ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社は、持株会社体制の下、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業の各セグメントにおいて事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (注) 事業会社：ダイヤゼブラ電機株式会社ダイヤモンド電子株式会社米国ダイヤモンド電機株式会社 当社グループは、当社、連結子会社21社（国内５社、海外16社）、持分法適用会社３社（関連会社３社）及び持分法非適用会社５社（非連結子会社４社、関連会社１社）により構成（2026年３月31日現在）され、自動車用点火コイル・電装品、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置等の電子制御機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発及びサービス等を主たる業務としております。 オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容は、次のとおりであります。①「自動車機器事業」は、自動車用点火コイル及び電装品の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。②「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナ及び蓄電ハイブリッドシステムなどの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。③「電子機器事業」は、家庭向け冷暖房用及び給湯用着火装置、トランス・リアクター等の電子デバイス及び電子制御機器等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び主要な関係会社の位置付けは概ね次の事業系統図のとおりであります。なお、事業系統図内の矢印は、製品及びサービスの流れを示しております。 ［事業系統図］[2026年３月31日現在]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、前中長期経営計画＜DSA2021＞に則って、ダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社、上場企業二社の同時再生に取り組み、2022年度から更に金型事業を行う株式会社クラフトをグループの一員としました。これらグループ再生の目途を立て、新たに2023年10月に、2028年３月期を最終年度とする中長期経営計画「炎のスクラム」を策定しました。 (2) 経営戦略等新中長期経営計画「炎のスクラム」の概要 （https://www.diaelec-hd.co.jp/ir_news/17824/） ◆新ビジョン「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」三事業のクロスチャンネル・クロスセールスの強みを活かして、カーボンニュートラル社会の実現に向けた戦略的な技術・製品開発を推進して行きます。EV/PHVや再生可能エネルギーの更なる拡大には、車・家・電力系統を「ものづくりでつなげる」ことが重要となります。ダイヤゼブラ電機が得意とする定置型製品・車載用製品とその先端技術を組み合わせ、V2X(Vehicle-to-everything)製品群の開発を進めております。V2X、つまり、災害時に車に家電をつなぐV2L (Vehicle-to-Load)、 家の電力を丸ごとバックアップするV2H (Vehicle-to-Home)、 そして車の電池で系統を支えるV2G (Vehicle-to-Grid)により「つなげる」ことで 、持続可能な社会の実現に貢献します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高 ターゲット2,000億円 ・コミットメント1,500億円達成 ◆自動車機器事業「点火コイル世界シェアNo.1」・お客様要求と地球環境の要請に寄り添う技術開発を背景とした市場占有率向上と収益構造改革 ◆エネルギーソリューション事業「住宅用蓄電システム国内シェア１位の堅持」・お客様との信頼関係に基づき、共同販売戦線を構築し、社会インフラの確立を目指した製品開発を促進 ◆ 電子機器事業「国内インバーターエアコン用リアクター市場シェア１位」並びに「主要お客様内占有率トップ ３獲得」 ・お客様のグローバル展開への追従及び寄与により、国内エアコン用リアクター市場シェア１位/主要お客様内占有率トップ３の獲得を目指す ◆ 新規事業の展開エネルギーミックスを意識した脱炭素の推進とともに、キー技術の確立を目指す。 ・超高エネルギー点火システム：カーボンフリーを実現する次世代燃焼技術の探求 ・熱電発電システム：多様なエネルギーの活用に関わる技術革新 ・地域脱炭素・マイクログリッド：地域エネルギー効率最適化の探求 ・バッテリー診断技術：資源の再利用に関わる技術革新 「炎のスクラム」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。・2027年度 売上高1,500億円以上、営業利益率６％、ROE20％以上達成 なお、当年度における進捗状況は、連結売上高967億円、営業利益率2.5％であります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ禍に端を発した想定を上回る長期的なサプライチェーンの歪みから、かつてない原材料高や材料調達難に見舞われています。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び、イスラエル・ガザ紛争に端を発した中東問題が新たな火種となり、見通しが更に難しくなるなど、大きな課題と捉えております。また、脱炭素社会への対応、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバーター化の世界的展開等の既存ビジネスの更なる発展、エネルギーミックスの推進を当社グループの中長期的な機会と捉え、下記事項を重点方針として取り組んでおります。 ① 品質保証更なる厚肉化、販売網再構築・開発初期からのお客様要求品質追求、つくりやすさ、加えて、買いやすさのつくりこみ継続、形式知化 ・ES（エネルギーソリューション事業）取引販売商社様信頼関係強化及び共同販売戦線に取り組みます。 ② 社長総点検全拠点実施、不良撲滅・社長総点検を受けての＜Factory Match＞展開継続・次世代燃料点火燃焼技術開発＜Project A＞発表推進 ③ グローバルサプライチェーン脱構築・ 堅固為る紐帯に依る＜All Diamonds 経済圏＞構築・ 売上高2,000億円を駆け抜ける為の事業並びに地域を縦横無尽に網羅するサプライチェーン構想及び構築 ④ ESG経営の強化現社長により刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社としての企業統治、加えて、ESG即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き傍楽仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の変動要因当社グループは、自動車用点火コイル・電装品の自動車機器、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置、トランス・リアクタ―等の電子デバイス及び電子制御機器の製造・販売を主な事業内容としております。自動車機器事業は、世界的な自動車業界のグローバル化の進展に伴う価格競争の激化、自動車の電子化の進展に伴う新製品開発コスト増等により、製品競争力の格差に大きな変動の可能性を内包しております。より有力なメーカーの主力商品に採用されることが、当社グループの業績に直接影響いたします。また、エネルギーソリューション事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策全般及び当社グループが生産する太陽光発電関連製品の販売先や電気事業者の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。電子機器事業は、成熟製品分野を多く占める家庭向け電子制御機器で、円安時における海外拠点から国内拠点への生産回帰、付加価値の高い新分野における新製品の開発が鍵となります。当社グループ製品の主要原材料である金属・樹脂・部品等に関して、安定的かつ安価に調達できるよう努めておりますが、市況変動による価格の高騰・品不足、いくつかの原材料等については特定仕入先の生産能力の不足による納入遅延、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等により、当社グループの原価の上昇、生産遅延・停止がおこり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、収益力確保に向け、部品・生産設備の内製化等による合理化・生産性向上、高付加価値新製品の開発に全力で取り組んでおり、最大限の努力を傾注いたします。それにもかかわらず、想定外の事由により達成できなかった場合は、業績に影響が出る可能性があります。 (2) 特定の取引先への集中等当社グループにおいて、売上高に占める上位10社グループの比率は63.1％となっております。特定顧客への依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡充に努めておりますが、主要顧客の業績、顧客の海外生産シフト等生産政策の変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 海外での事業拡大に伴うリスク当社グループは、顧客のグローバル化に対応するため海外事業を積極的に展開しており、政治・経済情勢の変動、社会環境、法制・税制の変更、人材確保の困難等、海外拠点特有のリスク要因があります。 (4) 為替変動リスク当連結会計年度の海外売上高比率は59.1％であり、外貨建て取引や外貨建て資産の評価替えに伴う一定の為替変動リスクが存在しています。為替変動リスクに対応するため、短期的には為替先物予約の活用、中長期的には現地調達体制の整備を進めておりますが、現時点でこのリスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 災害等による影響当社グループは生産設備の定期的点検等を通して生産力の低下を最小限に抑制するよう努力しておりますが、自然災害による火災・電力供給等の中断による影響を完全に防止又は軽減することができるという保証はありません。予期せぬ自然災害の発生により生産活動が中断し、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ロシアによるウクライナ侵攻が現在も継続しており、新たに、中東問題という地政学リスクも高まっています。当社グループでは当該地域への拠点展開や直接投資はございませんが、米国、インド、中国等での生産拠点の操業やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制当社グループ各社は、知的財産権の保護に関する規制、環境規制、商取引、投資又は輸出入、公正競争、労働、租税等にかかる所在国・地域の各種法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用又は法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、2013年７月に当社顧客への一部自動車部品（点火コイル）の販売に関して米国独占禁止法に違反したとして米国司法省との間で司法取引契約を締結しております。当該違反行為に関連して、一部顧客と協議をすすめた結果、和解が成立し、2017年３月期において計上した訴訟損失引当金796百万円の支払いが完了しております。なお、2022年３月期で特別損失で計上した和解金74百万円の支払いをもって、今回の訴訟関連の費用は終結したと判断しております。 (7) 知財競争 当社グループは、独自の技術開発と生産工程の創出に最重点をおいておりますが、海外進出に伴い、知的財産権の侵害を受けるおそれは益々増大しています。また、顧客と市場ニーズに応えてシステム技術を開発するに当たり、全ての技術を当社でカバーしえない場合は、他社との協業等によりそのリスクを回避する所存であります。 (8) 製品品質の不具合当社グループは「お客様要求品質第一に徹することで、世界に冠たる製造業のお客様を通じて世の中に安全・安心・感動を届け続ける。」という品質方針に基づいて、顧客に喜ばれる品質・価格・納期の実現に徹底して努力しております。しかし、全ての製品について不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。予期せぬ品質の不具合の発生が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 財務制限条項による影響当社グループが締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、この条項に抵触し、一括返済を求められた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 主要なリスクの分類とその対応策リスク区分内容リスクへの対応策市場動向（自動車機器事業）・急速な自動車の電動化シフトに伴う点火コイル市場の衰退 ・グローバル化の進展に伴う価格競争激化・各国の環境規制の強化 （エネルギーソリューション事業）・エネルギー政策、規制の見直し・非化石由来のエネルギー需要の進展・市場ニーズの高まりに伴う競争激化 （電子機器事業）・グローバルに拡大するインバータエアコン需要により海外拠点の生産再編 ・主要製品である点火コイルの市場でグローバルNo.1を目指す。（市場淘汰の中残存者利益を確保する）・次世代燃料点火燃焼技術開発推進 ・お客様要求仕様に対応し、マルチ点火、エネルギー変換効率の追求など技術の深化に拠るCO2削減を実現・中国・インド・インドネシア等、海外拠点の生産拡大 ・レジリエンス（災害等危機対応）需要拡大を背景に蓄電システムへのニーズに対応・増産体制の確保、当社のハイブリッド蓄電機能により低価格・高付加価値なシステムの提供「車と家をつなぐ技術開発」V2H・V2Gへの取り組み強化 ・メキシコ・インド南部での生産拠点の確保・ダイヤゼブラ電機の独自技術の統合・プラットフォーム化原材料の調達・原油・金属（鉄・銅）等の国際価格の高騰・特定仕入先の生産能力の低下・半導体等の部品の供給不足 ・需要と供給の変動に伴う物流の混乱 ・原価構造の見直しと最終製品への価格転嫁・グローバル調達による物流費の低減・半導体等の専用部品でのセカンドソースの確保・サプライチェーン再構築における強靭化海外展開・為替リスク・海外拠点の脆弱な経営基盤によるトラブル・労働安全に関する現地法違反 ・生産品目の最適地生産を再検討・グループで「為替リスク管理」を徹底 ・海外拠点のコンプライアンス教育の推進自然災害・災害・疫病による社会混乱・施設への被害 ・サプライチェーン停滞 ・BCP策定・リモートワークの推進等感染症対策の徹底・定期的生産能力の点検・仕入先様との強固な信頼関係構築 仕入先様とで組織するAll Diamonds強化コンプライアンス（法的規制）・知財・各種商取引・輸出入・公正競争等の規制・環境課題への取り組み要請 （ガバナンス）・リソースの不足（人材流出）・ハラスメント ・契約時の徹底的な検証 ・コンプライアンスの意識を社員全員で共有2050年までにグローバルでCO2排出ゼロの「ものづくり」を目指すべく、再生可能エネルギーの導入や新工法等による省エネルギーの取り組みを行うと共に、当社グループのサプライチェーンについてもCO2排出削減に向けた活動を推進 ・継続的な採用、教育の充実、労働環境の最適化「仕事と家庭生活を両立できる雇用環境の整備、労働時間の適正化や法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント予防に関する社員教育の徹底、内部通報制度の設置などの施策を実行」製造物責任・リコールの発生・顧客からの品質不具合に関する請求 ・品質基本方針「お客様要求品質第一に徹することで、世界に冠たる製造業のお客様を通じて世の中に安全・安心・感動を届け続ける。」 の徹底・トップマネジメントによる異常発生時の即時対応、並びに継続的な品質改善活動を通したリスク源への徹底した取り組み

