株式会社エスケーエレクトロニクス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社のほか、連結子会社である「頂正科技股份有限公司」(本社：台湾南部科學園區)、「SKE KOREA CO., LTD.」(本社：韓国忠淸南道天安市)、「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(本社：中国上海市長寧区)及びアサヒテック株式会社（本社：愛知県瀬戸市）の４社により構成されており、大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。 大型フォトマスク事業 大型フォトマスク事業は、主にスマートフォンやパソコン、薄型テレビ等に使用される液晶パネルや有機ＥＬパネルの製造過程で必要な原版であるフォトマスクの設計・製造・販売を行っております。 なお、フォトマスクとは液晶や有機ＥＬの制御回路及び色を表現するカラーフィルターのパターンを基板に転写するために使われる原版で、液晶パネルや有機ＥＬパネルの量産や新製品の開発、製造ラインの新設の際に必要となるものです。 ソリューション事業 ソリューション事業は、RFID分野、ヘルスケア分野に取り組んでおり、それぞれの製品の設計・製造・販売を行っております。 なお、RFID（Radio Frequency Identification）とは、ICタグとRFIDリーダー（読み取り装置）の間で電磁波や電波を送受信し、非接触でICタグの情報を読んだり書き換えたりするシステムの総称です。 スクリーンマスク・メタルマスク事業 当連結会計年度より「スクリーンマスク・メタルマスク事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。アサヒテック株式会社の海外子会社は、当社の連結範囲には含まれておりません。 当事業における主要製品は、スクリーンマスクおよびメタルマスクです。スクリーンマスクは、車載ガラスや電子部品の印刷工程に、メタルマスクは、半導体パッケージなどの製造におけるはんだペーストの印刷工程などに使用される、高精度な製造用原版です。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜大型フォトマスク事業＞ ＜ソリューション事業＞ ＜スクリーンマスク・メタルマスク事業＞

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「創造と調和」を経営の基本理念としております。社会、自然そして人との調和を大切にしながら、社会の求める良い製品を作り出していくことで、物質的にも精神的にも豊かな社会の実現に寄与できる企業となることを目指しております。 また、当社は、成長を続けるエレクトロニクス業界においてその事業環境の変化に適時的確に対応し、社内外の経営資源を有効に活用することにより、継続的な成長と収益を実現できる経営体質の確立を目指すとともに、今後もファインテクノロジーをベースにエレクトロニクス産業の一翼を担う社会的存在価値のある技術開発型企業として、社会に貢献してまいる所存であります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、「エレクトロニクスとテクノロジーの力で社会に貢献する」をパーパスとして掲げ、持続的な「企業価値向上」と「株主価値向上」を目指しております。中長期的な経営指標の目標を「営業利益率 20％以上」「ＲＯＥ 15％以上」「売上高総資産回転率 1.0以上」と定め、その実現に向け、次の４項目の経営課題に取組んでまいります。 ① 既存フォトマスク事業における収益力の向上 フラットパネルディスプレー業界におきましては、有機ＥＬパネル、液晶パネルともに高精細化や高機能化、製品ラインナップの拡充に向けた開発が引き続き行われる見込みです。また、今後もパネル工場の新設が計画されております。このような状況の中、パネルメーカーからの高精度、高精細なフォトマスク技術への期待はさらに高まり、特にスマートフォンやＩＴ製品向けに有機ＥＬパネル用のフォトマスク需要は増加すると想定しております。これらの需要を獲得するため、生産能力の向上と高精細対応を目的とした成長投資を行い、収益力の向上を図ってまいります。 ② 新規事業立ち上げによる収益基盤の拡大 フォトマスク事業に次ぐ新たな事業として、現在、ＲＦＩＤ分野、ヘルスケア分野に挑戦し、早期黒字化を目指しております。ＲＦＩＤ分野では「エクストリームタグ」、ヘルスケア分野では「デジタルコルポスコープＱ－ＣＯ」や「電気刺激装置ＷＩＬＭＯ」の拡販に努め、取扱製品拡充や新たな自社製品の開発などにも取り組んでまいります。また、新たな領域への参入、Ｍ＆Ａについても検討を進めてまいります。 ③ 関連子会社によるグループ力の向上 フォトマスク事業に関して、台湾では製造および販売、中国、韓国では販売を行っており、当社を含めた各社が連携をより深めることで既存顧客に対するシェア向上と新規取引先の開拓に取り組むとともに、ヘルスケア分野の製品販路拡大を推進することにより、当社グループとしての総合力の向上を目指してまいります。また、当連結会計年度はアサヒテック株式会社を当社グループに迎え入れており、今後の更なる総合力の向上を目指してまいります。 ④ 持続的成長を支える経営基盤の強化 当社グループの今後の成長を促し企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、人材育成、環境負荷低減、事業による社会貢献などに取り組んでまいります。特に人材については、持続的な成長の源泉であると考えており、経営を担える人材、専門性を有するプロフェッショナルな人材の獲得や育成に注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 需要動向について 当社グループが製造・販売する大型フォトマスクに関する需要は、当社グループの顧客であるパネルメーカーの設備投資動向や生産・開発動向に影響を受けることから、国内外の経済情勢や市況の下降局面、又は顧客の経営方針や経営環境の変化により変動すると考えられ、その変動が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競争環境について 当社グループが属する大型フォトマスク市場においては、主要顧客であるパネルメーカー間による技術競争、コストダウン圧力により、当社グループと競合他社との間で日常的に厳しい競争環境が発生しております。当社グループでは、競争優位を確保するため、生産性向上や納期短縮、部材調達コスト低減及び固定費削減などの経営努力を強力に推進しておりますが、今後、当社グループの想定した以上に競争環境が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 設備投資による影響について 大型フォトマスク事業の成長において設備投資の継続実施は不可欠なものであります。その際には、将来の需要を予測し、これに見合った生産能力を実現できるよう設備投資を実施しておりますが、当社グループの予測した需要の増加が得られないことによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外での事業展開について当社グループの当連結会計年度における海外売上高は261億64百万円(間接輸出含む)となっており、連結売上高総額に対する割合は、89.6％となっております。今後も中国、韓国、台湾等の海外市場の拡大が見込まれ、海外企業への売上高は増加することが予想されます。中国、韓国、台湾において政治的、経済的リスクがあり、関係が急速に悪化する可能性があります。また、国際税務に関する考え方の変化により、移転価格税制等に対する見解が変更される可能性もあります。このような現地での社会的あるいは経済的環境の変化が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損損失計上について当社グループが保有する製造装置等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 少数取引先への依存について大型フォトマスク事業においては、当社グループの販売上位数社への販売依存度は高く、また、主要な仕入先は、高品質な主材料を生産するメーカー及び生産設備メーカーが限られております。当社グループとこれらの取引先とは良好な関係を保っておりますが、このような取引関係が困難になった場合、あるいは、良好な関係は維持しつつも、これら主要顧客からの受注が想定以上に減少、もしくは主要な仕入先からの購入が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新規事業や新製品開発について当社グループでは、フォトマスク事業につづく新規事業を立ち上げて収益基盤を拡大することに取り組んでおります。新規事業が安定して収益を生み出すまでには、一定の期間と投資が必要となりますが、事業環境の急激な変化により当社グループが予想した通りに新規事業が進展しなかった場合には、投資が回収できず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 生産・開発拠点について当社グループは、生産・開発拠点を国内（京都府・滋賀県）及び台湾（台南）と、大型フォトマスクの販売先であるパネルメーカーが集中する東アジアに集約することで、効率的な生産・開発体制を構築し、製品の品質、精度、価格競争力等を高めてまいりました。しかしながら、当該地域は地震等の災害発生リスクが高いことにより、主要な生産設備には免震装置を設置するなどの対策を講じております。