成しており、報酬委員会の決議により議長を選任しております。報酬委員会では、取締役の報酬方針の答申ならびに報酬の金額、時期および方法等の答申を行っており、取締役の報酬等に関する評価・決定プロセスの透明性および客観性を高めることにより、取締役会の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。当事業年度において当社は報酬委員会を７回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏 名報酬委員会出席状況代表取締役社長齋藤 政利全７回中７回取締役（社外）栗林 勉全３回中３回取締役（社外）山内 麻理全７回中７回取締役（社外）西條 光彦全７回中７回取締役（社外）濱野 京全４回中４回取締役（社外）平野 聡全４回中４回 （注）１ 濱野京および平野聡の両氏は2025年６月26日付で取締役に就任しており、報酬委員会出席状況は就任からの回数であります。２ 栗林勉氏は2025年６月26日をもって退任しており、報酬委員会出席状況は退任までの回数であります。＜会計監査人＞当社は、会計監査人としてアーク有限責任監査法人を選任しております。当社は、定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うなど会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。 ＜コンプライアンス・リスクマネジメント委員会＞コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は内部統制担当執行役員を委員長とし、委員長が指名した者で構成しております。当社は、会社法に基づく内部統制システムの整備に関する基本方針に従い、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括するコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を原則として半期に１回開催し、当企業グループのリスクマネジメントおよびコンプライアンスの状況について報告し、必要に応じてリスクマネジメントおよびコンプライアンスに関する事項等について審議、決定しております。＜内部監査部門＞内部監査部門である監査室は、有価証券報告書提出日現在９名で構成し、当企業グループ全体を対象に業務および事業活動について実態を調査・把握し、内部統制の観点から、公正、かつ、客観的な立場で評価・確認し、助言・勧告を行うことにより、不正過誤の防止に役立てるとともに、業務の改善および効率化を図り、経営の合理化ならびに事業の健全な発展に資する内部監査を実施しております。監査室は、内部監査の結果を監査役に報告のうえ、代表取締役社長に報告しております。 〔コーポレート・ガバナンス体制の模式図〕 ② 株式会社の支配に関する基本方針ａ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかし、当社株式の大量取得行為またはその申し入れの中には、次のものも想定されます。(ⅰ)買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの(ⅱ)株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの(ⅲ)当社に、当該買付けに対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの(ⅳ)当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの (ⅴ)買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の可能性等）が当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当なものこのような当社株式の大量取得行為またはその申し入れを行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者と考えています。このような行為から当社の経営理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダー（利害関係人）の利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。当社は、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある当社株式の大量取得行為が行われる場合には、大量取得行為を行う者に対し、株主の皆様がその是非を判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め、独立性を有する社外取締役の意見を尊重したうえで、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じてまいります。ｂ．基本方針の実現に資する具体的な取組み(ⅰ)基本方針の実現に資する特別な取組み当企業グループは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について取組んでおります。また、成長投資、株主還元および財務体質の健全化のバランスを確保しながら、経営資源を配分し最適な資本構成を維持することを基本的な考え方とし、当企業グループの持続的な企業価値向上に努めてまいります。さらに、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体制を構築しておりますが、企業価値最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいります。(ⅱ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、2024年６月26日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって当社の株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を廃止いたしましたが、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のため、これを損なうおそれのある当社株式の大量取得行為が行われる場合には、大量取得行為を行う者に対し、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報