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績先ず以て、能登半島での被災から生活を取り戻そうとする方々、世界中の紛争地域にて家族や生活を損なわれた方々、其之総ての方々が安全安心な日々を迎えられること衷心より願いて止みません。同時に、それでも揺蕩えど沈まず、諦めずに苦難の中で活路を探っておられる方々の孤軍奮闘、そしてそれを支え続ける公務、民間に関わらず義侠心を発揮する方々の御心寄せに私たちもまた大いなる勇気を得ています。なればこそ、幾度でも述べることでありますが、幾何かでも、特に、「レジリエンスプロダクト：生活を取り戻す力を、みなさまの御家庭に」を謳う我が社のエネルギーソリューション事業におけるものづくり、具体的には我が社製品ハイブリッド蓄電システム「EIBS7」、延いては、いよいよ発進した其之後継機「EIBS №８」=〈恵比寿八（通称：エビハチ）〉により、困難の中にある人々が一日でも早く御家族みなさまで心温かな生活を取り戻せるよう、公器として社会の安寧に寄与すべき企業として、全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進して参ります。 さて、当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、既に幾度も述べておるように、ディールを標榜する米国トランプ大統領の逆八面六臂の対内外共の大活動による混迷もいよいよ年を越え、漸く高止まりしたと想うたのも束の間、ベネズエラ侵攻、イラン戦争、ホルムズ海峡封鎖に因る原油高、グローバルサプライチェーン再崩落の危機等、ふたたび世界を大混乱に陥れていることは御諸賢方々御存知の通りで御座います。但し、述べ続けてきたように、市場は既に其之大混迷すら常態として受け止め、為替が一定の平穏を保ち、株価も当然のように上下し乍らも上昇傾向にあることは世界中の市場関係者、経済人が此之事態を少なくとも予見し、備えていたことだと、人々の叡智あるいは其之落ち着きを、経済人経営者のはしくれとして頼もしく想うもので有ります。他方、ひとときの金先物価格上昇等向後のリスクマネーの行き先についても更なる視界不良を想定してのことと捉えて注視、注意を怠らぬよう目を凝らし、耳を傾けています。 此之一年、重石のように我が社に伸し掛かり続けた米国関税の影響、レアアース供給問題は未だ残り続けるものの、我が社の世の為人の為荒ぶる闘魂表す理念並びに姿勢は決然と不全、報告済み乍ら、中国蘇州政府との、女性取締役候補でもある現地副董事長の丁寧かつ徹底した更に緻密で緊密な接点創造によって構築された信頼関係、延いては彼女の其之真っ直ぐで忠実な全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進で伐り拓かれた中国北京商務部との信頼関係に依るレアアース戦略遂行、サプライチェーン保全は大いに奏功し走行、また当然乍ら、我が国日本の経済産業省自動車課を中心に、製造産業局其之ものの後押しをも真っ向から受け、幾度も申し上げたハンガリーは無論（以下順不同）日本、タイ、インドネシア、そしてなんとアメリカはウェストバージニア、加えて、それこそなんと、と云うべき、緊張関係有るインド、加えて、今度はお客様別に述べたとしても、所謂リストに載るお客様にさえ、其之供給が叶い続けています。レアアースが無くて困るのは、内燃機関上等米国自動車産業も御同様で有ることはもはや自明ノ理、即ちProject A＝アンモニア燃焼（専焼）技術開発で点火コイル延いては内燃機関に於ける技術革新を起こした我が社の利は無論のことではありますが、卑小ながらも米、中、印の大きな大きな経済圏、加えてその最前線で働く多くの人々に寄与が叶うておること、小職聊か誇りに想うところで有ります。而して、Like a bridge over troubled water、此之世界の荒波のただなかで、小さくとも確かな明日への架け橋で有り続けよう、左様幾重にも心得ております。 重ねて、終わらぬ戦争、ゆえなく喪われ続ける無辜の命、それでも繰り広げられる利己的な権謀術数、その、光無き闇に一条の光明を「探る」ではなく「描く」、今以上に経営の意思が問われる時代は無いかもしれません。トランプ大統領の政策は米国第一及びそれを標榜する大統領自身の影響力増幅、其之レガシー作り、また、その遂行の為の強大な力を背景とした強者の交渉を行うものだと、起こり続ける様々な事象に囚われず、斯様受け止め、其之対策に留まらぬ施策を練ることが肝要と、揺らがず心得ています。 また、レアアース問題のような政治的争いの影響についても、特に我が社のような世界に展開するものづくり企業は、地政学に基づいた臨機応変かつ合理的な世界最適生産に、それでも、世界中の傍楽仲間達と其之家族が暮らす国々の平和の中で得られる生活の安定及び向上をこそ想い、斯様殺伐たる時だからこそ文化の煌めき、経営理念を掲げて真摯に緻密に丁寧に取り組み続けなければなりません。我が社においても原材料高、物価高（進行期では有りますが、此之ゴールデンウィークも東奔西走、九日間北米横断往復長征で垣間見たガソリン代は１ガロン６ドル以上＝１リットル256円！）は全く以て他と変わらず大いに影響を受けるなかで、レアアース戦略遂行は、お客様の先々を見据え乍らだからこその一定の在庫上昇局面を迎えるを余儀無くされることでも有り、これらを見越した資金繰と金融機関様の巨大な御理解賜る財務戦略が不可欠、其之為にも当然ながら真っ正直で緊密で丁寧なコミュニケーションを取りつつ、此之目まぐるしい世界情勢の変動を更に厳しく認識、注視し、但し、凝視はするも時に大局観を見詰め直しマイオピア（近視眼的）に陥らぬ、転ばぬ先の杖と其之また先の杖と捉え、爾後も先触れ根回し含め、多方面の多くの方々と打ち痺れる程のコミュニケーションを取り乍ら先手を打ち続けて参ります。幾度も述べますように、常態化した原材料高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び膠着化もはや定着化、更にイスラエル・ガザ戦争、ベネズエラ侵攻、イラン戦争、ホルムズ海峡封鎖…等と、平和な時代の日本に育った我々にとってはまるで歴史の教科書を眺めるような、と言っていいような戦争、紛争、地政学危機の高まりで、世界経済の見通しを立てることは年々歳々処か、四半期毎、否、日々、難しくなっていると実感せざるを得ません。なればこそ、変わらずグローバルサプライチェーンに於ける綿密なコミュニケーションと精密な舵取りを期す我が社に於いては、何もかもが分断される現代だからこそ、蘇生から始めねば為らなんだ企業再生の局面を終えたがゆえの安定という名の油断が許されぬ成長局面だからこそ、世界中の拠点から得続けている生々しい情報、其之分析の分量、精度の抜本的な向上とともに、最善を望みながらも最悪に備え続け、率先垂範指揮官先頭にて全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進して参ります。 国内経済におきましても、高市総理の元、此之一年幾度も日経平均最高値を記録するものの、長らくの国内経済の混迷に端を発した物価高に対しては未だ無策、有刺鉄線で首を締めるかのような日常生活は消費者、即ち、私達を苦しめ続けています（米は落ち着いたものの、生活実感としての物価はもはや常に従前の倍、否、３倍以上に感じる、まさに生活苦）。だからこそ、今も暮らし向きの改善が見出だせぬ中で、引続き回復どころか大挙して押し寄せ日本各地の観光地も都市部をも埋め尽くす外国人観光客の方々の笑顔と財布、すなわちインバウンドとインバウンド価格（私達日本の消費者にはもはや手が出ない、では無く見向きもしない）がもたらすはずの景気回復が、一消費者一消費者へ還元されることを、少しずつでもいい、一刻も早く還元されることを、心から、切に、切に、切に、本当に切に願いてやみません。せめて日本居住の生活に苦しむ納税者には、幾許かでも其之利益が還元されるようになればと想うばかりに御座います。さて、地元大阪では「大阪・関西万博」の閉幕後、其之総括も為されぬまま大義無き選挙が無理矢理行われたことは前回述べました。ひとびとの暮らし、世界に緊張感張り詰めるなかでの此之大義無き選挙の向こうにもうひとつ大義無き「勝つまでじゃんけん」が人々の実生活にもたらすものが何かは分かりませんが、私の、そして我が社の、世の為人の為荒ぶる闘魂以てみんなで取り組むものづくりによって、分断され続ける世界、社会の架け橋とならんとす其之理念並びに姿勢が揺らぐことは決して有りません。斯様不安定、不透明な激動の時代のまっただなかだからこそ、当社グループは、2023年10月４日に策定した「中長期経営計画〈炎のスクラム〉」に全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進しております。くどいようですが、下記にその「〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言」「〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて」を再び記し、此処に我が社の弛まぬ意志と意欲を表し続けます。無論、上記現状認識が有るからこそ、凄まじい速度、或いは想定されぬ角度で変化する世界の対応に追われるだけでは無い、幾つかの打ち手についても言及して参ります。先ず以て「This is the Innovation」→「Project A＝アンモニア燃焼技術」は従前お伝え致しましたように日刊工業新聞様2024年４月16日火曜日付朝刊一面に取り上げられた其之後もメディアに取り上げ続けられ（我が社ホームページで都度御報告しております）、無論、お客様他各方面と其之用途についての〈炎のスクラム〉も当然緊密に推進、現在は「Project A to H」（日刊工業新聞様2024年10月22日火曜日自動車・モビリティー面初掲載は既報の通り）、其之社会浸透の早い水素の安定燃焼にも力を発揮しつつ有ります。我が社が足掛け十年掛けて取り組んできた技術革新が、我が社のビジョン「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」を必ずや実現させると、心密かにアンモニアを、水素を、そして、斗いの炎を燃やしています。 同じく既報では有りますが、我が社が〈Project A〉に次いで進める〈Free as a Bird〉即ちマイクログリッド、誤解を恐れずに正しくお伝えするなれば「地域脱炭素」は、〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉大いなる試みであると同時に、日本に於ける「ものづくり」の力の源泉である地方の復活、其之底力を喚起する取組みでもあります。鳥取市との合弁企業漸進は無論、鳥取での雇用を取り戻すだけで無く、先ず以て我が社の工場が在る新潟三条、栃木大田原、秋田横手にて同様に産業創出延いては雇用創出に取組み、此之国の地方の底力を呼び醒ましたい、斯様に考えています。極度の円安、物価高、そして何れの人口減を想えば、「夫れ大事を済すは必ず人を以て本と為す」、我が社の〈人々の再生物語〉が更に多くの人々の心温まり勇気湧く豊かな物語につながることを、衷心より願いて止みません。また、これらの地域連携の取り組みは、「地域占有率ナンバーワン」を掲げるエネルギーソリューション事業の成長戦略の次の要で有る「EIBS №８」=〈恵比寿八（通称：エビハチ）〉の浸透にも相乗効果、無念にも進行期ではメモリー半導体の供給問題等課題は山積しておりますが、必ずや、当取り組みと当新製品が、事業戦略のみならず、大いなる経営戦略遂行を叶えてゆくと信じております。 株式について、我が社は東証プライム市場からスタンダード市場へ区分変更されたものの、当社御仕入先様持株会組織、堅固為る紐帯〈炎のスクラム〉の同志〈All Diamond Shareholders〉様の当社株式保有比率は昨夏５％超となりましたが、其之後も増え続けています。〈All Diamond Shareholders〉様はコロナ惨禍でのグローバルサプライチェーン再構築、グローバルサプライチェーン脱構築に於いても、その中心的役割を果たして下さり、無論、現在も、サプライチェーン保全延いては発展のみ為らず、我が社のビジョンを信じ、安定株主様として引き続き長期保有目的に毎月定額での株式買付も行って下さっており、堅固為る紐帯結ぶ我らが炎のスクラムは銀塊砕く、東証プライム市場復帰の意志が揺らぐこともまた、決して有り申しませぬ。当然、実行済みの有償ストック・オプションに加え、社長筆頭に幹部達の株式累積投資も浸透、引き続きその拡大、そして傍楽仲間達（従業員）には傍楽仲間達持株会（従業員持株会）への参画をこれからこそしつこく強く促して参ります。また、既報のマーケット・経済専門チャンネルである日経CNBCで放送された、社長出演の「～攻めのIR～Market Breakthrough」は再生一万回を超えました。これも引き続き東証プライム市場復帰に向けて、総てのステークホルダー方々との接点創造を徹底強化していく決意の表れ、其之証左と捉えて下さりますれば幸いに存じます。