東京エレクトロン株式会社

3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び27社の関係会社で構成され、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを主な事業の内容としております。当該事業における当社グループの位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社は、連結子会社東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱、東京エレクトロン九州㈱、東京エレクトロン宮城㈱他が製造した製品を仕入れて販売しております。連結子会社TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.は、製品の製造及び販売等を行っております。保守サービス等については、連結子会社東京エレクトロンＦＥ㈱、Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Europe Ltd.他が行っております。また、次世代技術の開発等については、当社及び連結子会社TEL Technology Center, America, LLC等が行っております。なお、当社グループの物流、施設管理業務及び保険業務については、連結子会社東京エレクトロンＢＰ㈱が主として行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、半導体製造装置のリーディングカンパニーとしてビジネスを展開しております。 ① 経営方針 当社グループは、技術専門商社からスタートし、開発製造機能をもつメーカーへの移行、グローバルな販売・サポート体制の構築など、事業環境の変化をいち早く捉え、その変化に素早く対応しながら、世界の市場に付加価値の高い製品・サービスを提供し成長してまいりました。また、継続的な技術革新と成長が見込まれる半導体製造装置市場を対象とした事業領域において、時代をリードする独創的な技術を創出し成長を続けてきました。 当社グループの原動力は、業界のリーディングカンパニーとして育んだ豊かな技術力と、確かな技術サービスに対するお客さまからの信頼、そして環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる社員と、そのチャレンジ精神です。 今後も、当社グループのもつ専門性と最新技術を生かして事業を推進し、世の中の持続的な発展に不可欠な半導体の技術革新に貢献するとともに、ワールドクラスの高収益企業を目指してまいります。 ② ビジョン 当社グループのビジョンは「半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社」です。 このビジョンはTSV(TEL's Shared Value)(注)1の考え方に基づいております。当社グループは、半導体製造装置メーカーとしての専門性を生かし、付加価値の高い最先端の装置と技術サービスを継続的に創出することで、社会のデジタル化と地球環境保全に向けた脱炭素化を支える半導体の技術革新に貢献します。また、利益は製品とサービスの価値の大きさを示す尺度と考え、利益を追求します。その利益を次なる成長投資につなげることで、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を目指していきます。そして、「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」と位置づけ、すべてのステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、このビジョンの実現に向けて活動してまいります。 (注)1 TSVは、CSV(Creating Shared Value)の考え方を当社グループの事業に即して捉えなおしたもの。CSVは、企業の専門性を活用して社会課題を解決することで、社会的価値と経済的価値を創出し、企業価値の向上と持続的な成長を実現するという考え方。 ③ 事業環境 近年の生成AIの登場を機に、AIの利活用は日増しに拡大しており、デジタル技術と、私たちの暮らしやあらゆる産業との関係は、これまでにないほど密接になっています。これに伴い、半導体の役割及びその技術革新の重要性がますます高まっています。足元では、旺盛なAIニーズで高性能半導体デバイスの需給が逼迫し、デバイス価格高騰の傾向がありますが、中長期的に見れば需給バランスは落ち着いていくと考えられます。一方、AIサーバーやロボティクスなど、用途の広がりにより、半導体市場は今後も成長していくことが期待されます。半導体デバイス市場の成長を支える技術革新には、付加価値の高い新装置と技術サービスが不可欠であり、当社グループが参入する半導体製造装置事業は今後も大きく成長していくものと予想しております。 なお、中東情勢の緊張が長期化する場合については、サプライチェーンの混乱が危惧されるため、注視してまいります。 ④ 中長期的な成長を見据えた取り組み 当社グループは、中期経営計画として、売上高3兆円以上、営業利益率35%以上、ROE 30%以上の達成を、2027年3月期を目標年度に取り組んでおります。業界最大の出荷実績(累計100,000台以上)及び業界最大の特許保有数(26,000件以上)に基づく幅広い製品ラインアップを軸に、半導体のスケーリング(微細化)と先端パッケージングの両領域へ付加価値の高い新製品と技術サービスを提供することで、中期経営計画の達成を目指します。 また上記に加え、当社グループの強みをさらに磨き、将来の成長機会を最大限に取り込むべく、2025年3月期からの5年間の成長投資計画を以下のとおり設定し、取り組みを進めております。・研究開発投資：1.5兆円以上(5年累計)・設備投資：7,000億円以上(5年累計)・人材採用：グローバルで約10,000人(5年累計) ■ 人材に関する取り組み 当社グループでは、社員がそれぞれの能力を最大限発揮できるよう、社員の意欲と会社へのエンゲージメントを高めるため、次の5つのポイントからなる「やる気重視経営」に取り組んでいます。 1．自分の会社や仕事が産業や社会の発展に貢献しているという実感を持てること⇒TSV(TEL's Shared Value)：デジタル化と地球環境保全に向けた脱炭素化を支える半導体の技術革新に貢献 2．会社の将来に対する夢と期待が持てること⇒中期経営計画に基づくワールドクラスの利益率の達成を当社グループ全体で追求 3．チャレンジできる機会があること⇒積極的な研究開発投資をはじめとした成長投資の実施 4．成果に対する公正な評価とグローバルに競争力のある報酬⇒業績連動報酬制度の採用 5．風通しの良い職場であること⇒社員集会や座談会をはじめとした社員と経営トップとのコミュニケーションの定期的な実施 また、人材多様性が重要であるという認識のもと、Global、Gender、Generationの3Gの観点を意識しながら、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進しております。そして、様々なキャリアパスを示した上で教育プログラムの充実化も図り、社員の成長を支えております。 加えて、次世代の経営執行を担う人材を育成するため、「TELサクセッションプラン」に基づき後継候補者の育成をおこなっております。指名委員会は育成状況を分析・精査して取締役会へ報告をおこない、取締役会は後継候補者育成プランの進捗を適切に監督しております。 さらに、学生や研究者など、将来の半導体産業を担う人材育成にも積極的に取り組んでおります。日米の大学によって構成される「半導体の人材育成と研究開発に関する未来に向けた日米大学間パートナーシップ(UPWARDS(注)2)」に参画するなど、様々な産学連携プログラムの支援を通じ、次世代の半導体人材の育成に寄与することで、半導体産業の発展に貢献してまいります。 (注)2 U.S.-Japan University Partnership for Workforce Advancement and Research & Development inSemiconductors ■ 環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する取り組み 当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを推進し、事業を遂行する上で直面し得るリスクの低減や排除に努めるとともに、TSV(TEL's Shared Value)の考え方に基づき、持続可能な社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ります。 当社グループの活動は、「Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Index」をはじめとした世界の代表的なESG投資インデックスの投資銘柄に継続して選定されるなど、高い評価を受けております。 ◇ 環境に関する取り組み 社会において地球環境保全の重要性がより一層高まる中、当社グループでは、あらゆる事業活動を通じて環境負荷低減、とりわけ脱炭素化に取り組んでいます。当社グループは、2040年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」目標を設定しており、お客さまが当社製品を使用する際のCO2排出量の削減、木材梱包の削減やモーダルシフトの推進による物流での環境負荷低減、各事業所における再生可能エネルギー使用の推進と資源使用量の削減などの取り組みを進めています。 また、当社グループ内のみならず、お客さまやパートナー企業さまと連携しながら、製品のライフサイクル(注)3全体について環境負荷低減を進めております。その一環として、環境にフォーカスしたイニシアチブ「E-COMPASS(注)4」を推進しており、サプライチェーン全体で半導体の技術革新と環境負荷低減の実現を目指しております。 また、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会について、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づき対応策を講じ、透明性の高い情報開示をおこないながら、責任あるグローバル企業として対応を進めてまいります。 (注)3 製品のライフサイクル：製品の企画・開発・設計から、調達、製造、物流、お客さまにおける使用時、メンテナンス・サービス、廃棄のバリューチェーン (注)4 Environmental Co-Creation by Material, Process and Subcomponent Solutions ◇ ガバナンスに関する取り組み 当社グループは、実効性の高い取締役会と攻めの経営執行体制により、機関投資家などからの意見も踏まえた課題に継続的に取り組むことで、強固なコーポレートガバナンス体制を実現してまいります。そのための基本姿勢が、「“攻め”と“攻め”のガバナンス」です。1つ目の「攻め」は、既述のとおり、短中長期の利益を同時に志向しながら常にワールドクラスの利益率を追求していく「攻め」の事業活動です。2つ目の「攻め」は、すべての企業活動の基本である安全・品質・法令遵守や社員をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメント、セキュリティの強化・向上を追求する、「攻め」の経営基盤構築です。これに加え、ガバナンスの実効性を高めるために、以下の取り組みの実施とオペレーティングリズムに基づいた業務執行をおこなっております。 《ガバナンスの実効性を強化する取り組み》・監査役会設置会社：取締役会及び監査役会から構成される監査役会設置会社とし、監査役会による経営の監督・取締役会オフサイトミーティングの実施：取締役、監査役及びコーポレートオフィサーによる中長期的な戦略や課題などの議論(年2回)・CEO報告：取締役会でCEO自ら重要な業務執行状況を報告(毎取締役会)・代表取締役評価クローズドセッション：代表取締役を除く取締役、監査役及びコーポレートオフィサーによるセッション(年1回) 《業務執行を支えるオペレーティングリズム》・COM(コーポレートオフィサーズ・ミーティング)：執行側の最高意思決定機関(月1回)・CSS(Corporate Senior Staff)ミーティング：全業務執行のグローバル横串の連携(年4回)・DOM(ディビジョンオフィサーズ・ミーティング)：企業の変革と進化、イノベーション創出機会についての議論(月1回)・四半期レビュー会議：中期経営計画の進捗をモニタリング(年4回) ⑤ 資本市場との対話 当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営層が率先してIR(Investor Relations)、SR(Shareholder Relations)活動に取り組んでおります。IR活動においては、四半期ごとの決算説明会や中期経営計画説明会にCEO及び各担当役員が登壇し、事業戦略や成長のストーリーを共有しています。また、年間を通じて、国内外の投資家の皆さまとの対話イベントや投資家訪問を行い、CEO及び各担当役員が参加して積極的なコミュニケーションを図っております。これにより投資家の皆さまとの対面での対話の機会が増加し、当社グループをはじめ、日本の半導体製造装置業界の認知が広がりました。 ⑥ 資本政策 当社グループの資本政策は、成長投資に必要な資金を確保し、積極的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めることを基本としております。具体的には、営業利益率、資産効率をさらに高め、キャッシュ・フローの拡大に努めることで、持続的な成長を目指し、ROE向上など高い資本効率を追求します。 当社の配当政策につきましては、業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。この方針に基づき、2026年3月期においては、年間配当は過去最高となる628円といたしました。また、自己株式の取得については、現状のキャッシュポジションや中長期的な成長投資資金、株価水準、総還元額の状況などに鑑み、機動的に実施を検討することとしており、2026年3月期については1,499億円の自己株式取得を実施いたしました。 当社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、以上のような取り組みを通じて、持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報をもとに、当社グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。 (当社台湾子会社において、機密情報に関する事案への関与により、国家安全法等の違反で起訴された件について) 当社の子会社であるTokyo Electron Taiwan Ltd.の元従業員が、お客さまの機密情報に関する事案への関与により、国家安全法等の違反で、2025年8月及び2026年1月に、台湾検察当局により起訴されました。Tokyo Electron Taiwan Ltd.は、2025年12月及び2026年1月に、元従業員に対する国家安全法等の監督義務違反を理由に、台湾検察当局より起訴され、2026年4月27日に罰金1億5,000万台湾元の支払い(ただし、当該お客さまに対して1億台湾元及び台湾政府に対して5,000万台湾元を支払うことを前提として、執行猶予3年)を命じる判決を言い渡されました。当社グループは、法令遵守及び倫理基準の徹底を経営の最重要事項と位置づけており、これに反するいかなる行為も断じて容認しておりません。当社グループは、本件を厳粛に受け止めており、情報管理体制及びコンプライアンス体制の一層の強化を図ってまいります。

