電気興業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び子会社13社から構成されております。 その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、2023年３月24日開催の取締役会において解散を決議し清算手続き中でありました当社の連結子会社DKKシノタイエンジニアリング㈱は、2025年６月において残余資産の分配が完了し、実質的な清算手続きが完了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器 の製造、建設、各種ソリューションシステムの製作、販売を行っており、各関係会社との関連 は以下のとおりであります。 ㈱デンコー（連結子会社） 鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。㈱電興製作所（連結子会社） 金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。フコク電興㈱（連結子会社） 一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。DKK of America,Inc.（連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.（注）１（連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。DKK (THAILAND) CO.,LTD.（連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。韓国電気興業㈱（連結子会社） 当社の各種アンテナ・電子通信機器等の資材調達を行っております。㈱サイバーコア（連結子会社） 各種ソリューションシステムの製作、販売を行っております。Cyber Core Vietnam Co., Ltd.（連結子会社） 各種ソリューションシステムの製作を行っております。DKK（蘇州）熱処理有限公司（連結子会社） 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作、販売を行っております。 高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。 デンコーテクノヒート㈱（連結子会社） 主に高周波熱処理受託加工を行っております。DKK of America,Inc.（連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス、販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。電気興業（常州）熱処理設備有限公司（注）２（連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.（注）１（連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。DKK (THAILAND) CO.,LTD.（連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。DTHM,S.A. DE C.V.（連結子会社） 主に高周波熱処理受託加工を行っております。韓国電気興業㈱（連結子会社） 主に高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を行っております。DKK（蘇州）熱処理有限公司（連結子会社） 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。 その他：主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。 （注）１ 2023年３月24日開催の取締役会において、DKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。２ 2025年４月25日開催の取締役会において、電気興業（常州）熱処理設備有限公司の解散を決議しており、2026年４月28日に清算結了しました。 以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１ 2023年３月24日開催の取締役会において、DKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議してお り、現在同社は清算手続き中のため、事業系統図から除外しております。 ２ 2025年４月25日開催の取締役会において、電気興業（常州）熱処理設備有限公司の解散を決議してお り、2026年４月28日に清算結了しました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の基本方針と位置づけております。また、2021年３月に中長期経営戦略を掲げ、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現に向けた取り組みを進めております。これらを踏まえ、2023年３月期からの３ヵ年計画である中期経営計画（DKK-Plan2025）を2022年５月に策定し、社会課題の解決を通じた持続的な成長の実現に向けて事業活動を展開してまいりました。また、2025年５月に中期経営計画（DKK-Plan2028）を策定いたしました。DKK-Plan2028では「収益創出体制の確立による成長の実現」を基本方針に据え、重点施策に「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」を掲げ、成長の実現・加速に向けた各種取り組みを進めております。詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 （2）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画（DKK-Plan2028）にて、2028年３月期を達成年度とした新たな経営指標として、連結営業利益20億円、自己資本当期純利益率（ROE）５％を掲げており、目標の早期実現及び更なる向上を目指して取り組みを推進しております。なお、自己資本当期純利益率（ROE）に関しては、株主資本コストを上回る数値の達成を意識して取組んでまいります。また、2024年３月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に記載のとおり、収益性の向上と市場評価の向上のための取り組みを進め、2027年３月期を目標に株価純資産倍率（PBR）1.0倍超を目指してまいります。また、当社は「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」に向け、マテリアリティ（重要課題）に掲げる「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」の５つの課題に対するそれぞれのKPIの達成に向け、その取り組みを進めております。詳細につきましては、当社ウェブサイト及び「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに、継続的なコーポレートガバナンスの強化に向けた取り組みを進めることで、企業価値の増大を図ることを基本としています。当社の中長期的な経営戦略としては、2021年３月に開示いたしました「中長期経営戦略」に記載しておりますとおり、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現を目標としております。また、上記「中長期経営戦略」のビジョン達成に向けた第２ステップとして、2026年３月期からの３ヵ年における目標及び施策として中期経営計画（DKK-Plan2028）を策定いたしました。DKK-Plan2028は、2022年３月に策定した前回中期経営計画であるDKK-Plan2025による経営基盤の構築に続く、成長の実現と加速に向けた経営計画となります。「収益創出体制の確立による成長の実現」を基本方針に据え、重点施策に「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」を掲げております。詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 ①事業構造改革・主な取り組み：「事業ポートフォリオの深化」「収益改善の取り組み推進」「経営管理の高度化」 「事業構造改革」においては、収益創出体制の確立と成長の実現に向けて、市場成長性と現状の事業収益性を踏まえ、事業ポートフォリオの再定義を実施いたしました。当社事業セグメントを成長事業グループ、再構築事業グループと導入期事業グループに区分し、事業グループごとに戦略を設定して収益創出体制を確立いたします。成長事業グループとしては、当社業績を牽引する事業として防衛関連分野と誘導加熱装置分野、熱処理受託加工分野を設定し、リソースの投下による成長の実現を図ってまいります。移動通信関連分野や固定無線関連分野などのセグメントは、再構築事業グループに区分し、事業の収益性改善を推進してまいります。 導入期事業グループには、ソリューション関連分野と高周波新領域関連分野を設定し、収益の柱である成長事業グループへ育成を図ります。また、各事業分野の成長や、収益改善に関する取り組みを確実なものとするため、業績や営業パイプラインのモニタリング体制を強化しております。業績の進捗や事業分野別の状況をタイムリーに管理し、スピード感ある意思決定や問題の早期発見、軌道修正ができる経営管理体制を構築いたします。 ②経営資源の最適化・主な取り組み：「考動できる人財の育成と事業戦略に沿った最適配置」「研究開発の選択と集中」「アセットライトとキャピタルアロケーションによる資産活用」 「経営資源の最適化」においては、当社グループ全体での効率性や収益性を高めるために、適切な配分・戦略をもった活用を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。人的資本戦略としては、人財管理、スキルアップ支援、DE＆Iや健康経営に関する各種施策を実行することで、「考動」により変革を成し遂げる人財を育成するとともに、従業員エンゲージメントの向上を目指します。また、各事業分野の状況に応じた柔軟な組織設計により、人財の最適配置や生産性向上を実現いたします。研究開発戦略は、新規事業分野における当社グループの技術の社会実装を加速するとともに、コアコンピテンシーの維持拡充と、その応用市場分野の拡大を目指してまいります。資本戦略については、現状の事業環境を踏まえ、キャピタルアロケーションを策定しております。M&Aや成長投資を中心にキャッシュを活用し、安定的かつ継続的な株主還元を実施することにより、成長の実現と株主還元の強化を目指していく所存です。 ③サステナビリティ経営の発展・主な取り組み：「事業を通じた社会貢献」「持続可能なサプライチェーンの構築」「気候変動への対応」 「サステナビリティ経営の発展」においては、新たに策定した中期経営計画（DKK-Plan2028）に併せ見直した５つのマテリアリティ「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」に基づきKPI（目標）を設定し、サステナビリティに関する取り組みを推進してまいります。製品の生産性と信頼性の確保に努め、社会課題に対応した研究開発を行うことで「事業を通じた社会貢献」を実現いたします。またサプライチェーンマネジメントを社内、社外両面に対し徹底することで「持続可能なサプライチェーンの構築」を確立します。そして温室効果ガス排出量削減の取り組みを中心に環境保全に関する活動に取り組み「気候変動への対応」を目指していく所存です。 （4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しております。生産活動は一進一退の動きとなっておりますが、物価高の影響で弱含んでいた消費は持ち直しており、高水準の企業収益を背景に設備投資が底堅く推移しております。一方、商品市況の高止まりや人件費の高騰は継続しており、為替相場の変動や地政学的リスク、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなどから、事業を取り巻く環境は、依然として先行きが不確実な状況となっております。当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた一部の顧客の設備投資需要の回復が継続しております。固定無線関連分野では、自治体の防災体制の強化に向けた防災行政無線の需要が継続しており、防衛関連分野においては防衛費予算の増額の影響から引き続き堅調に推移しております。放送関連分野においては放送事業者によるメンテナンス需要が改善傾向にあります。高周波応用機器業界におきましては、米国の関税政策を発端とした自動車関連分野における設備投資需要停滞の影響が見られました。 （5）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかに回復傾向にありますが、変化する事業環境や価格競争の激化に加え、中東情勢を始めとした地政学リスクから、当社グループを取り巻く経営環境につきましても、予断の許さない状況が続くことが想定されます。以上のような環境の中、中期経営計画「DKK-Plan2028」の２年目にあたり、収益創出体制の確立による成長の実現に向けた取り組みを一層と推進し、当社グループの業績の向上を確実なものとしてまいります。電気通信関連事業においては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた設備投資需要に対し、移動通信基地局用アンテナに加え、無線装置の拡販に注力してまいります。固定無線関連分野においては、緊急防災・減災事業債に起因する需要が一段落することが想定されますが、地方自治体向け防災行政無線の需要の掘り起こしを積極的に進めてまいります。防衛関連分野においては、防衛費の予算増額を背景とした需要の増加に対し、装備品の安定供給と既存設備の維持・点検整備事業への積極的な提案による受注獲得を図ってまいります。ソリューション関連分野においては、AIソリューションによる社会課題解決に向け、提案力・開発力の増強に向けた組織改編を実施したうえで、子会社である株式会社サイバーコアとの協業による受注拡大を進めてまいります。高周波関連事業においては、高周波誘導加熱装置分野では、自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、新たに稼働した試作拠点の活用による自動車EV化に伴う需要を含めた受注の獲得や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを進め、熱処理受託加工分野についても、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の構築に取り組んでまいります。当社の経営環境はエネルギー及び部品価格等の高騰や人件費の高騰、既存顧客の設備投資抑制、社会構造の複雑化など大きく変化しております。そのような環境の中、収益創出体制を確立し、事業戦略・人的資本戦略・研究開発戦略・サステナビリティの取り組みを連動させ、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 （経営理念）・優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する。・時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す。・絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する。・一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。 （中長期経営戦略のビジョンと戦略）ビジョン：ありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現戦略：「新規事業の創出」「既存事業の更なる拡大」「経営基盤の強化」 （中期経営計画（DKK-Plan2028）の基本方針と重点施策）基本方針：「収益創出体制の確立による成長の実現」重点施策：「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」 （サステナビリティ経営の実現に向けたマテリアリティ（重要課題））マテリアリティ：「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」 （次期（2027年３月期）の経営重点方針）全体目標：「グループ全体における中期経営計画施策の推進による収益の更なる拡大」取組方針：「営業利益目標の達成と能動的な新たな施策による収益拡大」「研究開発および設備投資の確実な成果の実現と成長への貢献」「見える化・効率化・自動化による業務生産性の向上」「考動できる人財と組織の育成」「コーポレートガバナンスの強化とリスクマネジメントの徹底による社会およびステークホルダーからの信頼確保」