傍楽仲間達から登用する女性取締役については、間も無く二人目を迎えることとなります。十ヶ国十四工場を飛び廻る社長総点検に随行します。移動も現場での滞在も長時間に渡り体力的にも精神的にも厳しい此之組織戦略にしてものづくり戦略に喰らいついています。女性の取締役こそ、長い歴史を裏打ちするような旧弊がゆえに変革成らず潰えた典型的な倒産企業群で有った我がグループの元々の其々の企業の一隅で、それでも闘志を秘め、歯を食いしばって奮闘してきた傍楽仲間達からこそ抜擢すべき、左記理由の正当性が証明されています。重ねて、社長が、此之「女性取締役候補傍楽仲間達抜擢プロジェクト」を通じて最も大切にしていることは、旧弊なロールモデルとしての「女性のリーダー」を育成することではなく、多様で新たな時代の「リーダー」そのものを世に送り出してゆくということです。 改めて、此処に、私達ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループは、己にこそ厳しい鍛錬並びに勉励を積み重ね、環境整備に勤しみ、足らざるには情熱溢るる訓練を施し、「現場、現場、現場、相手の立場に立つ、本当に立つ」、お客様、金融機関様、All Diamonds企業様並びに御仕入先様方々、地方地域含む行政機関、そして株主の皆様方々との接点創造に執念を燃やし、其之結果としての喜びを皆様からの投票と想い定め、全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進することを御盟い申し上げます。引続き堅固為る紐帯〈炎のスクラム〉にて御指導御鞭撻御愛顧御連携の程宜しく御願い申し上げます。 〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言〈ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版〉の炎を潰えさせぬまま、我が社は、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１、其之最終局面に直面しています。苦闘しています。間も無くのはずの夜明け、其之直前の闇を駆け抜けるに、息が上がり、足ももつれんばかりです。夜明け前の闇が最も暗い事は自明の理、或いは試合終了直前、逆転の許されぬ自陣スクラムが筆舌に尽くし難く苦しい事も言うを待たず、で有ります。されど、足掛け八年闘い抜いてきた「類い希なる強靭な意志と意欲」は更に烈しく炎立つ。再生端緒驚くほど鮮やかに天空に描いたように、此之夜明け前の闇を駆け抜けた時にこそ我が社と我が社の傍楽仲間達が未来に燦然と耀く、左様確信しています。ゆえに「Whatever it takes」、歯を食い縛り、刀を振り回し、一歩でも一寸でも前に出る、連戦猛進しています。此処に、グローバルサプライチェーン崩壊の難局を斬り抜け、真の公器を目指し「サステイナブル＝持続可能」な成長を描く新たなビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉を掲げ、新中長期経営計画〈炎のスクラム〉を組上げます。 〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて此之新たな中長期経営計画〈炎のスクラム〉を、約一週間の北米出張からの帰国の途上、機上にて策定、執筆しています。文字通り機上の空論ですが机上の空論に非ず、必ずや遂行する所存です。昨夏から海外渡航が可能に為り、既存御取引の継続御礼及び新規受注を企図してのお客様訪問が漸く叶いました。そして、待ちに待った社長総点検に由る傍楽仲間達との再会。改めて、人と人が共に在ることの大切さ、有難さが身心に深く沁み入ります。 逢えない時間を、我が社のていたらくも有り、きっと心を戸惑わせながらもWEBや電話やメールを駆使して一緒に乗り越えてくださったお客様、御仕入先様方々に衷心より感謝申し上げます。待ちに待ってくれていた世界中の傍楽仲間達におおきに！であります。無論、惨禍の間隙を縫い慎重に丁寧に苦慮と配慮を幾重にも重ねてでも面談を実施して、此之困難之季を更に近い処で一緒に闘って下された金融機関様、All Diamonds企業様方々にも、今一度重ねて衷心より御礼申し上げます。誠に以て有難う御座います。旅の終わり、旅愁のなか、万感胸に迫る想いです。さて、2017年に投資を決断し、足掛け７年取組んできた〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉は現在、更なる研究の深化と共に、既報の通り世界初の技術を具現化すべく、チャンピオン試作品を今年度末、2024年３月の完成を目指して我が社のむくつけきエンジニア達が鋭意作成中です。また、既存の事業同様〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉をどまんなかに据えた〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉新たな闘いに於いても、既に連携、御協力賜りております企業様や研究機関様に加えて、日本を手始めに、世界の各地で焔（ほむら）立つ堅牢な〈炎のスクラム〉を組みたい、左様に考えています。 いつの日か、世界中の公道を地球環境に資する我が社の技術を搭載した自動車が走る前に、田畑や海上で御役に立てないか、少しでも早く人々と地球の未来に役立てないか、此之、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１の完遂を足腰に、確かな収益構造を有した筋肉質の会社へと生まれ変わるのは勿論のこと、世界中の人々から在って佳かった、左様仰って頂ける公器へと昇華すべく、少しずつ少しずつ漸進して参ります。また、我が社が〈Project A〉に次いで進める〈Free as a Bird〉即ちマイクログリッドは、〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉大いなる試みであると同時に、日本に於ける「ものづくり」の力の源泉である地方の復活、其之底力を喚起する取組みでもあります。今少し先にはなりますが、此之マイクログリッドを追求するということは、其之町で雇用が生まれるということ。鳥取での雇用を取り戻すだけで無く、先ず以て我が社の工場が在る新潟三条、栃木大田原、秋田横手にて同様に産業創出延いては雇用創出に取組み、此之国の地方の底力を呼び醒ましたい、斯様に考えています。極度の円安、物価高、そして何れの人口減を想えば、「夫れ大事を済すは必ず人を以て本と為す」、我が社の〈人々の再生物語〉が更に多くの人々の心温まり勇気湧く豊かな物語につながることを、衷心より願いて止みません

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つを報告セグメントとしております。「自動車機器事業」は、ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー、車載用制御基板等を製造・販売しております。「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナ及び蓄電ハイブリッドシステム等を製造・販売しております。「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２、３、４)連結財務諸表計上額（注６） 自動車機器事業エネルギーソリューション事業電子機器事業計売上高 外部顧客への売上高34,92824,53530,98390,4471,27791,724－91,724セグメント間の内部売上高及び振替高－－－－－－－－計34,92824,53530,98390,4471,27791,724－91,724セグメント利益又はセグメント損失（△）3802,8221,0534,255△1814,074△1,8032,270セグメント資産28,29813,92225,96168,1822,38070,5638,71579,278その他の項目 減価償却費（注５）2,2591675152,9421163,0581013,160のれん償却額－516－6－6有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注５）6711402431,0551291,1842531,437 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,803百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,803百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産調整額8,715百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。４．減価償却費調整額101百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額253百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。６．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２、３、４)連結財務諸表計上額（注６） 自動車機器事業エネルギーソリューション事業電子機器事業計売上高 外部顧客への売上高40,46824,14230,95695,5661,20196,768－96,768セグメント間の内部売上高及び振替高－－－－－－－－計40,46824,14230,95695,5661,20196,768－96,768セグメント利益又はセグメント損失（△）1,0382,2921,3084,639△314,607△2,1762,431セグメント資産27,83613,64925,16166,6462,13168,77815,16583,943その他の項目 減価償却費（注５）2,1052474832,835922,9271143,042のれん償却額－516－6－6有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注５）8673502271,445481,4942751,770 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）調整額△2,176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,176百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産調整額15,165百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。４．減価償却費調整額114百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額275百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。６．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国欧州アジア南米合計中華人民共和国インドその他39,29413,6204,1637,6189,50917,10940891,724 (注) 地域は、地理的近接度により区分しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国欧州アジア合計中華人民共和国タイその他6,1643,6336441,9453,3873,22719,002 (注) 地域は、地理的近接度により区分しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイキン工業株式会社14,765電子機器事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国欧州アジア南米合計中華人民共和国インドその他39,52916,8643,8567,97910,73217,48831696,768 (注) 地域は、地理的近接度により区分しております。 (表示方法の変更)地域別の内訳において、前連結会計年度において「アジアその他」に含めていた「インド」の顧客との契約から生じる収益については、相対的に金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「アジアその他」に表示していた26,619百万円は、「インド」9,509百万円及び「アジアその他」17,109百万円として組み替えております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国欧州アジア合計中華人民共和国タイその他6,4082,9111831,9403,6712,81717,934 (注) 地域は、地理的近接度により区分しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイキン工業株式会社15,407電子機器事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 自動車機器事業エネルギーソリューション事業電子機器事業合計減損損失－－－－250－250 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 自動車機器事業エネルギーソリューション事業電子機器事業合計減損損失382－4342615－441 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 自動車機器事業エネルギーソリューション事業電子機器事業合計当期償却額－516－－6当期末残高－16320－－20 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 自動車機器事業エネルギーソリューション事業電子機器事業合計当期償却額－516－－6当期末残高－11213－－13 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