また、生産設備においては、定期的なメンテナンスやリプレイス等の老朽化対策を行い継続的な生産活動の維持、向上に努めておりますが、当社グループの想定を超えた大規模地震等の災害の発生や予期せぬ重大な装置トラブル、労働災害の発生により、当社グループの生産・開発体制に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害、事故等について当社グループでは、地震、風水害、火災、落雷の他、大規模事故、爆発、紛争、テロ行為、広域疾病その他緊急対応が必要な場合に、人命、会社資産、業務の維持・継続を図り、迅速的確な対応を可能とするための事業継続計画を設定し、自然災害、事故等に備えておりますが、当社グループの想定を超えた災害の発生により、当社グループ及び取引先の事業活動に直接的又は間接的な被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産について当社グループは、フラットパネルディスプレー用フォトマスクメーカーの先駆者として、製品競争力強化のために技術・ノウハウ・知的財産権等を蓄積しております。これらの保全には細心の注意を払っておりますが、第三者により侵害される、あるいは当社の認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人材育成及び確保について当社グループは、持続的成長を支える経営基盤の強化を図るためにも、優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、幅広い基礎知識と豊富な経験を持つ人材を多数確保しており、また継続的に教育・研修を行い、当社グループを支える次世代の中核人材育成を強化しておりますが、有能な人材の確保及び育成が想定通りに進捗しなかった場合、あるいは当社グループの人材が社外に流出した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報セキュリティについて当社グループは、顧客との信頼関係、社会的信用、技術競争力の維持・強化を目的として、当社グループが保有する情報資産の保護に努めるため、情報セキュリティポリシーに基づく社内規程の整備、教育・研修の実施並びに内部監査の実施などにより、強固な情報セキュリティ管理体制を構築しておりますが、コンピューターウィルスの感染や不正アクセス、その他の不測の事態により、これらの情報が流出した場合、社会的信用の低下や多額の賠償費用等の負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 戦略的提携、投資及び企業買収について当社グループでは、企業競争力の強化や収益性の向上のために、先行的な設備投資や他企業との協業、買収を実施する可能性があります。とりわけ企業買収においては、さまざまな角度から十分な検討を行いますが、買収後に事業計画通りに進捗しない場合は、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 原材料の調達について当社グループの製品である大型フォトマスクの主要素材は、合成石英を原材料としたマスクブランクスであります。当社グループでは、複数のサプライヤーと契約を締結し、安定的な調達を心がけておりますが、急激な市場変動や取引量あるいは調達価格の変動などにより、材料調達の遅延、数量不足又は調達コストが増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 係争・紛争について当社グループの事業活動にあたっては、内部統制を強化し、法令遵守、コンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めると共に、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言等を受けております。しかしながら、法令などの違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (16) 為替変動の影響について当社グループにおける海外取引は円建てを基本としておりますが、一部の販売先が外貨建取引につき、今後の取引の拡大及び大幅な為替相場変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 製造物責任について当社グループが取り扱うすべての製品・商品について製造物責任賠償リスクが内在しております。特に、新規事業として取り組んでおりますヘルスケア分野では、管理医療機器を販売しており、この製品に何らかの問題が発生した場合には、人体への影響、被害を考慮して自主回収を行うことがあり、その場合には回収に時間及び多大な費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 環境問題について当社グループでは、環境問題への取り組みは企業価値向上につながる重要な企業活動の一つであると考え、エネルギー使用量削減や廃棄物削減、社内講演会の開催や環境関連施設の見学等、事業活動における環境負荷を低減するため、さまざまな環境保全活動を行っておりますが、恒久的に環境問題を発生させないとの保証はなく、それが生じた場合、多額の費用負担の発生及び企業イメージの悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 反社会的勢力との取引について当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の締結をするなど、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っています。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、対策費用の増大、監督官庁等による処分・命令、社会的な評判の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて28億44百万円増加し、425億19百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億22百万円増加し、79億28百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24億22百万円増加し、345億90百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、緩やかな回復の動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による原材料価格の高止まり、欧米での高い金利水準の継続、米国の通商政策動向や関税措置、急激な為替相場変動などの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境は、フラットパネルディスプレー業界におきましては、中国の『消費財買い替え推進政策』によりテレビ販売が下支えされる一方、米国の関税引き上げを見越した調達の動きは落ち着きをみせ、緩やかに上昇していた液晶パネル価格は、第４四半期にかけて緩やかに下落しました。車載パネル向けでは、パネルの採用箇所の増加や大型化、ＶＲデバイス向けでは、高精細パネルの開発が継続して行われました。スマートフォン向けでは、世界の主要携帯電話メーカーによる新機種開発を背景に、有機ＥＬパネルの開発が増加しました。また、中国では第８世代有機ＥＬパネル工場の新設計画が発表されました。このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、291億87百万円（前期比13.4％増）となりました。利益につきましては、営業利益38億54百万円（前期比26.0％増）、経常利益38億46百万円（前期比25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益27億31百万円（前期比19.2％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。2025年５月にアサヒテック株式会社を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より「スクリーンマスク・メタルマスク事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。アサヒテック株式会社の海外子会社は、当社の連結範囲には含まれておりません。なお、売上高はセグメント間取引の相殺消去後の数値を記載しております。 （大型フォトマスク事業）大型フォトマスク事業においては、中国市場でスマートフォン向け有機ＥＬパネル用の需要が増加したほか、テレビおよび車載パネル向けの液晶パネル用の需要が、日本市場ではＶＲデバイス向けの液晶パネル用需要が増加しました。 2024年９月期連結会計年度2025年９月期連結会計年度増減率売上高25,640百万円28,776百万円＋12.2％営業利益3,330百万円4,198百万円＋26.0％ （ソリューション事業）ソリューション事業では、ＲＦＩＤ分野において装置の消耗品管理向けに「エクストリームタグ」の売上が増加しましたが、ヘルスケア分野において「デジタルコルポスコープＱ－ＣＯ」の売上が減少しました。 2024年９月期連結会計年度2025年９月期連結会計年度増減率売上高86百万円84百万円△2.9％営業利益△271百万円△280百万円― （スクリーンマスク・メタルマスク事業）当事業における主要製品は、スクリーンマスクおよびメタルマスクです。スクリーンマスクは、車載ガラスや電子部品の印刷工程に、メタルマスクは、半導体パッケージなどの製造におけるはんだペーストの印刷工程などに使用される、高精度な製造用原版です。連結開始以降の業績は順調に推移しており、当社グループの事業ポートフォリオの拡充に寄与しています。 