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループにおいては、全社的なコーポレートリスクマネジメント体制として、リスク管理委員会を設置し、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、リスク・危機の洗い出し及び評価の上、重要なリスクを特定し、モニタリング、運用状況の把握、是正指示を行っております。また、特定された重要リスクの対応策と進捗状況については、定期的に取締役会に報告をしております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （リスク管理委員会で特定された重要なリスク） ① 大規模自然災害等 地震や台風等の大規模な自然災害、その他の事象により、製造ラインの稼働停止等の事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、そのような災害等の有事に備え、被害を最小限に抑え、事業の継続を図るべく、事業継続マネジメント（BCM）・事業継続計画（BCP）の整備及びその対応に努めております。 ② 情報セキュリティ 当社グループにおきましては、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しており、コンピューターウィルスの感染や外部からの不正アクセス、関係者を騙る標的型詐欺メール、サイバー攻撃、あるいはSNS等を用いた従業員による不適切な情報発信などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏えい、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して、当社グループのレピュテーションが悪化するなど業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ対策の拡充に加え、定期的な教育や標的型攻撃メールを想定した訓練等の情報セキュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。 ③ 事業選択 新規事業の失敗、事業ポートフォリオの見誤りにより、予定した収益が計上できず、開発等に要したコストと時間が無駄になることや、業績の継続的な悪化などが生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、景気や社会情勢に左右されない事業基盤の構築を目指し、事業に関する選択と集中を進めることとしております。 ④ 労働安全衛生 労働環境において災害や事故が発生し、従業員が傷害や健康被害を受けた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安全衛生・品質方針に従い、社内での啓発活動に加え、各種安全設備の拡充を図り、災害や事故の発生抑制に努めております。 ⑤ 人財確保 特に技術部門において、十分な知識と技術を有する人財を十分確保できなかった場合、あるいは、従業員の会社に対する不信感や処遇不満からモチベーションが低下するなどの事象が生じた場合、競争優位性や企業価値の向上が期待できなくなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、より良い労働環境の維持・構築のため、時間外労働時間の発生状況等のモニタリングの強化をはじめ、従業員が離職した場合その理由の分析やモチベーション向上のためのアンケート結果を分析して、人財流出防止とモチベーション向上に努め、必要な人財の確保を図っております。 なお、人的資本に係る取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」において、その概要を記載しております。 ⑥ M&A 当社グループにおきましては、戦略の一つにM&Aを掲げておりますが、M&A実施後に事業が計画どおりに進捗せず、想定した業績を達成できない、あるいは、投資額に見合うリターンを得られない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、M&A実施前にデューデリジェンスを適切に行い、投資委員会にて十分審議し投資判断を行うこととしております。 ⑦ コンプライアンス 当社グループが事業を行うにあたり、建設業法、中小受託取引適正化法、製造物責任法など様々な各種法規制の適用を受けております。法令解釈の相違等により、結果的に法令に抵触すると判断された場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内部統制の徹底、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を行っております。 （上記リスク以外のリスク） ① 海外事業展開に潜在するリスク 海外での事業展開におきましては、予期せぬ法規制の変更、政治経済情勢の悪化、自然災害、疫病、紛争、テロ、ストライキ等の社会的混乱が生じた場合に、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、進出国の税制、法規制動向、政治経済情勢など、情報収集に努めております。 また、その子会社の財務諸表上の資産・負債・収益・費用等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表を作成する上で、円建てに換算されております。外貨建てによる輸出入取引につきましては、換算時の為替レートにより、円換算後の計上額が影響を受けることとなります。当社グループでは、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めております。 ② 工事契約及び設備据付工事等における収益認識 当社グループにおきましては、工事契約及び設備据付工事等の一部について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。案件ごとに継続的に見積原価総額や予定期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このリスクに対応するため、原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するように努めております。 ③ 固定資産の減損会計 「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について、時価及び事業環境の変動により減損損失を認識するに至った場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、投資計画時に想定されるリスクと対応策を検討した上で、採算性を分析し、投資判断を行っております。 ④ 市場動向による株価の影響 企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に長期保有目的の有価証券を保有しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり、所有株式について個別銘柄毎に取引状況を検証し、市場動向を常に注視するなど、リスクの最小化に努めております。なお、当社は、政策保有株式の縮減方針に従い、保有する上場株式を2026年度末（2027年３月末）までに全て売却することとしております。 ⑤ 退職給付債務 当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 今後におきましても、退職金制度の変更、金利情勢の変化による割引率の変更、運用利回りの悪化により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、一部で確定拠出年金を導入することにより追加拠出リスクを低減する他、年金資産の運用において安全性と収益性を考慮した適切な投資配分などを行っております。 ⑥ 業界の動向について 適正価格による受注及びコスト低減による利益の確保に努めておりますが、市場の価格競争の激化、技術革新及び原材料となる鋼材等の仕入価格の上昇など、関連する業界の需給環境の動向によっては、所期の売上及び利益目標を達成できず、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、業界他社動向を常に注視しつつ、技術革新にも適時的確に対応していくことに加え、業務の効率化及び原価低減活動による利益の拡大に取り組み、業績向上に努めております。 ⑦ 製品の欠陥、工事の災害事故 当社グループにおきましては、品質管理及び安全の徹底を図っております。しかしながら、全ての製品・工事施工について欠陥、事故等が発生しないという保証はなく、各種製品の欠陥及び工事の災害事故等が発生した場合、当社グループの社会的評価ばかりでなく、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、一部の事業所及び子会社を除き、品質管理基準（ISO9001）に基づき、各種製品の製造及び工事の施工を行っております。また、請負工事・製造物の責任保障については損害保険に加入するなどの対策を行っております。 ⑧ 重要な訴訟事件の発生等 当連結会計年度において、将来の業績に重大な影響を及ぼす訴訟事案を受けた事実はございませんでしたが、今後、事業展開を進めて行くなかで、製品の不具合、工事施工時の事故、その他様々な事由で当社グループに対し提訴その他の請求が起こされた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、訴訟リスクに対応するため、品質及び安全確保の徹底、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を行っております。 ⑨ 知的財産権 当社グループが保有する知的財産権について、訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。 ⑩ 資金調達環境について 当社グループは、金融機関からの借入れにより資金調達を行っておりますが、借入金の一部に財務制限条項の付されているものがあります。財務内容の悪化により財務制限条項に抵触し、期限の利益喪失請求が行われた場合には、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 特定の取引先の依存に係るもの 電気通信関連事業におきましては移動通信関連事業者及び放送事業者、高周波関連事業におきましては自動車メーカー各社をはじめとした自動車関連業界に対する受注・売上高の依存割合が高く、各事業者の設備投資需要の動向によっては当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。仕入に関しても、特定の取引先への過度な依存により起因する問題が発生し、各事業者の要求を満たさなくなった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後もこれまでの取引関係を維持発展させていく一方、事業領域の拡大に向けて、ビジネススタイルの変革や顧客層の拡大、差別化を追求し、これまでの事業とは異なる新たな収益の源泉を創出し、その供給体制についても各取引先の生産状況、材料調達の状況などを把握するとともに、必要に応じて代替の取引先の構築にも努めております。 ⑫ 不正及び不法行為等によるリスク 役員や従業員等の不正及び不法行為等の防止に万全を期しているものの、万が一不正及び不法行為等が発生した場合には、その内容や規模の大きさによっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。不正及び不法行為等によるリスク回避に向け、当社は、コンプライアンス・プログラムを定め、その充実・強化を図るとともに、監査及びコンプライアンス教育を通じてこれらのリスクの回避及び影響の最小化に努めております。 ⑬ 国際情勢に関するリスク 地理的な位置関係による、国家間の対立、領土問題、資源の争奪、宗教や民族の対立などさまざまな要因が引き起こす、政治的や軍事的、社会的な緊張の高まりが、その地域や世界経済に与える悪影響を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各種情勢等のモニタリングや国内外のグループ展開を通じた調達ルートの確保や、事業拠点・製造拠点の見直し等も含めた検討を適宜行い、リスクの抑制に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３千１百万円増加し530億４千７百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千８百万円増加し384億７千２百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が45億３千５百万円減少したものの、受取手形を含む売掛債権が29億６千９百万円、棚卸資産が８億９千４百万円、その他に含まれる未収入金が６億３千万円、立替金が１億７千万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ９千７百万円減少し145億７千５百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が７億４千９百万円、退職給付に係る資産が５億６千３百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が６億２千６百万円、繰延税金資産が３億５千９百万円、投資その他の資産のその他に含まれる積立保険料が４億１千１百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億４千万円増加し129億９千３百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が３億８千９百万円、１年内返済予定の長期借入金が10億６千８百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が５億円、未払法人税等が３億８千６百万円、契約負債が２億７千５百万円、前受収益が17億７千１百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億６百万円減少し28億４千９百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が４億９千２百万円増加したものの、退職給付に係る負債が４億２千９百万円、長期前受収益が17億７千６百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。 