当社グループは経営理念として、「私達はものづくりを通じてお客様の発展に寄与し、信頼を積み重ね、社会の豊かさに貢献することで、耀き疾走する傍楽仲間達の物心両面の幸せを追求します。」を共有しております。気候変動や人権問題など多くの課題解決に向けた積極的な関与が求められています。その中で、「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」のビジョンに沿って、洗い出した重要課題をマテリアリティとして特定しています。具体的には、まず、環境・政治・経済・社会・テクノロジーなどの外部環境の変化がもたらすリスクと機会を抽出し、その対処策を策定しました。その中で、事業の持続的成長と社会的価値の創出を両立させるため、優先的に取り組むべき課題４つをマテリアリティとして選択しました。 ①脱炭素社会実現への貢献 ②資源循環型社会への貢献 ③レジリエンス（復旧・減災）強化への貢献 ④多彩な人財が生き生きと働ける会社 マテリアリティ選定プロセス抽出した各リスクと機会の課題及びその対処策それぞれについて、社会にとっての重要度と事業上（自社）の重要度を評価し、第三者からのご意見、アドバイスなどをいただきながら、経営レベルでの承認プロセスを経て、マテリアリティ（重要課題）を選定します。具体的には、「お客様接点創造活動」を通じて収集した顧客ニーズや当社への期待、機関投資家との面談で得られたESGへの懸念事項、また、第三者ESG評価機関である「Ecovadis」の評価をお客様と共有して、修正すべき課題に取組むことで当社としての重要課題を明確にしました。なお、マテリアリティは、社会情勢の変化や自社の戦略の変更など、社内外の経営環境の変化を踏まえて、適宜その重要性に変更がないかを確認していきます。 (1) ガバナンス 2023年10月にサステナビリティに対するガバナンスの観点で、グループESG活動を統括する「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設立しました。構成メンバーは社外取締役を委員長として、外部の顧問等の有識者並びに各拠点の責任者を含み、持続的社会貢献戦略推進部を事務局としています。運営については、４つのワーキンググループ（環境・人権と労働・倫理・持続的な資材調達）を置き、分野別に活動を行っています。毎年、KPI進捗の前年度の結果振り返りとそこから取り組むべき課題を見える化し、次年度の取り組み方針を決定し、取締役会へ報告を行っています。2025年度の活動としては、毎月WG（分科会）を開催し、それぞれのテーマに沿った課題の認識と対処策を検討しました。サステナビリティ委員会は中間期末には前年度の各活動の活動報告と外部評価の結果を報告し、期末には翌期の活動予定を報告しました。今後も、グループでのISO14001 認証活動を含めて実施するサステナビリティの取り組みについてグループ活動の一貫性と情報の見える化などを推進することでガバナンス強化を目指します。 (2) リスク管理前述した「リスクと機会」の抽出より、短期のみならず中・長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性が高い「脱炭素」と「人権」を最優先課題に掲げ、同じく取締役会の諮問機関であるチーフオフィサーリスクマネジメント委員会でのリスク管理の仕組みの下、重要な経営課題として具体的な施策に落とし込むことでESG経営の更なる進展を図っています。引き続き、CDPや企業のサステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）を評価する国際的な機関であるEcovadisの評点を指標として、それら第三者機関の評価改善に取組む事を目指しております。今後もこのような取組みの質と量を充実させていくことは今後の課題と認識しており、そのための仕組み等の整備を行います。 (3) 戦略非財務項目の目標達成については、経営戦略と一体的に活動を行います（社会の豊かさに貢献し、傍楽仲間達の幸せを追求する経営理念に基づき、社会の公器として立脚する「ものづくり」企業としての活動を通して、持続可能なゴールを目指す）。具体的には、マテリアリティで設定した中長期目標であるKPIの達成を各部門の目標の一部として取組むと同時に、役員・従業員へのインセンティブとして、環境貢献のKPI目標値を達成することによる業績連動型株式報酬制度も導入しました。 業績連動型株式報酬の環境目標（ROC）組み入れ 2025年目標 155,000円 2024年度から当該報酬の算定基準にROC（営業利益金額÷CO2排出量（年間））を指標化しています。 2020年度基準2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度営業利益又は営業損失（百万円）2,247492△1,1872302,2702,431CO2排出量（t-CO2）24,13625,25325,22324,75126,39725,527ROC（千円）9319△4798695 (4) 指標及び目標 ① 当社製品によるCO2波及効果 太陽光発電用パワーコンディショナは再生可能エネルギーの普及によりCO2排出量削減に貢献します。項目2021年度（基準年度）2022年度2023年度2024年度2025年度2031年度（累計目標）年間販売台数（台）37,95948,08436,03633,56541,512 削減貢献量（t-CO2）157,047186,398145,739141,678165,330 累積増加率（％）目標 10203040100実績 18.711.51.77.0 世帯数（戸）56,08866,57152,05050,59959,046 ※世帯数は年間排出量一世帯あたり2.8t-CO2として試算 ② その他４つの重要課題（マテリアリティ）を達成することを目指しております。重要課題（マテリアリティ）当社の取り組みKPI（重要な業績評価の指標）基準年は2020年① 脱炭素社会実現への貢献再生可能エネルギー製品の開発・提供再生可能エネルギー製品成長率目標（毎年＋10％）RE100※１ 実現（2050年ゼロカーボン達成）① 省電力生産の強化② 自家消費型太陽光発電システムの導入拡大③ サプライチェーン全体でのCO2排出量削減① 再生可能エネルギー増加 2026年迄に累計3,500MWｈ② 売上高電力使用量減少（毎年１％削減）③ SCOPE３まで実態の把握と目標設定を検討中 ② 資源循環型社会への貢献① 原材料の利用効率最大化と製造工程での廃棄物削減② サプライチェーン全体での資源利用効率向上③ 中古蓄電池リサイクルシステム④ エネルギーロスの再利用検討① 工場廃棄物リサイクル率改善（４年後目標99.9％） 廃棄物削減量（４年後目標30％）② 材料リサイクル・歩留まり率・物流（モーダルシフト）③ バッテリー診断装置販売④ 熱発電自立電源システムのビジネス化③ レジリエンス（復旧・減殺）強化への貢献① V2H・V2Gなど災害時に活用できる製品の展開② 産業用蓄電池システムの提供③ BCPの強化と継続的改善① 2025年度までに当該セグメントにおける売上高比：1.7％目標② 同上：1.0％目標③ 樹脂成型品内製率増加（４年後目標60％）④ 多様な人財が生き生きと働ける会社① 国籍・性別・年齢・身上に関わりない人財の採用（ダイバーシティー推進）② 働き方・職場環境・職務内容・人事諸制度の整備① 管理的地位にある女性労働者（2030年度目標50％）・外国人比率の向上② リモートワーク推進等、ワークライフバランスを考慮した各種制度充実 ※１「RE100（「Renewable Electricity 100％」の略）」とは、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギー で調達することを目標とする国際イニシアチブです。※詳細については、当社ウエブサイトの「持続可能性」のページをご参照ください。 https://www.diaelec-hd.co.jp/sustainability/ (5) その他の取組 当社グループ会社のダイヤモンド電機は、サステナビリティへの取り組み目標達成度に応じてリース料率が変動する「サステナビリティ・リンク・リース（SLL）」の第１号として三井住友ファイナンス＆リース株式会社と契約を締結しています。サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTｓ）を設定し、事業活動を通じて脱炭素の実現に貢献します。その後も、他の金融機関との間で同様の契約を進めています。 ① 事業活動に伴う電力使用の削減量② CO2削減に寄与する自社製品の販売目標に連動したCO2削減貢献量 (6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① グループにおける多様性の人財確保に向けた目標と状況（子会社における現地社員の取締役の登用割合、管理的地位にある労働者の割合、女性社員割合、女性の積極採用）についてKPIを設定の上、年度進捗状況を開示済みです。（但し、あくまでも目標値は目安として設定） ② 柔軟な働き方の促進に向けワークライフバランスの向上を目指します。フレックスタイム制度の導入を行っています（一部拠点では冬季気象条件を考慮して「スーパーフレックスタイム制度」を導入）。また、国内グループ会社総務担当者及び海外拠点長との面談を通じて、現状の課題の検討、グループ内のワークライフバランスの改善に向けた環境整備を実施しています。 当社グループは、基本的には優秀な人財については、性別、国籍、障害の有無等の属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針であり、中長期的な企業価値向上のためには、人財の多様化とそれらの人材育成が必要不可欠であるとの考えのもと、女性社員、管理的地位にある女性労働者、グループ会社での現地社員の取締役登用などの各割合目標（2025年度、2030年代）を設定した上で、期末時点の割合及びその推移を把握しています。その上で割合にとらわれず実数として女性の働く仲間、並びに外国人の働く仲間を積極的に採用、いずれ経営幹部となれるような環境整備を推進してまいります。 なお、女性取締役の採用について、2025年３月27日に開示した「女性取締役候補傍楽仲間達抜擢プロジェクト」に従い、第７期定時株主総会にて初めて社内より抜擢した女性取締役を選任しました。今後も、多様で新たな時代の「リーダー」そのものを世に送り出してゆく方針です。 グループにおける多様性の人財確保に向けた目標と状況 2023年３月期末2024年３月期末2025年３月期末2026年３月期末2030年代目標・子会社における現地社員の取締役の登用割合12.9％12/9313.2％12/9112.8％11/869.5％8/8430％・管理職の割合9.8％400/4,09111.0％412/3,75112.5％468/3,75912.4％447/3,60930％内、女性社員21.5％86/40021.6％89/41219.4％91/46821.5％96/44750％ 内、現地採用社員56.5％226/40056.6％233/41249.6％232/46850.1％224/44760％ ・女性社員の割合47.2％1,931/4,09147.6％1,787/3,75145.6％1,715/3,75945.2％1,630/3,60950％・女性の積極採用41.9％602/1,43738.9％279/71734.2％467/1,36741.4％316/76350％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンス体制の特徴は、監査等委員会設置会社で、取締役の過半数が独立社外取締役で構成されていることです。定款により重要な業務執行の決定を取締役会に委任しており、経営と執行を分離した小規模で迅速な意思決定が可能な組織となっております。代表取締役の業務執行を補佐し各種リスクをコントロールする組織は、委任型執行役員で形成されるグループ執行役員会の他、CXO（Chief XX Officer）リスクマネジメント委員会です。また、監査等委員会は内部監査部門を直属組織としたシステム監査により、取締役の業務執行の監視・監督に当たっております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由Ⅰ 企業統治の体制の概要当社は、会社法に規定されている取締役会及び監査等委員会による統制を基本として、経営管理機能の強化、効率性の確保に向け、以下の仕組みを構築しております。１）取締役会取締役会は、期中に社外取締役１名の任期満了退任があり、現在は監査等委員を含めた取締役７名（うち、社外取締役４名、取締役任期は１年、監査等委員である取締役任期は２年）で構成、グループの基本方針や基本戦略、業務執行に関わる重要事項の決定・承認及び業務執行の監督を実施、原則月１回定例開催しております。取締役会がその機能を最も効率的・効果的に発揮するため、経験や専門性が異なる多様な取締役で構成し、かつ過半数を超える社外取締役を選任することで、経営監視機能を強化し、経営の客観性を維持しております。当事業年度開催の取締役会（臨時取締役会含む）は18回で、決議案件については89件の上程があり、事業活動における重要案件の決定、借入等の資金繰りに関する決議等を行っております。また、報告案件（定例報告含む）についても85件の上程があり、取締役会決議後の案件の執行状況報告や各委員会からの報告を受け、対応すべき内容については事業本部や各拠点への周知も含めて改善等を指示しております。なお、2026年６月26日開催の第８期定時株主総会において、決議事項である「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」が承認可決され、それぞれ取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、当社は同定時株主総会の継続会を開催いたします。選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は同定時株主総会の継続会終了時をもって就任予定であります。本継続会終了後の取締役会は、監査等委員を含めた取締役７名（うち、社外取締役４名、取締役任期は１年、監査等委員である取締役任期は２年）で構成されます。■構成員の氏名a.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況小野有理（代表取締役社長CEO兼グループCEO）、吉田夛佳志（社外取締役）、岡本岳（社外取締役）、小谷カオル、笠間士郎（社外取締役）、奥下英己（社外取締役）、入江正孝b.第８期定時株主総会の継続会終了時点小野有理（代表取締役社長CEO兼グループCEO）、吉田夛佳志（社外取締役）、岡本岳（社外取締役）、岡本南芳、笠間士郎（社外取締役）、奥下英己（社外取締役）、入江正孝 （2025年度の取締役会の活動状況） 氏名役職取締役会出席状況出席率 小野 有理代表取締役社長CEO兼 グループCEO18回／18回100.0％ 吉田 夛佳志取締役15回／18回83.3％ 岡本 岳取締役17回／18回94.4％ 小谷 カオル（注）１取締役14回／14回100.0％ 古川 雅和 （注）２取締役（監査等委員）4回／4回100.0％ 笠間 士郎取締役（監査等委員）18回／18回100.0％ 奥下 英己 （注）３取締役（監査等委員）14回／14回100.0％ 入江 正孝取締役（監査等委員）18回／18回100.0％ （検討内容）経営戦略、中長期経営計画、販売・技術戦略、グループ政策、設備投資、株主総会関連、経営・事業関連、財務関連、人事・総務関連、ESG関連 など（注）１．