3 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらの記載は、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクも存在します。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場変動半導体市場は、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりやDXの進展、サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)への対応を背景としたデータ社会への移行が加速するなか、技術革新が続くことで中長期的にはさらなる成長が見込まれております。しかしながら、世界経済の動向や最終製品の需要、貿易・関税政策、地政学的要因等により、短期的には需給バランスが崩れ市場規模が変動することがあります。当社グループの売上高は、最先端の大手半導体メーカー等を中心とした投資動向の影響を受けやすい傾向にあります。半導体市場の急激な縮小や需給バランス悪化、または半導体価格の変化により顧客の投資が急激に縮小する場合、過剰生産などによる在庫増加、顧客の財務状況悪化による貸倒損失などのリスクが発生します。一方、急激な需要の増加に対応できなかった場合には、製品をタイムリーに供給できず機会損失が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした市場変動に対応するため、市場環境や受注状況を取締役会等の重要会議において定期的にレビューするなど、常に最新の市場動向を把握した上で、設備投資や人員・在庫計画等の適正化を図っております。また、当社グループは、世界中の幅広い顧客と緊密な連携を図る専門組織を設置し、顧客ニーズや投資動向をいち早く把握し、半導体需要の拡大に対応するために、販売体制及び顧客対応力の強化を図るとともに、新規顧客を開拓するなど顧客基盤の拡大に努めております。 (2) 研究開発当社グループは、最先端技術について継続的な研究開発投資を実施し、当該技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、各製品分野における高い市場シェアの獲得と高利益率の実現に成功してきました。しかしながら、顧客の技術要求に応える新製品をタイムリーに投入できない場合、また、開発した新製品が顧客要求に合致しなかった場合や競合他社による新技術・製品が先行投入された場合には、製品競争力を失い、開発コストの回収が困難となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コーポレートイノベーション本部・コーポレート技術本部を設置し、革新的な技術開発と各事業部門が持つ製品・技術を融合した独創的な技術提案を行うための全社的な開発体制を構築するとともに、グローバルに展開している研究機関との共同研究や最先端顧客との間で複数世代にわたる技術ロードマップを共有するなど、将来のニーズに対応した強いネクストジェネレーションプロダクトを常に競合に先立ち提供する体制を整えております。 (3) 地政学当社グループは、売上高に占める海外売上高の比率が高く、様々な国・地域において事業を展開しております。国際秩序やグローバルなマクロ経済情勢に影響を与える地政学的な対立や地域紛争は、各国・地域の安全保障、外交政策、産業政策及び環境政策に影響を与え、その結果、サプライチェーンへの影響、マクロ経済環境の悪化等が発生することにより、当社の事業活動を制約し、グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国際情勢や各国・地域の外交・安全保障上の措置、産業政策の動向を注視して、製品の輸出入や技術開発に関する規制、マクロ経済の変動による事業への影響を分析しております。これらへの対応策を事前に検討するとともに、政策当局や業界団体、有識者等との対話を行いながら、リスクの早期発見やリスク発現時の迅速かつ適切な対応にあたっております。 (4) 調達・生産・供給当社グループは、主要な生産拠点を日本国内に有し、国内外の顧客に製品を供給しております。そのため、国内における地震や風水害の自然災害等の不可抗力による被害や事故等の発生を受け、生産が停止し、復旧に時間を要する場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できない可能性があります。また、安定した製品の製造にはサプライヤーによる部品等の安定供給が欠かせません。災害や事故等のリスクに加え、サプライヤーの経営状態悪化、半導体市場の拡大に伴う供給能力を上回る需要、法改正や労働人口減少、地政学リスク等により、部品の調達や国内外の物流網が滞った場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コーポレート生産本部を設置し、サプライチェーンに関する事業継続計画(BCP)などの策定と定期的なレビューを行うとともに、リスク低減に向けた対策を推進しております。例として、代替生産体制の確立、生産棟の耐震強化、生産の平準化、情報システムのバックアップ体制整備、サプライチェーンの可視化、重要部品のマルチソース化、適正在庫の確保等を進めております。また、主要なサプライヤーに対しては、半導体の需要予測をベースとしたフォーキャストの共有など多くのコミュニケーション機会を設け、強固なパートナー関係を築きながら安定供給体制の確立に取り組んでおります。 (5) 安全当社グループの製品の安全性に関する問題が発生した場合、受注取消や損害賠償責任が発生します。また、重大な人身事故が発生した場合には、当社グループの安全に対する意識や取り組み方が疑問視され、当社グループの社会的信用の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、開発・製造・販売・装置据付・サービス・管理等の各業務の遂行における安全や健康に対する配慮を常に念頭において事業を進めております。この「Safety First」という方針のもと、製品開発段階でリスク低減を意識した本質的な安全設計を実践するとともに、現場作業においても危険予知ミーティングなどのリスクアセスメントを行うことで潜在的なリスクを特定して未然防止策を講じています。また、各従業員及び協力会社社員の業務に合わせた社内の資格認定と安全教育、顧客への装置トレーニング、事故報告システムの整備など、安全への取り組みを全従業員で継続的に推進しております。 (6) 品質当社グループの製品は、多くの最先端技術が統合された製品であり、不具合が発生した場合には、リコール等の製品の回収、品質責任に基づく損害賠償責任や不具合対策費用の発生、また、当社グループのブランドイメージ及び信頼の低下につながるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、全社統一の品質方針のもと、ISO9001の認証取得、継続的改善活動の実践、従業員・協力会社社員及びサプライヤーに対する品質教育など、品質保証体制や最高水準のサービスの確立に向けて取り組んでおります。開発においては、設計の初期段階から営業、サービス部門と連携し、顧客のニーズに対応すべく技術的な課題解決を図り、さらにシミュレーション技術を使用した検証を徹底するなど、リスク軽減、解消に取り組んでおります。また、不具合発生時においては、根本原因を究明し、再発防止策・類似不具合の未然防止策の実施・徹底を進めております。調達部品の品質管理においても同様に、常にサプライヤーの品質状態を把握し、監査、改善支援等を実施しております。 (7) 環境対応当社グループを取り巻くステークホルダーをはじめ、世界全体でサステナビリティに関する社会的要請が高まっており、特に喫緊の課題である気候変動に対する取り組みは急務です。このような状況のもと、脱炭素社会への移行に伴う各国の気候変動政策、環境法令や業界行動規範、技術革新や顧客ニーズ等に適切に対応できなかった場合には、新規製品の開発、仕様変更、改造等の追加対応の費用発生、製品競争力の低下、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、E-COMPASSプログラムを展開し、あらゆるお客さま、お取引先さまとのパートナーシップによりサプライチェーン全体での地球環境保全に取り組んでおります。環境法令や業界行動規範の遵守はもとより半導体デバイスの高性能化や低消費電力化に寄与する技術の提供、また業界をリードする環境目標の達成に向けて製品使用時の温室効果ガス排出量削減や事業所における再生可能エネルギーの使用比率の向上及びエネルギー使用量低減に努めております。そのほか、梱包材の見直し、モーダルシフトの推進など、事業活動を通じて地球の環境保全に取り組んでおります。 (8) リーガル当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・地域において、輸出入、環境、競争、営業秘密保護、労働、汚職・贈賄防止、経済安全保障を含む様々な分野の法令、規制による制約を受けており、その遵守に努めております。しかしながら、各国・地域の法令・規制に抵触した場合には、社会的信用の低下、課徴金・損害賠償、事業の制限などが発生する可能性があります。また、各国・地域における安全保障上の政策や予期せぬ法令・規制の改正が生じた際に適切に対応できなかった場合には、その対応に要する費用負担や事業の制限等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもと、国内外主要拠点においてコンプライアンスに関する活動状況を把握する体制を構築するとともに、リスクの高い重要法領域を特定・評価し、社内規程等の整備や教育研修の徹底などリスク低減に取り組んでおります。当社製品が遵守すべき法令等においては、規制内容及び対象製品・部品等を網羅的に整理し、適切なオペレーションを支える製品コンプライアンス活動をリスク管理の一環として実施しています。さらに、不正行為の早期把握・是正のため、当社グループ統一の内部通報制度を運用しており、「風通しの良い職場づくり」のもと、スピークアップ文化を醸成し、内部通報制度の実効性の確保に努めております。 (9) 知的財産当社グループの製品は、多くの最先端技術が統合された製品であり、知的財産の権利化と第三者による権利侵害の防止は、製品の差別化と競争力強化の上で重要な要素となります。第三者が保有する知的財産権を侵害した場合には、当社グループ製品の生産・販売が制約され、損害賠償金の支払が発生すること等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、知的財産戦略を事業戦略及び研究開発戦略と三位一体で推進することにより、適切な知的財産権ポートフォリオを構築しております。また、他社特許を継続的にモニタリングし、事業及び研究開発部門と連携して適切な対策を講じることで他社特許の侵害を回避する体制を構築しております。このような取り組みを通じ、製品競争力の向上及び他社特許の侵害リスクの低減を図り、各製品分野における高い市場シェア獲得と利益率向上に努めております。 (10) 情報セキュリティ社会全体のデジタル化が進む中、第三者による不正アクセスやコンピュータウイルス、特に近年ではランサムウェアに代表される高度化・巧妙化したサイバー攻撃は世界的に増加傾向にあります。このような環境下において、当社グループ及びサプライヤーに対するサイバー攻撃、内部不正等による情報漏洩やサービス停止等が発生した場合には、競争力・技術的優位性の棄損、製品生産活動を含めた業務の停止、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社の製品・サービスにおけるセキュリティインシデントが発生する可能性もあります。このような事態が起きた場合、顧客や当社へのビジネス影響のほか、損害賠償責任などが発生する可能性もあります。当社グループでは、サイバーセキュリティに関するソリューション導入やセキュリティ監視、ランサムウェアを含むマルウェアへの対策とデータバックアップ、内部不正対策といった技術面・運用面の対策に加えて、グローバルセキュリティポリシーの全社的な展開、教育・啓発・訓練を通じて、情報資産の適切な管理・保護に努めております。さらに、当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設置することでグループ各社を含めた組織的強化を図るとともに、情報セキュリティに関する自己点検プログラムの実施と外部機関によるアセスメントなどの活動を通じて、情報セキュリティ対策の実効性強化に努めております。また、情報及び製品セキュリティのリスクやインシデントに対応するため、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)及びPSIRT(Product Security Incident Response Team)を設置し、グループ全体での監視・対応体制を整備しています。 (11) 人材当社グループがグローバルな事業展開を進めるなか、イノベーションを創出し成長を続けるためには、国内外で多様な人材を確保し育成することや多様な人々が対話と協力を通じて共に成長できる環境づくりが重要となります。必要な人材を継続的に採用・維持することができない場合、また、多様な価値観・専門性を持った人材が個性を発揮して活躍できる環境が整備できない場合には、製品開発力の低下や顧客サポートの質の低下を招き、競争優位性のある組織が実現できないなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員は持続的な価値創出の源泉であり、従業員のエンゲージメントを高めることは企業価値向上において最も重要な要素と考えております。具体的には、当社CEOによる定期的な社員集会を通じた方向性の共有、今後を担う人材を継続的に輩出するための育成計画の構築、従業員のキャリアパスの見える化、魅力的な報酬・福利厚生の提供、長時間労働・ハラスメントの防止を含めた労働環境の継続的な改善や健康経営の推進等に取り組んでおります。加えて、産官学連携の半導体人材育成やグローバルでの大学とのパートナーシップの強化を進めております。 (12) 感染症・自然災害等当社グループがグローバルな事業展開を進めるなか、世界各国または一部の地域で大規模な感染症の流行や自然災害、テロ等が発生し、当社グループの役員・従業員等やその家族の安全への影響、拠点運営の停止や各国間の移動、社会インフラ(燃料・電気・水など)の供給が制限されるような事態となった場合、本社機能を含むグループ全体の事業活動等に影響を与える可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対して、万が一の事態であっても被害を最小限にし、すみやかに事業継続のための体制を整えられるようにするため、事業継続計画(BCP)を土台として、役員・従業員やその家族の安否を確認するための安否確認システムの導入や防災訓練、役員・従業員等の防災意識向上の取り組み等に努めています。 (13) ファイナンス当社グループは移転価格税制等、各国・地域における税法及びその他の関連諸規定等に適切に対応できるよう努めていますが、当局との適用税法等の解釈に相違が生じた場合、当局からの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。各国・地域における経済環境、国際情勢、金利変動等の要因により、急激な為替変動があった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社製品の取引を原則円建てで行っていることに加えて、一部の外貨建売上等についても為替予約などによるリスクヘッジを行っております。当社グループはこれらのリスクに対して、ファイナンス担当役員のもとファイナンス本部が経営戦略本部や各グループ会社のファイナンス部門責任者と連携することでグローバルにリスク管理する体制を整えています。 (14) M&A当社グループは、既存市場や新規市場における企業や技術等の買収または投資を行う場合があります。買収対象の企業や事業のデューデリジェンスまたはPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)が十分でないことによって、企図した成果やグループ企業間の相乗効果を実現できない可能性があります。また、当社グループが戦略上重要性を認識していたターゲットを競合他社等に買収される等により、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対して、経営戦略本部を中心に議論を行い、当社CEOを含む幹部会議で定期的に対応方針をレビューするなど、当社グループとのシナジー効果とリスクを考慮した投資判断を行うとともに、買収や出資後にも戦略とリスクを踏まえた計画を策定・実行するよう努めています。 (15) IT&オペレーション当社グループは、販売活動、サプライチェーン、研究開発、財務報告等を統合的に管理するため、大規模な基幹システムを活用しています。これらのシステムに重大なシステム障害が発生した場合、全社的な業務の中断や適切な財務報告が阻害されることなどにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、デジタル化や業務プロセス改革等の遅延によって、今後増加するビジネスや新たな規制等に対応したオペレーションが効果的・効率的に実行されない可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対して、ITシステムに関する事業継続計画(BCP)を策定するとともにDR(ディザスターリカバリー)データセンターを活用して、バックアップシステムによる運用訓練を実施しています。