純資産は、前連結会計年度末に比べ９千７百万円増加し372億５百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が11億５千万円減少した一方で、自己株式の取得と消却等により自己株式が12億５千２百万円減少し純資産が増加したこと等が挙げられます。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しております。生産活動は一進一退の動きとなっておりますが、物価高の影響で弱含んでいた消費は持ち直しており、高水準の企業収益を背景に設備投資が底堅く推移しております。 一方、商品市況の高止まりや人件費の高騰は継続しており、為替相場の変動や地政学的リスク、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなどから、事業を取り巻く環境は、依然として先行きが不確実な状況となっております。 当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた一部の顧客の設備投資需要の回復が継続しております。固定無線関連分野では、自治体の防災体制の強化に向けた防災行政無線の需要が継続しており、防衛関連分野においては防衛費予算の増額の影響から引き続き堅調に推移しております。放送関連分野においては放送事業者によるメンテナンス需要が改善傾向にあります。高周波応用機器業界におきましては、米国の関税政策を発端とした自動車関連分野における設備投資需要停滞の影響が見られました。 このような事業環境の中、当社は2027年度（2028年３月期）を最終年度とする中期経営計画「DKK-Plan2028」において基本方針に掲げた収益創出体制の確立による成長の実現に向けて、「事業構造改革」、「経営資源の最適化」、「サステナビリティ経営の発展」を重点施策として推進いたしました。 その結果、受注高は前年同期比11.8％増の388億７千３百万円となり、売上高は前年同期比8.8％増の354億４千６百万円となりました。 利益の面では営業利益は前年同期比30.4％増の12億１千９百万円、経常利益は前年同期比18.7％増の12億１千６百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比144.9％増の19億３百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。） （電気通信関連事業） 当事業では、移動通信関連分野においては、一部の顧客において通信トラフィック増加に対する通信品質改善に向けた設備投資需要として、５G向けのアンテナ・無線装置に加え、鉄塔やメンテナンスの需要に回復の動きが見られております。固定無線関連分野では、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限を見据え、継続いたしました。なお緊急防災・減災事業債の期限については、５か年間の延長が公表されたことから、来年度以降も一定の需要が見込まれております。防衛関連分野の需要についても、防衛費予算の増額の影響による防衛装備品、各種防衛施設の需要は増加傾向が継続しております。放送関連分野においては、放送事業者によるメンテナンス需要は改善傾向にあり、デジタル放送設備の更新需要についても一部に需要の増加が見られ始めております。ソリューション関連分野においては、子会社である株式会社サイバーコアの画像AI技術と当社が培ってきた無線通信技術を組み合わせ、人流・交通分析をはじめとしたソリューションの実績を積み上げており、様々な社会課題を解決する事業を推進しております。その他分野としては、子会社の株式会社デンコーにおいて屋外建築鉄骨や鋼構造物の表面処理需要の領域拡大に向けて、りん酸亜鉛処理設備を新設し、需要のさらなる確保に努めております。 このような事業環境のもと、当事業分野では成長事業セグメントにおける需要の取り込みに加え、生産性の向上と固定費削減の取り組みを積極的に図ってまいりました。 その結果、受注高は前年同期比11.7％増の280億９千２百万円、売上高は前年同期比15.0％増の254億７百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比23.9％増の23億７千７百万円となりました。 （高周波関連事業） 当事業では、高周波誘導加熱装置関連分野においては、自動車関連業界において米国を中心とした通商政策により、設備投資需要は全般的に低調な水準で推移いたしましたが、一部顧客においては需要に回復の兆しが見られております。また限られた需要を巡る競争の激化から、収益性についても厳しい状況が続いております。このような状況の中、自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、従来の主力製品に対する需要に加え、自動車EV化に伴う領域の拡大や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを積極的に進めてまいりました。熱処理受託加工関連分野においては、自動車メーカー各社の生産活動に一部影響が出ており、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の改善に取り組んでまいりました。高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、過熱水蒸気技術の高度化、知名度向上のための展示会への出展などの取り組みを進めてまいりました。その結果、食品関連分野という新たな市場において、粉末殺菌技術を備えた過熱水蒸気装置の受注を獲得することができました。 このような事業環境のもと、当事業分野では積極的な受注活動に加え、生産性・品質の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。 その結果、受注高は前年同期比12.1％増の107億８千１百万円、売上高は前年同期比4.4％減の99億５千２百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比8.4％減の15億９千６百万円となりました。 （その他） その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比36.8％増の３億５千８百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比50.2％増の１億８千９百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億９千４百万円減少し、当連結会計年度末には114億２千２百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は24億７千１百万円（前年同期は18億２千３百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上31億７百万円等の増加要因に対し、売上債権の増減額29億５千２百万円、投資事業組合運用益の計上８億７千９百万円、投資有価証券売却益の計上８億６千２百万円、棚卸資産の増減額８億４百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は20億４千７百万円（前年同期は３億９千６百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入133億１千５百万円、投資事業組合からの分配による収入10億８千６百万円、投資有価証券の売却による収入６億７千７百万円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出113億８千２百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出15億９千５百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は21億６千５百万円（前年同期は20億９千７百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出10億７千６百万円、自己株式の取得による支出10億１百万円等の減少要因によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）電気通信関連事業11,67817.2高周波関連事業10,032△3.6合計21,7106.6（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 電気通信関連事業のうち、工事に係る生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて表示しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）電気通信関連事業28,09211.717,25718.6高周波関連事業10,78112.13,92626.7合計38,87311.821,18320.0 ｃ．売上実績 当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比（％）電気通信関連事業工事14,22015.9設備・機材売上11,16713.9小計25,38715.0高周波関連事業9,952△4.4その他1051.6合計35,4468.8（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。３ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）売上高（百万円）割合（％）売上高（百万円）割合（％）㈱NTTドコモ ― ―4,78213.5（注）前連結会計年度の㈱NTTドコモについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。電気通信関連事業ａ．受注高、売上高、繰越高及び施工高期別売上区分前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高当期施工高（百万円）手持高（百万円）うち施工高（％、百万円）前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)工事7,16211,93219,09411,5117,5821.18011,536設備・機材売上3,6708,42212,0936,5475,54529.71,6476,336計10,83220,35431,18718,05913,12813.21,72817,872当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)工事7,58213,47521,05813,1687,8892.418713,274設備・機材売上5,54511,22316,7687,9318,83717.71,5597,843計13,12824,69837,82621,09916,72710.41,74621,118（注）１ 前期以前に受注した物件で、契約の更改により受注金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高においても増減額が含まれております。２ 次期繰越高のうち、施工高は、支出金により物件毎の進捗度を勘案して手持高中の施工高を推定したものであります。３ 当期施工高は、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。期別特命（％）競争（％）計（％）前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)22.377.7100当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)26.473.6100（注） 上記％は、請負金額比であります。 ｃ．売上高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)工事（注）１5,8585,65211,511設備・機材売上（注）２4666,0816,547計6,32511,73418,059当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)工事（注）１5,4437,72513,168設備・機材売上（注）２3697,5617,931計5,81215,28721,099（注）１ 完成工事高２ 製品売上高３ 売上高のうち主なものは次のとおりであります。前事業年度の売上高のうち主なもの受注先工事件名等㈱NTTドコモ基地局アンテナ及び無線機納品熊本防衛支局えびの送信所（３）鉄塔支線更新工事KDDI㈱基地局アンテナ及び無線中継装置納品八重山広域市町村圏事務組合八重山地区ラジオ中継局機能強化事業一般社団法人1.7GHz移行推進協会航空自衛隊OH通信設備撤去工事 当事業年度の売上高のうち主なもの受注先工事件名等㈱NTTドコモ基地局アンテナ及び無線機納品他豊田市豊田市防災行政無線（同報系）更新整備等業務委託遠賀町遠賀町地域情報伝達システム整備工事安中市280MHz帯デジタル同報無線システム整備工事熊本防衛支局えびの送信所（４）鉄塔支線更新工事４ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度㈱NTTドコモ2,912百万円16.1％当事業年度㈱NTTドコモ4,782百万円22.7％ ｄ．手持高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）工事4,0513,8387,889設備・機材売上7118,1258,837計4,76311,96416,727 手持高のうち主なものは次のとおりであります。受注先工事件名等完成予定年月熊本防衛支局えびの送信所（６）鉄塔支線等整備工事2028年２月熊本防衛支局えびの送信所（７）鉄塔支線整備工事2029年９月熊本防衛支局えびの送信所（５）鉄塔支線更新工事2027年２月日本電気㈱無線通信システム用アンテナ納品2027年７月東武タワースカイツリー㈱東京スカイツリーライティング照明制御システム更新工事2026年６月 高周波関連事業ａ．生産実績区分前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）高周波焼入受託加工145136高周波誘導加熱装置5,9815,629計6,1265,765（注） 金額は販売価格で示しております。 ｂ．受注実績区分前々事業年度前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注残高（百万円）受注高（百万円）受注残高（百万円）受注高（百万円）受注残高（百万円）高周波焼入受託加工－145－136－高周波誘導加熱装置3,0485,5522,4176,8344,911計3,0485,6972,4176,9704,911（注） 受注品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。 ｃ．販売実績区分前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）高周波焼入受託加工1452.31362.4高周波誘導加熱装置6,18297.75,63897.6計6,3271005,774100（注）１ 販売品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度㈱豊通マシナリー2,421百万円38.3％当事業年度㈱豊通マシナリー1,395百万円24.2％３ 電気通信関連事業の設備・機材当期売上高に上記販売実績を合算した金額が、提出会社の損益計算書の製品売上高に一致いたします。 その他の事業ａ．売上実績区分前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）設備貸付事業16563.226072.6売電事業9636.89827.4計262100358100 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前年同期比8.8％増の354