2024年９月期連結会計年度2025年９月期連結会計年度増減率売上高―百万円326百万円―営業利益―百万円18百万円― ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億97万円減少し、96億84百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、51億33百万円(前期は38億89百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38億44百万円、減価償却費33億１百万円、売上債権の増加額17億80百万円、仕入債務の増加額７億22百万円、法人税等の支払額６億50百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、61億41百万円(前期は41億45百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49億15百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億48百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、19億68百万円(前期は25億14百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出８億円や配当金の支払額11億47百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)大型フォトマスク事業21,912,323113.3ソリューション事業166,00493.8スクリーンマスク・メタルマスク事業209,707―合計22,288,035114.1 (注) 金額は、製造原価によっております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)大型フォトマスク事業28,427,389111.31,135,04976.5ソリューション事業81,41688.06,08067.4スクリーンマスク・メタルマスク事業331,729―23,283―合計28,840,535112.51,164,41378.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)大型フォトマスク事業28,776,572112.2ソリューション事業84,35497.1スクリーンマスク・メタルマスク事業326,273―合計29,187,200113.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。(注) ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)京東方科技集団股份有限公司5,100,04119.85,955,13820.4ＴＣＬ華星光電技術有限公司――5,742,03319.7日本サムスン㈱5,920,67223.04,599,50415.8天馬微電子股份有限公司3,680,97614.33,908,73213.4Innolux Corporation2,755,99210.7―― 当該割合が100分の10未満である相手先別の販売実績につきましては、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。 繰延税金資産の回収可能性について当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 a.経営成績等の状況1)財政状態（資産）資産の増加は、主に現金及び預金が27億97百万円減少した一方で、有形固定資産が23億81百万円、受取手形及び売掛金が20億19百万円増加したことによるものであります。（負債）負債の増加は、主に長期借入金が８億円減少した一方で、支払手形及び買掛金が５億31百万円、電子記録債務が３億５百万円、未払法人税等が３億17百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産の増加は、主に剰余金の配当により11億47百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を27億31百万円計上したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の81.1％から0.3ポイント上昇し、81.4％となりました。 2)経営成績当連結会計年度につきましては、スマートフォン向けには、世界の主要携帯電話メーカーによる新機種開発を背景に、有機ＥＬパネルの開発が増加しました。車載パネル向けでは、パネルの採用箇所の増加や大型化、ＶＲデバイス向けでは、高精細パネルの開発が継続して行われました。その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、291億87百万円（前期比13.4％増）となりました。利益につきましては、営業利益38億54百万円（前期比26.0％増）、経常利益38億46百万円（前期比25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益27億31百万円（前期比19.2％増）となりました。また、目標とする経営指標である、売上高営業利益率は13.2％、ＲＯＥは8.2％、売上高総資産回転率は0.71となりました。 3)キャッシュ・フロー当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費・外注加工費の支払いのほか、設備の維持に係る修繕費、人件費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として自己資金によって賄っており、必要に応じて借入れによる資金調達を実施しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は96億84百万円となっております。 c.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「大型フォトマスク事業」「ソリューション事業」「スクリーンマスク・メタルマスク事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「大型フォトマスク事業」は、大型フォトマスクの設計、製造及び販売をしております。「ソリューション事業」は、主にＲＦＩＤ関連機器、医療機器の開発、製造及び販売をしております。「スクリーンマスク・メタルマスク事業」は、スクリーンマスク・メタルマスクの製造及び販売をしております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの追加）当連結会計年度にアサヒテック株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。これに伴い、「スクリーンマスク・メタルマスク事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額（注）１大型フォトマスク事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高25,640,16686,85125,727,018―25,727,018 セグメント間の内部 売上高又は振替高―2,7242,724△2,724―計25,640,16689,57625,729,742△2,72425,727,018セグメント利益又は損失（△）3,330,671△271,3563,059,315―3,059,315その他の項目 減価償却費2,826,31015,2622,841,573―2,841,573 (注)１ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されてい ない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２大型フォトマスク事業ソリューション事業スクリーンマスク・メタルマスク事業計売上高 外部顧客への売上高28,776,57284,354326,27329,187,200―29,187,200 セグメント間の内部 売上高又は振替高―1,811―1,811△1,811―計28,776,57286,166326,27329,189,011△1,81129,187,200セグメント利益又は損失（△）4,198,052△280,42218,2533,935,883△81,7023,854,180その他の項目 減価償却費3,271,0308,27821,9253,301,234―3,301,234 (注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、子会社株式の取得関連費用であります。