また、業務デザイン戦略本部を設置し、生産性向上、規制等の遵守、業務プロセスの高度化と安定化・強靭化などの様々な観点から見直しを行い、リスク管理に努めています。 (16) 拠点展開当社グループはグローバルな事業展開を進めており、今後もさらなる拠点展開や運営の強化を推進します。新規ビジネスや既存ビジネスに対する拠点戦略の検討が不十分もしくは投資計画の実行遅延、不十分な人員配置等によって、新規拠点の展開や既存拠点の強化・統制が効果的・効率的に実行されない可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対し、事業戦略と整合する拠点戦略を策定し、実行しています。また、各拠点の運用に関しては、各国・地域を統括するグループ会社によって、各事業や各国・地域の特性に応じた円滑な運営及びリスク管理に努めています。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度の世界経済につきましては、中東の地政学的緊張の高まりに伴うエネルギー価格の上昇などを背景に、当年度末にかけては欧米諸国では物価上昇の兆しがみられるなど、今後のマクロ経済動向に注視が必要な状況となりましたが、景気は総じて底堅く推移しました。 当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向けAIサーバーの需要拡大が半導体市場全体の成長を牽引しました。 このような状況のもと半導体製造装置市場は、前年度と比べ中国における設備投資は一服感がみられた一方、生成AI用途の半導体向け設備投資が顕著に伸長しました。 情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行、生産性向上や新たな価値の創出に向けたAIの進化、そして脱炭素社会の実現に向けた取り組みを背景に、半導体の役割とその技術革新の重要性が高まるとともに、半導体製造装置市場も中長期的にさらなる成長が期待されております。 当連結会計年度の経営成績の状況は以下のとおりとなりました。 当連結会計年度の売上高は2兆4,435億3千3百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。国内売上高が2,394億2千7百万円(前連結会計年度比26.0%増)、海外売上高が2兆2,041億6百万円(前連結会計年度比1.7%減)となり、連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては90.2%となりました。 売上原価は1兆3,356億5千2百万円(前連結会計年度比3.9%増)、売上総利益は1兆1,078億8千万円(前連結会計年度比3.4%減)となり、売上総利益率は45.3%(前連結会計年度比1.8ポイント減)となりました。 販売費及び一般管理費は4,829億4千4百万円(前連結会計年度比7.6%増)となり、連結売上高に対する比率は19.7%(前連結会計年度比1.3ポイント増)となりました。 これらの結果、営業利益は6,249億3千6百万円(前連結会計年度比10.4%減)となり、営業利益率は25.6%(前連結会計年度比3.1ポイント減)となりました。経常利益は、営業外収益107億5千8百万円、営業外費用53億5千6百万円を加減し6,303億3千8百万円(前連結会計年度比10.9%減)となりました。 税金等調整前当期純利益は7,481億8千万円(前連結会計年度比6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,744億5千4百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。 この結果、1株当たり当期純利益は1,254円57銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は1,182円40銭)となりました。 なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、当連結会計年度末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ347億1千万円増加し、1兆8,354億6千6百万円となりました。主として、受取手形、売掛金及び契約資産の増加402億7千1百万円、現金及び預金の増加350億1千1百万円、棚卸資産の減少360億8百万円によるものであります。 有形固定資産は、前連結会計年度末から1,476億2千8百万円増加し、5,893億3千5百万円となりました。 無形固定資産は、前連結会計年度末から16億8千1百万円増加し、375億3千1百万円となりました。 投資その他の資産は、前連結会計年度末から509億9千5百万円増加し、3,986億6千4百万円となりました。 これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から2,350億1千6百万円増加し、2兆8,609億9千7百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億1千7百万円増加し、6,792億4千2百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の増加198億7百万円、前受金の増加140億9千8百万円、未払消費税等の減少260億2千万円、賞与引当金の減少168億8千3百万円によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ189億1千2百万円増加し、1,117億5千8百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ2,147億8千6百万円増加し、2兆699億9千6百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益5,744億5千4百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配当2,716億1千8百万円の実施による減少、自己株式取得による減少1,500億1千万円、為替換算調整勘定の増加257億4千4百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は71.5%となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ203億4千2百万円増加し、5,054億1千4百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資8億3千6百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ100億1千1百万円増加し、5,062億5千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ424億4千2百万円減少の5,397億3千2百万円の収入となりました。主として、税金等調整前当期純利益7,481億8千万円、減価償却費809億8千2百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額1,783億7千2百万円、投資有価証券売却損益1,154億9千4百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出2,089億8千4百万円、投資有価証券の売却による収入1,173億8千7百万円により、前連結会計年度の1,696億9百万円の支出に対し964億9千2百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として配当金の支払2,716億1千8百万円、自己株式の取得による支出1,500億1千万円により、前連結会計年度の3,888億3千6百万円の支出に対し4,253億5千9百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。また、販売の実績については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。 なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)相手先販売高(百万円)割合(%)Samsung Electronics Co., Ltd.286,80011.8Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.280,61811.5 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)相手先販売高(百万円)割合(%)Samsung Electronics Co., Ltd.368,07915.1Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.315,81312.9(注) 販売高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は2兆4,435億3千3百万円(前連結会計年度比0.5%増)、営業利益は6,249億3千6百万円(前連結会計年度比10.4%減)となりました。半導体製造装置市場においては、AIサーバー等の先端技術が要求される領域での設備投資が活発に行われたことにより、当社の付加価値の高い製品の販売が好調に推移しました。また、旺盛な半導体需要に伴い、当社グループの顧客である半導体メーカーの工場稼働率が上昇しているため、過去に販売した装置に対する改造や保守用部品・サービス等の売上も堅調に増加しました。売上高については、2期連続で過去最高を更新しました。収益性に関しては、原材料の高騰や人件費の増加等の影響により売上総利益率は45.3%(前連結会計年度比1.8ポイント減)となり、また、半導体の技術革新を支えるべく積極的な研究開発活動を推進した結果、営業利益率は25.6%(前連結会計年度比3.1ポイント減)となりました。なお、研究開発費の総額は、前連結会計年度から278億4千9百万円増加(前連結会計年度比11.1%増)し、2,778億6千6百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高の5,744億5千4百万円(前連結会計年度比5.6%増)となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度から1.1ポイント増加し、23.5%となりました。なお、当連結会計年度の特別利益1,207億2千6百万円は、主に政策保有株式を一部売却し投資有価証券売却益1,154億9千4百万円を計上したことによるものです。この結果、1株当たり当期純利益は、1,254円57銭となりました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループでは売上高、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を中期経営計画上の財務モデルにおける指標として使用しております。 具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ④ 中長期的な成長を見据えた取り組み」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 財政状態については、当連結会計年度末における総資産が2兆8,609億9千7百万円となり、前連結会計年度末から2,350億1千6百万円増加しました。これは主に、固定資産の増加によるものです。なお、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末から203億4千2百万円増加し、5,054億1千4百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ347億1千万円増加し、1兆8,354億6千6百万円となりました。主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加402億7千1百万円、現金及び預金の増加350億1千1百万円、棚卸資産の減少360億8百万円によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,003億5百万円増加し、1兆255億3千万円となりました。有形固定資産は、前連結会計年度末から1,476億2千8百万円増加し、5,893億3千5百万円となりました。主な増加要因は、宮城県大和町及び熊本県合志市の開発棟、岩手県奥州市の生産・物流センターが竣工したことによるものです。投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価額の増加等により、前連結会計年度末から509億9千5百万円増加し、3,986億6千4百万円となりました。なお、総資産回転日数(注)1は381日から410日へ増加しました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億1千7百万円増加し、6,792億4千2百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加198億7百万円、前受金の増加140億9千8百万円、未払消費税等の減少260億2千万円、賞与引当金の減少168億8千3百万円によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ189億1千2百万円増加し、1,117億5千8百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ2,147億8千6百万円増加し、2兆699億9千6百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益5,744億5千4百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配当2,716億1千8百万円の実施による減少、自己株式取得による減少1,500億1千万円、為替換算調整勘定の増加257億4千4百万円に起因しております。この結果、自己資本比率は71.5%となりました。 キャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物に、満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資を加えた残高が、前連結会計年度末から100億1千1百万円増加し、5,062億5千万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度に比べ424億4千2百万円減少の5,397億3千2百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益7,481億8千万円、減価償却費809億8千2百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額1,783億7千2百万円、投資有価証券売却損益1,154億9千4百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出2,089億8千4百万円、投資有価証券の売却による収入1,173億8千7百万円などにより、前連結会計年度の1,696億9百万円の支出に対し964億9千2百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払2,716億1千8百万円、自己株式の取得による支出1,500億1千万円などにより、前連結会計年度の3,888億3千6百万円の支出に対し4,253億5千9百万円の支出となりました。 当連結会計年度においては、営業活動を通じて創出した高水準のキャッシュを原資として、将来の成長と競争力の強化に向けた研究開発や設備投資を継続しました。また、資本効率の向上を図る施策として、政策保有株式の一部売却も行いました。その結果、フリーキャッシュ・フロー(注)2は、過去最高の4,332億4千8百万円の収入となりました。また、当社グループの株主還元政策である配当性向50%に基づく配当金の支払いと自己株式の取得によって、4,216億1千5百万円を株主に還元しました。これらは、事業運営を通じて獲得した手元資金によって賄っており、前述のフリーキャッシュ・フローの97%に相当します。引き続き、高利益率によって作り上げた強固な財務基盤を維持するとともに、将来への成長投資と積極的な株主還元に取り組んでまいります。 なお、当社グループの経営指標の一つであるROE(自己資本利益率)については29.6%となりました。 (注)1 総資産回転日数＝当連結会計年度期首・期末の総資産の平均÷当連結会計年度の売上高×365 (注)2 フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー(定期預金及び短期投資の増減を除く) ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1 製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円) 日本北米欧州韓国台湾中国その他合計189,979242,96475,524409,009410,6271,015,06088,4022,431,568(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2 北米のうち、米国は242,795百万円であります。 (2) 有形固定資産(単位：百万円) 日本米国韓国その他合計302,60651,30349,55638,240441,706 3 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円) 顧客の名称又は氏名売上高Samsung Electronics Co., Ltd.286,800Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.280,618(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)1 製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円) 日本北米欧州韓国台湾中国その他合計239,427166,44667,407543,858499,853832,55593,9852,443,533(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2 北米のうち、米国は166,235百万円であります。 (2) 有形固定資産(単位：百万円) 日本韓国その他合計419,95766,819102,558589,335 3 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円) 顧客の名称又は氏名売上高Samsung Electronics Co., Ltd.368,079Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.315,813(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループにおけるサステナビリティの考え方や取組については以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは本社の経営戦略本部にサステナビリティ統括部を設置し、グループ全体で取組を推進しております。年2回開催するサステナビリティグローバル会議には、国内外のグループ会社におけるサステナビリティマネージャーが参加し、全社方針に沿った取組の共有やグローバルプロジェクトの推進などについて協議しております。またサステナビリティ担当執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会には、ディビジョンオフィサー及び国内外のグループ会社社長が出席し、短・中長期目標の設定及び進捗管理、サステナビリティ方針の策定、個別テーマの承認を行っております。企業価値向上に関わる重要案件については、執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィサーズ・ミーティングで決議するとともに、適宜取締役会へ報告し、取締役会はこれを監督しております。 なお、提出会社におけるコーポレート・ガバナンスの体制の概要等は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 会議名称主な参加者会議内容取締役会・取締役会メンバー・サステナビリティに関する重要案件の 報告コーポレートオフィサーズ・ミーティング・コーポレートオフィサー・サステナビリティに関する重要案件の 決議サステナビリティ委員会・サステナビリティ担当執行役員・ディビジョンオフィサー・国内外のグループ会社社長・短・中長期目標の設定や進捗管理・サステナビリティ関連方針の策定・個別テーマに関する承認・全社プロジェクトの推進サステナビリティグローバル会議・サステナビリティ担当執行役員・国内外のグループ会社の サステナビリティマネージャー・全社方針に沿った取組の共有・グローバルプロジェクトの推進 (2) 戦略 当社グループにおけるサステナビリティの取組は、「半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社」というビジョンの実現による「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念の実践です。 これらの取組は、企業が有する独自の資源や専門性を通じて社会課題を解決する“CSV”(Creating Shared Value)の考え方に基づいており、当社グループではこれを“TSV”(TEL's Shared Value)と定め、事業活動における社会的価値と経済的価値の融合により中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を実現していきます。 当社グループでは、事業において優先して取り組む重要事項をマテリアリティとして特定しております。特定するプロセスでは、事業環境や社会課題、ステークホルダーのご要望などを整理して重要事項を抽出し、CEOが参加するコーポレートオフィサーズ・ミーティングで討議の上、取締役会の承認を得ております。バリューチェーン全体でこれらのマテリアリティに基づく事業活動を展開し、お客さま及びお取引先さまなどステークホルダーとの対話や連携を通じてニーズを把握し、製品やサービスに反映しています。 こうした取組を通じて、当社グループはサステナビリティの課題解決に努め、革新的な技術を備えたBest Productsや高付加価値のBest Technical Serviceを提供して、産業や社会の発展に貢献し、社会から高く信頼され愛される企業を目指します。 社会において地球環境保全の重要性がより一層高まる中、当社グループはお客さまやパートナー企業さまと連携し、サプライチェーン全体で半導体の技術革新と環境負荷低減に取り組むことで、事業リスクの低減や新たなビジネス機会の創出に注力しております。具体的には、E-COMPASS(Environmental Co-Creation by Material, Process and Subcomponent Solutions)を推進し、以下の3つの観点から活動を展開しております。・ 半導体の高性能化と低消費電力化に貢献・ 装置のプロセス性能と環境性能の両立・ 事業活動全体におけるCO2排出量の削減 当社グループは、環境中期目標(注)1及びネットゼロ目標についてSBT(注)2の認定を取得し、科学的根拠に基づく目標の確実な達成に努めるとともに、サプライチェーン全体での温室効果ガスの削減に取り組んでおります。また、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会についてTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づき特定・評価・対応を進めております。生物多様性についてTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の理念に沿った活動を展開しております。これらの取組を通じて、環境に対する継続的な対応策と透明性の高い情報開示により企業としてのレジリエンス(対応力)の向上に努めております。 詳細につきましては、当社ウェブサイト(URL https://www.tel.co.jp/sustainability/management-foundation/environment/index.html)をご参照ください。 (注)1 (4) 指標及び目標に記載(注)2 SBT：Science Based Targets。SBTはパリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する目標 人的資本の分野においては、「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考えのもと、「やる気重視経営」を実践し、社員への積極的な投資を通じて社員一人ひとりが高い目標に挑戦できる機会を提供しております。経営層の強いコミットメントのもと、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを、継続的なイノベーションの創出及び企業価値の向上に直結する経営の柱と位置づけ、グループ共通のスローガン「ONE TEL, DIFFERENT TOGETHER™」のもとで推進しています。 当社グループでは、多様性の主要テーマとして3G(Global=国籍、Gender=性別、Generation=世代)を掲げ、地域の特性を考慮した目標設定と施策の展開を行っております。主な取組は以下のとおりであります。 ・ 多様な経験をもつ社員が世界で活躍できるよう、国内外で概ね55：45の社員構成比(注)3を維持し、グローバル共通の人事制度を基盤に国や地域を跨いだキャリア形成・人材交流を促進・ サクセッションプランニングにおいてジェンダーダイバーシティを考慮したタレントパイプライン(人材育成計画)を形成し、女性管理職比率(高度専門職を含む)を2027年3月期までに日本5.0%、グローバル8.0%(注)4にする目標に向けた取組を実施。女性労働者の比率の推移を考慮の上、今後グローバル水準を目指し、さらなる目標値を設定・ 当社グループ労働者の大半をエンジニアが占める状況を踏まえ、リクルーターの活用やブランディングなどへの積極的な投資を行い、各地域における理工学専攻の女性比率と同等以上の女性エンジニアを採用・ 幅広い世代の社員が能力を最大限に発揮できる環境の整備を目指し、2025年3月期からの5年間で、グローバルにおいて新卒及び中途採用で合計約10,000人を計画。また、日本国内においては当社グループで培った経験や知見・スキルを生かせるよう定年後再雇用制度の処遇を改善・ 男性労働者の育児休業取得率について、日本国政府が設定している2030年目標の85%を設定。育児休業を取得しやすくするため、過去に育児休業を取得した男性労働者の座談会の開催などの啓発活動を継続して実施 また、社員エンゲージメントの向上についても積極的に取り組んでおります。社員エンゲージメントは、企業のパフォーマンスの最大化や持続的な成長や社員の定着率に不可欠であると考え、2016年3月期から「エンゲージメント・サーベイ」を隔年で実施し、直近で実施したエンゲージメント・サーベイのスコアは、導入時から19ポイント向上しております。結果をもとに施策のさらなる改善を以下のように進めております。 サーベイから得た結果や社員の声をもとに、より良い職場環境の整備に努めるとともに全社員が自由闊達な雰囲気の中で個々の能力を最大限に発揮しながらいきいきと活動し、建設的な議論や意見を交わせる風土・文化の醸成に向けて取り組んでおります。 経営層による継続的なメッセージの発信に加え、社員集会を開催するなど経営層と社員が会社の現状や将来について直接対話を行う機会を増やしています。また、安全・品質・コンプライアンスなど経営の基盤となる事項について社員の意識をより高める研修などを行っております。 当社グループは人材の獲得・活躍機会の拡大、業務プロセスの効率化による生産性向上、及び組織間のコラボレーションの強化を推進し、さらなる成長を目指します。 加えて当社グループでは、変化するビジネス環境に適応し、グローバルに活躍できる人材の育成に取り組んでおります。社員一人ひとりのパフォーマンスを最大化するため、社員のやる気を重視し、会社と社員がともに成長し続けるための人材戦略を展開しております。こうした取組の一環として、社内教育機関『TEL UNIVERSITY』を設立し、学びの文化の醸成に努めています。TEL UNIVERSITYでは集合研修に加えオンライン学習などを積極的に活用し、世界中どの拠点からも利用できる共通のプラットフォームを構築しております。 また国内外の大学とのコラボレーションを含む産学官連携プログラムの推進により、半導体業界における人材育成の強化にも継続的に取り組んでおります。2024年3月期から始めた「半導体の人材育成と研究開発に関する未来に向けた日米大学間パートナーシップ(UPWARDS)(注)5」など、各種プログラムに参画し、技術革新をリードする学生や研究者の育成に寄与することを目指しております。 (注)3 国内の当社グループ会社に所属する社員数と海外の当社グループ会社に所属する社員数の割合(注)4 本目標は当社グループの米国地域には適用されません(注)5 U.S.- Japan University Partnership for Workforce Advancement and Research & Development in Semiconductors (3) リスク管理 当社グループでは、半導体を取り巻く地政学や市場変化などの様々なリスクに適切かつ迅速に対応するとともに、持続的な成長を実現すべくリスクマネジメント体制を構築し展開しております。事業を遂行する上で直面し得るリスクについて、将来を見据えて十分に検討をおこなうことにより、影響を最小化するのみならず、それらを事業機会として捉え、適切に対応することが社会から信頼される企業であるために不可欠であると考えております。 グループ全体としてより実効的な活動を推進するため、コーポレート企画＆リスクマネジメント推進室(CPRO)を本社の経営戦略本部に設置し、エンタープライズリスクマネジメント(注)1のさらなる推進に努めております。 事業活動における重要なリスクについては、以下のようなPDCAサイクルをグループ全体で展開しております。1. CPROと各領域の担当所管部門が連携して事業活動におけるコンプライアンス、人事・労務、事業継続などに関する様々なリスクを当社グループへの影響度と発生可能性から網羅的に洗い出し、主要な16のリスク項目(注)2を特定するとともに各リスクオーナーを設置2. 特定した16のリスク項目については各リスクオーナーが参加するリスクマネジメント委員会等の会議体において報告・議論を実施3. リスクへの対応は業績向上に直接つながる機会であるという認識のもと、CEO及びコーポレートオフィサー、ディビジョンオフィサーが参加する四半期レビュー会議では、主要な16のリスク項目のうち特に課題がある項目について取組状況の確認と改善策について討議 2026年3月期においては、経営成績や財政状態、キャッシュ・フロー、また将来的なビジネスなどへの影響の観点から、主要なリスクについて項目や内容の見直しをおこない、取組をさらに進めました。 当社グループのビジネスに影響を与える可能性のある新興リスクなど、幅広いトピックについてもリスクマネジメント委員会等の会議体にて定期的に討議しております。 当社グループにおけるリスクマネジメントに関する活動は定期的に取締役会に報告し、取締役会は各リスクオーナーを中心に実行される様々な取組についての監督をおこなっております。今後も、自律性及び実効性の高いリスクマネジメントを実践していくために、グループ全体で機動的なオペレーションを展開していきます。 また、主要なリスク項目の一つである環境対応については、TCFDのフレームワークに則り、次表「気候変動の影響により想定されるリスクと機会、当社の対応」のとおり取り組んでおります。当社グループのガバナンス体制に沿って、1.5℃シナリオにおける移行リスクや4℃シナリオにおける物理リスクに加え、エネルギーコストの減少や売上高の増加などの機会についても評価・分析をおこなっております。 (注)1 エンタープライズリスクマネジメント：リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組みやプロセス(注)2 主要なリスク16項目につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。16の項目には、環境対応や人材、調達・生産・供給などサステナビリティに関連の深い項目が含まれております。 ・ 気候変動の影響により想定されるリスクと機会、当社の対応以下は、2025年3月期における評価・分析結果であります。2026年3月期の情報については統合報告書2026年度版において2026年9月に公開予定です。時間軸：短期5年以内、中期2031年3月期、長期2051年3月期採用シナリオ：1.5℃シナリオ(気温上昇1.5℃の場合)、4℃シナリオ(気温上昇4℃の場合)範囲：当社グループ全体及び上流・下流を含むバリューチェーン全体 詳細につきましては、当社ウェブサイト(https://www.tel.co.jp/sustainability/manag