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて、グループ会社を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業単位を基礎とし、製品・サービスの種類、提供方法、販売市場等に基づき「電気通信関連事業」及び「高周波関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主要な内容は以下のとおりです。報告セグメント主要な内容電気通信関連事業各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設、販売各種電気通信用機器、鉄骨等の鍍金加工各種電気通信施設等の建設工事各種ソリューションシステムの製作、販売高周波関連事業高周波誘導加熱装置並びに関連機器の製造、販売プラズマ用ほか各種高周波電源の製造、販売高周波熱処理受託加工 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 電気通信関連事業高周波関連事業計売上高 外部顧客への売上高22,06710,41132,47810332,582－32,582セグメント間の内部売上高又は振替高29－29158188△188－計22,09710,41132,50826232,771△18832,582セグメント利益1,9171,7433,6601263,787△2,852935セグメント資産23,94410,96334,90855735,46517,55053,016その他の項目 減価償却費32828461258671130801のれん償却額128－128－128－128のれんの未償却残高13－13－13－13有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,2245181,74231,7461791,926（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△2,852百万円には、セグメント間取引消去△66百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,785百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 電気通信関連事業高周波関連事業計売上高 外部顧客への売上高25,3879,95235,34010535,446－35,446セグメント間の内部売上高又は振替高20－20253273△273－計25,4079,95235,36035835,719△27335,446セグメント利益2,3771,5963,9731894,163△2,9441,219セグメント資産27,36012,02239,38365040,03313,01453,047その他の項目 減価償却費25933159063654158812のれん償却額2－2－2－2のれんの未償却残高11－11－11－11有形固定資産及び無形固定資産の増加額9812311,2121471,360711,431（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△2,944百万円には、セグメント間取引消去△130百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,813百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）日本アジア北米欧州その他合計27,9382,5021,2104388732,582（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。（2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱NTTドコモ4,782電気通信関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 電気通信関連事業高周波関連事業その他全社・消去合計減損損失1,765－－－1,765 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、2030年を見据えた「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現に向けたビジョン及び成長戦略である「中長期経営戦略」を策定いたしました。それをもとにサステナビリティ基本方針を定め、当社グループの課題としてマテリアリティ（重要課題）を掲げ、各種KPI達成に向けて取り組み、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指しております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、以下のとおりとなります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、社会に貢献し、持続可能な社会の実現に貢献するための方針として、サステナビリティ基本方針を策定し、企業活動に取り組んでおります。また、サステナビリティ経営の推進を図るための組織として、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役及び執行役員等で構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ課題の特定や多様性や労働環境、人権などの社会問題や、気候変動等に関する環境問題に関する方針・KPIの設定、重点取り組み事項に関する進捗状況について審議・議論を行っております。 サステナビリティ経営の推進に当たっては、当社グループの事業及びステークホルダーに対して優先的に取り組むべき課題を５つのマテリアリティ（重要課題）として設定し、５つのマテリアリティごとに重点取り組み事項を定めております。 各マテリアリティに対しては、取締役を含めた部門横断型のワーキンググループ（WG）を設置し、重点取り組み事項及び目標とする指標であるKPIを定め、継続的に取り組みを進めております。 また、WGの取り組み内容については、サステナビリティ委員会にて協議の上、定期的に取締役会に報告を行っております。 ＜電気興業グループ サステナビリティ ガバナンス体制＞ (2）戦略 サステナビリティ経営の推進に向けては、サステナビリティ基本方針に基づき、設定したマテリアリティへの取り組みを継続することにより、持続的な社会の成長への貢献と企業価値の向上を図っております。2025年５月に策定いたしました中期経営計画「DKK-Plan2028」と併せ、サステナビリティ経営の推進に向けた当社マテリアリティの見直しを実施し、「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」といたしました。 なお、特定したマテリアリティにおける当社グループの事業や業績に与えるリスク及び機会、並びに重点取り組みについては、下記のとおりとなります。 マテリアリティリスク機会重点取り組み人的資本経営の推進・技術力、専門性を有する人財の不足による競争力の低下・従業員エンゲージメントの停滞による企業力の低下・人財の強化によるビジネススタイルの変化への対応力向上・職場風土、モチベーションの向上による企業力の増大、事業の効率化による成長 ・健康経営の推進 ・多様な人財の活躍推進 ・働き方改革による業務の効率化コーポレートガバナンスの強化・コンプライアンス不全等による、社会における信頼の低下・コーポレートガバナンスの機能不全による事業継続リスク及び損失の発生・人権、ハラスメントに関する問題の発生による、レピュテーションリスクを始めとした企業価値の下落・健全性/透明性/実効性の確 保・法改正等の変化への適正な対応・経営基盤の確立、強化・ステークホルダーの信頼獲得 ・コンプライアンス重視の経営 ・サプライチェーンマネジメントの推進 ・経営における透明性の確保 ・情報セキュリティの強化環境経営の推進・異常気象による自然災害の甚大化・環境への取り組み姿勢の評価による受注と売上への影響・環境課題、再生可能エネルギー等の事業機会の増加 ・カーボン・ニュートラルの推進 ・循環型社会実現の推進事業の持続的成長と発展・製品やサービスの品質低下による顧客満足度の低下・事業環境への対応の遅れによる受注と売上の低下・高品質な製品、サービスの提供による社会貢献、事業機会の拡大・社会やお客様からの信頼性向上・労働生産性の向上 ・製品の生産性と信頼性の確保 ・周辺市場の業容拡大 ・技術力の強化イノベーションの推進・技術革新による既存技術の陳腐化・特許取得漏れもしくは遅延による市場優位性の喪失、知的財産権管理の不足による技術的優位性の喪失・事業領域の拡大、顧客の多様化による需要の拡大・知的財産を生かした競争力の強化 ・社会課題に対応した研究開発 ・知的財産の保護および強化 （気候変動） 気候変動が当社グループの事業・業績に与える影響について、シナリオ分析を実施いたしました。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）・国際エネルギー機関（IEA）に基づき、２℃、４℃シナリオで分析を実施しており、事業への影響度※は大・中・小で評価をしております。評価対象は当社グループ全体としており、分析の時間軸は移行リスクについては2030年、物理的リスクについては2050年を基準としております。 なお、2025年度にSBT認定を取得したことから、国際的な要請を踏まえ、分析対象を２℃シナリオから1.5℃シナリオに更新を行い、一部定量化を行いました。 ※影響度は、発生可能性と事業活動への影響の大きさを総合的に勘案し、定性的に判断 大：発生可能性が中程度以上で、事業に大きな影響を与え、事業計画・体制の変更を余儀なくされる可能性あり 中：発生可能性が中程度で、事業に影響を与え、事業計画・体制の見直しが必要となる可能性あり 小：発生可能性が低く、事業への影響は限定的で、事業計画・体制に変更がない可能性あり （気候変動によるリスク）カテゴリ世界観シナリオセグメント項目影響度政策・規制各国で炭素税が導入1.5℃全事業・温室効果ガス（GHG）排出の規制強化による税負担コストの増加（※１）中脱炭素化に向けた要請・規制の強化1.5℃全事業・再生可能エネルギーへの転換に伴うコストの増加（※２）中テクノロジー次世代高速通信の普及1.5℃移動通信・６G等の新技術により、既存ビジネスの需要減少大次世代自動車の普及1.5℃誘導加熱装置・熱処理受託加工・EVの普及により、既存の高周波焼入需要減少大市場動向原油・原料価格の高騰1.5℃全事業・CO2排出規制により原油・原料価格が高騰し、原材料コストが増加大グリッドパリティ未到達1.5℃全事業・太陽光発電などの再エネ電力の導入により、電力コストが増加大評判取引先からの脱炭素対応要請の拡大1.5℃全事業・取引先企業から求められる環境対応が遅延し、仕入先選好により事業機会減少大物理的リスク（急性）異常気象の発生増加４℃全事業・洪水の激甚化による施設・設備の浸水被害、操業停止に伴う売上損失の累計リスクの増加（※３）中物理的リスク（慢性）気温上昇によるエネルギー使用量の増加４℃全事業・気温上昇により空調等に使用する電力コスト増加中 （気候変動による機会）カテゴリ世界観シナリオセグメント項目影響度エネルギー源再エネ技術の普及1.5℃その他(電気通信)・太陽光発電関連の設置、メンテナンス工事や架台販売の需要増加・風力発電関連のLED航空障害灯、航路標識やメンテナンス/監視システムの需要増加小市場スマートシティ化・次世代高速通信の普及1.5℃移動通信・５G、ローカル５G、６G関連ビジネスの需要拡大大次世代自動車の普及1.5℃誘導加熱装置・熱処理受託加工・モーターシャフト等のEV向け高周波誘導加熱ビジネス機会の獲得・EV充電スタンド関連の需要増加中資源効率バリューチェーンの脱炭素需要増1.5℃高周波新領域・廃棄物、食品関連等の様々な高周波誘導加熱ビジネス機会の獲得大製品・サービス異常気象の激甚化４℃その他(電気通信)ソリューション固定無線・メタノール燃料電池、ディーゼル燃料電池の需要増加・防災無線や高所監視カメラ、防災情報ネットワークなどの防災関連商材の需要増加中レジリエンス異常気象や感染症リスクの増加４℃全事業・サプライヤーとBCP対策の検討など、安定したサプライチェーンを構築小 セグメント名主な事業内容移動通信携帯電話基地局アンテナ・無線機等の製作、鉄塔工事、設備のメンテナンス等固定無線官公庁向け防災行政無線・消防無線の整備等防衛アンテナを中心とした防衛装備品の製作、各種防衛施設の整備、メンテナンス等放送テレビ・ラジオ送信所向けアンテナ製作、放送設備のメンテナンス等ソリューションネットワーク技術と画像解析AI技術を組み合わせたソリューションの提供等その他（電気通信）鉄鋼構造物製作・めっき処理、LED航空障害灯、再生可能エネルギー関連等誘導加熱装置自動車部品向け高周波誘導加熱装置の製造、メンテナンス等熱処理受託加工自動車部品等の熱処理受託加工高周波新領域環境関連・食品関連向けの超高温過熱水蒸気システムの製造 （人材育成方針/社内環境整備方針） 当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ① 人材育成方針 当社グループは、経営理念において「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。」と掲げております。この理念のもと、個人の人格や個性を尊重しながら、人財の成長と企業の成長を両立させることが重要であると考えています。中期経営計画「DKK‑Plan2028」では、収益創出体制の確立による持続的成長を基本方針として掲げており、その実現に向けて、事業戦略と連動した人的資本戦略を推進しています。特に、自ら考え行動する「考動」人財の育成を通じて、チャレンジ精神の醸成および生産性向上を図ることが、経営戦略の遂行を支える重要な要素であると位置づけています。こうした考えのもと、当社グループは、企業成長の源泉は「人財」であり、人財育成の継続なくして将来の発展・成長はないとの認識に立ち、「中長期経営戦略」の達成に向けて、人財育成に関する以下の重点的な取組を推進しています。・経営戦略、事業戦略に基づく計画的な育成と配置・職務・役割に応じた教育機会の提供による専門性の向上・多様な人財が能力を発揮できる育成機会の確保と成長支援 これらの取組を通じて、変化の激しい事業環境においても柔軟かつ持続的に価値を創出できる人財基盤の強化を図っています。これらの考え方のもと、当社グループでは、人財一人ひとりの成長を通じた組織力の強化を図り、中期的な事業成長および企業価値向上の実現に向けて、下記の人財育成重点取り組みを実行しております。 ※当社グループでは、「ヒト」を企業の礎を築く最も重要な要素の一つ「宝（タカラ＝財）」と考え、“人材”ではなく“人財”とあらわしております。 （人財育成重点取り組み）重点取り組み実施事項１．人財育成の推進① ジョブ型人事制度の導入による、経営目標から部門目標、個人目標まで連動させた評価制度の構築ならびに経営戦略に沿った人財育成および配置の実施、職務の見える化による能力開発目標の明確化② 将来の事業展開を見据えたキャリアプランシートの導入、活用２．多様な人財の雇用と活躍① ダイバーシティ研修、人権研修の実施② 経験豊富な人財、プロフェッショナル人財の中途採用 （新規事業展開、経営基盤強化に即した中途採用）③ 65歳まで定年年齢を段階的に引き上げる退職金制度の改定④ シニア社員活躍のための「70歳までの雇用制度」の立案⑤ 女性従業員の採用強化⑥ 外国籍従業員採用の強化⑦ 障がい者雇用の促進 ② 社内環境整備方針 当社グループが持続的に発展していくためには、従業員一人ひとりが安心して、いきいきと働ける職場環境の整備が不可欠であると考えています。