(4) 【役員の報酬等】① 取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社取締役および監査役の報酬については、「企業価値の最大化を図り、株主の期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい処遇とすることを基本方針とし、株主総会の決議により決定した報酬限度額の範囲において、次のとおり決定するものとしております。ア．常勤取締役の報酬体系は、固定報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等により構成しております。その割合は上記基本方針に沿ったものとなるよう決定するものとします。（ア）固定報酬固定報酬については、月例報酬とし、取締役の役位別に、その責任と役割に応じて報酬額を決定しております。常勤取締役が代表権を有する場合は「上場企業代表権付加分」、取締役会議長を務める場合は「取締役会議長付加分」を付加しております。また、社外取締役および監査役の報酬は、固定報酬のみで構成し、報酬額はその責任と役割に応じて決定しております。（イ）業績連動報酬等業績連動報酬等である役員賞与については、当社の中期経営計画で定めた目標等をはじめとする当該事業年度における業績を考慮して、報酬委員会で審議のうえで株主総会の決議をもって当該年度に在任した社外取締役を除く取締役に対して支給することとしております。（ウ）非金銭報酬等非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としてその責任と役割に応じて譲渡制限付株式（譲渡制限期間は当社の取締役および監査役のいずれかの地位を喪失する日までとする）を付与することとし、報酬委員会に諮問したうえで株主総会にて定めた金銭報酬枠および株式数の上限内で支給することとしております。イ．社外取締役および監査役には、業績連動報酬等および非金銭報酬等は相応しくないため、固定報酬のみとしております。ウ．社内取締役および社内監査役は、役員持株会に報酬の一部を拠出することとしております。なお、希望する社外取締役および社外監査役は、役員持株会に報酬の一部を拠出することができることとしております。上記の報酬方針の決定にあたっては、手続きの透明性および健全性を確保するため、取締役については報酬委員会からの答申に基づき、取締役会において決議しております。また、監査役については独立役員連絡会において意見を聴取したうえで、監査役会において決議しております。 なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬委員会が各取締役の報酬金額を算定したうえで取締役会に答申し、取締役会が決定していることから当該報酬方針に沿うものであると判断しております。 ② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項役員報酬限度額は、2006年６月29日開催の第３回定時株主総会において次のとおり決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（内社外取締役は２名）監査役の員数は４名（内社外監査役は２名）です。 取締役 年額 408百万円以内 （使用人給与を除く） 監査役 年額 72百万円以内 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円）対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬等譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)11189－21213監査役(社外監査役を除く。)3333－－－2社外役員5353－－－8 (注)なお、2026年６月25日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、対象となる役員は、取締役５名となる予定です。 ④ 譲渡制限付株式に関する事項本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年7,500株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）といたします。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会で決定しております。 ⑤ 業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬等である役員賞与は、業績に応じ、株主総会決議をもって事業年度終了後３か月以内に支給いたします。業績連動報酬等にかかる業績指標は、連結営業収益および連結経常利益の前年度対比ならびに経営計画（連結）に対する目標達成度を５段階で評価した結果であり、管掌業務の遂行状況など個人業績評価を踏まえて、賞与算定基準に基づき決定いたします。なお、当事業年度の連結営業収益は44,099百万円、連結経常利益は2,131百万円となりました。当該業績指標を選定した理由は、会社業績は企業の業績を端的に示す基本数値であり、業績と報酬の連動性を強化した報酬制度とすることで、グループ企業価値向上につながることから、取締役の報酬決定指標として相応しいものと判断したためであります。業績連動報酬等である役員賞与の個別支給額は、当社細則に定める計算式を用い算出し、報酬委員会において審議、勧告し、その結果を踏まえて取締役会で決定しております。

(2) 【従業員の状況】当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における事業別情報は、当連結会計年度より事業区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の事業区分に基づき作成しております。① 連結会社の状況 2026年３月31日現在区分従業員数(名)サクサブランド事業414（57)OEM事業243(30)システム事業180(16)有機ELデバイス事業(有機ELデバイス、その他)118(8)管理部門(共通)344(40)合計1,299(151) (注)１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)685(73)43.215.27,7482.8 (注)１ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況2026年３月31日現在、当企業グループの労働組合はサクサ労働組合およびソアー労働組合であり、ともに全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に所属しております。