取締役 小谷カオル氏は、2025年６月27日開催の第７期定時株主総会において選任されており、上記の出席状況は就任日以後のものを記載しております。２．取締役（監査等委員）の古川雅和氏が2025年６月27日開催の第７期定時株主総会において任期満了退任するまでに開催された取締役会は４回であり、このうち４回すべてに出席しております。３．取締役（監査等委員）奥下英己氏は、2025年６月27日開催の第７期定時株主総会において選任されており、上記の出席状況は就任日以後のものを記載しております。 ２）執行役員会グループの審議機関であるグループ執行役員会は、執行役員、技監などで構成しております。「グループ責任権限規定」に則し、月１回定例開催、経営執行の審議を行い、取締役会及び代表取締役の意思決定を補佐しております。なお、当社の執行役員制度は委任型執行役員制度を導入しており、その任期は１年であります。当事業年度開催のグループ執行役員会は12回で、審議案件88件、報告案件13件が上程され、設備投資や部材発注等の案件の審議を行いました。また、審議中の指摘事項及びそれに対する担当部門からの回答を取締役会資料に付すことで、取締役会及び代表取締役の円滑な意思決定に必要な情報を提供しております。■構成員の氏名：森信太郎（プリンシパルフェロー(専務級)CTO）、徳原英真（専務執行役員CFO）、芦谷三郎（執行役員CGO）、阿部賢一郎（執行役員CQO）、遠藤伸（執行役員）、森下浩二（執行役員）、宮城康夫（執行役員）、阪根豊（執行役員）、宇野洋一（執行役員） ３）監査等委員会監査等委員会は、期中に社外取締役１名の任期満了退任があり、３名の監査等委員（うち、社外取締役２名）で構成しております。取締役の職務執行の組織的監査を担い、取締役の職務執行の適法性のみならず、妥当性まで監査する権限を有しております。また、株主総会において監査等委員である取締役以外の指名・報酬について意見を述べることができることから、取締役の指名（選任・解任案）の審議、取締役報酬の妥当性について取締役会への答申や取締役会の実効性評価についての役割も担っております。当事業年度開催の監査等委員会（臨時監査等委員会含む）は16回で、56件の議案の上程があり、取締役候補者についての意見や同意を行ったほか、取締役会実効性評価についての公表案の採択等を行っております。なお、2026年６月26日開催の第８期定時株主総会において、決議事項である「監査等委員である取締役１名選任の件」が承認可決され、監査等委員である取締役が１名選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、当社は同定時株主総会の継続会を開催いたします。選任された監査等委員である取締役は同定時株主総会の継続会終了時をもって就任予定であります。本継続会終了後の監査等委員会の状況は、有価証券提出日現在と同じ３名の監査等委員（うち、社外取締役２名）で構成されます。■構成員の氏名：入江正孝（取締役監査等委員）、笠間士郎（社外取締役）、奥下英己（社外取締役） Ⅱ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表（2026年６月29日現在） Ⅲ 企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会の活性化と迅速な意思決定、執行責任の明確化を目的として、委任型執行役員制度を導入しております。月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催するほか、業務の執行状況をタイムリーに把握するためグループ執行役員会を毎月開催しております。当社企業集団全体のガバナンス機能を高めるため、当社取締役及び執行役員が拠点COOを含む取締役を兼務する体制としております。なお、経営の意思決定及び執行役員の業務執行を管理監督する取締役会に対して、外部からの経営チェック機能の観点から社外取締役を含む監査等委員による監査が実施されることから、監査等委員会設置会社を選択しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項Ⅰ 取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）取締役は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、職務の執行状況が法令及び定款に適合しているかを監督します。また、監査等委員会は、取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、内部監査部門を通じてグループ会社の業務内容や財政状態を監査しております。２）当社グループの「経営理念」及び「経営計画書」を制定し、適切な職務執行に際して守るべき規範とし、社長直下のグループ横断の会議等を通じて周知を図り、企業倫理規範の実践に取り組んでおります。３）CSR経営の強化に資することを目的として、「グループCSR基本指針」、「グループコンプライアンス規定」を制定し、常に法令遵守を意識した職務執行に努めております。また、「グループ内部通報制度規定」を制定し、当社グループの傍楽仲間達（使用人）等からの組織的又は個人的な法令違反等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図っております。４）財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制に関して基本方針を策定し、これに基づく業務の仕組みの構築、改善を進めるとともに、その運用状況を定期的に評価する仕組みの維持改善を行っております。５）内部監査部門が、品質・環境関係を含む業務全般を対象として、法令・定款・社内規定の遵守状況を監査しております。６）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携して毅然とした態度で対応しております。 Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理（電磁的記録を含む）につき、「グループ秘密情報管理規定」及び「文書管理規定」に従い、適切に処理しております。２）また、「グループ秘密情報管理規定」に基づき、情報セキュリティの管理体制を明確化するとともに、電子情報セキュリティに関する規定を作成し、情報を適切に管理及び保管することで、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施しております。３）取締役、監査等委員会及び内部監査部門は、いつでも当該情報を閲覧できる体制となっております。Ⅲ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制グローバル化の進展に伴い、経営等に影響を及ぼす事業上のリスクが多様化・複雑化している点を踏まえて、「グループリスクマネジメント規定」を制定し、リスクマネジメント委員会を定期的に開催しております。同委員会において、グループ全体における重要リスクの特定とその対応に向けた施策展開の指示・監督を行っております。Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１）定例取締役会を毎月開催しております。また、中長期計画及び年度方針について進捗管理するために、当社及び当社グループ各社で開催される重要な社内会議に取締役が自由に参加できる体制を確保しております。２）委任型執行役員制度を導入し、取締役会を経営の基本方針の決定と業務執行を監督する機関として機能させております。３）経営と業務執行を分離するとともに、「グループ責任権限規定」に基づき、職位に応じた権限と責任の明確化を図っております。４）当社グループ各社においても、「グループ責任権限規定」に基づき、職位に応じて権限と責任に見合う職務の執行を行っております。Ⅴ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１）「経営理念」及び「経営計画書」に則して、グループ規定類の見直しを継続的に行っております。２）事業に関して、グループ全体の年度方針を策定し、グループ各社の役員会やグループ横断の機能別社長直下会議において、計画の進捗及び業務執行の適正性を確認しております。また、内部監査部門がグループ各社に対して定期的に業務監査を実施しております。３）「グループ責任権限規定」及び「グループ経営要綱」に基づき、営業成績、財務状況その他の経営の重要事項に関する報告を当社に対し行わせることで、グループ各社の取締役等の職務執行に係る事項が適時・適切に当社へ報告される体制を確保しております。Ⅵ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、及びその使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会がその職務を補助すべき傍楽仲間達を置くことを求めた場合には、監査等委員会付担当者を置くこととし、当該担当者の人事及び評価については、監査等委員会の意見を尊重するなど、取締役会からの独立性の確保及び当該担当者に対する指示の実効性を確保しております。Ⅶ 監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制１）監査等委員会は、定期的に、また必要に応じて取締役から報告を求めることができる体制となっております。２）当社及びグループ各社の取締役及び傍楽仲間達は、上記の求めに応じ報告を行うとともに、必要な情報提供を行っております。３）監査等委員は、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保するとともに、各種議事録、決裁書類をいつでも閲覧できる体制としております。４）当社は、監査等委員会に報告を行った当社及びグループ各社の取締役及び傍楽仲間達に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。 Ⅷ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、内部監査部門等から監査結果についての報告を受け、必要に応じて調査を求め、具体的な指示を出すなど日常的かつ機動的な連携を図ることで、内部監査部門等と緊密な連携が保持される体制を整備しております。当期は、当社の米国子会社を対象とする財務報告に係る内部統制監査及び連結子会社間の債権債

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬等の額について、2019年６月25日開催の第１期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額を年額500百万円以内、監査等委員である取締役の金銭報酬の額を年額70百万円以内とすることをご承認いただいており、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会において、上記の金銭報酬の枠内で譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を支給すること及び上記の金銭報酬とは別枠として業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いただいております。１）基本方針当社の取締役の報酬の基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績及び中長期的な企業価値・株主価値向上との連動や優秀な人材の確保にも配慮した体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする。 ２）取締役の報酬体系ア．取締役報酬は、固定報酬（「金銭報酬」）及びインセンティブ報酬（「株式報酬」：譲渡制限付株式報酬・業績連動型株式報酬）で構成する。イ．「固定報酬」の内、「金銭報酬」は毎月支給され、インセンティブ報酬の内、「譲渡制限付株式報酬」は、定時株主総会終結後一定の時期に付与され、役位、職責等に応じて、他社水準、従業員給与水準を考慮しながら、その報酬額や付与する株式の数を総合的に勘案して決定する。なお、譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭報酬債権の総額は、年額100百万円以内（うち社外取締役４百万円以内）とし、これを原資として譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数は年40,000株以内（うち社外取締役1,600株以内）とする。一方、「業績連動型株式報酬」は、役位、職責、当社の経営戦略・事業環境等を踏まえ、また、同業種、同規模企業の動向等を参考として当社が定める株式給付規定に従い、毎事業年度の業績等に応じて各取締役に付与するポイント数（付与ポイント算定指標：①営業利益額、②ROE（自己資本利益率）、③TSR（株主総利回り）、④ROC（営業利益額÷CO2排出量））に相当する株式等を、毎年一定の時期に信託を通じて付与する。ウ．当社の報酬構成の割合については、次の通りとする。「金銭報酬」:「譲渡制限付株式報酬」:「業績連動型株式報酬」＝１: 0.8～１:０～２ ３）取締役報酬（監査等委員である者を除く。）の報酬決定プロセスア．取締役会は、取締役報酬（監査等委員である者を除く。）について、監査等委員会に報酬体系及び役位別報酬基準の見直し、個人別の報酬の妥当性の検討等を委嘱する。イ．代表取締役は、取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の固定報酬額（案）を取締役会に上程し、取締役会は、監査等委員会に当該案の妥当性を諮問し、答申を得た後に、代表取締役に個人別の固定報酬額決定を委任する。代表取締役は、当該答申内容を踏まえ、役位、職責、在任年数等を総合的に考慮して、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個人別の固定報酬額を決定する。ウ．代表取締役は、上記（２）により決定された個人別の固定報酬額を踏まえて、取締役（監査等委員、社外取締役を含む。）に対する「譲渡制限付株式」の個人別の割当数（案）を取締役会に上程し、取締役会は、監査等委員会に当該案を諮問し、答申を得るものとする。取締役会は、当該答申内容を踏まえ、個人別の割当数を決定する。エ．取締役会は、取締役（監査等委員、社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬の評価指標や付与ポイント等を定める株式給付規定（案）については、その妥当性を監査等委員会に諮問し、答申を得た上で、制定、改定を行う。オ．