当社グループは、マテリアリティとして「人的資本経営の推進」を掲げ、サステナビリティ活動の一環として、従業員がお互いを尊重し合いながら能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境づくりに注力しています。こうした考えのもと、当社グループでは、人財育成施策の実効性を高めるためには、人財が安心して挑戦し、その能力を最大限発揮できる社内環境の整備が不可欠であると認識しています。そのため、風通しの良い職場風土の醸成や、多様な価値観を尊重する組織文化の形成を通じて、人財が中長期的に活躍できる環境づくりを推進しています。具体的には、働きやすさと働きがいの両立を目指し、以下の観点から社内環境整備に取り組んでいます。・多様な働き方を支える制度整備による生産性の向上・従業員エンゲージメントの向上を通じた組織力の強化 また、従業員およびその家族がより豊かで幸福な生活を維持できるよう、労働安全衛生の維持・向上にも注力しており、労働災害の防止や過重労働による健康障害の防止など、安全で健康的に働ける職場環境づくりに取り組んでいます。これらの取組は、人財の定着および活躍を促進するとともに、中期経営計画に基づく事業戦略の遂行を支える基盤として、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与するものと考えています。 こうした社内環境整備を基盤として、当社グループは中期経営計画に掲げる経営戦略の遂行を人的側面から支えるべく、下記の社内環境整備重点取り組みを実行しております。 （社内環境整備重点取り組み）重点取り組み実施事項１．働きやすい職場環境づくり① 表彰制度の拡充による挑戦・貢献の賞賛② 社員全員を対象としたハラスメント教育の実施③ 職場環境アンケートやエンゲージメント調査に基づく改善施策④ 労使協議会の実施による対話の促進⑤ 各職場における交流会（夏季、冬季）の実施⑥ 女性活躍推進、男性育児休業取得、障がい者雇用等に関するダイバーシティ研修の実施２．働き方改革① 在宅勤務制度、サテライトオフィス制度の導入② 時差出勤制度の導入③ 各種休暇制度の活用推進 （時間単位の有給休暇、バースデー休暇、ボランティア休暇）④ 年次有給休暇奨励日の設置⑤ 提案活動の推進による業務改善、生産性向上３．労働災害の防止① 安全衛生大会の実施② 安全パトロール活動の継続的な推進４．過重労働の防止① 労働時間に関する勉強会の実施② ノー残業Day／ライトダウンの実施③ PC自動シャットダウン

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 経営の透明性と健全性を確保することにより、企業の社会的信用性を高め、企業価値を増大することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。 そのため、毎年策定される経営重点方針のもと、各施策を行うことによりすべてのステークホルダーに満足いただけるよう努めてまいる所存であります。 また、経営の透明性と健全性を確保するため、監査役制度を採用し、社外監査役２名を含む４名からなる監査体制をとっております。 そのほかコンプライアンスに関しては、企業倫理の徹底を第一に考え社内規程の整備・周知徹底を図り、遵法経営を行うための措置をとっております。その一環として「DKKグループ企業行動憲章」（以下、「企業行動憲章」という。）を制定しグループ全体の憲章として周知徹底を図っております。企業行動憲章は、法令等を遵守するための具体的な企業行動指針であり、役職員の主体性と創造性に富んだ職場環境等、目標とすべき企業行動や期待される役職員像について記載しております。 また、コンプライアンスをより強力に推進していく上で、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、法令違反行為を未然に防止し、コンプライアンス遵守のための教育・指導、周知徹底を図ると同時に発生した違反行為につきましては、是正と指導・監督を行うこととしております。 なお、当社グループのリスク管理につきましては、グループ全体の適切なリスク管理を実現するため、「リスク管理委員会」を設置し、当社グループのリスク・危機の洗い出し、評価の上、重要なリスクを特定し、モニタリング、運用状況の把握、是正指示を行い、全役員、従業員のリスク管理意識の向上と、突発的に重大な危機が発生した場合においても、迅速且つ的確に対処する体制を構築することで、全社のリスクマネジメント体制の強化を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は経営の透明性と健全性を確保することにより、企業の社会的信用性を高め、企業価値を増大させるため、次のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンスの向上が図れるものと判断しております。 （取締役会） 取締役会は独立社外取締役４名を含む９名の取締役により構成されており、情報の早期把握及び意思決定の迅速化を目指し、十分な議論とスピーディな結論を出すことを第一に考え、責任体制の分担と明確化を図りながら業務執行状況の監督にあたっております。なお、取締役会は毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて開催される臨時取締役会にて、法令等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、月次業績の分析、対策、評価を行うとともに、法令及び定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議を行っております。 第100期においては、法令に定められた事項や定款に定められた事項、株主総会の決議により委任を受けた事項に加え年度予算や決算、中期経営計画、コンプライアンス・プログラム、取締役会で制定及び改廃を行うこととしている規程等の審議を行い、また、サステナビリティ委員会等の各種委員会の活動状況をはじめ、業務の執行状況等について報告を受けております。 （指名委員会） 指名委員会は代表取締役社長と独立社外取締役の計５名にて構成され、委員長は独立社外取締役としております。 当委員会は、中長期的な企業価値の持続的な向上に資するよう、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化すべく、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。当該委員会にて検討した結果を取締役会に対して助言・提言しています。 第100期においては、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の指名に係る検討や取締役候補者に求めるスキルの選定や特定、取締役会の実効性の分析・評価、サクセッションプラン等について議論しております。 （報酬委員会） 報酬委員会は代表取締役社長と独立社外取締役の計５名にて構成され、委員長は独立社外取締役としております。 当委員会は、中長期的な企業価値の持続的な向上に資すること、及び株主のみなさまとの利益意識の共有を促進するために株主利益と連動することを含めた報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすべく、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。当該委員会にて検討した結果を取締役会に対して助言・提言しています。 第100期においては、取締役の個人別の報酬（基本報酬、業績連動報酬の割合含む）、業績連動報酬の拡充等について議論しております。 （監査役会） 当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む４名の監査役により構成されており、取締役会等の会議への出席をはじめ、日常の監査等を通じて取締役の職務遂行の監査、法令及び定款等の遵守状況の監査を行っております。 更に、サステナビリティ経営方針に準拠して設定された５つのマテリアリティ、その具体的取り組みと数値目標達成へのプロセス等に対しても法令等への適合性及び業務の適正性の観点から監査を行っております。 上記の会議体の議長及び構成委員（提出日現在）◎：議長又は委員長 ○：委員役職名 氏名 取締役会指名委員会報酬委員会監査役会開催回数：17回開催回数：８回開催回数：５回開催回数：21回構成出席率構成出席率構成出席率構成出席率代表取締役社長近藤 忠登史◎100％○100％○100％--取締役専務執行役員浅井 貴史○100％------取締役常務執行役員下田 剛○100％------取締役執行役員河原 敏朗○100％------取締役執行役員冨居 博治○100％------社外取締役（独立）塚野 英博○100％○100％○100％--社外取締役（独立）ジャン＝フランソワ ミニエ○100％○100％◎100％--社外取締役（独立）武田 涼子※１-100％-100％-100％--社外取締役（独立）髙橋 篤史○100％◎100％○100％--社外取締役（独立）細川 昭子※２○100％○100％○100％--監査役長本 圭司○100％----◎100％監査役舩橋 信男※３-100％-----100％監査役長 裕一※４○-----○-社外監査役（独立）松林 宏※５-100％-----100％社外監査役（独立）松田 結花※６-75％-----100％社外監査役（独立）佐藤 りか※７○92％----○93％社外監査役（独立）新井 隆※８○100％----○100％開催回数及び出席率は2026年３月期の状況です。 ※１ 武田涼子は2025年６月27日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任※２ 細川昭子は2025年６月27日開催の第99期定時株主総会にて取締役に選任※３ 舩橋信男は2026年６月26日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任※４ 長裕一は2026年６月26日開催の第100期定時株主総会にて監査役に選任※５ 松林宏は2025年６月27日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任※６ 松田結花は2025年６月27日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任※７ 佐藤りかは2025年６月27日開催の第99期定時株主総会にて監査役に選任※８ 新井隆は2025年６月27日開催の第99期定時株主総会にて監査役に選任 その他の任意の委員会等については以下のとおりです。 （経営会議） 経営執行の基本方針、基本計画その他経営に関する重要事項の審議及び調整を図るとともに、取締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審議及び検討を行っています。経営会議は社内取締役及び執行役員をもって構成し、必要に応じて関係者を出席させることにより、重要事項に関する審議を十分に行うことができる体制を構築しています。 提出日現在の委員は以下のとおりです。 近藤忠登史（代表取締役社長）、浅井貴史（取締役専務執行役員）、下田剛（取締役常務執行役員）、河原敏朗（取締役執行役員）、冨居博治（取締役執行役員）、二ノ宮光正（常務執行役員）、石川純二（常務執行役員）、長谷川祐一（上席執行役員）、土澤賢明（執行役員）、坂井正利（執行役員）、秋元宏巳（執行役員）、天川英二（執行役員）、山口俊夫（執行役員）※議長は近藤忠登史（代表取締役社長） （サステナビリティ委員会） 当社は、企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するための方針、社会及びステークホルダーに対する責任としてサステナビリティ基本方針を定めております。当基本方針に基づくサステナビリティ経営の推進に向け、持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの中長期的な企業価値と持続的な成長の実現に向けた当社のマテリアリティに関する取り組みを推進しています。 サステナビリティ委員会は社内取締役及び執行役員を中心に関係部門の長にて構成しています。 提出日現在の委員は以下のとおりです。 近藤忠登史（代表取締役社長）、浅井貴史（取締役専務執行役員）、下田剛（取締役常務執行役員）、河原敏朗（取締役執行役員）、冨居博治（取締役執行役員）、二ノ宮光正（常務執行役員）、石川純二（常務執行役員）、長谷川祐一（上席執行役員）、土澤賢明（執行役員）、坂井正利（執行役員）、秋元宏巳（執行役員）、天川英二（執行役員）、山口俊夫（執行役員）、冨岡孝弘（総務人事部副部長）、瀬下浩一（安全品質環境管理部長）、大島一郎（Ｒ＆Ｄ統括センターワイヤレス研究所長）、富山徹（ソリューション事業推進室長） ※委員長は近藤忠登史（代表取締役社長） （コンプライアンス委員会） 取締役・執行役員を含めた全役職員のコンプライアンス意識の醸成、相互牽制機能の強化及びハラスメントの根絶に向けた取り組み等を盛り込んだコンプライアンス・プログラムを策定しており、本プログラムの推進により全社的なコンプライアンスレベルの向上を図っています。 コンプライアンス委員会は社内取締役を中心に関係部門の長にて構成しています。 提出日現在の委員は以下のとおりです。 浅井貴史（取締役専務執行役員）、下田剛（取締役常務執行役員）、河原敏朗（取締役執行役員）、冨居博治（取締役執行役員）、二ノ宮光正（常務執行役員総務人事部長）、長谷川祐一（上席執行役員経営企画部長）、土澤賢明（執行役員経理部長）、坂井正利（執行役員コーポレートガバナンス管理部長） ※委員長は浅井貴史（取締役専務執行役員） （リスク管理委員会） 当社グループの損失の危険の管理に関し、「リスクマネジメント体制」や「リスクマネジメント規程」等の文書体系に基づく全社的リスクマネジメントによる運用管理を整備し、有効に機能させるため委員会は、リスクマネジメントに関する意思決定機関としての役割・責任を担っております。 リスク管理委員会は、リスク管理担当役員、関係部門の長にて構成しています。 提出日現在の委員は以下のとおりです。 下田剛（取締役常務執行役員（リスク管理担当））、河原敏朗（取締役執行役員Ｒ＆Ｄ統括センター長）、冨居博治（取締役執行役員基幹システム改革推進室長）、二ノ宮光正（常務執行役員総務人事部長）、石川純二（常務執行役員営業統括部長）、長谷川祐一（上席執行役員経営企画部長）、土澤賢明（執行役員経理部長）、坂井正利（執行役員コーポレートガバナンス管理部長）、秋元宏巳（執行役員建設統括部長）、天川英二（執行役員機器統括部長）、山口俊夫（執行役員高周波統括部長）、瀬下浩一（安全品質環境管理部長）、富山徹（ソリューション事業推進室長） ※委員長は下田剛（取締役常務執行役員（リスク管理担当）） （情報セキュリティ委員会） 重要な営業機密、顧客情報、社員個人情報の漏えいへの対処、保持する情報を正確且つ最新状態で管理すること、当社情報インフラ等を常時利用可能に保つための対処など、機密性、完全性、可用性の情報管理三原則に対し、有効に機能する組織とするための取組等を審議・検討しています。 情報セキュリティ委員会は情報セキュリティ担当役員及び各部門の長を中心に構成しています。 提出日現在の委員は以下のとおりです。 