２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３ セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国台湾韓国その他合計2,393,85913,499,6113,714,5816,118,67329125,727,018 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本台湾その他合計9,401,2623,888,9721,01813,291,253 (注) その他に属する国……韓国、中国 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本サムスン㈱5,920,672大型フォトマスク事業京東方科技集団股份有限公司5,100,041大型フォトマスク事業天馬微電子股份有限公司3,680,976大型フォトマスク事業Innolux Corporation2,755,992大型フォトマスク事業 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国台湾韓国その他合計3,022,68517,774,4713,645,7434,736,1918,10829,187,200 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本台湾その他合計11,903,1103,768,2081,68615,673,005 (注) その他に属する国……韓国、中国 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名京東方科技集団股份有限公司5,955,138大型フォトマスク事業ＴＣＬ華星光電技術有限公司5,742,033大型フォトマスク事業日本サムスン㈱4,599,504大型フォトマスク事業天馬微電子股份有限公司3,908,732大型フォトマスク事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計大型フォトマスク事業ソリューション事業スクリーンマスク・メタルマスク事業計当期償却額――8,4518,451―8,451当期末残高――194,390194,390―194,390 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、経営理念「創造と調和」のもと、サステナビリティに関する課題への取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値を向上させ、さらには経済価値との好循環を生み出すことで、ステークホルダーの皆様に信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しております。 (1) サステナビリティ全般＜ガバナンス＞当社は、2021年10月にサステナビリティ委員会を取締役会の直轄組織として新設し、2021年12月にサステナビリティ推進規程を制定しました。当委員会においては、気候変動を含むサステナビリティ関連諸課題の重要事項等を審議し、取締役会に報告を行っております。 ＜戦略＞ 当社は、「SKE サステナビリティポリシー」を制定し、その中で５つの重要課題を定め、諸課題への対応を通じて自らの企業価値を向上させ、社会の持続的発展に貢献できるよう努めてまいります。 ５つの重要課題主な活動状況１．未来を豊かにする製品づくり＜フラットパネルディスプレー用フォトマスクを中心として、社会の求める高付加価値、環境にやさしい製品を積極的に提供します＞・ISO9001認証取得による安定した品質の製品提供・調達先と協業し「SKEグリーン調達ガイドライン」に基づく材料調達により環境負荷軽減に配慮した製品の提供・取引先で不要となった主材料（合成石英）の積極的なリサイクル活用に基づく環境負荷低減に配慮した製品の提供２．社会への貢献＜豊かな地域社会の発展に向けて、ボランティア活動をはじめ、社会貢献・地域貢献活動に積極的に取り組みます＞・各拠点の周辺地域清掃を通した地域貢献活動・琵琶湖の在来魚保護を目的とした外来魚駆除活動への参画・ペットボトルのキャップ回収運動の推進・ボランティア休暇制度の制定・運用によるボランティア活動への参加推進・当社が選定したボランティア活動を社員へ周知・推奨・こども食堂への寄付・日本赤十字社の献血・外国コインおよび使用済切手・ベルマークの寄付・京都市社会福祉協議会主催の「京（みやこ）こども居場所フェス」へのボランティア参加３．地球環境への貢献＜未来の人々に自然に満ちた地球を残すため、温室効果ガス削減や再生可能エネルギーの採用に取り組むことで、将来的にカーボンニュートラル実現を目指します＞・太陽光発電設備の設置（京都工場）による再生可能エネルギーの利用促進・当社主要製造装置のレーザー仕様変更により消費電力を99％削減・温室効果ガス排出量削減に向けた各種取組・ISO14001認証取得による、当社企業活動における環境リスクの分析と低減活動の推進・当社製品への有害化学物質の禁止物含有ゼロの徹底４．多様な人材の活用・共生と健康でクリエイティブな職場づくり＜多様性の一つである女性の活躍推進などを通じて社会の様々な価値観に寄り添うとともに、常に社員の心身の健康管理をサポートする事で、働き甲斐のある職場環境づくりに取り組みます＞ ・労働関係法規の遵守・安全衛生委員会の運営に基づく職場の安全衛生確保・ISO45001認証取得による労働安全衛生の確保・職場環境の改善・働きやすい職場づくりを推進し、メンタルヘルス不調を未然に防止する事を目的としたストレスチェックの実施やメンタルヘルスケア活動の推進・将来の女性管理職比率向上に向けた新卒採用に占める女性比率向上・在宅勤務制度の制定・運用・時間単位の有給休暇取得制度の制定・運用・リファラル採用制度の制定・運用・奨学金返還支援制度の制定・運用５． 法令遵守とガバナンスの強化・徹底＜上場企業としての社会的責任を果たし、グループ全体のコンプライアンスとガバナンスを強化・徹底します＞ ・コンプライアンス委員会の定期的な開催による役員の情報共有ならびに課題解決の検討・ハラスメントやインサイダー取引などのコンプライアンス教育・研修の実施・内部通報制度（ヘルプライン）の整備・活用・SKE行動規範に基づき「取引先との良好な関係構築」「人権尊重」「株主・投資家とのかかわり」「地域社会・地球環境への取り組み」「国際社会とのかかわり」に係る行動の遵守・コーポレート・ガバナンスに関する基本方針の制定・実践、内部統制システムの整備・運用・任意の指名・報酬委員会設置や中期経営計画開示による経営の透明性向上・社外および女性取締役の増員によるガバナンスの強化 ＜リスク管理＞ 当社は、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会を設置しており、経営危機につながる可能性があるリスクに関する重要事項の審議を行い、改善の方向性を当該部門に提案するとともに、適宜取締役会に報告することとしております。サステナビリティに関連するリスクについても必要に応じてサステナビリティ委員会と連携のうえ、全社的なリスク管理と連動させてまいります。 リスクの詳細は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (2) 気候変動への対応＜ガバナンス＞ 気候変動をはじめとする地球環境の変化は、経済活動のみならず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、人類共通の大きなリスクであると認識しています。このような気候変動を含む環境課題を経営上の重要事項と捉え、リスク管理委員会とその方針を受けた環境・安全グループが主となって、CO2排出量削減の取り組みを進めており、その進捗状況は適宜取締役会に報告しております。 ＜戦略＞ 当社の事業形態は装置産業であり、装置稼働による電力消費（CO2排出）は避けられない状況にありますが、その中でも主要装置をより消費電力の少ない装置への切替えや、太陽光発電等の再生可能エネルギーへの切替えを推進しCO2排出量の削減に努めてまいります。 ＜指標及び目標＞ CO2排出量の削減を行い、事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することが、気候変動関連リスクの低減と機会の増大につながると考えます。事業活動によるCO2排出量の削減に取り組む中で、Scope1+Scope2については2024年９月期から2026年９月期の３年間で300トンの削減を（2025年９月期実績358トン削減）、Scope3については2025年９月期より毎年５％の削減を目指しております。 (3) 人的資本・多様性 当社は、個人の多様性を尊重しつつ、それぞれが信頼・連携し合い、総合力を発揮することで、企業の持続的成長が出来ると考えています。今後も総合力を発揮し続けるために、多様な人材が活躍できる環境を整えてまいります。また、激しく変化する事業環境の中で、当社が変革し続けていくための人材の獲得と育成に継続的に投資し、人材基盤をさらに強化してまいります。 ＜戦略＞① 自己啓発 階層別、職種別にそれぞれが進んで自己啓発に取り組めるよう「ビジネス能力検定ジョブパス、ビジネス キャリア制度、選択型自己啓発セミナーなど」のプログラムを準備し、個人の能力研鑽の進捗度に合わせた能力開発を支援してまいります。② 多様性の確保 女性活躍推進については、育児短時間勤務や時間単位での有給休暇取得、在宅勤務など、業務と育児の両立を支援する各種施策を実施し、女性社員が永く働ける職場づくりを推進するとともに、女性管理職の比率を引き上げるための管理職研修等を実施してまいります。 また、中途採用を積極的に行い、有能な人材を確保するとともに、継続した育成を行う中で管理職への登用を推進します。当社管理職のおよそ８割は中途採用者であり、中には派遣社員や契約社員から正社員として登用され、役員や管理職として活躍している社員もおります。 ③ 働きがいのある職場環境の整備 ハラスメントのある職場は、される側もそれを見ている周囲にも悪影響を及ぼすものであり、決して許されるものでは無いとの認識のもと、徹底したハラスメント研修を実施しています。研修を繰り返し受講することで、ハラスメントの撲滅をはかり、誰もが気持ちよく働ける職場環境を整えてまいります。 また健康経営と言う観点からは、メンタルヘルスケアの充実を進めてまいります。メンタルヘルスの不調は本人の問題にとどまることなく、企業組織にとっても生産性を低下させる要因でもあることから、メンタルヘルスの正しい理解、ストレスチェックを利用したストレスへの気づきの機会創出に加え、ラインによるケアがより重要になるとの認識のもと、メンタルヘルスマネジメントの有資格者の増員を目指してまいります。 ＜指標及び目標＞指 標実 績目 標女性管理職比率2025年9月期5.6%2026年9月期6.0%以上男性育児休業取得率 2025年9月期83.3%2026年9月期85.0%以上男女間賃金格差（全労働者）2025年9月期85.1%2026年9月期80.0%以上女性採用比率 2025年9月期15.8%2026年9月期30.0%以上年次有給休暇取得率(注)2024年度79.0%2025年度80.0%以上 (注) 年度は当年４月１日～翌年３月31日の１年間に係る指標及び目標となります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社経営理念「創造と調和」には、「社会、自然そして人との調和を大切にしながら、社会の求める良い商品を創造していくことで、物質的にも精神的にも豊かな社会の実現に寄与する」という想いが込められており、その実現に向けて取締役はじめ全社一丸となって取り組んでおります。