重大な不正・違反行為等が発覚あるいは発生した場合、会社は監査等委員会への諮問を経て、当該取締役に対し、報酬受益権の没収、又は支給済みの報酬の一部の返納や付与済み株式の一部を無償取得するため、報酬の返還を請求する場合がある。 （取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項）ア．委任を受けた者の氏名、地位及び担当代表取締役社長 小野 有理イ．委任された権限の内容・理由等当社は、代表取締役に対して、取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の固定報酬額（案）の策定及び監査等委員会からの答申を踏まえた個人別の固定報酬額決定を委任しています。決定権限の委任においては、当社の経営環境や業績、社員給与水準等を総合的に俯瞰した上で、取締役の管掌業務の職責、経歴等から判断する必要があることから、代表取締役が適任であると判断しております。 （取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うと判断した理由）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たり、監査等委員会が原案について本方針との整合性を含め多角的な検討を行っており、取締役会はその答申を尊重しこれに沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円)左記のうち、非金銭報酬等対象となる役員の員数（人)固定報酬インセンティブ報酬退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）715516―162取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）19180―01社外役員23220―05 (注) １．当事業年度中に退任した取締役（監査等委員、社外取締役）１名に対して支払った報酬等についても記載しております。２．業績連動型報酬に係る業績指標は、役位、職責、当社の経営戦略・事業環境等を踏まえ、また、同業種、同規模企業の動向等を参考として当社が定める株式給付規定に従い、毎事業年度の業績等に応じて各取締役に付与するポイント数（付与ポイント算定指標：①営業利益額、②ROE（自己資本利益率）、③TSR（株主総利回り）、④ROC（営業利益額÷CO2排出量））に相当する株式等を、毎年一定の時期に信託を通じて付与しております。なお、当該業績指標を踏まえ、当事業年度は業績連動報酬を支給しておりません。３．取締役及び社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬18百万円であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人)自動車機器事業1,064(682)エネルギーソリューション事業325(105)電子機器事業1,657(208)その他250(6)全社（共通）207(74)合計3,503(1,075) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 ③ 最大人員会社の状況 Ⅰ 当事業年度における従業員数が最も多い会社ダイヤゼブラ電機株式会社2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率(％)466(45)47.8717.696,151,3290.75 （注）１．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員は従業員数に含んでおります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日約８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、派遣社員が含まれております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 Ⅱ 上記Ⅰの会社の次に従業員数が多い会社ダイヤモンド電機株式会社2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率(％)235(43)44.9316.903,854,7864.64 （注）１．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員は従業員数に含んでおります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日約８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、派遣社員が含まれております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が組織されております。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ｂ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業等取得率（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（注１）全労働者 うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ダイヤゼブラ電機株式会社5.0％83.3％66.1％64.0％67.6％ダイヤモンド電機株式会社25.0％――――ゼブラ電子株式会社0.0％――――ダイヤモンド電子株式会社0.0％100.0％――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ダイヤゼブラ電機株式会社(注) １、３、５大阪市淀川区百万円333自動車機器事業エネルギーソリューション事業電子機器事業直接100.0１．経営指導２．役員の兼任あり。３．資金支援あり。ダイヤモンド電機株式会社(注) １、３、４鳥取県鳥取市百万円333自動車機器事業直接100.0１．経営指導２．役員の兼任あり。３．資金支援あり。ダイヤモンド電子株式会社(注) ３新潟県燕市百万円80電子機器事業直接86.3１．経営指導２．役員の兼任あり。ゼブラ電子株式会社栃木県大田原市百万円100エネルギーソリューション事業直接100.0１．経営指導２．役員の兼任あり。３．資金支援あり。ダイヤクラフト株式会社(注) ３秋田県横手市百万円10金型成型事業直接100.0１．経営指導２．役員の兼任あり。３．資金支援あり。米国ダイヤモンド電機(注) １、３、５アメリカ合衆国ウエストバージニア州千米ドル30,450自動車機器事業直接100.0１．経営指導２．役員の兼任あり。ハンガリーダイヤモンド電機(注) １、３ハンガリーエステルゴム市千ユーロ2,400自動車機器事業電子機器事業直接100.0１．経営指導２．役員の兼任あり。３．資金支援あり。中国ダイヤモンド電機（蘇州）(注) １、２、３中華人民共和国江蘇省千米ドル9,524自動車機器事業直接―(100.0)１．経営指導２．役員の兼任あり。３．資金支援あり。中国ダイヤモンド電機国際貿易（蘇州）(注) ２、３中華人民共和国江蘇省千米ドル600自動車機器事業電子機器事業直接―(100.0)１．経営指導２．役員の兼任あり。３．資金支援あり。中国ダイヤゼブラ電機（上海）(注) １、２中華人民共和国上海千米ドル6,500電子機器事業直接―(100.0)１．経営指導インドダイヤモンド電機(注) １、２、３、５インドハリアナ州百万ルピー611自動車機器事業電子機器事業直接―(100.0)１．経営指導２．役員の兼任あり。インドダイヤクラフト(注) ２インドタミルナードゥ州百万ルピー16金型成型事業直接―(100.0)１．経営指導２．資金支援あり。タイダイヤモンド電機(注) １、３タイ王国チャチューンサオ県百万タイバーツ222自動車機器事業電子機器事業直接99.9１．経営指導２．役員の兼任あり。３．資金支援あり。タイダイヤゼブラ電機(注) １、２タイ王国チャチューンサオ県百万タイバーツ100エネルギーソリューション事業電子機器事業直接―(100.0)１．経営指導タイダイヤクラフト(注) ２タイ王国サムットプラーカーン県百万タイバーツ26金型成型事業直接―(98.0)１．経営指導 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容韓国ダイヤモンド電機(注) ２、３大韓民国ソウル市百万ウォン700自動車機器事業直接―(100.0)１．経営指導２．役員の兼任あり。インドネシアダイヤモンド電機（販売）(注) ３インドネシア共和国ブカシ千米ドル1,200自動車機器事業直接98.3１．経営指導２．役員の兼任あり。インドネシアダイヤモンド電機（製造）(注) １、３インドネシア共和国ブカシ千米ドル3,500自動車機器事業直接98.6１．経営指導２．役員の兼任あり。３．資金支援あり。ベトナムダイヤゼブラ電機(注) １ベトナムバクニン省千米ドル12,443電子機器事業直接100.0１．経営指導２．資金支援あり。メキシコダイヤゼブラ電機(注) ２ メキシコグアナフアト州百万メキシコペソ23電子機器事業直接―(99.9)１．経営指導その他１社 （持分法適用関連会社） 韓国トランス株式会社(注) ２大韓民国ソウル市百万ウォン4,260電子機器事業直接―(44.2) 煙台東山電機有限公司(注) ２中華人民共和国山東省千元57,941電子機器事業直接―(44.2) 江西碧彩ゼブラ電機有限公司(注) ２中華人民共和国江西省千元25,000電子機器事業直接―(50.0) (注) １．特定子会社に該当しますが、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を外数で記載しております。３．「関係内容」の「役員の兼任」は、連結子会社取締役への当社執行役員の兼任であります。４．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は1,640百万円であります。５．ダイヤゼブラ電機株式会社、米国ダイヤモンド電機及びインドダイヤモンド電機については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ダイヤゼブラ電機株式会社米国ダイヤモンド電機インドダイヤモンド電機(1) 売上高 45,359百万円16,979百万円11,046百万円(2) 経常利益又は経常損失（△） 321百万円△69百万円△16百万円(3) 当期純損失（△） △695百万円△51百万円△24百万円(4) 純資産額 3,984百万円4,747百万円2,457百万円(5) 総資産額 28,070百万円10,771百万円8,409百万円

３ 【配当政策】株主の皆様への還元については、長期的視点に立って企業体質の一層の強化及び将来の成長分野への投資のために必要な内部留保を確保し、安定配当の維持と向上を図ります。この方針に則して、剰余金の配当は、連結当期純利益に対する中長期的に安定した目標として配当性向25％以上を目指し、当事業年度以降もそれに向かって利益還元を実施したいと考えております。また、自己株式の取得についても、株主に対する有効な利益還元の一つと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、今後の経営環境の見通し等から、引き続き内部留保の確保が経営の最優先課題と位置づけ取り組んでおりますが、将来に向けた一定の利益を確保できる体制が整ったこと、さらに今後の業績及び事業展開等を総合的に検討した結果、株主の皆様への還元を図るべく、当期の期末配当につきましては、１株につき12.5円の配当を実施することを決定いたしました。当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月14日取締役会普通株式11512.52026年６月26日定時株主総会普通株式14512.5 (注) １．2025年11月14日取締役会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式707,400株に対する配当金８百万円が含まれております。２．2026年６月26日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式707,400株に対する配当金８百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当社グループは「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等、地球環境問題に対応する新技術の開発に日々邁進しております。また、世界の課題である地球温暖化は深刻度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度はさらに高まっています。自動車機器事業におきましては、世界の自動車産業が脱炭素へ加速するなか、自動車部品専門メーカーとしてこれまでに培った技術をさらに進化、ハイブリッド自動車から産業機械に至る幅広いエンジン向けとして良品廉価な点火コイル開発、及びその先のカーボンニュートラル社会を見据え、点火システムを軸とした先行開発を推進しており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,150百万円となっております。エネルギーソリューション事業におきましては、カーボンニュートラル/脱炭素化への取り組みに向け、再生エネルギーを活用する蓄電ハイブリッドシステムの開発完了、次期低圧産業用の産業用PCSの設計開発準備を進めております。また、要素開発検討として、国策として推進しているペロブスカイト太陽電池に関する検討を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,739百万円となっております。電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場（特に空調機器市場）でもカーボンニュートラル社会への挑戦に向け、更なる省電力化、高付加価値化に取り組んでおります。また、電力変換で培った技術を活かし、電動化を含むモータリゼーション向けにリアクトル・トランス及びDCDCコンバータなどの車載電装品の開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、407百万円となっております。基礎研究の分野では、新燃料での点火・燃焼研究で量産エンジンを用い、点火強化による燃焼限界の拡大について一部の領域で効果が確認できた為、さらなる運転域での効果を確認すべく研究を進めております。新規事業の分野では、様々な環境発電デバイスに着目し、効率的でコスト効果の高い電源システム構築を推進し、新たな持続可能なエネルギー供給を目指しています。