下田剛（取締役常務執行役員（情報セキュリティ担当））、河原敏朗（取締役執行役員Ｒ＆Ｄ統括センター長）、冨居博治（取締役執行役員基幹システム改革推進室長）、二ノ宮光正（常務執行役員総務人事部長）、石川純二（常務執行役員営業統括部長）、長谷川祐一（上席執行役員経営企画部長）、土澤賢明（執行役員経理部長）、坂井正利（執行役員コーポレートガバナンス管理部長）、秋元宏巳（執行役員建設統括部長）、天川英二（執行役員機器統括部長）、山口俊夫（執行役員高周波統括部長）、五反田晃（監査室長）、瀬下浩一（安全品質環境管理部長）、大島一郎（Ｒ＆Ｄ統括センターワイヤレス研究所長）、富山徹（ソリューション事業推進室長） ※委員長は下田剛（取締役常務執行役員（情報セキュリティ担当）） （投資委員会） 当社のM&Aに関する立案・調査・検討を行い、経営会議及び取締役会に上程する事項を審議しています。 投資委員会は経営企画部門を中心に関係部門の長をもって構成し、必要に応じて関係者を出席させることにより、審議を十分に行うことができる体制としています。 提出日現在の委員は以下のとおりです。 長谷川祐一（上席執行役員経営企画部長）、二ノ宮光正（常務執行役員総務人事部長）、石川純二（常務執行役員営業統括部長）、土澤賢明（執行役員経理部長）、坂井正利（執行役員コーポレートガバナンス管理部長） ※委員長は長谷川祐一（上席執行役員経営企画部長） 当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞ 当社は、企業行動憲章を制定し、周知徹底を図ることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を活動の基本とし、業務執行が適正に行われるよう内部管理体制の強化に努めております。 当社は、取締役会にて決議した内部統制システムに関する基本方針に基づいて内部統制システムの強化・徹底を図っており、当該基本方針の運用状況を検証するとともに、必要に応じて内容の見直しを実施すること等を通じ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、役員の報酬に関し下記のとおり、報酬に関する方針や報酬の構成及びその額を決定しております。 ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法 当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしました。 イ．決定方針の内容の概要ａ．基本方針 当社の取締役の報酬等は、2021年３月26日「中長期経営戦略」を踏まえて、当社のありたい姿「未来の当たり前をつくる企業(Pioneering the future)」の実現に向けて、中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能すること、及び株主のみなさまとの利益意識の共有を促進するために株主利益と連動することを含めた報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、賞与（業績連動報酬等）及び株式報酬（非金銭報酬等）により構成し、経営の監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみで構成することとしています。ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社の水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。なお、「他社の水準」とは、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内の同規模企業の水準等としています。ｃ．賞与（業績連動報酬等）に係る業績指標の内容及びその額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した現金報酬とすることを基本方針として、各事業年度の利益の状況を示す指標の中から、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を算定指標として選択し、目標値に対する達成度合いに応じて算出された額に、従業員に対する賞与支給実績を考慮した上で、毎年一定の時期に支給することとしています。なお、取締役会決議にて支給しないと定めることもあります。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結営業利益が12億１千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億３百万円となり、第100期の役員賞与は６千万円支給することを報酬委員会にて決議しております。ｄ．株式報酬（非金銭報酬等）の内容及びその数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて各取締役に対して交付する制度としています。ポイントの算定方法は、株式交付規程に基づき、各取締役の役位に応じて算定し、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としています。ｅ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 代表取締役を含む取締役の種類別の報酬割合については、他社の水準を踏まえ、業績連動報酬等及び中長期目標の達成に向けても注力するよう非金銭報酬等のウェイトが高まる構成とすることを基本方針とします。具体的な種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行い、取締役会に対して助言・提言を行います。 なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＝70：30とします。ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法及び決定に関する重要な事項 当社は、株主総会で承認を受けた範囲内で、上記の方針に基づき、策定された金額、支給時期または条件、基本報酬・業績連動報酬等・非金銭報酬等の割合などを含めた個人別の報酬額を定める報酬案につき、報酬委員会に諮問し、その助言・提言を尊重して、取締役会で決定しています。 報酬委員会は、取締役会決議により指名される社外取締役複数名、及び代表取締役１名の合計５名以内の委員により構成し、委員長を独立社外取締役から選任します。報酬委員会は、取締役会に対する助言・提言を行います。その内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬等である賞与の評価配分としています。なお、非金銭報酬等である株式報酬については、取締役会で決議される株式交付規程に従い決定されています。 ｇ．取締役の株式報酬（非金銭報酬等）の没収または返還に関する方針 当社取締役により、重大な不正・違法行為等が発生したと取締役会が判断した場合、報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、株式報酬を受ける権利の全部若しくは一部の没収、または株式報酬に相当する金銭の全部若しくは一部の返還を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に答申します。 取締役会は、報酬委員会の答申結果を踏まえて、株式報酬を受ける権利の全部若しくは一部の没収、または株式報酬に相当する金銭の全部若しくは一部の返還を当該取締役に請求するか否かにつき決議します。本方針は、2023年２月１日に発効し、以後の株式報酬に相当する金銭よりその適用対象となります。 ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役会は、報酬委員会が決定した当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、報酬委員会としての役割が十分機能していることを確認していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。 エ．監査役の報酬等の内容に係る決定方針等 監査役の報酬は、経営に対する独立性・客観性を重視する観点から会社業績との連動を行わず基本報酬のみで構成されており、各監査役の報酬額は、株主総会で決議されました報酬限度額の範囲内において監査役の協議によって決定しております。 オ．役員の報酬等に関する株主総会の決議 取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第80回定時株主総会において、年額５億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は１名）です。 監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第80回定時株主総会において、年額8,000万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。 なお、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした株式報酬制度の導入は、2017年６月29日開催の第91回定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役（社外取締役を除く。）の員数は７名です。また、2016年６月29日開催の第90回定時株主総会において監査役に対する退職慰労金、2017年６月29日開催の第91回定時株主総会において取締役に対する退職慰労金につき、それぞれ打切り支給を決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与株式報酬取締役（社外取締役を除く。）19612160155監査役（社外監査役を除く。）2828--2社外役員6363--9 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）電気通信関連事業581(89）高周波関連事業382(16）全社（共通）61(4）合計1,024(109）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。 ② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）574（69）47.417.06,49210.6 セグメントの名称従業員数（人）電気通信関連事業372（62）高周波関連事業141（3）全社（共通）61（4）合計574（69）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。 ③ 労働組合の状況 連結財務諸表提出会社の労働組合は、1957年３月17日に設立され、日本労働組合総連合会・産業別労働組合JAMに所属し、現在277人の組合員によって組織されております。なお、連結子会社の労働組合は、㈱デンコー及びフコク電興㈱の２社に組織されております。 労使関係はいずれも円満に推移しており、特記すべきことはありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.260.077.974.276.1－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱デンコー埼玉県川越市70電気通信関連事業100.0当社のアンテナ・鉄塔建築鉄骨等の製作及び鍍金加工を行っております。なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。役員の兼任 －㈱電興製作所栃木県鹿沼市92電気通信関連事業100.0当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作・加工を行っております。なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。役員の兼任 －フコク電興㈱福岡県福岡市博多区17電気通信関連事業100.0当社の有線・無線通信設備の設計・施工を行っております。役員の兼任 －デンコーテクノヒート㈱愛知県刈谷市70高周波関連事業100.0主に高周波熱処理受託加工を行っております。なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。役員の兼任 １名DKK of America,Inc.アメリカ インディアナ州千ドル300電気通信関連事業高周波関連事業100.0当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売及び高周波誘導加熱装置のメンテナンス、販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。役員の兼任 －電気興業（常州）熱処理設備有限公司（注）７中国 江蘇省百万元6高周波関連事業100.0当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。役員の兼任 １名DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.（注）６タイ アユタヤ百万タイバーツ118電気通信関連事業高周波関連事業100.0当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作及び高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。役員の兼任 －DKK (THAILAND) CO.,LTD.（注）３タイ サムットプラカーン百万タイバーツ8電気通信関連事業高周波関連事業49.0当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売及び高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。役員の兼任 －DTHM,S.A. DE C.V.（注）５メキシコ グアナファト州百万ペソ180高周波関連事業100.0(30.0)主に高周波熱処理受託加工を行っております。貸付金 有役員の兼任 －韓国電気興業㈱韓国 仁川広域市百万ウォン1,020電気通信関連事業高周波関連事業95.2当社の各種アンテナ・電子通信機器等の資材調達及び高周波誘導加熱装置等の製造・その他部品・設備の販売を行っております。債務保証 有役員の兼任 －㈱サイバーコア岩手県盛岡市100電気通信関連事業52.6各種ソリューションシステムの製作、販売を行っております。貸付金 有役員の兼任 －Cyber Core Vietnam Co., Ltd.ベトナム ホーチミン市百万ドン1,157電気通信関連事業52.6(52.6)各種ソリューションシステムの製作を行っております。役員の兼任 －DKK（蘇州）熱処理有限公司中国 江蘇省百万元10電気通信関連事業高周波関連事業70.0当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作、販売及び高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。役員の兼任 １名 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。４ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有で内数であります。５ 特定子会社に該当しております。６ 2023年３月24日開催の取締役会において、DKK MANUFACTURING(THAILAND) CO.,LTD.の解散を決議しており、 現在同社は清算手続き中であります。７ 2025年４月25日開催の取締役会において、電気興業（常州）熱処理設備有限公司の解散を決議しており、2026年４月28日に清算結了しました。