また、これらの理念実現のためには、株主・取引先・地域社会・社員などの社内外のステークホルダーの立場を尊重したうえで、公平・公正かつ迅速な意思決定を行う仕組みであるコーポレート・ガバナンスを適切に実践することが肝要と考え、以下のとおりコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定め、かつ実践しております。 ・当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行い、また、株主の実質的な平等性の確保を図ります。・当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値創出のため、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。・当社は、当社の財務情報や、非財務情報について、法令に基づく適切な開示を行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。・当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るために、その役割・責務を適切に果たします。・当社は、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行います。 このような基本的な考え方のもと、次のとおり会社機関の設置並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。その理由は、取締役の職務執行の監査等を行う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。 a.取締役会取締役会は、有価証券報告書の提出日（2025年12月18日）現在、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（石田昌德、石田敬輔、上野篤雄、向田泰久、橋本昌典、阿部和香、奥田正男）、常勤監査等委員である社内取締役１名（前野隆一）及び監査等委員である社外取締役４名（中野雄介、佐々木真一郎、立石知雄、神服佐知子）で構成されており、議長は代表取締役である石田昌德が務めております。取締役会は原則月１回開催し、当社の経営全般に関する意思決定機関として法令及び定款並びに取締役会規則に基づく事項について審議し、決議しております。なお、2025年12月19日開催予定の定時株主総会において、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が承認されれば、取締役会を構成する社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）石田昌德、上野篤雄、向田泰久、橋本昌典、阿部和香、奥田正男、小西芳広の７名に変更となり、これに伴い経営会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会の構成員も変更される予定です。株主総会後の取締役会は、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役４名で構成される予定で、議長は引き続き代表取締役である石田昌德が務める予定です。 b.監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員である社内取締役１名（前野隆一）及び監査等委員である社外取締役４名（中野雄介、佐々木真一郎、立石知雄、神服佐知子）で構成されており、議長は常勤監査等委員である取締役の前野隆一が務めております。原則月１回開催し、取締役の職務執行状況等の適法性監査、妥当性監査を実施しております。監査等委員である取締役は、それぞれ重要な経営に関する事項について代表取締役及び取締役から聴取し、取締役会においても意見を述べるなど経営の監視に努め、会計監査人や監査室と連携のうえ、監査業務を遂行しております。 c.経営会議経営会議は、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（石田昌德、上野篤雄、向田泰久、橋本昌典、阿部和香、奥田正男）、常勤監査等委員である社内取締役１名（前野隆一）、執行役員及び室長７名（長尾崇弘、田邉勇、小西芳広、高濱庸明、中村一志、一井洋孝、前川隆）、シニアオフィサー１名（吉田豊）、子会社の取締役４名（岡部太一、大倉充憲、顧煒、平井健策）で構成されており、議長は代表取締役である石田昌德が務めております。経営会議は原則月１回開催し、執行に関し取締役会より権限委譲を受けた事項について、職務権限規程に基づき審議し、決議しております。 d.指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名（石田昌德、向田泰久）、監査等委員である社外取締役４名（中野雄介、佐々木真一郎、立石知雄、神服佐知子）で構成されており、委員長は代表取締役である石田昌德が務めております。同委員会は取締役および代表取締役の選任等ならびに取締役の報酬等に関する手続の客観性および透明性を確保することを目的とし、取締役会の諮問に応じ、取締役の選任および解任に関する株主総会議案の原案、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する基本方針の原案などについて審議し、取締役会に答申を行います。なお、2025年12月19日開催予定の定時株主総会において、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が承認されれば、同委員会は引き続き社内取締役２名（石田昌德、向田泰久）及び監査等委員である社外取締役４名で構成される予定で、委員長は引き続き代表取締役である石田昌德が務める予定です。 e.内部監査内部監査につきましては、監査室を設け、監査室長の岡田紗和及び監査室内部監査グループ２名（社員）にて、業務及び制度の運用が適切に行われているか等を監査し、その結果を四半期ごとに代表取締役に報告し、また適宜取締役会にも報告することとしております。 f.コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（石田昌德、上野篤雄、向田泰久、橋本昌典、阿部和香、奥田正男）及び常勤監査等委員である社内取締役１名（前野隆一）で構成されており、委員長は代表取締役である石田昌德が務めております。法令の改正状況等を確認するとともに、遵守状況について社内共有する仕組みを構築し、社内へ法令等の遵守意識の普及や高い倫理性の保持に努めております。法令違反等の発生時には、事実関係の調査や原因究明、再発防止又は未然防止のための措置を講じるとともに、その内容を取締役会に報告しております。また、監査等委員会及び監査室と連携し、業務に関連する法令・規制や契約、社内規程などの遵守状況を点検・評価することにより、コンプライアンスの実効性を高めます。 g.サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（石田昌德、上野篤雄、向田泰久、橋本昌典、阿部和香、奥田正男）及び常勤監査等委員である社内取締役１名（前野隆一）で構成されており、委員長は代表取締役である石田昌德が務めております。環境、社会、ガバナンスなどサステナビリティに関する課題への取組みを推進することを目的とし、当社が重点的に取り組むべき課題に関する検討を行うとともに、取締役会に報告を行います。 h.リスク管理委員会リスク管理委員会は、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名（奥田正男）、執行役員及び室長７名（長尾崇弘、田邉勇、小西芳広、高濱庸明、中村一志、一井洋孝、前川隆）で構成されており、委員長は取締役である奥田正男が務めております。経営危機につながる可能性があるリスクに関する重要事項の審議を行い、改善の方向性を当該部門に提案するとともに、適宜取締役会に報告することとしております。定期的なリスクの洗い出しや評価及びリスク発生の予防と対応準備を行うことで、リスク管理の実効性を高めております。なお、2025年12月19日開催予定の定時株主総会において、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が承認されれば、同委員会は社内取締役２名（奥田正男、小西芳広）、執行役員及び室長６名で構成される予定で、委員長は引き続き取締役である奥田正男が務める予定です。 ＜コーポレート・ガバナンス体系＞ ③企業統治に関するその他の事項 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図るため、コンプライアンス委員会や内部統制・コンプライアンス推進グループを設置するなど、組織体制の整備を行っております。また、「エスケーエレクトロニクス行動規範」や公益通報者保護法に基づく「内部通報保護規程」を制定するなど、取締役及び社員が法令や定款、社内の諸規程等を遵守するための体制を整備しております。これらの体制に基づく業務執行の状況を確認するため、監査等委員会及び監査室は、当社が定める「監査等委員会規則」及び「内部監査規程」に基づき、業務執行の適法性や妥当性、効率性を監査しております。 b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」及び「機密情報管理規程」を制定し、これらの規程に基づき取締役会議事録、稟議書、その他重要な取締役の職務執行に係る情報を適正に保存及び管理しております。