さらには各種機器に搭載されるリチウムイオンバッテリーに対する劣化度診断のニーズが高まっており、これに応えるべく、バッテリー劣化診断装置の開発を進めております。製品化開発中のものを含め、基礎研究と新規事業に係る当連結会計年度における研究開発費の金額は、19百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 該当事項はありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ダイヤゼブラ電機株式会社F-Lab.(大阪市淀川区)自動車機器自動車機器に関する技術・開発施設46―99(391)―14532E-Lab.(大阪市淀川区)電子機器電子機器に関する技術・開発施設23――(672)―2343DZ-Lab.(大阪市淀川区)エネルギーソリューション事業エネルギーソリューション事業に関する技術・開発施設31――(2,787)―3165本社(大阪市淀川区)全社統轄業務その他統轄業務施設技術・開発施設320―384(2,928)―704143ダイヤモンド電機株式会社鳥取テクニカルセンター(鳥取県鳥取市)自動車機器自動車機器に関する技術・開発施設―――(264)――20鳥取工場(鳥取県鳥取市)自動車機器自動車機器に関する生産設備257435972(53,426)161,682212ダイヤモンド電子株式会社新潟工場(新潟県燕市)自動車機器電子機器自動車機器・電子機器に関する生産設備835293727(23,362)171,873213ゼブラ電子株式会社栃木県大田原市電子機器エネルギーソリューション事業電子機器・エネルギーソリューション事業に関する生産設備130187463(49,837)161941141ダイヤクラフト株式会社秋田工場(秋田県横手市)その他金型製作・射出成型に関する生産設備0118(5,976)335342 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、金型、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。３．国内子会社の賃借中の土地については面積のみ表示しております。４．ダイヤゼブラ電機株式会社のE-Lab.の土地の帳簿価額については、本社と同一敷地内にあり算出が困難なため、本社の土地の帳簿価額に含めて表示しております。また、ダイヤモンド電機株式会社の鳥取テクニカルセンターの土地の帳簿価額については、鳥取工場と同一の敷地内にあり、算出が困難なため、鳥取工場の土地の帳簿価額に含めて表示しております。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計米国ダイヤモンド電機ウエストバージニア本社（米国ウエストバージニア州）自動車機器自動車機器に関する生産設備1,0791,66128(44,702)52,775227ハンガリーダイヤモンド電機ハンガリー工場（ハンガリーエステルゴム市）自動車機器電子機器自動車機器・電子機器に関する生産設備37157(22,802)70165118中国ダイヤモンド電機（蘇州）中華人民共和国江蘇省自動車機器自動車機器に関する生産設備604916―(22,506)1471,668137インドダイヤモンド電機インドハリアナ州自動車機器自動車機器に関する生産設備12950757(12,211)108803140インドネシアダイヤモンド電機（製造）インドネシア共和国ブカシ自動車機器自動車機器に関する生産設備30884―(2,016)226619126タイダイヤモンド電機タイ王国チャチューンサオ県自動車機器電子機器自動車機器・電子機器に関する生産設備838251332(37,860)1501,572167タイダイヤゼブラ電機タイ王国チャチューンサオ県電子機器電子機器に関する生産設備468278686(33,048)41,438655ベトナムダイヤゼブラ電機ベトナムバクニン省電子機器電子機器に関する生産設備731293―(―)131,037557インドダイヤクラフトインドタミルナードゥ州その他金型製作・射出成型に関する生産設備10912184(1,550)1833380タイダイヤクラフトタイ王国サムットプラーカーン県その他金型製作・射出成型に関する生産設備12619762(3,220)152538128 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、金型、工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。３．在外子会社の賃借中の土地については面積のみ表示しております。４．在外子会社の状況は、各連結子会社の決算日現在で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されており、体制は次のとおりであります。入江正孝氏（委員長）、笠間士郎氏（社外取締役）、奥下英己氏（社外取締役）。なお、笠間士郎氏は、経営管理業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。奥下英己氏は、銀行において長年金融業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である取締役は監査等委員会規則に基づき監査等委員会で定めた監査方針、業務の分担等に従い監査を行っております。内部統制システムの構築・運用状況については、監査等委員会直轄の内部監査部門である監査室の監査結果及び改善状況についての報告を確認し、必要に応じて調査の指示を行っております。また、取締役会・重要な会議等に出席し、経営の適法性・透明性について意思決定の適法性確保の観点から発言を行い、重要な決裁書類等を閲覧するとともに取締役の業務執行状況を監査しております。なお、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置しております。当連結会計年度における監査等委員会並びに取締役会は月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。区分氏名監査等委員会取締役会出席回数出席率※１出席回数出席率※１監査等委員 入江 正孝16回／16回100.0％18回／18回100.0％監査等委員（社外取締役） 古川 雅和※２4回／4回100.0％4回／4回100.0％監査等委員（社外取締役） 笠間 士郎16回／16回100.0％18回／18回100.0％監査等委員（社外取締役） 奥下 英己※312回／12回100.0％14回／14回100.0％ ※１：出席率は、小数第２位切捨で記載しております。※２：取締役（社外取締役）の古川雅和氏は、2025年６月27日開催の第７期定時株主総会において任期満了退任するまでに開催された取締役会４回すべてに出席しております。また、同じく任期満了退任までに開催された監査等委員会４回すべてに出席しております。※３：監査等委員（社外取締役）奥下英己氏は、2025年６月27日開催の第７期定時株主総会において選任されており、上記の出席状況は就任日以後のものを記載しております。 監査等委員会の具体的な検討項目は、執行役員会、その他社長直下で開催される重要会議に各委員が分担して出席し、業務執行の適法性、妥当性を監視しております。なお、監査等委員会が内部監査部門に指示した重点監査項目は、各部門におけるBCP対応への取組み（レジリエンスの観点を取り入れた）及び、組織管理として方針管理・日常管理（Q・C・D）状況の確認でした。 ② 内部監査の状況当社グループの内部監査の体制は、監査等委員会の直轄組織として監査室を設置しており、「グループ内部監査基本規定」に則し、当社及びグループ会社に対して年間監査計画（各部門の監査サイクルは２年に１回）に従い業務の適正性・効率性や内部統制の状況について内部監査を実施しております。当事業年度においては、各部門におけるBCP対応への取組み（レジリエンスの観点を取り入れた）及び、組織管理として方針管理・日常管理（Q・C・D）状況の確認を重点監査項目とし、49部門を対象に監査を実施し、指摘件数は35件ありました。一部次年度への継続改善はありましたが、2026年４月にはほとんどの改善が完了しております。また、財務報告に係る内部統制の評価についても「グループ内部統制基本規定」等に基づき、当社及び当社グループ会社に対して全社的内部統制及び業務プロセスに関わる内部統制の整備・運用の評価を実施しております。これらの監査結果については、代表取締役に報告するとともに、監査等委員会に対してもデュアル・レポーティングラインで月次報告を行っており、監査等委員会から、必要に応じて取締役会に報告及び提言されています。また、年に１回取締役会にも監査室から報告を行っておりますが、それのみならず、当社グループの内部統制機能を所轄する部門（Admini本部：総務、法務、経理、IT）とも都度情報共有し、直接提起及び改善提案を行うことで内部統制システムの更なる向上に努めております。また、会計監査人と監査等委員会及び監査室の間では、四半期毎に定期会合を持ち、内部監査や内部統制における現状の問題及び今後の課題等についても情報交換を行っております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称東陽監査法人 ｂ．継続監査期間１年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 三浦 貴司指定社員 業務執行社員 川越 宗一指定社員 業務執行社員 曽田 竜司 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、会計士試験合格者等12名、その他１名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社が定める会計監査人の評価基準及び選定基準に照らし、検討した結果、会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し、東陽監査法人を選定いたしました。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。 ｇ．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第７期（連結・個別） 仰星監査法人 第８期（連結・個別） 東陽監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。Ⅰ 当該異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称 東陽監査法人②退任する監査公認会計士等の名称 仰星監査法人 Ⅱ 当該異動の年月日 2025年６月27日（第７期定時株主総会開催予定日） Ⅲ 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2018年６月22日 Ⅳ 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 Ⅴ 当該異動の決定又は移動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である仰星監査法人は、2025年６月27日開催予定の第７期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社は、同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査業界を取り巻く環境が変化する中、次年度以降の監査品質を維持するための人員確保が困難であるとして、任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出がありました。これを受けて当社といたしましては複数の監査人と面談を行い検討を重ねた結果、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査費用等を総合的に勘案し、東陽監査法人が適任であると判断いたしました。 Ⅵ 上記Ⅴの理由及び経緯に対する意見 ①退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ②監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円)非監査業務に基づく報酬（百万円)監査証明業務に基づく報酬（百万円)非監査業務に基づく報酬（百万円)提出会社65―65―連結子会社22―22―計87―87― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円)非監査業務に基づく報酬（百万円)監査証明業務に基づく報酬（百万円)非監査業務に基づく報酬（百万円)提出会社――――連結子会社――4―計――4― ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、事業規模及び業務の特性を勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である株式とし、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的としつつ、当該企業等との提携の強化などを通じた中長期的な当社グループの企業価値の向上を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が持続的に発展していくためには、多様な企業と幅広い協力関係が必要となりますが、当社の中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上必要と考えられる株式については、政策的に保有していく方針です。主要な政策保有株式につきましては、毎年、取締役会において、経済合理性や当社の企業価値向上への貢献などを総合的かつ中長期的に勘案しながら、保有状況の確認を行ってまいります。 Ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式2483 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得 (注) １．銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。２．非上場株式の上場に伴う、区分の変更は記載しておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 Ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株)株式数（株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社コロナ278,488278,486（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。