３【配当政策】 当社の配当政策の考え方は、株主資本の効率化と株主様への利益還元を重要な経営事項として位置づけ、堅実な経営を通じて株主の皆様に対して配当を継続して実施することを基本としております。配当政策については、連結配当性向40％を目途に当該期の業績に連動させ、かつ連結株主資本配当率（DOE）2.0％を下限値の目途とする方針を掲げておりましたが、株主還元強化に向けた施策として、当期より下限値の目途をDOE2.5％に引き上げることといたしました。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めておりますが、会社法第460条（株主の権利の制限）第１項に基づく定款の定めは設けず、剰余金の配当等についての株主総会決議を排除するものではございません。将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針として、当社は今後も、剰余金の配当を株主総会の決議で行う方針です。 上記の基本方針及び配当政策の変更に則り、当期につきましては、１株当たり中間配当40円、期末配当金60円の年間配当金100円といたしました。 内部留保金につきましては、既存事業の活性化や事業領域の拡大へ向けた投資及び将来にわたっての企業体質強化のために必要な原資として有効活用する所存であります。 また、株主還元策及び資本効率の改善策として、当期に自己株式の取得及び消却を実施しております。今後においても、配当政策及び自己株式の取得を通じて、株主の皆様に対する利益還元を強化してまいります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会決議351402026年６月26日定時株主総会決議52760

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力を活かし、持続的な成長と発展に貢献することを目的としております。市場ニーズを的確に捉えた競争力のある製品の開発、スピード感を重視した開発、そして将来の事業拡大を支える基盤研究に重点を置いて取り組んでまいりました。これらは中長期的な視点に立ち、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・高周波関連のコア技術を基盤としながら、それぞれの周辺分野への展開を図る取り組みであり、営業・製造・開発の各部門が連携し、部門横断的に研究開発を推進しております。当社グループの研究開発体制は、2022年４月に発足したR&D統括センターにおける、ワイヤレス研究所（電気通信関連事業）および未来研究所（高周波関連事業）を軸に、当社および連結子会社の技術・設計部門が、それぞれの関連部門と連携・協力しながら、各種課題に取り組むことを基本方針としております。また、産学連携をはじめとする外部研究機関との協力体制を強化することで、新技術の開発を加速させております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。 電気通信関連事業においては、特に移動通信分野での５Gへの取り組みを一層強化しております。５GオープンネットワークのためのO-RANインタフェース仕様に準拠した無線装置の開発・製品化、基地局アンテナの高性能化、複数の携帯電話事業者共用を可能とするシェアリング用アンテナの開発、さらに深層学習を活用したエリア推定の簡略化など、多岐にわたる研究開発を進めました。無線装置の開発においては、700MHz帯５G無線装置の開発を完了し、商用納入を開始しました。新規事業の開拓においては、画像AI技術による人流解析システム、ローカル５Gと画像AI技術双方の利点を活かした港湾における輸送物管理のDX化、道路の劣化を走行中の車からのドライブレコーダー画像を用いて点検する道路巡回点検システム、エッジAIサーバを活用し運用コストを低減したカメラシステムのラインナップ化など、システムソリューションの開発および実装において、各部門および子会社が連携して取り組みました。ワイヤレス電力伝送についても、電波法制度の整った5.7GHz帯での取り組みについては、商用化フェーズと位置付け、国内初の商用免許を取得するとともに、空間伝送型WPTの実用性と安全性の両立を図りながら、実運用に向けた検証および活用を推進しております。基礎研究においては、今後の技術動向や技術適用領域の拡大を見据え、大学や外部研究機関と連携しながら、ミリ波帯のビームフォーミングアンテナ、Beyond ５Gおよび６G向けサブテラヘルツ帯の通信システム用アンテナ、さらにワイヤレス電力伝送の実用化においても次のステップとなる24GHz帯を用いたミリ波帯電力伝送に向けた技術開発などを進めております。高周波関連事業においては、高周波熱処理設備の高機能化を目指し、焼入設備における搬送時間・冷却時間の短縮、省エネルギー化やロボット化の技術確立に取り組み、高性能化・低コスト化・省人化を実現し、多様なニーズに対応可能な設備の開発を進めました。加えて、過熱水蒸気技術を活用したリサイクル処理装置や食品加工装置、脱臭装置の開発にも取り組み、熱処理技術の応用領域拡大に向けた研究開発を積極的に推進しております。なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は987百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 （電気通信関連事業） 当連結会計年度における研究開発費の金額は806百万円であります。・移動通信、放送、固定通信関連（1）アンテナ新技術の開発（2）５G無線装置の開発（3）移動通信アンテナシステムの開発（4）防衛事業向けアンテナシステムの開発・ソリューション事業関連（1）ITソリューションシステムの開発（2）ワイヤレス電力伝送の開発・施設関連（1）燃料電池後継機種の開発（2）新型DK局舎の開発 （高周波関連事業） 当連結会計年度における研究開発費の金額は180百万円であります。・誘導加熱関連（1）高周波設備の開発・機能の向上・高周波新領域関連（1）新規事業に向けた新技術の開発

２【主要な設備の状況】（電気通信関連事業）（1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計川越事業所（埼玉県ふじみ野市）電気通信施設の設計・製作・建設用設備192514（18,118.23）―1,2361,29670（26）川越工場（埼玉県川越市）電気通信施設、建築鉄骨の設計・製作・建設・鍍金加工用設備267960（48,944.97）＜125.49＞―13387（4）鹿沼工場（栃木県鹿沼市）電気通信施設の設計・製作・建設用設備463243（20,248.03）＜215.50＞1161673109（5） （2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱デンコー本社（埼玉県川越市）電気通信施設、建築鉄骨の設計・製作・建設・鍍金加工用設備68283―（―）―7843061（1）㈱電興製作所本社（栃木県鹿沼市）電気通信施設の設計・製作・建設用設備3272370（11,991.00）14449455（9）（注）１ 帳簿価額の内「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」の合計額であります。２ 上記中＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸設備（面積 ㎡）を内書しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員を外書しております。 （高周波関連事業）（1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計厚木工場（神奈川県愛甲郡愛川町）高周波焼入加工及び高周波応用装置の製造設備240921,189（35,969.54）＜312.17＞8311,561112（3）（注）１ 帳簿価額の内「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」の合計額であります。２ 上記中＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸設備（面積 ㎡）を内書しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役会監査の組織、人員 有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、社外監査役２名を含む４名（うち１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有しています）で構成されています。 ｂ. 当事業年度の重点監査項目 監査役会が策定した当事業年度の重点監査項目は下記のとおりです。 ＜重点監査項目＞１．法令遵守体制（コンプライアンス意識の醸成・定着、阻害要因の排除等）の構築・運用状況の監視、検証２．内部統制決議の内容及び内部統制システムの構築・運用状況の監視、検証３．連結関係会社における内部統制システム・損失危機管理体制・法令遵守体制の監視、検証及び海外連結関係会社に於けるガバナンスの整備・強化４．単年度事業予算に対する取組み状況の検証及び中期経営計画(DKK-Plan2028)遂行状況のモニタリング ｃ．監査役会の活動状況 当事業年度において当社は監査役会を合計21回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。役職名氏 名出席状況常勤監査役長本 圭司全21回中21回常勤監査役舩橋 信男全21回中21回社外監査役松林 宏全６回中６回社外監査役松田 結花全６回中６回社外監査役佐藤 りか全15回中14回社外監査役新井 隆全15回中15回 当事業年度における監査役会の検討事項等は次のとおりです。区 分主要な事項決議・協議事項監査の方針・計画及び分担、補欠監査役選任議案、会計監査人選解任等議案、会計監査人の報酬等、監査役年間活動総括、監査役会実効性評価、監査報告書、監査役会議長の選定、常勤監査役の選定、特定監査役の選定、監査役会の運営、監査役の報酬報告等事項常勤監査役の監査状況、重要な会議の内容、主要な稟議書等の閲覧・確認内容、内部監査の状況、会計監査人の監査の状況、事故・不祥事等の内容と対応状況（生起した場合）、内部通報の内容と対応状況（通報を受けた場合）、監査役の兼務、各種セミナー・研修の受講 ｄ．監査役の主な監査活動 当連結会計年度における監査役の具体的な活動内容は下表のとおりです。 全ての監査役が取締役会に出席（監査役１名が１回のみ欠席）し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行った他、常勤監査役は、重要な会議への参加及び資料閲覧を行い、必要に応じて意見表明を行うとともにその内容を監査役会に報告しました。また、本社及び主要な事業所等への監査につきましては、訪問により関係書類の確認及びヒアリング等の監査を行い、海外を含む関係会社についても現地往査にて、子会社の社長、関係者からのヒアリング等により各社の内部統制システムの整備、運用状況を把握しました。 監査の実効性向上の観点から、内部監査部門と連携して監査を行うとともに、社内監査の実施状況・結果について報告を受け、意見交換を行いました。 会計監査人との連携につきましては、監査計画、監査実施状況・結果について報告を受け、意見交換を行うとともに、監査上の主要な検討事項（KAM）について説明を受け、当社の事業リスク及び当事業年度の状況を踏まえて協議を実施いたしました。会計監査人による拠点往査にも可能な限り立ち会い、三様監査の品質向上に注力いたしました。 項 目監査役常勤社外取締役会への出席○○代表取締役との定期的会合○○社外取締役との定期的会合○○重要な会議への参加、資料の閲覧等（経営会議、サステナビリティ委員会、営業戦略会議、モニタリング会議、コンプライアンス委員会、研究開発会議、関係会社決算報告会等）○△主要な稟議書等の閲覧・確認○△本社、主要な事業所並びに関係会社に対する監査○○社内監査部門との連携（定期的会合等）○△関係会社監査役との連携会議○○会計監査人との連携（監査計画、KAMについての協議、会計監査人の監査等におけるコミュニケーション）○○監査役会実効性評価○○※常勤、社外別に実施した主な活動に印を付しております。○：参加（一部の参加を含む）△：監査役会において報告聴収 ② 内部監査の状況ア．組織、人員及び手続き 当社の内部監査は、監査室が内部監査規程及び監査計画に従い、当社及びグループ会社の主に管理部門、営業部門、製造部門、研究開発部門等に対して業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査を実施しております。監査室長は、監査報告書を業務執行部門に送付し、指摘事項への回答と是正を求め、状況を確認しております。また、監査に関わる要員の数は、４名です。 イ．内部監査部門、監査役及び会計監査人の相互連携ａ．内部監査部門と監査役との連携状況 監査室長は内部監査結果を都度監査役へ報告するほか、監査計画並びに実績を共有し、第100期は12回意見交換を実施しております。ｂ．内部監査部門と会計監査人との連携状況 監査室長は、会計監査人と必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。 ウ．内部統制の実効性を確保するための取り組み 内部監査の結果については、代表取締役社長、監査役及び監査役会への報告のほか、監査指摘事項及び是正状況をとりまとめ、監査室長が取締役会にて四半期ごとに報告を行い、内部統制システムの向上に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間 15年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 森竹 美江 笹岡 祐也 なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他24名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会は、監査役会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を踏まえ、会計監査人の独立性および信頼性、監査の適切性等に関する状況等を総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、同基準に基づき会計監査人の評価を行っております。同基準では、監査法人の品質管理、監査チームの体制、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスクの対応等を評価項目として定めており、監査法人からの定期的な監査・レビュー報告の聴取、監査への立会、経理部門及び内部統制監査部門からの情報収集等を通じて、監査品質、専門性及び独立性等の観点から総合的に評価しております。監査役会は上記基準に基づき、監査法人の評価を実施した結果、有限責任監査法人トーマツの再任を決定いたしました。 なお、2026年６月26日開催の第100回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてRSM清和監査法人が選任されました。 ｇ．監査法人の異動当社は、2026年６月26日開催の第100回定時株主総会において次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。 第100期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ第101期（自 2026年４月１日 至 2027年３月31日）（連結・個別）RSM清和監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称 RSM清和監査法人 ② 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ (2）当該異動の年月日 2026年６月26日（第100回定時株主総会開催予定日） (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2011年６月29日 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2026年６月26日開催予定の第100回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人は、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査継続年数が15年経過したことを踏まえるとともに、当社の事業状況に適した監査対応や監査報酬の水準等について、複数の監査法人を比較検討いたしました。