2026年３月31日現在の組合員数はそれぞれ479名（サクサ労働組合）、110名（ソアー労働組合）であります。なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社および主要な連結子会社における当事業年度の実績は、それぞれ以下のとおりです。（ア）提出会社 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規労働者(注３)非正規労働者(注４)サクサ株式会社2.780.070.268.858.0 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。なお、男女の賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。３ 正規労働者は、正社員および正社員登用を予定した試用社員となります。４ 非正規労働者は、有期の再雇用労働者およびパートタイマーとなります。 （イ）主要な連結子会社 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規労働者(注３)非正規労働者(注４)株式会社ソアー7.9100.071.969.770.5サクサテクノ株式会社7.1100.076.279.378.0 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。なお、男女の賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、各社における等級別人員構成の差によるものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。３ 正規労働者は、正社員および正社員登用を予定した試用社員となります。４ 非正規労働者は、有期の再雇用労働者およびパートタイマーとなります。 ⑤「人財で支える」進捗概要当企業グループは、2024-2026中期経営計画の中で、企業活動を「人財で支える」取組み方針を明示し、その推進のために「人財の採用・育成・風土づくり」を実現することを宣言いたしました。それぞれの進捗状況は以下のとおりです。（ア）人財の採用・ 人財獲得の多角化のために採用エージェントの継続した見直し、選考前の相互理解のための面談実施等、採用プロセスの見直しを実施。（イ）育成・ ビジネス開発業務において、実際のビジネスシーンを意識した実践的な教育を目的に、若手社員を対象とした教育プログラムの提供。（ウ）風土づくり・ 経営と現場の垣根を取り払い、従業員の日常の課題認識を経営が認識し、人心も含めた本質的な事業課題を捉え課題解決につなげるため、従来の「未来を語る会」を全職場展開を図っています。 ⑥ 人財多様化の推進当企業グループは、上記の「人財で支える」事業方針に即し、異なる価値観や経験を持つ人財を受け入れることで人財多様化の推進を進め、新たな発想が生まれる環境の創造とイノベーションを継続的に生み出せる組織の実現を図ってまいります。具体的な実績等は以下となります（以下、2026年３月期実績）。（ア）提出会社の社外人財の活用取締役および監査役キャリア採用者比率(％)(社外取締役および社外監査役は除く)60.0執行役員におけるキャリア採用者比率(％)38.5新規採用に占めるキャリア採用者比率(％)47.9 （イ）当企業グループの女性採用比率(新卒)2024年４月入社(％)2025年４月入社(％)33.337.0 （ウ）提出会社の社外取締役選任における指標（監査等委員除く）社外取締役比率(％)40(２名/５名)独立取締役比率(％)100(２名/２名)企業経営経験者比率(％)50(１名/２名)女性取締役比率50(１名/２名) （注）2026年６月25日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されることを前提とした比率 当企業グループは、引き続き異なる価値観や経験を持つ人財を受け入れることで新たな発想が生まれる環境をつくり、イノベーションを継続的に生み出せる組織の実現を目指してまいります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任（名）設備の賃貸借その他(連結子会社) 株式会社システム・ケイ北海道札幌市北区310AI画像認識等を用いたネットワークカメラ映像管理システムなどの企画・開発・販売100―――株式会社ソアー山形県米沢市301有機ELデバイスの開発・製造・販売、電子機器の開発、製造受託サービス（ODM、EMS）100―工場用土地の賃貸債務被保証株式会社ニューテック東京都港区496サーバーに接続するストレージ（外部記憶装置）本体・周辺機器の開発、製造、販売・サポート100――製品の仕入サクサテクノ株式会社山形県米沢市400通信機器・情報機器製造、プリント基板の組立、テスターの設計・製造、金型・治工具の設計・加工、OEM1001工場用土地、建物の賃貸製品の仕入 (注)１ 連結子会社は上記の重要な子会社４社を含む６社であります。２ 当社は、2025年10月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であったサクサシステムエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。３ 当社は、株式会社ニューテックの普通株式の公開買付けを2025年12月19日から2026年２月９日の期間で実施し、2026年２月17日付で同社を連結子会社化しました。また、同社の子会社である株式会社ITストレージサービスも同日付で連結子会社化しております。その後、2026年３月25日付で株式会社ニューテックの全株式を株式売渡請求により取得し、両社を完全子会社化しました。

３ 【配当政策】当企業グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけるとともに、既存事業の経営基盤と収益力の強化を図りつつ、成長分野や新規事業に積極投資することにより企業価値の向上を実現することを基本方針としております。利益配分にあたっては、企業価値向上に必要な投資に備えるための内部留保を確保しながら、良好な財務体質の維持と適正な株主還元を図ってまいります。配当につきましては、2026年度の中期経営計画期間においては、１株当たり46円（中間配当22円、期末配当24円）の年間配当を行うことを基本方針とし、安定的かつ継続的な配当の実施を目指します。また、１株当たり46円の年間配当に加え、2028年度中間期までは特別配当として１株当たり79円（中間配当39円、期末配当40円）の特別配当を実施することを予定しております。また、新たな中期経営計画期間においては、安定的かつ継続的な配当を実施するために、DOE4.0%または総還元性向100.0%のいずれか高い方（ただし、総還元性向については、当期純利益から税金負担分を考慮した特別損益合計額控除後の額を基準とする。）とすることを予定しております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当70円に特別配当120円を加え、１株当たり190円を、2026年６月25日開催予定の第23回定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、中間配当を含めました当期の年間配当金は、一株につき305円であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議6671152026年６月25日1,103190定時株主総会決議（予定）