なお、取締役及び監査等委員は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。 c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」を制定し、経営危機の現実化を未然に防止するため、リスク管理委員会において、リスクの所在・種類等を把握し、組織横断的な管理体制を推進しております。また、経営危機発生時においては、同規程に基づき対応を行います。なお、経営危機管理の一環として、当社事業所が所在する各地域で突発的な重大災害事故等が発生した場合に備え、事業継続のための「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、緊急時の体制を整備しております。また、対外的なリスクに関しては、顧問弁護士等と十分相談のうえ対応しております。 d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「経営理念」に基づき、全社的な目標として中期経営計画を策定し、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標を定め、かつ社員一人ひとりの業務目標の管理を行うことで、効率的な業務運営の実施を図っております。また、毎月の取締役会において、業績の報告を行い、進捗管理を行っております。職務の執行に関しては、「職務分掌規程」や「職務権限規程」を制定し、これらの社内規程に基づき、適時的確な意思決定を図っております。特に全社的に影響を及ぼす重要事項については、取締役会の前に経営会議にて審議し、多面的な検討を行い、慎重に判断する体制をとっております。 e.企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「関係会社管理規程」を制定し、同規程に基づき、関係会社の自主性を尊重しつつも、当該関係会社が重要事項の決定を行う際には、当社の承認、協議、報告を要することとしております。また、関係会社の主要ポストには、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）や社員を派遣し、適宜、当社取締役会等に対して経営状況の報告を義務付ける他、定期的に当社監査等委員会及び監査室による関係会社の監査を実施し、企業集団における業務の適正化を図っております。 f.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、この項において同じ。）及び社員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす重要事項、内部監査の実施状況、「内部通報保護規程」による内部通報の状況及びその内容を報告するものとしております。また、監査等委員会による各取締役及び重要な社員への個別ヒアリングの機会を随時設けるとともに、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で、定期的に意見交換会を開催する体制をとっております。・取締役及び社員並びに「関係会社管理規程」に定める関係会社の役員及び社員は、当社及び関係会社の業務又は業績に影響を与える事項、法令違反その他コンプライアンス上の問題で、当社及び関係会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したとき、又はこれらの者から報告を受けた者は報告を受けたとき、当社の監査等委員会に速やかに報告する体制をとっております。当社又は関係会社は、これらの報告をした者に対してこれを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止し、当社取締役及び社員並びに関係会社の役員及び社員に周知徹底する体制をとっております。・監査等委員会を補助すべき体制については、監査等委員会からの要請があり次第、監査等委員会の指示に従って職務を実施し、その職務について取締役の指揮命令を受けないスタッフを配することとしております。さらに、当該スタッフに対し、就業規則に基づく懲戒を行う場合には、予め監査等委員会の同意を要する体制をとっております。・監査等委員が正当な職務執行のため当社に対し費用の前払、償還、もしくは債務の処理を請求した場合、「経理規程」に基づき公正かつ適正にこれらを処理する体制をとっております。 g.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備当社は、「反社会的勢力対応規程」を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりある企業・団体・個人とはいかなる取引も行わない方針を堅持しております。また、反社会的勢力に対する対応は、管理本部が統括し、弁護士、所轄警察署や関連団体との連携を図り、社内体制の整備強化を推進しております。 ④取締役会、指名・報酬委員会の活動状況a.取締役会の活動状況当事業年度において、取締役会を13回開催しており、具体的な検討内容は、代表取締役の選定・定時株主総会の招集・事業報告、計算書類等の承認・年次予算およ

(4) 【役員の報酬等】役員報酬の内容①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬等の総額は、2018年12月21日開催の第17期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、年額300,000千円以内（定款で定める員数は10名以内とする。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。また、上記とは別枠で、株式報酬を信託期間約５年間において210,000千円を上限に支給することを、同じく2018年12月21日開催の第17期定時株主総会において決議しております。なお、信託期間の満了時には、対象期間を約５年以内の期間を定めて都度延長し、延長した年数に金42,000千円を乗じた金額を上限に追加で支給することについて、あわせて決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）は６名です。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2018年12月21日開催の第17期定時株主総会において、年額50,000千円以内（定款で定める員数は５名以内とする。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。 当社は2021年２月８日取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、2023年８月14日開催の取締役会において、2023年10月１日より、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、併せて決定方針の内容を次のとおり一部変更することを決議しております。 ＜基本方針＞取締役の報酬は、当該事業年度の業績を勘案しつつ、取締役に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責、ならびにこれまでの経歴や職歴、職務等を考慮し、社員の処遇との整合性も含めて、指名・報酬委員会による審議を経たうえで、総合的に適正な報酬額を決定するものとします。監査等委員である取締役の報酬額は、上記の報酬限度額の範囲内で、職務と責任を勘案して監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。 a.基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針 基本報酬については、役位別の基本報酬額に基づき、指名・報酬委員会による審議を経たうえで支給額を決定しております。 b.業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬等については、当社グループ全体の業績に対する連動性を高めるため、連結当期純利益を指標として採用し、支給額は配分比率を乗じて決定しております。なお、当事業年度における連結当期純利益の実績は2,731,041千円であります。 c.株式報酬の内容または算定方法の決定に関する方針 株式報酬については、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。株式報酬制度の詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。 d.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬については、基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等のそれぞれの計算方法に基づく支給割合としております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(監査等委員である取締役を除く。)158,52378,54251,36628,6157監査等委員(社外取締役を除く。)14,04014,040――1社外取締役18,00018,000――4 （注）１ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。２ 非金銭報酬等の額は、当事業年度に計上した取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対する株式報酬制度に係る役員株式給付引当金への繰入額（株式報酬費用）であります。３ 上記支給人員の合計は、実支給人数であります。