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「最先端の技術と確かなサービスで夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、グローバル競争に勝ちぬき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、それを支えるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンス強化のため、当社が持つワールドワイドのリソースを最大限活用する仕組みを構築し、経営基盤及び技術基盤を強化し、グローバル水準の収益力を確立できるよう、体制を構築します。 詳細は、当社ウェブサイトにおいて「東京エレクトロン コーポレートガバナンス・ガイドライン」及び「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」として公表しております。 ② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由 技術革新が速く、市場の変化も活発な半導体製造装置業界において、監査役会設置会社方式のもと、監督機能を果たす取締役会と強い執行体制を整備することにより、当社グループのグローバルベースでの攻めの経営をより一層促進し、短中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を実現するとともに、ステークホルダーの期待に応えていきます。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。 (取締役会) 当社取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、経営戦略及びビジョンを示すこと、戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定をおこなうこと及び自由闊達で建設的な議論をおこなうことをその役割・責務として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めております。 当社は、質の高い活発な討議ができる規模と、各取締役に期待する知識・経験・能力のバランス、そして、ジェンダーや国際性などを含めた多様性の確保を考慮し、その時点の事業環境に応じた適切な取締役会の構成としており、それらを一覧化したスキルマトリックスを開示しております。なお、経営環境の変化への迅速な対応と経営責任をより一層明確化するため取締役の任期は1年としております。 有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在、当社取締役会は、社外取締役5名、社内取締役3名の計8名で構成されております。2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役5名、社内取締役4名の計9名となる予定であります。そのうち、女性の取締役が2名、外国籍の取締役が2名であり、人員数及び人材構成のバランスのいずれの面からも適正と考えております。 当社取締役会は、事業に精通したコーポレートオフィサーも同席し、自由闊達で建設的な議論により、業務執行の監督と重要な意思決定の役割を適切に果たしていると考えております。 ・審議内容(2026年3月期) 取締役会は、政策保有株式の縮減や自己株式の取得等の資本政策、情報セキュリティ及びリスクマネジメントの強化等について、審議・決定をおこなったほか、中期経営計画の達成に向けた重要施策や進捗状況については、毎回の取締役会でCEO自ら継続的に報告をおこないました。加えて、オフサイトミーティング等も活用し、新中期経営計画の策定に向けた事業成長プランや人的資本等の重要テーマについて討議を実施しました。 (指名委員会) 当社は取締役会の内部委員会として、指名委員会を設置しております。指名委員会の役割は、株主総会で選任される取締役候補者及び取締役会で選任されるCEO候補者を指名し取締役会へ提案すること、及び後継候補者育成プランに関連する活動に関して監督と助言をおこなうことであります。経営の公正性、実効性確保の観点から、CEOは委員には加わらないこととしており、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在の指名委員会は、社外取締役2名、社内取締役1名の計3名から構成されております。2026年6月23日開催予定の定時株主総会後の取締役会において次期委員を選定し、社外取締役2名、社内取締役1名の計3名の構成を継続する予定であります。 ・審議内容(2026年3月期) 指名委員会は、CEO及び社内取締役の後継者計画について、CEOとの定期的な意見交換を踏まえ、次々世代候補も含めた継続的なサクセッションの確認に取り組みました。社外取締役については、スキルマトリックスに照らして、候補者に求める要件を議論し、中長期的なサクセッションの観点から候補者群の充実を図りました。 (報酬委員会) 当社は取締役会の内部委員会として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会の役割は、外部専門家からの助言を活用し、国内外企業との報酬水準等の比較、国内外における最新動向やベストプラクティス(ESG指標の報酬への反映など)の分析をおこなった上、当社の報酬の基本方針に照らし、当社グループに最も適切な報酬制度、代表取締役の個別報酬額等について、取締役会に提案することであります。経営の透明性・公正性、報酬の妥当性を確保するため、代表取締役は委員には加わらないこととしており、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在の報酬委員会は、社外取締役2名、社内取締役1名の計3名から構成されております。2026年6月23日開催予定の定時株主総会後の取締役会において次期委員を選定し、社外取締役2名、社内取締役1名の計3名の構成を継続する予定であります。 ・審議内容(2026年3月期) 「(4) 役員の報酬等 ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 11. 取締役会及び報酬委員会の当事業年度の報酬に関する活動内容」に記載しております。 2026年3月期の取締役会、指名委員会、報酬委員会における出席状況は次のとおりであります。地位氏名出席状況取締役会指名委員会報酬委員会代表取締役社長河 合 利 樹10回中10回－－代表取締役副社長佐々木 貞 夫10回中8回－－取締役布 川 好 一3回中3回2回中2回3回中3回取締役田 原 計 志10回中10回7回中7回5回中5回社外取締役佐々木 道 夫10回中10回9回中9回8回中8回社外取締役市 川 佐知子10回中10回2回中2回－社外取締役ジョセフ・クラフト10回中10回－8回中8回社外取締役鈴 木 ゆかり10回中10回7回中7回－社外取締役篠 原 幸 弘7回中7回－－常勤監査役七 澤 豊10回中10回－－常勤監査役松 浦 次 彦7回中7回－－社外監査役和 貝 享 介3回中3回－－社外監査役三 浦 亮 太10回中10回－－社外監査役遠 藤 寛10回中10回－－社外監査役牧 野 あや子7回中7回－－(注) 1 2026年3月期末時点の地位及び議長、委員長を記載しております。2 取締役 布川好一氏及び監査役 和貝享介氏については、2025年6月17日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任時の地位及び出席状況を記載しております。取締役 篠原幸弘氏、監査役 松浦次彦氏及び牧野あや子氏については、就任日以降の出席状況を記載しております。取締役 田原計志氏については、2025年6月17日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任し、取締役に就任しております。取締役会の出席回数については、監査役として3回、取締役として7回となります。 (監査役会) 当社監査役会におきましては、当社の事業内容に精通した常勤監査役と法律、財務・会計、資本市場などの専門分野に精通した社外監査役を置くこととしております。有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在の当社監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の計5名で構成されております。2026年6月23日開催予定の定時株主総会以降も同様の構成となります。各監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画等に従い、監査役監査活動をおこない、取締役の職務執行や会社財産の状況等を監査し、経営の健全性の監督を実施しております。(業務執行)・コーポレートオフィサー 当社は、技術革新が速く市場変化も活発な半導体製造装置業界のリーディングカンパニーとして、ガバナンスのさらなる強化と迅速な意思決定並びに機動的な業務執行を図るため、当社独自の制度として、コーポレートオフィサー制度を導入しております。コーポレートオフィサーは、当社グループの執行側の最高位の職位として、自らの執行の責任範囲にとどまらず、CEOと同じ視座をもち、全社の経営執行に責任を有します。コーポレートオフィサーは取締役会に出席し、重要な業務執行に関する説明をおこなうとともに、取締役会で議論された内容を適切かつスピーディーに業務執行に活かすことで、攻めの経営を推進しております。 また、執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィサーズ・ミーティングを設置し、取締役会から権限委譲された事項をはじめ、重要な業務執行に関する事項について、審議・決議をおこなっております。コーポレートオフィサーズ・ミーティングには、コーポレートオフィサーに加え、コーポレートオフィサー以外の社内取締役及び常勤監査役が出席しております。 ・CSS(Corporate Senior Staff) 会社戦略をグローバルに推進するためには、CEOをはじめとする経営陣を支えるチームが必要であると考え、CSSを設置しております。CSSは、執行役員及び海外現地法人などの経営幹部で構成し、グループ全体で経営戦略に対する共通認識を図るとともに、各担当領域の短期的視点に捉われることなく、グローバルな横串の視点や中長期的経営の観点から、経営計画の進捗管理や追加施策のレビューをおこなうことで、戦略遂行を効率的かつ強力に推し進めます。 ・ディビジョンオフィサー ディビジョンオフィサーは、次世代経営人材として各本部の業務執行を統括します。また、ディビジョンオフィサーズ・ミーティングにおいては、ディビジョンオフィサーとCEOが各本部における重要テーマや将来に向けた変革と進化について討議をおこなっております。 取締役会、監査役会、指名委員会、報酬委員会の構成員は次のとおりであります。＜有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在＞地位氏名取締役会監査役会指名委員会報酬委員会代表取締役社長河 合 利 樹○ 代表取締役副社長佐々木 貞 夫○ 取締役田 原 計 志◎ ○○社外取締役佐々木 道 夫○ ◎◎社外取締役市 川 佐知子○ 社外取締役ジョセフ・クラフト○ ○社外取締役鈴 木 ゆかり○ ○ 社外取締役篠 原 幸 弘○ 常勤監査役七 澤 豊 ◎ 常勤監査役松 浦 次 彦 ○ 社外監査役三 浦 亮 太 ○ 社外監査役遠 藤 寛 ○ 社外監査役牧 野 あや子 ○ ＜定時株主総会(2026年6月23日)以降の予定＞地位氏名取締役会監査役会指名委員会報酬委員会代表取締役社長河 合 利 樹○ 取締役田 原 計 志◎ ○○取締役副社長石 田 博 之○ 取締役林 伸 一○ 社外取締役佐々木 道 夫○ 社外取締役ジョセフ・クラフト○ ○社外取締役鈴 木 ゆかり○ ○ 社外取締役篠 原 幸 弘○ ○ 社外取締役ジェニファー ロジャーズ○ ○常勤監査役七 澤 豊 ◎ 常勤監査役松 浦 次 彦 ○ 社外監査役三 浦 亮 太 ○ 社外監査役遠 藤 寛 ○ 社外監査役牧 野 あや子 ○ (注) ◎は取締役会及び監査役会における議長、指名委員会及び報酬委員会における委員長を示しております。なお、定時株主総会以降の指名委員会及び報酬委員会の委員長は、各委員の互選により選出される予定であります。 コーポレート・ガバナンス強化のための取り組み 上記のコーポレート・ガバナンス体制のもと、当社の持続的成長に向けた攻めのガバナンスを支えるため、以下の取り組みをおこなっております。 (ⅰ) 取締役会による経営の監督 取締役会は、当社グループの戦略的な方向付けをおこなうことを主要な役割と認識し、オフサイトミーティング等を活用して、経営戦略や経営計画等について建設的な議論をおこない、中期経営計画等の進捗を監督する場として機能しております。 また、取締役会は、執行部における意思決定が適切に機能しているか監督するため、コーポレートオフィサーズ・ミーティングにおける決議事項、報告事項及び審議内容について、取締役会での報告・説明に加え、議事録の共有を求めております。 (ⅱ) CEOに対する評価・選解任に係るプロセス CEOに対する公正かつ透明性の高い評価がおこなわれるよう、次の取り組みをおこなっております。・CEOの業績連動報酬に関しては、報酬委員会の提案に基づいた算定式が取締役会で決定されており、高い透明性のもとで公正に決定します。・CEOの指名にあたっては、担務の業績評価も含めた経年のパフォーマンスに基づき、また、人格・品格を含む経営者としての資質を考慮の上、その職責を担うことができるかという観点で、対象者の適正性を指名委員会によって評価します。指名委員会は、CEOの適格性、求める資質等の選任に至る要件、解任についての検討の起点、要件についてまとめた指名委員会活動ガイドラインを策定し、取締役会に報告、共有します。これにより、CEOの選解任に係るプロセスの客観性、透明性向上に努めます。 (ⅲ) 役員報酬制度 当社は、世界レベルでの企業競争力強化及び経営の透明性向上を意図し、短期的業績や中長期の企業価値向上との高い連動性をもつ役員報酬制度を採用しております。詳細については、「(4) 役員の報酬等 ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に記載しております。 (ⅳ) 次世代経営人材の育成計画(サクセッションプラン) 当社は、TELサクセッションプランに基づき、育成計画のもと、次世代経営人材の候補者群を形成しております。候補者にはCEOによる監督のもと、グループ経営にかかわる重要課題など、知見・経験の蓄積につながるミッションを与え、そのパフォーマンスをトップマネジメントレビュー・ミーティングで確認することで、後継者候補の能力とレディネス(準備状況)を確認しております。 また、後継候補者群に対する育成状況については指名委員会が分析、精査するとともに、指名委員会からの報告に基づき取締役会で討議をおこなう等、取締役会は後継候補者育成プランが十分な