主に電子制御機器の販売取引を行っております。（定量的な保有効果） (注)１．２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有263256 デジタルグリッド株式会社300,000―（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社グループのエネルギーソリューション事業の協業先であり、協業関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果） (注)１．２（株式数が増加した理由）非上場株の上場によるもの無220― (注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。２．当社は、毎年、取締役会において、主要な政策保有株式につきまして保有状況の確認を行っており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ ダイヤゼブラ電機株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が当社の次に大きい会社であるダイヤゼブラ電機株式会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が持続的に発展していくためには、多様な企業と幅広い協力関係が必要となりますが、当社の中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上必要と考えられる株式については、政策的に保有していく方針です。主要な政策保有株式につきましては、毎年、取締役会において、経済合理性や当社の企業価値向上への貢献などを総合的かつ中長期的に勘案しながら、保有状況の確認を行ってまいります。 Ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式11238 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式20取引先持株会を通じた株式の取得 (注) 銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 Ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株)株式数（株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）伊藤忠商事株式会社28,8755,775（保有目的、業務提携等の概要）同社及びその関係会社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果） (注)１．２（株式数が増加した理由）株式分割による増加無5739株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ15,90015,900（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化並びに長期的な信頼関係を構築する一助とするため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果） (注)１．２無4131株式会社三井住友フィナンシャルグループ6,6006,600（保有目的、業務提携等の概要） 同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化並びに長期的な信頼関係を構築する一助とするため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果） (注)１．２無3325株式会社池田泉州ホールディングス34,04034,040（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化並びに長期的な信頼関係を構築する一助とするため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果） (注)１．２無2914三菱自動車工業株式会社71,47770,762（保有目的、業務提携等の概要）同社及びその関係会社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。主に自動車用点火コイルの販売取引を行っております。（定量的な保有効果） (注)１．２ （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無2128 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株)株式数（株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社りそなホールディングス11,25011,250（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化並びに長期的な信頼関係を構築する一助とするため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果） (注)１．２無1914トヨタ自動車株式会社4,9404,940（保有目的、業務提携等の概要）同社及びその関係会社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。主に自動車用点火コイルの販売取引を行っております。（定量的な保有効果） (注)１．２無1512株式会社みずほフィナンシャルグループ1,6601,660（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化並びに長期的な信頼関係を構築する一助とするため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果） (注)１．２無106株式会社ＳＵＢＡＲＵ2,7932,793（保有目的、業務提携等の概要）同社及びその関係会社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。主に自動車用点火コイルの販売取引を行っております。（定量的な保有効果） (注)１．２無67株式会社鳥取銀行2,0002,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化並びに長期的な信頼関係を構築する一助とするため、同社株式を保有しております。（定量的な保有効果） (注)１．２有32 (注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。２．当社は、毎年、取締役会において、主要な政策保有株式につきまして保有状況の確認を行っており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円)銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円)非上場株式378378非上場株式以外の株式1513 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円)売却損益の合計額（百万円)評価損益の合計額（百万円)非上場株式4――非上場株式以外の株式0―4

２ 【沿革】2018年10月ダイヤモンド電機株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場（ダイヤモンド電機株式会社は2018年９月に上場廃止） 2018年12月ベトナムダイヤモンド電機をベトナム社会主義共和国のハノイ市に設立2019年１月当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社は田淵電機株式会社の第三者割当増資を引受け、株式66.90％の取得により、同社及び同社の子会社７社は当社の連結子会社となる。2019年３月インドネシアダイヤモンド電機（製造）がインドネシア共和国ジャワ州で稼働開始。2019年10月当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社保有の田淵電機株式会社（当社の孫会社）の株式を当社が取得。同時に、株式交換を行うことにより田淵電機株式会社が完全子会社となる。なお、それにより当社は東京証券取引所の市場第二部銘柄から市場第一部銘柄に指定される。2021年10月当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社の製造以外の機能を同じく完全子会社である田淵電機株式会社へ統合し、田淵電機株式会社の社名をダイヤゼブラ電機株式会社へ変更する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行する。2022年８月株式会社クラフトの株式を取得し当社の完全子会社となる。社名をダイヤクラフト株式会社とする。2023年６月メキシコダイヤゼブラ電機をメキシコ合衆国のグアナフアト州に設立（現・連結子会社） また、当社の完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社と田淵電機株式会社（旧社名）の沿革は以下の通り。 （参考：2019年９月までのダイヤモンド電機株式会社の沿革） 1937年４月冨田伊之助が大阪市西淀川区において自動車用点火コイルメーカーとして創業1940年６月特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区（現・淀川区）に設立1962年５月100％出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立1967年５月製造子会社として鳥取ダイヤモンド電機株式会社（現・ダイヤモンド電機株式会社 鳥取工場）設立1968年11月子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更1984年９月株式会社内田製作所（現・株式会社コロナ）と合弁で新潟ダイヤモンド電子株式会社を設立（現・連結子会社 ダイヤモンド電子株式会社）1987年12月100％出資の子会社米国ダイヤモンド電機を米国ミシガン州に設立（現・連結子会社）1989年11月鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併1996年７月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1996年12月米国ダイヤモンド電機の第２工場を米国ウエストバージニア州に建設2000年９月ハンガリーダイヤモンド電機をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立（現・連結子会社）2004年５月金剛石電機（蘇州）有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社） 2007年６月インドダイヤモンド電機をインドのハリアナ州バワールに設立（現・連結子会社）2010年11月金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社 中国ダイヤモンド電機国際貿易（蘇州））2011年３月Diamond Electric (Thailand) Co.,Ltd.をタイ王国のバンコクに設立2012年２月韓国ダイヤモンド電機を大韓民国のソウルに設立（現・連結子会社）2013年５月インドネシアダイヤモンド電機（販売）をインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）2013年９月インドネシアダイヤモンド電機（製造）をインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）2014年12月タイダイヤモンド電機をタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社）2018年７月ルクセンブルクダイヤモンド電機をルクセンブルク大公国のルクセンブルク市に設立 （参考：2019年９月までの田淵電機株式会社の沿革） 1925年５月田淵繁が大阪市福島区において珪素鋼板の販売及びラジオ用鉄芯の製作会社として美登里商会を創業1939年12月生産と販売を分離するため株式会社美登里製作所を設立1940年９月株式会社美登里製作所を田淵電機株式会社と商号変更1960年１月大阪市西淀川区御幣島東に本社を移転1967年12月100％出資の子会社として田淵電子工業株式会社（現・ゼブラ電子株式会社）を栃木県大田原市に設立（現・連結子会社）1972年11月韓国田淵電機株式会社(現・韓国トランス株式会社)を大韓民国のソウル市に設立（現・持分法適用関連会社）1979年１月米国田淵電機株式会社を米国のテネシー州に設立（現・連結子会社）1985年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1987年12月タイ国田淵電機株式会社（現・タイダイヤゼブラ電機）をタイ王国のチャチャンサオ県に設立（現・連結子会社）1989年１月大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転1994年６月兵庫県三田市テクノパーク5番地4に本社を移転1995年４月上海田淵変圧器有限公司（現・中国ダイヤゼブラ電機（上海））を中華人民共和国の上海市に設立（現・連結子会社）2000年４月香港田淵電機有限公司を香港の九龍に設立2002年６月大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転2006年８月大阪市淀川区宮原に本社を移転2007年９月ベトナム田淵電機株式会社（現・ベトナムダイヤゼブラ電機）をベトナムのバクニン省に設立（現・連結子会社）2012年２月江西碧彩田淵変圧器有限公司（現・江西碧彩ゼブラ電機有限公司）を中華人民共和国の江西省に設立（現・持分法適用関連会社）2012年９月東莞田淵電機有限公司を中華人民共和国の広東省に設立2012年10月東京都千代田区に東京支社を設置2013年８月米国田淵電機株式会社を米国のカリフォルニア州に移転2014年５月大阪市淀川区宮原三丁目４番30号に本社を移転2015年１月東京証券取引所市場第一部銘柄として上場2019年１月ダイヤモンド電機株式会社の連結子会社となる2019年９月ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社との株式交換に伴い、同社の完全子会社となり、東京証券取引所市場第一部銘柄としての上場を廃止