６ 【研究開発活動】当企業グループにおける研究開発活動は、サクサブランド事業、OEM事業、システム事業、有機ELデバイス・ODM/EMS関連事業および研究開発（R&D）分野において、事業運営に直結する新技術および新商品の開発を推進するとともに、将来のビジネスシーンの実現ならびにお客様への新たな価値提供を目指したコア技術の確立を目的として取組んでおります。当連結会計年度においては、2024-2026中期経営計画「共に創る未来」に掲げる2030年のありたい姿である「中堅・中小企業のDX推進サポーター」の実現に向けて、音声、映像、データ、アプリケーション、AI、IoTおよびセキュリティを含む多様な技術領域における研究開発を推進いたしました。特に、「SECURITY（次世代情報セキュリティ対策）」、「WORKSTYLE（次世代ワークスタイル変革）」および「COMMUNICATION（次世代コミュニケーション活用）」の３領域において、当企業グループが有する通信・ネットワーク技術、映像技術、システム構築力および製造技術を活用し、パートナー企業との共創を通じた新たな価値提供の実現に取組んでまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、3,516百万円であります。 (1) サクサブランド事業における研究開発活動当該事業における研究開発費は、1,810百万円であります。本事業においては、中堅・中小企業オフィスにおける情報セキュリティの強化、業務効率の向上、円滑なコミュニケーションの実現および環境負荷低減を目的として、IPネットワーク関連製品、ビジネスコミュニケーション関連製品およびサービスの機能拡充に取組みました。具体的には、オフィス向けSIP対応IP電話機「IP NetPhone SXⅢ」のモデルチェンジ機種である「NP530」等において、設置環境への調和および視認性に配慮した製品展開を進めるとともに、電話機スタンドの成形材にリサイクル率90％以上の再生プラスチック材を採用するなど、環境負荷低減に資する取組みを推進いたしました。また、情報システム部門を持たない中堅・中小企業においても、セキュアなネットワーク環境を容易に構築・維持できるよう支援するため、Wi-Fi６に対応したセキュリティアクセスポイント「LG1500AP」シリーズの展開を進めました。本製品は、マルウェア感染の拡大防止等に資する機能を備え、安心・安全な社内ネットワーク環境を提供することを目的としたものであります。さらに、当企業グループの製品およびサービスから得られるデータを活用し、お客様の課題把握および新たな価値提供につなげるため、「SAXA-DXサービスプラットフォーム」におけるコネクティッドサービスの実現に向けた技術検討を進めました。これにより、複数商材のデータを統合的に管理し、サービスの高度化、保守運用の効率化およびデータ利活用サービスの創出に資する基盤整備に取組んでおります。 (2) OEM事業における研究開発活動当該事業における研究開発費は、1,115百万円であります。本事業では、通信技術、映像技術、セキュリティ技術および組込み開発技術を活用し、取引先の事業戦略に基づく製品・サービス開発を推進いたしました。あわせて、当企業グループのコア技術を活かしつつ、事業継続性、採算性および戦略適合性を踏まえた開発テーマの選択と集中に取組みました。具体的には、警備会社向け機械警備送信機の後継機として、LTE通信機能を搭載し、Bluetooth®機能により設定および保守作業の効率化を図った機種の開発を進めました。本製品は、通信網の変化に対応するとともに、設置作業および保守作業の負荷軽減を目的としたものであります。 今後も、当企業グループが有する通信・ネットワーク技術、組込み開発技術および生産技術を活用し、顧客の競争力向上に資する製品・サービスの開発を推進してまいります。 (3) システム事業における研究開発活動当該事業における研究開発費は、65百万円であります。本事業では、映像監視、映像解析、AI画像認識、IoT、クラウドおよびシステムインテグレーションの技術を活用し、社会インフラ、物流、防犯・防災、重要施設管理、リテール等の幅広い分野における課題解決に資するソリューションの開発に取組みました。具体的には、映像データおよびAI画像認識技術を活用したソリューションの開発を推進し、監視、防犯、物流、重要施設管理等の市場に向けた提案活動を進めました。港湾関連の物流業界向けにはAIを活用した省人化システムを受注したほか、重要施設向けには車両下部検査AIシステムを受注するなど、社会課題の解決に資するソリューションの創出に取組みました。また、映像データの解析、車両ナンバー認識、人物・物体検知、異常検知等の技術を活用し、物流施設、重要施設、公共インフラ、リテール等における課題解決型ソリューションの開発および提案を進めました。加えて、アプリケーション、インフラ、運用・保守、現地調査、設置工事、試験立会までを含むワンストップ型の提案力強化に取組みました。さらに、ワークスタイルおよびコミュニケーション領域においては、音声、映像およびテキストを組み合わせたマルチモーダルソリューションの実現に向け、AI音声ボット、自動翻訳・要約、音声解析等の技術検証を進め、サービスの有用性および実装可能性の確認に取組みました。 (4) 有機ELデバイス事業（有機ELデバイス、その他）における研究開発活動当該事業における研究開発費は、主に顧客の要望に応えるための研究開発活動を行っており、専ら顧客の専用デバイスに関する原価となるため計上はありません。本事業では、有機ELデバイス、電子機器、車載・産業・民生分野向け部品およびODM/EMS領域における開発・製造受託サービスの強化に取組みました。具体的には、株式会社ソアーとサクサテクノ株式会社の連携により、開発、設計、工程設計、部品調達、製造、品質保証および納品までを一貫して受託可能な体制の構築を進めました。