(4) 【役員の報酬等】イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分対象となる役員の員数(名)報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)固定基本報酬短期業績連動報酬中長期業績連動報酬中期インセンティブ非業績連動報酬現金賞与株式報酬型ストックオプション株式交付信託株式報酬型ストックオプション株式交付信託取締役(社外取締役を除く)43,0022324161,74927576－社外取締役511381－－－－32取締役合計93,1163134161,7492757632監査役(社外監査役を除く)39292－－－－－社外監査役45555－－－－－監査役合計7147147－－－－－(注)1 取締役(社外取締役を除く)の員数には、2025年6月17日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役を含んでおります。2 監査役(社外監査役を除く)及び社外監査役の員数には、2025年6月17日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役を含んでおります。3 取締役 田原計志氏は、2025年6月17日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任した後、取締役に就任したため、報酬等の額につきましては、監査役在任期間に係るものは監査役報酬総額に、取締役在任期間に係るものは取締役報酬総額にそれぞれ区分して記載しております。4 短期業績連動報酬に関しましては、支給予定額を記載しております。5 中長期業績連動報酬、中期インセンティブ及び非業績連動報酬に関しましては、当事業年度において費用計上した額を記載しております。なお、いずれも非金銭報酬であり、その内容については「ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に記載のとおりです。6 当事業年度に係る代表取締役の個人別の報酬額については、「ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に基づいていることを報酬委員会において検証の上、取締役会においても確認しました。また、当事業年度に係る代表取締役を除く取締役の固定基本報酬額、短期業績連動報酬額、中長期業績連動報酬額及び非業績連動報酬額は、取締役会から委任を受け、業務執行を統括する代表取締役社長・CEO河合利樹が決定しました。なお、CEOが各取締役の報酬額を決定するに際しては、外部調査機関が提供する国内外企業の報酬水準を参照し、外部専門家からの助言を得るとともに、報酬委員会において金額の妥当性を検証しております。7 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項は以下のとおりです。区分報酬区分株主総会決議当該決議の内容の概要(報酬等の上限額等)当該決議に係る会社役員の員数(注)取締役固定基本報酬第58期定時株主総会(2021年6月17日開催)年間上限：総額7億5,000万円(うち社外取締役分：総額1億円)取締役12名(うち社外取締役4名)短期業績連動報酬第62期定時株主総会(2025年6月17日開催)年間上限：15億円取締役3名(社外取締役5名を除く)中長期業績連動報酬第62期定時株主総会(2025年6月17日開催)年間上限：総数390千株(3,900個)上限額：付与個数×付与時の新株予約権1個当たりの公正価値取締役3名(社外取締役5名を除く)中期インセンティブ第55期定時株主総会(2018年6月19日開催)3事業年度を対象とする対象期間ごとに上限株数：71,400株信託金上限拠出額：4億8,000万円取締役9名(社外取締役3名を除く)非業績連動報酬第62期定時株主総会(2025年6月17日開催)年間上限：総数90千株(900個)上限額：付与個数×付与時の新株予約権1個当たりの公正価値取締役3名(社外取締役5名を除く)3事業年度を対象とする対象期間ごとに上限株数：15,000株信託金上限拠出額：1億円社外取締役5名監査役固定基本報酬第48期定時株主総会(2011年6月17日開催)月額上限：1,300万円(年額上限：1億5,600万円)監査役4名 (注) 当該株主総会終結時点の各報酬等の対象となる役員の員数です。 ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額(百万円)固定基本報酬短期業績連動報酬中長期業績連動報酬中期インセンティブ非業績連動報酬現金賞与(注)2株式報酬型ストックオプション(注)2株式交付信託(注)2株式報酬型ストックオプション(注)2河合 利樹2,050取締役提出会社1082661,28617370佐々木 貞夫725取締役提出会社69874008159田原 計志222取締役提出会社406262－45監査役11－－－－(注) 1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。2 「イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」の(注)4及び5において記載した額のうち、上記の各対象者の額を記載しております。 ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 当社は、コーポレートオフィサー兼務取締役及び執行役員兼務取締役に対しては、取締役報酬のみを支給し、コーポレートオフィサー及び使用人分給与は別途支給しておりません。 ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社は、報酬委員会の審議を経て、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めています。 1. 報酬の基本方針 当社グループの役員報酬の基本方針として重視する点は以下のとおりです。①グローバルに優秀な経営人材を確保できるための競争力のある水準と制度②短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性③報酬決定プロセスの透明性・公正性、報酬の妥当性の確保 2. 報酬構成 社外取締役を除く取締役(以下、「社内取締役」)の報酬は、「固定基本報酬」、「短期業績連動報酬」、「中長期業績連動報酬」、「中期インセンティブ」及び「非業績連動報酬」で構成されます。 社外取締役の報酬については、「固定基本報酬」及び「非業績連動報酬」で構成されます。 また、監査役の報酬については、経営の監査・監督が主たる役割であることを踏まえ、「固定基本報酬」のみとしています。 3. 報酬水準 取締役の報酬水準は、国内外の同規模企業、同業種企業、事業上の競合企業の水準等を参照した上で、競争力のある水準に設定しています。 4. 報酬等の種類別の方針及び決定方法報酬等の種類別の方針①固定基本報酬 固定基本報酬は、社内取締役については外部専門機関の職務等級フレームワークを参照し職責の大きさに応じて設定し、社外取締役及び監査役については役割に応じて設定しています。 ②短期業績連動報酬 短期業績連動報酬は、社内取締役のみを対象とし、事業年度ごとの業績向上への意識を高めること等を目的に、現金で支給されます。支給額は、職責の大きさ等に応じて設定された基準額を100%とした場合、財務を中心とした業績評価に応じて0～150%の範囲で変動し、非財務業績評価によりさらに±20%の範囲で変動します。 財務を中心とした業績は、ワールドクラスの目標達成において重視している連結営業利益率等で評価します。非財務業績は、個人別に設定されるミッション(評価項目)で評価します。ミッションには、持続的な成長並びに中長期的な企業価値向上に向けたサステナビリティに関する内容や、短期・中期経営戦略目標に対する取り組みに関する内容が含まれます。 ③中長期業績連動報酬 中長期業績連動報酬は、社内取締役のみを対象とし、中長期の企業価値向上への意識を高めること、及び株式保有を通して株主目線を共有すること等を目的に、株式報酬型ストックオプションで支給されます。 業績評価期間は3カ年とし、業績評価期間終了後に、業績評価に応じた割合が権利行使可能になる仕組みとします。権利行使可能となる株式数は、職責の大きさ等に応じて設定された基準額に基づく付与数の支給率を100%とした場合、定量評価により0～150%の範囲で変動し、定性評価でさらに±10%の範囲で変動します。定量評価は企業価値向上を表す指標として相対TSR(Total Shareholder Return：株主総利回り)、及び、経営上重視している指標であり、競合企業の成長をアウトパフォームするという考え方のもと連結営業利益率、連結営業利益成長率で評価します。相対TSRはXSOX(配当込みフィラデルフィア半導体指数)の騰落率と当社のTSRを比較して評価します。連結営業利益率及び連結営業利益成長率は、競合企業との比較結果により評価します。定性評価は、長期的な企業価値向上に向けた取り組みを報酬委員会が評価します。 ④中期インセンティブ 中期インセンティブは、社内取締役のみを対象とし、中期の業績向上への意識を高めるとともに、株式保有を通して株主目線を共有することで企業価値増大への意識を高めること等を目的に、株式交付信託を通じて株式報酬を支給します。交付される当社株式の数は、職責の大きさ等に応じて設定された基準付与数の支給率を100%とした場合、対象期間(3事業年度)における最終事業年度の業績目標の達成度に応じて、0%・50～120%の範囲で変動します。 業績は財務業績で評価し、当社の中期経営計画と連動する形で、収益力を測る指標として連結営業利益率を採用し、また、資本効率を示す指標として連結ROEを業績評価指標として採用しております。 交付される当社株式の数は、上記算定式に従って算出される株式交付ポイント数に応じ、1ポイントにつき当社株式1株とします。 なお、算定式また算定式に用いる基準ポイント及び業績連動係数については報酬委員会からの提案に基づき取締役会が決定します。 ⑤非業績連動報酬 社内取締役を対象とする非業績連動の株式報酬制度(株式報酬型ストックオプション)は、中長期の企業価値向上への意識を高めること等を目的に導入しています。支給額は、職責の大きさ等に応じて設定し、中長期にわたり株主目線の共有及び企業価値増大への意識を高める仕組みとするため、付与から3年間の権利行使制限期間を設定しています。 また、当社の社外取締役は、経営の監督に加えて、中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという役割を担っております。この期待役割により整合した報酬体系とするために株式交付信託を通じて非業績連動の株式報酬を支給しており、対象期間(3事業年度)終了後に株式を交付しています。 報酬等の種類別の支給タイミング 報酬等の決定方法 役員報酬に関する基本方針を含む取締役報酬などの内容に係る事項については、外部専門家からの助言も参考に報酬委員会で審議の上、取締役会で決定します。 取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定します。代表取締役の報酬額は、報酬委員会からの提案に基づき取締役会で決定し、代表取締役を除く取締役の報酬額は、取締役会の決議に基づきCEOが決定します。最終的な報酬額の決定にあたっては、外部調査機関が提供する国内外企業の報酬水準を参照し、外部専門家からの助言も得た上で、報酬委員会において金額の妥当性を検証しております。 なお、短期業績連動報酬の非財務業績部分は、個人別に設定されるミッション(評価項目)で評価することから、支給額の透明性及び客観性を確保するために、CEOを含む代表取締役のミッションの設定・評価等においては下表のプロセスを経ています。 ミッション(評価項目)の設定パフォーマンス評価報酬額の決定報酬委員会による審議及び代表取締役を除く取締役会出席者による審議を経て設定報酬委員会による審議を経て、代表取締役を除く取締役会出席者により評価報酬委員会が支給額を取締役会に提案し、取締役会決議により決定 また、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議に基づき決定します。 5. 最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績・短期業績連動報酬 「4．報酬等の種類別の方針及び決定方法」に記載の算定方法に従い、財務を中心とした業績においては、ワールドクラスの目標達成において重視している連結営業利益率等を指標とし、対外発表数値等を目標としております。 2026年3月期の実績は、財務を中心とした業績(連結営業利益率25.6%等)及び非財務業績の達成率を基に算出し、社内取締役の平均支給率は64%となる見込みです。 ・中長期業績連動報酬 2025年3月期及び2026年3月期を始期とするプランは3カ年の業績評価期間終了後に支給率を決定するため、実績について現時点では確定しておりません。 ・中期インセンティブ 「4．報酬等の種類別の方針及び決定方法」に記載の算定方法に従い、付与時点の中期経営計画に基づく連結営業利益率及び連結ROEを指標の目標としております。2023年設定プランの目標達成度を評価する指標である2026年3月期の実績は、連結営業利益率25.6%、連結ROE 29.6%となり、算定式に従って支給いたします。 なお、2024年設定プラン及び2025年設定プランは対象期間における最終事業年度の業績により支給率を決定するため、実績について現時点では確定しておりません。 6. 株式保有ガイドライン 当社は、経営陣が持続的な企業価値の向上とステークホルダーとの利益の共有をより確かなものとするため、株式保有ガイドラインを導入しております。(2021年7月1日発効) 本ガイドラインは、2024年3月期の非業績連動報酬導入により株式報酬比率が増加したことを踏まえ、2024年4月30日に、CEOは固定基本報酬(年額)の3倍から6倍、社内取締役(CEO除く)及びコーポレートオフィサーは2倍から3倍へ改訂しております。 なお、ガイドライン改訂後または就任後5年以内に、以下の価値に相当する当社株式を保有することを目標としています。CEO社内取締役(CEO除く)コーポレートオフィサー社外取締役当社執行役員固定基本報酬(年額)の6倍固定基本報酬(年額)の3倍固定基本報酬(年額)の1倍 7. クローバックポリシー 当社は、業務執行取締役の故意の不正行為を主因として、財務数値の重大な

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年3月31日現在従業員数(人)20,236(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。2 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)2,30943.114.713,804,1591.9(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。3 当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況 特記すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 2026年3月期の国内女性管理職比率は2025年3月期比0.5ポイント増の3.8%となりました。国内各社において、労働者全体に占める女性構成比、男女間の職種及び年齢構成の違い等から、女性管理職比率に差が生じておりますが、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」の目標値(2027年3月期までに、日本：5.0%、グローバル：8.0%(注)1)を定めており、その達成に向けて経営層の強いコミットメントのもと各種施策を進めております。施策の例としては、採用活動では、当社グループ労働者の大半を占めるエンジニアの採用対象となる理工学専攻の女性が極めて少ないという背景はあるものの、新卒採用・中途採用ともに採用者に占める女性割合向上を目指しリクルーターの活用やブランディング活動を積極的に行っております。女性労働者に対しては、社内外の女性向けプログラム(注)2,3への参加を通じ、キャリアデザイン・リーダーシップに関する基礎知識の習得やロールモデル設定により、管理職・上級管理職に挑戦する意欲の向上を促進しております。加えて、性別を問わずすべてのライフステージにおいて働きやすい労働環境を整備するとともに、女性が大半を占める一般職群から総合職群への早期転換、ダイバーシティを取り入れた後継者育成計画の策定、経営幹部への計画的な登用などに取り組んでおります。 当社グループ(国内)では、育児・介護などの様々なライフイベントに合わせてフレキシブルな働き方ができるよう、法令等で定められている制度に加え、独自の制度を設けております。育児休業制度については性別を問わず利用を推進しており、男性労働者も安心して子育てに専念できるように制度を拡充してきました。具体的には、過去に育児休業を取得した男性労働者の座談会の開催といった啓蒙活動を継続してきた結果、2026年3月期の男性労働者の育児休業取得率はすべての国内グループ会社において前期比で上昇し、国内グループ会社全体の取得率は前年比18.4ポイント増の83.5%となりました。今後とも労働者のワーク・ライフ・バランスの実現しやすい環境整備を行いながら、ライフスタイルや社会情勢に対応した働き方を可能とする環境の整備に努めるとともに、男性労働者の育児休業取得率の向上を目指してまいります。 男女の賃金差異は、主に等級上位層に男性労働者が多いことで生じており、当社グループ(国内)の正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれでも、同一職群・同一等級において差異は生じておりません。昇進・昇給や採用等では能力や実績等に基づく人材登用を行っております。当社グループ(国内)の正規雇用労働者は総合職群と一般職群で構成されており、2026年3月期における男女の賃金差異は、総合職群のうち管理職で89.8%、非管理職で90.1%、一般職群全体で114.9%となりました。