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)大型フォトマスク事業348(122)ソリューション事業13(4)スクリーンマスク・メタルマスク事業39(17)全社(共通)37(16)合計437(159) (注) １ 従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４ 従業員数増加の主な理由は、アサヒテック株式会社を連結子会社としたことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)238(129)43.412.87,538 セグメントの名称従業員数(名)大型フォトマスク事業188(109)ソリューション事業13(4)全社(共通)37(16)合計238(129) (注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であります。２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。３ 平均勤続年数については会社分割後の勤続年数であります。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.683.385.181.568.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)頂正科技股份有限公司（注）３，４台湾南部科學園區931,000千NT$大型フォトマスクの製造・販売ヘルスケア製品の販売100.00大型フォトマスク用材料等の販売大型フォトマスク製品の仕入役員の兼任 有(連結子会社)SKE KOREA CO.,LTD.韓国忠淸南道天安市1,100,000千KRW大型フォトマスクの販売100.00大型フォトマスクの販売役員の兼任 有(連結子会社)愛史科電子貿易(上海)有限公司中国上海市長寧区100百万円大型フォトマスクの販売その他電子製品の販売100.00大型フォトマスクの販売役員の兼任 有(連結子会社)アサヒテック株式会社愛知県瀬戸市54百万円スクリーンマスク、メタルマスクの製造・販売100.00役員の兼任 有 (注) １ 新台湾ドルは、NT$と表示しております。２ 韓国ウォンは、KRWと表示しております。３ 頂正科技股份有限公司は特定子会社に該当いたします。４ 頂正科技股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高9,984,379千円 (2) 経常利益1,640,860千円 (3) 当期純利益1,340,443千円 (4) 純資産額9,427,195千円 (5) 総資産額11,800,349千円 ５ 当社は、2025年４月30日付でアサヒテック株式会社の株式を取得し、完全子会社といたしました。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考え、経営基盤の強化を図りつつ、積極的に成長分野への投資を行うことで、継続的な企業価値の向上と株主の皆様への安定的かつ継続的な利益配分を実現することを基本方針としております。配当につきましては、当社の財政状態、中長期的な成長投資計画等を勘案したうえで、連結配当性向50％を目指してまいります。利益配分の基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては１株当たり130円を、2025年12月19日開催予定の定時株主総会に議案として提案する予定であり、当該議案が承認可決された後、速やかに実施する予定であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を当社定款において定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年12月19日定時株主総会決議（予定）1,368,978130

６ 【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度の研究開発活動は次のとおりであり、研究開発費の総額は235百万円であります。 (大型フォトマスク事業)(1) 研究開発の目的及び体制大型フォトマスク事業におきましては、顧客ニーズにタイムリーかつ的確に対応することを目的として、当社技術開発本部と連結子会社である頂正科技股份有限公司が連携し、研究開発活動に取り組んでおります。また、顧客と直に接している営業本部の中に技術企画部を設け、直近及び今後の顧客動向を技術開発本部に伝達し、実効的かつ効率的な研究開発活動につなげております。 (2) 研究開発のテーマ及び成果フラットパネルディスプレーの高精細化、低消費電力やフォルダブル等の高機能化への対応が求められるなか、フォトマスクの精度改善や最先端露光装置に対応するフォトマスクの開発を行いました。加えて、価格競争力や納期対応力を高めるための取り組みを行いました。 大型フォトマスク事業における当連結会計年度の研究開発費は172百万円であります。 (ソリューション事業)(1) 研究開発の目的及び体制ソリューション事業におきましては、当社グループの新しい柱となる事業の開発を目的として、開発事業ごとに組織を編成し、研究開発活動に取り組んでおります。 (2) 研究開発のテーマ及び成果ＲＦＩＤ分野におきましては、各種ＲＦＩＤタグの機能向上やリニューアルに向けた開発を行いました。ヘルスケア分野におきましては、取扱製品の拡充やリニューアル、また新たな製品の上市に向けた研究開発を行いました。その他にも、有望事業の探索や最先端技術の調査などを行い、Ｍ＆Ａや他企業との業務連携などの外部技術の導入や異業種への参入等、幅広い視野で新規事業開発を進めております。ソリューション事業における当連結会計年度の研究開発費は55百万円であります。 (スクリーンマスク・メタルマスク事業)少額のため記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエア合計京都工場(京都府 久御山町)大型フォトマスク事業ソリューション事業フォトマスク生産設備研究開発設備712,824206,021427,400(3,702)26,480225,47820,4281,618,633129滋賀工場(滋賀県 甲賀市)大型フォトマスク事業フォトマスク生産設備1,523,9116,149,075702,998(42,907)33,214565,9419508,976,09162本社(京都市 上京区)大型フォトマスク事業全社販売設備管理設備本社ビル138,284―537,303(2,155)39,476―96,501811,56647 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 在外子会社 2025年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエア合計頂正科技股份有限公司本社工場(台湾南部科學園區)大型フォトマスク事業フォトマスク生産設備608,4442,824,92027,79970,45218,2443,549,862154 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、当該有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役５名（うち常勤の監査等委員である取締役１名）で構成されており、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に従い、監査を実施しています。 監査等委員会は、効率的な監査を実施する為に、監査室から内部監査結果に関する報告を受けるとともに、必要に応じて監査室に対して具体的な調査依頼或いは同行調査を行っています。また、日常的に社内の重要会議に参加し、監査に必要な情報を収集するとともに、代表取締役とは定期的に意見交換の場を持っており、経営トップとの円滑なコミュニケーションを図っています。監査等委員会は、定期的に会計監査人から会計監査の状況に関する報告を受けており、監査上必要な情報を交換しています。なお、常勤監査等委員前野隆一は、長年当社の事業部門において製造・技術に携わり、子会社の社長などの経験が有ります。また、監査等委員である社外取締役中野雄介は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を、佐々木真一郎は弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を、立石知雄は企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有し、神服佐知子は企業経営をはじめ豊富な経験と高い見識、国際的な視点を有しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。なお、神服佐知子は、2024年12月24日開催の定時株主総会にて、新任の社外取締役（監査等委員）として選任されているため、出席は同日の臨時監査等委員会からとなっています。氏名開催回数出席回数前野 隆一13回12回中野 雄介13回13回佐々木 真一郎13回13回立石 知雄13回13回神服 佐知子10回10回 監査等委員会における具体的な検討事項は以下のとおりです。 ・監査方針・監査計画及び業務分担 ・監査報告書の作成 ・会計監査人に関する評価 ・取締役及び執行役員の職務執行状況 ・内部統制システムの整備運用状況 ②内部監査の状況内部監査部門は監査室長を含め３名で構成されており、代表取締役の承認を得た年度計画書に基づき監査を行い、内部監査結果を四半期ごとに代表取締役に報告しております。また監査等委員および会計監査人と、内部監査結果の報告やリスク管理などに関する情報交換を行うなど密接な相互の監査連携を図り、内部監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ③会計監査の状況 a.