これにより、医療機器、センサー機器、歩行領域EVの電装ユニット等、従来対応が難しかった幅広い製品群への対応力向上を図りました。また、有機ELデバイスに関しては、既存技術アセットの活用および用途拡大に向けた技術検討を進めるとともに、製品の品質、信頼性および量産対応力の向上に取組みました。今後の事業拡大に向けて、開発設計、量産技術、品質保証およびDXを組み合わせた共創型モノづくり体制の構築を推進し、さらには既存技術を応用した新デバイス開発を視野に研究開発活動を進めてまいります。 (5) 研究開発（R&D）分野における活動当該分野における研究開発費は、524百万円であります。本分野では、将来の事業展開に向けたコア技術の確立を目的として、生成AIを活用した省人化技術、ローカル生成AI、マルチモーダルAI、環境配慮型材料および高効率電源技術に関する研究開発を推進いたしました。AI領域においては、クラウド型LLMに内在するセキュリティおよびコスト面の課題を踏まえ、ローカル生成AIの実行環境を構築し、エッジ環境における推論性能、適用可能なユースケースおよび量産・運用上の課題を検証いたしました。その結果、技術的・事業的な実現可能性および製品適用に向けた課題を整理いたしました。また、複数の生成AIモデルを比較評価するための評価環境を整備し、用途に応じた最適なモデル選定に資する評価技術の確立に取組みました。加えて、生成AIを活用したソフトウェア開発工程の効率化に向けた検討を進め、コーディング、設計支援、検証作業等への適用可能性を評価いたしました。さらに、音声、画像、映像、テキスト等の複数の情報を組み合わせて活用するマルチモーダルAIの研究開発を進め、業務の省人化、異常検知、判断支援および顧客価値向上に資する要素技術の習得に取組みました。 環境技術領域においては、温室効果ガス排出量削減に向けた消費電力量の低減を目的として、高効率電源技術の研究開発を実施し、省エネルギー化に資する技術検討を進めました。また、環境配慮プラスチックの利用拡大に向けた研究開発を進め、複数製品における適用可能性を確認するとともに、IP電話端末およびビジネスホン等への採用を進めました。これらの研究開発活動を通じて、当企業グループは、通信、映像、データ、AI、IoTおよび環境技術を融合した新たなソリューションの創出に取組み、中堅・中小企業をはじめとするお客様のDX推進、安心・安全な社会の実現および持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

２ 【主要な設備の状況】当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における事業別情報は、当連結会計年度より事業区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の事業区分に基づき作成しております。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)区分設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡）リース資産その他合計本社(東京都港区)サクサブランド事業OEM事業システム事業その他研究開発設備生産設備その他設備704206,807－9408,472685 (274) (73) (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(本社所在地)区分設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡）リース資産その他合計株式会社システム・ケイ(北海道札幌市北区)システム事業生産設備18037－217650 (0) (9)株式会社ソアー(山形県米沢市)有機ELデバイス事業その他生産設備その他設備 44368－－196709150 (－) (10)株式会社ニューテック（東京都港区）システム事業その他設備12－－－536550 (－) (7)サクサテクノ株式会社(山形県米沢市)サクサブランド事業OEM事業生産設備8440－3149602337 (－) (57)株式会社ITストレージサービス（東京都中央区）システム事業保守設備14－－－11624 (－) (2) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 上記のほか、当社は、2025年４月から2026年１月まで本社旧社屋（東京都港区白金）を三井住友信託銀行株式会社から賃借しており、年間賃借料は231百万円であります。また、当社は、2025年７月から本社新社屋（東京都港区三田）を三菱地所プロパティマネジメント株式会社から賃借しており、年間賃借料は120百万円であります。当該本社新社屋には当社のほか、サクサビジネスシステム株式会社が入居しております。４ 当社は、研究開発施設（神奈川県横浜市）を株式会社三菱UFJ信託銀行から賃借しており、年間賃借料は259百万円であります。当該研究開発施設には当社のほか、サクサテクノ株式会社が入居しております。５ 当連結会計年度より事業区分を変更しており、「区分」については変更後の事業区分を記載しております。６ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外書きしております。７ 上記に記載しているほか、国内子会社にサクサビジネスシステム株式会社がありますが、主要な設備はないため記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員および手続き当社監査役会は、現在、４名で構成しております。４名のうち、２名を社外監査役として選任しております。社外監査役のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役３名（うち社外監査役２名）となる予定です。監査役については、監査役としての能力、人格および識見に優れ、監査業務についての十分な知識、経験を有している者を監査役に選任しております。社外監査役には、当社の社外性、独立性の判断基準を満たした当企業グループ内で得られる知識・経験等とは異なる知識・経験等も保有している者を選任しております。上記の指名方針の決定にあたっては、手続きの透明性および健全性を確保するため、事前に監査役会において意見を聴取したうえで、取締役会において審議・決議しております。監査役候補者は、指名方針に基づき最も適当と思われる者を代表取締役社長が指名し、経営会議で協議し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会において審議・決議しております。ｂ．