その結果、会計監査人として求められる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の相当性に加え、当社の事業状況に即した新たな視点からの監査を期待できること等を総合的に勘案し、RSM清和監査法人を新たな会計監査人候補として選任することとしたものであります。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社102－98－連結子会社－－－－計102－98－（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、15百万円の追加報酬の額を含んでおります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－0－0連結子会社－－－－計－0－0（注）当社における非監査業務の内容は、税務顧問業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の妥当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的株式には、もっぱら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である株式には、それら目的に加え、関係維持・強化及び業務のより円滑な推進が図られ、当社グループに属する業界の動向把握を含めシナジーが期待でき、また、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれると判断し保有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）・関係維持・強化及び業務のより円滑な推進が図られること・当社の属する業界の動向把握を含めシナジーが期待できること・中長期的な観点から当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれること （保有の合理性を検証する方法） 企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、経営戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、リターン及びリスク等の検証をした上で、取引内容を加味したシナジーの期待値、企業価値向上及び中長期経営戦略への寄与度合い等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 取締役会においては、政策保有株式の縮減方針に従い、経理部門による定期的な検討結果も踏まえ毎年複数回、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。検証の結果、保有意義が希薄化した銘柄については縮減の実施を進めております。なお、コーポレート・ガバナンスの強化および資本効率性の観点から、保有する上場株式については、2026年度末（2027年３月末）までにすべて売却する方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1797非上場株式以外の株式51,301 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式--―非上場株式以外の株式--― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1120非上場株式以外の株式61,197 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本電設工業㈱136,900136,900電気通信関連事業において基地局アンテナ等の受発注取引があり、移動通信関連分野での事業活動の円滑化のため保有しております。上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。有652287㈱三井住友フィナンシャルグループ63,338141,838主要取引金融機関であり、営業情報、海外展開における情報提供を受けており、財務活動の円滑化及び安定化のため保有しております。上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。無 (注)２317538エクシオグループ㈱64,000128,000電気通信関連事業において基地局アンテナ等の受発注取引があり、移動通信関連分野での事業活動の円滑化のため保有しております。上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。有170215三井住友トラストグループ㈱22,80272,402主要取引金融機関であり、営業情報、海外展開における情報提供を受けており、株式代行、財務活動の円滑化及び安定化のため保有しております。上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。無 (注)２111269 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）池上通信機㈱70,30070,300電気通信関連事業においてパラボラアンテナ等の受発注取引があり、固定無線通信関連分野での事業活動の円滑化のため保有しております。上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。有4944㈱ナカヨ－61,000将来的な製品開発、業界動向等の情報交換のため保有しておりましたが、当事業年度において公開買付けが実施され、提示された買付価格、今後の取引関係の見通し及び資本効率の観点等を総合的に検討した結果、当該株式を売却することが株主価値の向上に資すると判断し、公開買付けに応募し売却しております。有－155日本コンクリート工業㈱－303,700保有の意義を検証した結果、全株式を売却しております。無－103リケンＮＰＲ㈱－33,000保有の意義を検証した結果、全株式を売却しております。無－82（注）１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。２ ㈱三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ㈱は発行会社の子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 1938年３月、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営んでいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。 1947年３月、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。 1950年３月、第二次大戦終結後の我が国復興過程の上で、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうした公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承の上、新規会社を設立することになり「企業再建整備法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年５月承認されました。 これをうけて、1950年６月、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。 その後の主な変遷は次のとおりであります。 1952年５月東京都大田区に羽田工場を新設し、高周波応用機器の製造及び高周波熱処理受託加工業務を開始、愛知県刈谷市に依佐美出張所を開設。長波大電力送信施設を防衛施設庁に賃貸し、併せて保守運転業務を開始。1956年７月東京都千代田区に事務所を開設し、本社業務を開始。（2025年３月東京都江東区へ本社機能を移転）1959年７月株券を東京証券業協会に店頭登録銘柄として公開。1960年９月埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）に川越工場を新設。無線鉄塔、鉄構等の製造を開始。同工場内にアンテナ製作を業務とする株式会社電気興業アンテナ製作所（1965年４月デンコー鉄構株式会社へ改称。現・株式会社デンコー）を設立。（現・連結子会社）1961年10月株券を東京証券取引所市場第二部に上場。1965年１月静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。1965年３月東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。1967年６月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設し、中京地区の高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。1968年７月神奈川県愛甲郡愛川町に厚木工場を新設し、高周波応用機器の製造及び熱処理受託加工業務の拡大を図る。1970年12月福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社（現・フコク電興株式会社）を関係会社とする。（現・連結子会社）1971年10月千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社（現・株式会社デンコー）を関係会社とする。（現・連結子会社）1972年２月栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。1973年６月東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社（現・株式会社電興製作所）を関係会社とする。（現・連結子会社）1974年２月埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業工事株式会社（株式会社ディーケーシー）を設立。1976年７月神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業（高周波工業株式会社）を設立。1981年６月埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。1990年６月タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリング株式会社を設立。1990年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。1991年４月滋賀県甲賀郡水口町（現・甲賀市）に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社であるデンコーテクノヒート株式会社を設立。（現・連結子会社）1996年６月連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改称。1998年３月東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を設立。1998年４月浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。2004年５月アメリカのインディアナ州に、高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を業務とするDKK of America,Inc.を設立。（現・連結子会社） 2004年８月愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。2010年４月デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。2011年２月鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。2012年４月2012年５月デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の販売、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を業務とするDKK (THAILAND) CO.,LTD.を設立（2023年７月タイのサムットプラカーンへ移転）。（現・連結子会社）2012年10月中国の江蘇省に、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を業務とする電気興業（常州）熱処理設備有限公司を設立。（現・連結子会社）2013年９月タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の製作、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を業務とするDKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）2017年１月メキシコのグアナファト州に高周波熱処理受託加工を業務とするDTHM,S.A. DE C.V.を設立。（現・連結子会社）2018年３月 2019年７月 2019年８月 2021年10月韓国の仁川広域市に、高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を業務とする韓国電気興業株式会社を設立。（現・連結子会社）アメリカのテキサス州に、通信用アンテナ等の輸入・販売を業務とするDKK North America,Inc.を設立。神奈川県横浜市に、５G以降における次世代技術の研究開発拠点として、ワイヤレス研究所を設立。神奈川県横浜市に、当社の未来を担う事業を生み出す新規事業領域の開拓に向けた研究開発を推進するため、未来研究所を設立。（2024年４月神奈川県愛甲郡愛川町へ移転）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年４月電気興業株式会社を存続会社、株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。（高周波工業株式会社のコイル関連事業及び熱処理受託加工事業はデンコーテクノヒート株式会社（現・連結子会社）に承継）2023年９月岩手県盛岡市の各種ソリューションシステムの設計、製作、販売を業務とする株式会社サイバーコア及び同社の子会社であるベトナムのホーチミン市のCyber Core Vietnam Co.,Ltd.を関係会社とする。（現・連結子会社）2024年６月愛知県岡崎市に、高周波誘導加熱設備を用いた熱処理部品の試作要望などにより迅速に対応するための新たな高周波熱処理研究施設として、東海熱処理研究センターを設立。2024年９月中国の江蘇省に、アンテナ製造・販売、電子部品の販売、高周波誘導加熱装置、コイル等関連部品及び発振機の製作・修理・メンテナンスを業務とするDKK（蘇州）熱処理有限公司を関係会社とする。（現・連結子会社）2024年12月DKK of America, Inc.を存続会社、DKK North America,Inc.を消滅会社とする吸収合併を実施。