監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人 b.継続監査期間 ４年間 c.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 鍵 圭一郎 指定有限責任社員 業務執行社員 山下 大輔 d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他17名であります。 e.会計監査人の選定方針と理由 会計監査人の選定にあたっては、会計監査人として必要とされる専門性を有していることに加え、監査法人の品質管理体制・独立性など内規で定めた基準により、監査等委員会が総合的に検討を行い適任であると判断した会計監査人を選定しております。 また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。このほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。 f.監査等委員会による会計監査人の評価 当社の監査等委員会は、品質管理体制、独立性や監査報酬の妥当性など内規で定めた基準に従って、会計監査人の監査の品質、独立性、効率性などについて評価を行いました。評価の結果、監査等委員会は会計監査人の監査は適正に行われている事を確認しております。 ④監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社23,500―30,950―連結子会社――――計23,500―30,950― b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社――――連結子会社―1,343―1,202計―1,343―1,202 連結子会社における非監査業務の内容は、海外事業に関する税務アドバイザリー業務であります。 c.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から受領する監査計画を勘案し、当社と監査公認会計士等で協議し、監査等委員会による事前同意を得て決定しております。 d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認し検討した結果、適切であると判断したため会計監査人の報酬額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については必要最小限の保有とし、取引関係の維持・強化、業界情報の収集等の総合的観点から保有目的の合理性に関する検証結果を踏まえ、当社の企業価値の向上に必要かどうか等を定期的に検証しております。なお、保有の適否の検証については、保有先の経営状況をモニタリングするとともに、保有に伴う便宜やリスクを精査し、その保有に経済合理性が認められないと判断された場合には、売却等の判断を取締役会にて決議いたします。また、政策保有株式の議決権行使にあたっては、当該企業の中長期的な企業価値向上に資するか個別に精査したうえで、議案の賛否を判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式129,970非上場株式以外の株式81,139,629 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額 (千円)株式数の増加の理由非上場株式129,970協業及び共同開発のため非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス74,80074,800調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 有1,006,808745,980㈱ニコン26,00026,000調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 有44,85038,623㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ11,00011,000資金借り入れ等の取引があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。無 (注)２26,33415,988㈱ジーダット18,00018,000調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。無25,48829,430㈱京都フィナンシャルグループ4,8004,800資金借り入れ等の取引があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 無 (注)２15,10010,581三井住友トラストグループ㈱（注）３2,9802,980資金借り入れ等の取引があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 無 (注)２12,81110,105㈱みずほフィナンシャルグループ1,5001,500資金借り入れ等の取引があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 無 (注)２7,4824,404㈱りそなホールディングス500500資金借り入れ等の取引があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 無 (注)２755498 (注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な業務関係、技術提携及び取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に検証しております。２ 保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。３ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ㈱に商号変更しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、2001年10月１日に株式会社写真化学のエレクトロニクス事業部門に属する権利義務を承継し、会社分割により設立いたしました。この会社分割は、これまで多角的な事業展開を行ってきた株式会社写真化学が、各々の業界に対し機動的な事業運営を行い、かつ事業特性を生かした経営に特化することで、各会社の企業価値を高めることを目的としたものであります。 当社の設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2001年10月㈱写真化学のエレクトロニクス事業部門を会社分割により独立させ、京都市上京区に当社を設立。2002年５月台湾に大型フォトマスクの製造・販売会社として、連結子会社「頂正科技股份有限公司」を設立。2002年９月久御山事業所(現：京都工場)において「ISO14001」認証取得。2003年９月日本証券業協会(現：東京証券取引所)に店頭登録銘柄として登録。2004年７月頂正科技股份有限公司において「ISO9001」認証取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現：東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。2005年１月久御山事業所（現：京都工場）に世界初の第８世代対応の新工場竣工。2005年11月韓国に大型フォトマスクの販売会社として、連結子会社「SKE KOREA CO.,LTD.」を設立。2008年11月世界初の第10世代、第11世代対応の滋賀工場竣工。2008年12月頂正科技股份有限公司において「ISO14001」認証取得。2009年３月世界初の第10世代用フォトマスクの生産、出荷開始。2010年９月中国に販売会社として、連結子会社「愛史科電子貿易(上海)有限公司」を設立。2011年９月滋賀工場において、「ISO14001」拡張認証取得。2012年11月京都工場において「OHSAS18001」認証取得。2013年12月台湾に頂正科技股份有限公司の営業拠点として、台北支社を開設。2014年７月各種オフセット印刷向けガラスドライエッチング版の販売を開始。2014年10月京都府から「第二種医療機器製造販売業」の業許可を取得。2016年６月高度管理医療機器等販売業・貸与許可証取得（医療機関QMS）2017年６月「電気刺激装置 ＷＩＬＭＯ」の販売開始。2018年６月「ピッキングタグ」の販売開始。2019年３月本社、京都工場において「ISO13485」認証取得。2020年８月京都工場において「ISO45001」認証取得。2020年９月「デジタルコルポスコープＱ-ＣＯ」の販売開始。2022年５月「エクストリームタグ」の販売開始。2025年５月「アサヒテック株式会社」を子会社化。 (参考)㈱写真化学における概要について記載いたします。 年月概要明治初頭石田才次郎(当社取締役相談役石田敬輔の曾祖父)が銅版彫刻印刷を手掛け、石田旭山印刷所として事業開始。1934年３月石田旭山印刷㈱(現：㈱写真化学)を設立。1937年５月ガラススクリーン研究部門を分離(1943年10月、法人化により大日本スクリーン製造㈱(現㈱SCREENホールディングス)として設立)。1964年３月本店を移転(京都市上京区)。1970年５月商号を㈱写真化学に変更。1971年９月エレクトロニクス事業部門(現：当社事業)を新設。1981年12月久御山事業所(現：京都工場)を開設。1988年３月久御山事業所(現：京都工場)に新工場(現：当社大型フォトマスク事業)を増設。世界初の大型ＥＢ描画装置を導入。1995年９月工場・設備を一新し、業界に先駆けて、800mmサイズの大型フォトマスク製造を実現。1999年４月電子事業部(現：当社大型フォトマスク事業)において「ISO9002(現・ISO9001)」認証取得。