監査役会の活動状況監査役会は、原則として月１回開催し、取締役の職務執行状況の報告に関するほか、監査方針・監査計画の承認、監査報告の作成、会計監査人の評価および選任に関する決定、会計監査人の報酬等の決定に関する同意等、監査役会の決議事項について検討を行っております。また、必要がある場合は随時監査役会を開催しております。 当事業年度において、監査役会を14回開催しており、付議議案件数は協議・決議事項が18件、報告事項16件であります。 個々の監査役の出席状況については次のとおりです。役職名氏 名監査役会出席状況常勤監査役和田 聡全14回中14回常勤監査役小林 俊夫全14回中13回非常勤監査役（社外）高口 洋士全14回中14回非常勤監査役（社外）山崎 勇人全14回中14回 ｃ．監査役会の主な監査項目ア．重点監査項目監査役会は当事業年度について、「経営方針・経営計画（年度および中期計画）の遂行状況」および「会社の認識の高いリスクへの対応状況」を重点監査項目として取組みました。・ 経営方針・経営計画（年度および中期計画）の遂行状況については、取締役会、トップマネジメント委員会、経営会議等に出席し、経営方針・経営計画に対する業務執行状況報告の審議状況を確認しました。・ 会社の認識の高いリスクへの対応状況については、不適切な会計処理の再発防止策の運用状況、および当社コンプライアンス・リスクマネジメント委員会で高いリスクとして認識されている、経営リスク、情報セキュリティリスク、災害・事故リスク（感染症感染リスク等も含む）等への対応状況を確認しました。 イ．主な監査項目・ 取締役の職務執行状況（子会社等に関する職務を含む）・ 取締役会の監督機能・ 会社法に基づく内部統制システムの各体制における整備・運用状況・ 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況・ グループガバナンス体制の整備・運用状況・ 競業取引および利益相反取引等・ 会計監査（会計監査人の独立性確保、会計監査人の監査方法と結果の相当性判断）・ 定時株主総会関係日程および議案の適法性確認ｄ．監査役の主な活動状況監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。各監査役は監査役会で決議された監査計画および業務分担等に従い、トップマネジメント委員会、経営会議等に出席し、稟議書や重要会議資料および寄付金に関する申請書等を閲覧し、本社および主要な事業所の往査を行うなどして、内部監査部門とも連携しつつ当社および子会社の業務および財産の状況を調査し、また、当社および子会社の役員および各部門長から業務執行状況の報告を受けて意見交換を行っています。内部監査部門からは内部監査結果の報告および説明を受け、質疑応答ならびに情報および意見の交換を行っています。当社および子会社の監査役が集まり、グループ会社監査役連絡会を開催し、情報および意見の交換を行っています。会計監査人からは監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。常勤監査役は監査環境の整備、社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有および意思の疎通を図っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、監査室が担当し、有価証券報告書提出日現在９名で構成し、当企業グループ全体を対象に業務および事業活動について実態を調査・把握し、内部統制の観点から、公正、かつ、客観的な立場で評価・確認し、助言・勧告を行うことにより、不正過誤の防止に役立てるとともに、業務の改善および効率化を図り、経営の合理化ならびに事業の健全な発展に資する内部監査を実施しております。監査室は、内部監査の結果を監査役に報告のうえ、代表取締役社長に報告しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査期間 指定有限責任社員業務執行社員二口 嘉保 アーク有限責任監査法人１年間小泉 智則 (注) 同監査法人は、自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっております。 b. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他12名であります。 c. 監査法人の選定方針と理由当社監査役会は、会計監査人の選定および評価に際しては、会計監査人候補者が会計監査を適正に行うために必要な品質基準を順守しているかどうか、独立性および専門性などが適切であるか、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について検証し、確認いたします。 d. 監査役会による監査法人の評価当社監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社56―70―連結子会社――――計56―70― b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。 f．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第22期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（連結・個別） 東光監査法人第23期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（連結・個別） アーク有限責任監査法人（注）東光監査法人は、監査法人の種類の変更により、2025年７月２日付で東光有限責任監査法人となっております。 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称アーク有限責任監査法人②退任する監査公認会計士等の名称東光監査法人 （２）当該異動の年月日2025年６月26日（第22回定時株主総会開催日） （３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2021年６月29日 （４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 （５）当該異動の決定または当該異動に至った理由および経緯当社の会計監査人である東光監査法人は、2025年６月26日開催予定の第22回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人においても会計監査を適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えていると判断しておりますが、当社が2024年５月29日に公表した新たな中期経営計画「共に創る未来」への取り組みを進めるにあたり、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査実績、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、監査品質および管理体制等を勘案して、新たな会計監査人としてアーク有限責任監査法人を候補者として選任することといたしました。 （６）上記（５）の理由および経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。②監査役会の意見妥当であると判断しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。純投資目的以外で保有する株式は、環境の変化や価格変動リスクが財務状況に大きな影響を与えることに鑑み、業務提携、取引の維持・強化など業務上の必要性が認められる場合に限り、保有を継続し、業務上必要性が認められない場合、売却等の方法により縮減することを基本方針とします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有株式については、中長期的経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から定期的に検証し、保有の可否を判断しております。なお、2025年度につきましては、2026年３月末を基準として保有の可否について検証し、検証結果を取締役会へ報告しております。主要な政策保有株式につきましては、保有意義があると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式17280非上場株式以外の株式123,365 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1305資本業務提携に伴い新規取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)NTT株式会社（注2）2,250,0002,250,000当社の事業顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持強化を目的に保有しております。無353325株式会社テリロジーホールディングス825,800―2025年５月９日付けで業務提携契約を締結し、サイバーセキュリティ分野における協業推進を目的として、資本業務提携を行っております。株式数は、資本業務提携に伴い新規取得したため増加しております。有263―株式会社ネクストジェン450,000450,000当社の仕入先であり、長期的・安定的な取引関係の維持強化を目的に保有しております。無432410株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ378,360378,360発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の円滑化のため、保有しております。無983760日本電子株式会社120,500120,500当企業グループの事業顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持強化を目的に保有しております。有689551株式会社みずほフィナンシャルグループ88,45488,454発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の円滑化のため、保有しております。無538358マミヤ・オーピー株式会社65,00065,000当社の事業顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持強化を目的に保有しております。有8992株式会社フォーバル6,0006,000当社の事業顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持強化を目的に保有しております。 無68沖電気工業株式会社2,3962,396当社の事業顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持強化を目的に保有しております。また、2012年7月10日付で業務提携契約を締結し、中小規模事業所向け国内ＩＰテレフォニー分野に関して業務提携を行っております。有62MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社402402長期的・安定的な関係の維持強化を目的に保有しております。無11株式会社三井住友フィナンシャルグループ5151発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の円滑化のため、保有しております。無00株式会社山形銀行100100金融機関との資金調達等の金融取引の円滑化のため、保有しております。有00 (注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄ごとに保有目的、取引状況、経済的合理性等を総合的に検証しております。２ NTT株式会社は、2025年７月１日付で日本電信電話株式会社から商号変更しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社みずほフィナンシャルグループ283,050283,050退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有しております。無1,7221,146東京計器株式会社198,000198,000退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有しております。無1,219662株式会社三井住友フィナンシャルグループ194,100194,100退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有しております。無971736沖電気工業株式会社170,000170,000退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有しております。有437167株式会社山形銀行74,80074,800退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有しております。有176105MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社71,70071,700退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有しております。