パート・有期労働者において相対的に差異が大きい主な理由は、男性有期労働者の多くが定年後の有期嘱託労働者であるのに対し、女性有期労働者の多くが有期パートタイム労働者であることです。2024年1月より定年後の有期嘱託労働者の等級制度は正規雇用労働者と同じ制度を適用しております。年齢に関係なくやる気・能力のある労働者に対し公正な評価と適切な報酬を提供しており、有期嘱託労働者の男女の賃金差異の水準は正規雇用労働者の水準に近づいております。 (注)1 本目標は当社グループの米国地域には適用されません(注)2 キャリアデザインセミナー for Women：グローバルの全女性労働者を対象にキャリアについて考える機会を提供し、主体的なキャリアデザインの推進を目的とした研修(注)3 J-Win(女性リーダー育成選抜外部研修)：ダイバーシティマネジメントの推進を支援し、企業の競争力強化に貢献するというミッションのもとに活動するNPO法人による研修 提出会社及び連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1,2,3,4男性労働者の育児休業取得率(%)(注)1,5,6労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1,2,5,7,8,9全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社8.776.160.661.457.0東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱2.683.065.265.657.1東京エレクトロン九州㈱1.375.060.260.544.9東京エレクトロン宮城㈱2.195.969.370.0－東京エレクトロンＦＥ㈱0.8114.261.061.865.0東京エレクトロンＢＰ㈱5.063.669.869.372.1(注) 1 対象期間は2026年3月期(2025年4月から2026年3月まで)です。2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。3 管理職は、課長級以上の高度専門職労働者を含んでおります。4 「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」は期末日時点の所属会社での労働者数をもとに集計しております。5 「男性労働者の育児休業取得率」は、育児休業等及び育児目的休暇取得時点、「労働者の男女の賃金の額の差異」は、期末日時点の所属会社での労働者数をもとに集計しております。ただし、提出会社については当社国内子会社以外からの出向者、当社国内子会社については提出会社及び当社国内子会社以外からの出向者を除いております。6 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育

4 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(%)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ㈱(注)2山梨県韮崎市(百万円)4,000半導体製造装置の製造・開発100.0ありあり当社が販売する一部商品の製造あり東京エレクトロン九州㈱(注)2熊本県合志市(百万円)2,000半導体製造装置の製造・開発100.0ありあり当社が販売する一部商品の製造あり東京エレクトロン宮城㈱(注)2宮城県黒川郡大和町(百万円)500半導体製造装置の製造・開発100.0ありあり当社が販売する一部商品の製造あり東京エレクトロンＦＥ㈱東京都府中市(百万円)100半導体製造装置等の保守サービス100.0ありなし当社が販売する一部商品の保守サービスありTokyo ElectronAmerica, Inc.Austin,Texas, U.S.A.(米ドル)10半導体製造装置等の販売・保守サービス100.0(100.0)なしなし当社が販売する一部商品の保守サービスなしTokyo ElectronEurope Ltd.Crawley,West Sussex,England, U.K.(百万ユーロ)17半導体製造装置等の販売・保守サービス100.0なしなし当社より一部商品の仕入及び外部販売なしTokyo ElectronKorea Ltd.韓国京畿道華城市(百万ウォン)6,000半導体製造装置等の販売・保守サービス100.0なしあり当社が販売する一部商品の保守サービスなしTokyo ElectronTaiwan Ltd.台湾新竹市(百万台湾ドル)200半導体製造装置等の販売・保守サービス100.0なしなし当社が販売する一部商品の保守サービスなしTokyo Electron(Shanghai) Ltd.中国上海市(百万米ドル)6半導体製造装置等の販売・保守サービス100.0なしなし当社が販売する一部商品の保守サービスなしTokyo ElectronSingapore Pte. Ltd.Singapore(百万シンガポールドル)5半導体製造装置等の販売・保守サービス100.0なしあり当社が販売する一部商品の保守サービスなしその他15社 (持分法適用関連会社) 東京エレクトロンデバイス㈱(注)3東京都渋谷区(百万円)2,495電子部品・情報通信機器等の販売33.8なしなし当社への商品の販売あり(注) 1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内数字は、間接所有割合で内数であります。2 特定子会社に該当しております。3 有価証券報告書を提出しております。

3 【配当政策】 当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。 株主還元策 当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は50円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。 また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。 当事業年度の配当につきましては、連結業績に上記方針を適用し、中間配当として1株当たり264円、期末配当として1株当たり364円といたしました。これにより、年間配当金は、1株当たり628円となりました。 なお、当社は剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本としており、また、その決議機関については、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議121,3632642026年 5月12日取締役会決議166,041364

6 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、半導体製造装置及びその基礎研究又は要素研究等に関するものであります。なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 半導体製造装置事業では、AI、5G、IoT、自動運転などに向けて次世代デバイスの高速化・大容量化・高信頼性・低消費電力が必要になり、それらを具現化する製造技術の高度化へ先行して対応すべく、新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、先端パッケージ向けプロセス装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、高生産性化、コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用した装置性能の向上や開発の効率化、管理部門の生産性の改善にも取り組んでおり、新たに装置生産性とフィールド生産性向上に向けたDXソリューションの新コンセプト「Epsira™(イプシラ)」を策定し、開発を進めております。同時に、当社のSDGsにおける重要課題の一つである省エネルギー化の要求に対応するため、環境への取り組み強化に向けたサプライチェーンイニシアティブ「E-COMPASS」を推進し、装置の省電力化技術等、CO2排出量の削減など環境に配慮した技術開発にも注力しております。さらに、次々世代の新デバイス製造に必要な製造装置の開発を進め、新市場の拡大に対応できる体制を整えております。微細化加工技術開発の一環として、EUV露光による超高解像パターニングや3次元積層メモリ等複雑化する構造におけるプロセスの最適化を図るために複数工程開発がますます重要となっており、当社の各開発拠点を活用したプロセス開発とインテグレーション開発を行うことで、より付加価値の高い技術を開発、提案しております。 基礎・要素研究関連では、微細加工のための新しい各種プロセスの技術開発及び評価、10年先を見通しての新しいデバイス構造や新しい材料に対応する為のプロセス技術開発等を進めるとともにこれらの技術開発を支える各種の基礎的な研究を行っております。具体的には、微細加工に必要なプロセス技術として、高NA(解像度)EUV向けレジスト材料技術、マルチパターニングに代表される微細加工技術、各種新材料の成膜技術、エッチング技術、熱処理技術、洗浄技術の先行技術開発を進めるとともに、それら装置技術の基礎、基盤となる、プラズマプロセス装置に不可欠なプラズマ技術、熱処理装置で重要な熱制御技術、開発効率を向上させるシミュレーション技術、パーティクルや不純物汚染等を制御するコンタミネーション制御技術等、重要かつ他社との差別化を図る各種コア技術の研究にも注力しております。 これらに加えて、オープンイノベーション型の開発を強化するために、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発、材料関係のパートナー、重要な部品及びコンポーネント関連のパートナーとの緊密な研究開発を推進しております。また、近年におきましては、最先端のプロセス開発評価を電気的特性データで検証していくことが必要不可欠となってきており、複数のプロセス工程を統合して評価するプロセスインテグレーションの評価の能力を強化しております。プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程までの)全体で評価を進めることで、お客様にとってより有益で、価値のあるデータの取得を可能としております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は、277,866百万円(前連結会計年度比11.1%増)であり、連結売上高に対する比率は11.4%(前連結会計年度比1.1ポイント増)であります。

2 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年3月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他(注)合計本社(東京都港区)事務所2,6094－3012,9151,382府中テクノロジーセンター(東京都府中市)事務所70110－3131,025487山梨事業所(山梨県韮崎市)事務所研究所工場用地等10,9694,2254,490(271)2,41622,101201東北地区(岩手県奥州市)工場用地等0－6,640(269)116,652－大和地区(宮城県黒川郡大和町)工場用地等1021579,306(413)189,5835九州支社(熊本県合志市)工場用地等731183,156(154)4313,77928大津地区(熊本県菊池郡大津町)工場用地等－100963(79)31,0671佐賀地区(佐賀県鳥栖市)工場用地等－－1,185(107)－1,185－(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。 (2) 国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他(注)合計東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ㈱本社(山梨県韮崎市)工場15,0313,31434(3)1,66820,049920穂坂事業所(山梨県韮崎市)工場22,0599,894－8,29940,2531,043東北事業所(岩手県奥州市)工場37,6642,497180(26)6,13046,473849東京エレクトロン九州㈱本社(熊本県合志市)工場67,0126,342641(101)8,67782,6742,219大津事業所(熊本県菊池郡大津町)工場1,676844－492,570124東京エレクトロン宮城㈱本社他(宮城県黒川郡大和町他)工場77,07224,401－51,860153,3342,217(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。 (3) 在外子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他(注)合計Tokyo ElectronU.S. Holdings, Inc.本社(Austin, Texas,U.S.A.)事務所倉庫11,4802909,664(199)4,40225,838290Tokyo ElectronAmerica, Inc.本社他(Austin, Texas,U.S.A.他)事務所倉庫－7,658－9928,6501,822TEL Technology Center, America, LLC本社(Albany, NY, U.S.A.)事務所研究所4789,820－4,64214,941232TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.本社他(Chaska, Minnesota,U.S.A.他)工場3,941508552(128)3,1738,175266Tokyo Electron Europe Ltd.本社他(Crawley, West Sussex, England, U.K.他)事務所倉庫405771－1,3772,554627Tokyo ElectronKorea Ltd.本社他(韓国 京畿道華城市他)事務所倉庫研究所18,72013,96914,701(102)19,42766,8192,179Tokyo ElectronTaiwan Ltd.本社他(台湾 新竹市他)事務所倉庫研究所15,0854,812－9,70129,6002,055Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.本社他(中国 上海市他)事務所倉庫1,544438－4,4556,4381,063Tokyo Electron(Kunshan) Ltd.本社(中国 江蘇省 昆山市)工場1,511397－6232,53252Tokyo Electron Singapore Pte.Ltd.本社(Singapore)事務所倉庫421－－2,8583,280410(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在、当社の監査役会は、監査役5名(常勤監査役2名、社外監査役3名)で構成されております。 また、監査役5名のうち、3名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。具体的には、常勤監査役 七澤豊氏は当社グループの管理部門を統轄する執行役員を経験しており、社外監査役 遠藤寛氏は金融業界における長年の幅広い経験を有しており、社外監査役 牧野あや子氏は大手監査法人において、長年にわたり公認会計士として従事した経験を有しております。 なお、2026年6月23日開催予定の定時株主総会以降も同様の構成となります。 (ⅰ)監査役の主な活動 当事業年度においては、監査役会で定めた監査方針・監査計画・職務分担に従い、取締役会やコーポレートオフィサーズ・ミーティングその他重要な会議へ出席し必要な意見を述べるとともに、取締役等や内部統制部門からの報告聴取、重要な決裁書類を閲覧したほか、代表取締役との定期会合(4回)において、経営方針の確認、対処すべき課題やリスク等についての情報交換及び意見交換をおこない、内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携のもと、業務監査、会計監査等を実施いたしました。 また、当社常勤監査役の主要なグループ各社の監査役兼務、主要なグループ各社への往査実施、当社及びグループ各社の執行役員以上の経営層(59名)へのヒアリング実施、加えて、当社監査役と国内グループ会社監査役が開催しているグループ監査役連絡会に、監査センター長、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、法務コンプライアンスユニットGM及びその他関連部署長が参加し、情報共有及び意見交換を実施することで、グループガバナンスの強化を図りました。 (ⅱ)監査役会の活動状況 監査役会は、定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催され、監査役監査活動結果等に関する討議をおこなっております。当事業年度においては、監査役会を8回開催し、各回において在任していた監査役がそのすべてに出席しており、次のような決議、報告がなされました。 ■監査役会の主な決議事項及び報告事項区分主な内容決議事項監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人再任、監査役会監査報告書 等報告事項決算に関する事項、会計監査人の再任に向けた評価、監査役活動状況報告、期末監査結果報告、監査役監査報告書、コンプライアンスに関する報告 等 また、当事業年度は主として 1)グループ内部統制システムの構築・運用状況、2)新基幹システム移行後の運用状況、3)取締役会の監督機能及び執行について、4)中期経営計画の遂行状況を重点監査項目として監査活動をおこなっており、主な活動状況は以下のとおりであります。 ■重点監査項目と活動状況項目主な活動状況グループ内部統制システムの構築・運用状況・倫理委員会、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会、情報セキュリティ委員会への常勤監査役の出席や議事録等の確認・コンプライアンス部との定例会開催・法務部/知的財産部/コンプライアンス部/コーポレートガバナンス部との定例会開催・国内グループ会社監査役及び内部監査部門との定例会開催新基幹システム移行後の運用状況・会計監査人との定例会開催・国内グループ会社監査役及び内部監査部門との定例会開催・コーポレートオフィサーズ・ミーティングにおける担当部門からの報告内容の確認取締役会の監督機能及び執行について・取締役会(10回)への出席・取締役会実効性評価における課題の進捗状況及び討議内容の確認・オフサイトミーティング(2回)への出席・コーポレートオフィサーズ・ミーティング(23回)への常勤監査役の出席中期経営計画の遂行状況・経営会議、四半期レビュー会議、CSS(Corporate Senior Staff)ミーティング、海外現地法人Quarterly Meeting、国内関連会社役員会への常勤監査役の出席や議事録等の確認 また、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社子会社の元従業員がお客さまの機密情報に関する事案で現地検察当局より起訴されました。当社子会社は、元従業員に対する国家安全法等の監督義務違反を理由に現地検察当局より起訴され、罰金刑の判決を言い渡されました。監査役会は、当社グループが本件を極めて厳粛に受け止め、情報管理体制及びコンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでいることを確認しており、今後も取り組み状況を注視してまいります。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査につきましては、業務監査及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を、代表取締役社長の直轄組織として設置した監査センター(19名)にて、実施しております。 監査センターは、『内部監査規程』に基づき年次監査実施計画に従い、当社グループの内部統制システム、すなわち、経営方針等の共有化、各種情報伝達、リスク評価、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制、それらに基づく業務活動の有効性評価をおこない、必要な場合には現場への業務改善の指導をおこなっております。 2026年3月期は、当社グループの海外4地域(9社)、当社及び国内子会社のべ7回、計11回の監査を実施し、監査結果、評価状況・評価結果に関して、代表取締役社長・CEOを含む当社経営層並びに当社監査役及び国内子会社監査役に対して隔月で報告しております。また、取締役会、監査役会に対しても報告をおこなう体制を構築しております。加えて、特にリスクが高いと想定される領域からテーマを選定しておこなう評価・監査をおこなっており、2026年3月期においては情報セキュリティに関するマネジメントについて評価をおこないました。 さらに、監査センターと会計監査人との間においても、定期的もしくは随時、情報交換・意見交換がおこなわれる体制とし、効率的・効果的な監査となるよう連携しております。 ■監査センターからの報告状況報告先項目回数・頻度取締役会年間監査計画年間監査結果年1回代表取締役及び担当執行役員等定期報告隔月(年6回)当社監査役及び国内子会社監査役定期報告隔月(年6回)グループ監査役連絡会経過報告等年3回 ③ 会計監査の状況 金融商品取引法に基づく会計監査につきましては、2005年3月期以降、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。期初において、会計監査人の監査計画・重点監査項目、監査体制等の説明を受けるとともに、期中監査に際して当社からあらゆる情報、データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施しやすい環境を整備しております。また、監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)については、定期的に会計監査人から監査上の対応や検討状況の説明を受けて意見交換をおこなっております。 当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査期間並びに監査補助者の構成は以下のとおりであります。 (ⅰ) 業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人継続監査期間補助者の構成神 塚 勲有限責任 あずさ監査法人1年公認会計士 24名その他 65名(注)錦 織 倫 生有限責任 あずさ監査法人1年新 垣 康 平有限責任 あずさ監査法人3年(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。 (ⅱ) 監査公認会計士等の選定方針と理由監査公認会計士等の選定方針と理由 当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等に関する資料を入手するとともに、質問・面談等をおこなったうえで監査公認会計士等を選定しております。有限責任 あずさ監査法人は世界的に展開しているKPMGグループの一員であり、海外の会計及び監査への知見が豊富であることから、海外事業を推進している当社にとって有効であると判断いたしました。 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。 (ⅲ) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価 監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人の監査方法、監査結果及び会計監査人の職務の遂行に関する事項等の報告聴取により収集した情報に基づき、当社監査役会が策定した評価基準に照らして評価した結果、現会計監査人の再任を決定いたしました。 ④ 監査報酬の内容等(i) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社23912248連結子会社55－55－計29512808(注) 監査公認会計士等に対する非監査業務の内容前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ開示に関する支援業務であります。当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ開示に関する支援業務であります。 (ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬の内容((i)を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－66－63連結子会社23110722797計231174227160(注) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する非監査業務の内容前連結会計年度当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制等の税務アドバイザリー業務であります。当連結会計年度当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制等の税務アドバイザリー業務であります。 (ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 (ⅳ) 監査報酬の決定方針 当社は監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額等を区分せず、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。 (ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意をおこなっております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的である投資株式を、株式の配当や値上がり益を得ることを目的として保有する株式、純投資目的以外の目的である株式を、発行会社との関係性から事業等において便益を得ることを目的として保有する株式とそれぞれ位置付けております。当社では、純投資目的の投資はおこなわず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は政策保有株式を持たないことを基本方針としております。ただし、発行会社との関係性において、中長期的な関係維持、安定的な調達、技術提携の維持のための取引先への出資など、当該株式を保有する高度の合理性があると判断する場合に限り、当社は他社株式を保有します。 保有株式については、株式取得時の投資目的や直近の事業戦略等との整合性、株式保有による便益やリスクといった観点から、執行部が定期的に保有の合理性を検証し、取締役会において報告しております。上記の検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には、株式の売却等を検討いたします。 保有株式について個別銘柄ごとに、中長期的な関係維持、安定的な調達、技術提携の維持等の保有目的に沿った便益が得られているか、執行部で精査した結果、上場株式は全て、保有する高度の合理性があると判断いたしました。なお、当事業年度は株式の追加取得はおこなっておりません。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式3220,227 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式2117,015 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ASM International N.V.1,699,0002,699,000発行会社との事業上の関係強化を目的として株式を保有しております。保有により半導体製造装置事業にかかる技術提携関係の維持が可能となっております。無198,497181,718Hana Materials,Inc.2,726,2002,726,200発行会社との取引関係強化を目的として株式を保有しております。保有により半導体製造装置に必要な部材の調達における円滑な取引関係の維持が可能となっております。無17,3998,539㈱ＴＢＳホールディングス774,569974,569発行会社との関係維持を目的として株式を保有しております。同社からは、当社創業時に出資を受けており、長期にわたり客観的な視点から助言を得ております。有4,3304,155(注) 当事業年度末において保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

2 【沿革】 当社は、1978年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していました休業中の東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱ 資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。 形式上の存続会社、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。 1963年11月㈱東京放送の関係会社として東京都港区に㈱東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始1972年 4月Tokyo Electron America, Inc.(旧 TEL America, Inc.)設立1978年10月株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)に形式上合併される1980年 6月東京証券取引所市場第二部上場1984年 3月東京証券取引所市場第一部へ指定替え1990年 1月テル・ジェンラッド㈱(1981年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨㈱(1983年7月設立、旧 テル・ラム㈱)に吸収合併(新会社名 東京エレクトロン山梨㈱)1990年 8月東京エレクトロンＦＥ㈱設立1990年 9月東京エレクトロン デバイス㈱(1986年3月設立、旧 テル管理サービス㈱)が電子部品販売を開始1993年 4月東京エレクトロン相模㈱(1968年2月設立、旧 テル・サームコ㈱)と東京エレクトロン東北㈱(1986年7月設立、旧 テル東北エレクトロニクス㈱)を合併(新会社名 東京エレクトロン東北㈱)1993年 4月東京エレクトロン佐賀㈱(1991年4月設立)と東京エレクトロン九州㈱(1987年1月設立、旧 テル九州㈱)を合併(現 東京エレクトロン九州㈱)1993年 9月Tokyo Electron Korea Ltd.(旧 Tokyo Electron FE Korea Ltd.)設立1994年 4月欧州(英国)現地法人Tokyo Electron Europe Ltd.設立1996年 1月Tokyo Electron Taiwan Ltd.設立2001年 4月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン宮城㈱(1997年4月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱)2002年 1月中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.(旧 Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.)設立2003年 3月東京エレクトロン デバイス㈱東京証券取引所上場2003年 4月中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.設立2003年10月東京エレクトロン リース㈱(1973年5月設立)と東京エレクトロン ロジスティクス㈱(1968年6月設立)を合併(現 東京エレクトロンＢＰ㈱)2004年 4月東京エレクトロンＡＴ㈱と東京エレクトロン東北㈱を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱)2004年 7月Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.設立2010年 7月東京エレクトロン宮城㈱設立2011年 4月東京エレクトロンＡＴ㈱の商号を東京エレクトロン山梨㈱に変更2012年 4月Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.設立2014年 4月東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2017年 7月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱(2006年4月設立)を合併(現 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱)2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行