無289231 (注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄ごとに保有目的、取引状況、経済的合理性等を総合的に検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 当企業グループ（当社および連結子会社）に係る主要事項は次のとおりであります。 年月事項1938年11月株式会社大興電機製作所（現 当社）を設立。1946年11月株式会社田村電機製作所（現 当社）を設立。1962年７月株式会社大興電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。1962年９月株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。1971年８月株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第一部に指定替。2004年２月株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、株式交換により純粋持株会社である田村大興ホールディングス株式会社（現 当社）を設立。同社は、東京証券取引所市場第一部に上場。2004年４月株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、共同新設分割によりサクサ株式会社を設立。田村大興ホールディングス株式会社（現 当社）は、田村ビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社から譲受け、同社を子会社化。田村ビジネスシステム株式会社は、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。株式会社タイコーシステムエンジニアリングとテレコムクリエイトシステム株式会社は、株式会社タイコーシステムエンジニアリングを存続会社として合併し、商号をサクサシステムエンジニアリング株式会社に変更。2004年10月サクサロジスティクス株式会社とサクサロジスティクス栃木株式会社は、サクサロジスティクス株式会社（現 サクサテクノ株式会社）を存続会社として合併。2005年12月本社を東京都港区に移転。2007年１月サクサテクノ米沢株式会社と株式会社ベネソルは、サクサテクノ米沢株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサテクノ株式会社に変更。サクサビジネスシステム株式会社は、事業の一部を会社分割し、サクサアドバンストサポート株式会社を設立。2007年４月当社は、コビシ電機株式会社（現 サクサテクノ株式会社）との資本提携に伴い同社株式を取得し、連結子会社化。2007年９月サクサ株式会社は、株式会社システム・ケイの第三者割当増資新株式の引き受けにより同社株式を取得し、連結子会社化。2007年10月当社の商号をサクサホールディングス株式会社に変更。2009年４月コビシ電機株式会社とユニオン電機株式会社は、コビシ電機株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサプレシジョン株式会社に変更。2011年１月サクサテクノ株式会社は、株式会社コアタックの発行済株式の全てをサクサプレシジョン株式会社から取得し、子会社化。2011年４月サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、これをサクサロジスティクス株式会社が承継。また、サクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併し解散。サクサロジスティクス株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。2013年６月サクサアドバンストサポート株式会社とサクサビジネスシステム株式会社は、サクサアドバンストサポート株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。2015年４月サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。当社子会社であるサクサ株式会社は、サクサシステムアメージング株式会社を設立。2018年11月サクサテクノ株式会社と株式会社コアタックは、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。2021年10月当社は、株式会社システム・ケイの株式をサクサ株式会社から取得し、子会社化。2022年１月当社は、サクサプレシジョン株式会社とサクサビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社へ譲渡し、孫会社化。サクサテクノ株式会社とサクサプレシジョン株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、新設会社であるＳＰＡ株式会社を設立。分割会社であるサクサプロアシスト株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併し解散。また、ＳＰＡ株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。サクサ株式会社とサクサシステムアメージング株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併。 年月事項2022年３月当社は、株式会社システム・ケイの全株式を取得し、完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、当社は市場第一部からプライム市場へ移行。2023年10月当社は、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2023年11月サクサ株式会社とサクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併。2024年７月当社とサクサ株式会社は、当社を存続会社として合併し、商号をサクサ株式会社に変更。当社は、株式会社ソアーの全株式を取得し、完全子会社化。2025年10月当社とサクサシステムエンジニアリング株式会社は、当社を存続会社として合併。2026年３月当社は、株式会社ニューテックの全株式を取得し、同社および同社の子会社である株式会社ITストレージサービスを完全子会社化。