アイホン株式会社

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社12社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、東南アジアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、イギリスにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ販売を行っております。さらに、開発面では株式会社ソフトウェア札幌、株式会社テシオテクノロジ及び株式会社日本マイクロリンクがソフトウェア開発等を行っております。なお、ＧＥＧＡ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥにつきましては、当社グループ全体の経営効率の向上を目的に2024年２月から解散手続きを開始しております。 セグメントの区分は次のとおりであります。セグメントの名称会社名日本アイホン株式会社北米アイホンコーポレーション欧州アイホンS.A.S.、アイホンUKタイアイホンコミュニケーションズ（タイランド）ベトナムアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）その他アイホンPTY、アイホンPTE. 事業の系統図は次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」の下、「新しい安心をかたちに」をパーパスとして掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。 (3）経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、為替変動や欧米を中心に各国の経済環境における事業への影響に加えて米国の関税政策の動向や地政学リスクにつきましても、引き続き注視が必要な状況となっております。なお、中長期的な成長ドライバーとしては、国内の集合住宅市場を中心としたリニューアルと海外市場であると考えております。特に海外市場におきましては、引き続き北米、欧州が中心となることは間違いないものの、アジア・オセアニア地域の更なる拡大に向けてシンガポールを中心とした販売体制の強化を進めてまいります。また、当社グループのサステナビリティ基本方針に基づき、社会課題の解決に向けたサービスの販売についても積極的に取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞アイホングループは、経営理念である「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」に基づき、全てのステークホルダーが安心・安全・快適を実感できる商品やサービスを提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/concept/） ＜国内市場＞住宅市場におきましては、戸建・集合ともに新築住宅の着工戸数は減少傾向で推移しているものの、旺盛なセキュリティニーズを背景に、引き続きリニューアル需要は拡大することが予測されます。また、ケア市場におきましては、病院の新設着工件数は引き続き減少傾向にあり、高齢者施設等においても高齢者の増加で需要自体は拡大するものの、介護従事者の人員不足等により市場環境といたしましては厳しい状況が予測されます。 ・住宅市場戸建住宅につきましては、積極的な提案と安定した商品供給により売上の拡大につなげてまいります。集合住宅につきましては、需要が多いリニューアルの受注促進に向けて、受注から施工までの体制強化を継続し、確実な受注につなげてまいります。また、宅配ソリューションサービス「Ｐａｂｂｉｔ」のさらなる市場浸透に向けて宅配事業者等との連携を強化し、社会課題である再配達問題の解決とサービス拡充を推進してまいります。 ・ケア市場ケア市場におきましては、病院の新設着工件数は引き続き減少傾向にあるものの、病院や施設を中心に高まる「見守り支援」のニーズを追い風に、ソリューション提案の際に自治体等からの補助金事例も活用しながら、リニューアル売上の拡大につなげてまいります。 ・業務市場業務市場におきましては、引き続き高まりをみせる公共施設等の無人化・省人化ニーズに即したネットワーク対応商品のソリューション提案を推進し、既存設備の統合やスマートフォン対応による他社連携も視野に提案を強化いたします。 ＜海外市場＞米国の政治動向や欧州の景気回復への不透明感、中国不動産不況に紐づく投資の停滞など現地事業活動への影響が顕在化してきております。しかしながら、欧米を中心にセキュリティニーズは高水準を維持しており、ＩＰネットワーク対応商品の販売拡大を見込んでおります。また、アジア市場のさらなる開拓に向け、引き続きシンガポールを中心とする販売体制の強化を進め、需要の多いケア市場及び業務市場へのＩＰネットワーク対応商品の販売を拡大してまいります。 ＜商品開発＞開発力強化の一環として、ここ数年ではソフトウェア開発を担うソフトウェア札幌、テシオテクノロジ、日本マイクロリンクを子会社化いたしました。一方で現在大規模な研究開発が複数件同時に進行していることや、子会社の早期戦力化に向けた投資により研究開発コストが高止まりしております。開発リソースを効率的に活用しながら、引き続き開発力の強化に努めてまいります。 ＜生産活動＞効率的な生産と商品の安定供給及び品質向上に向け、引き続き自動化と省人化の促進に向けた投資を進めるとともに、製品及び部品の適正な在庫水準の維持に向けた生産管理を強化いたします。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、その影響を最小限にすべく事業活動を行ってまいります。 (1）新設住宅市場への依存当社グループの売上において、海外の販売を強化するとともにリニューアル市場での売上拡大に注力いたしておりますが、国内の新設住宅着工戸数の減少が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競争激化当社グループは、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業展開しておりますが、競合他社との競争に晒されております。また、付加価値の高い商品開発を強化しているものの、競合他社の動向、市場環境の悪化等により当社グループ商品への需要の変動や価格競争が激化した場合等には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）部品調達当社グループは、多数の取引先から部品等を調達しておりますが、取引先の生産能力の事情や中東情勢等の各国の政治・経済の動向による部品の供給停止や遅延、価格の高騰等が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）品質問題の発生当社グループでは、ねらいの市場品質情報を収集し、品質管理を徹底した新商品の開発、また既存商品の品質改善を適切に行い、必要とする期間お客様が安全で安心し満足してご使用できる状態をつくることを目的とした品質保証規程を定めております。なお、品質に対する管理体制には万全を期しておりますが、予期せぬ不具合等の発生に伴い製造物賠償責任が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法令等の違反・変更当社グループでは、コンプライアンス体制を確立するため、行動規範や規程等を整備するとともにリスク管理委員会等を設置し、法令及び企業倫理に反しない企業を目指し啓蒙活動等を推進しておりますが、法令等違反が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内及び海外各国の法令・規制等の変更により、当社グループの事業活動が影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）知的財産権の紛争当社グループが保有する知的財産権の保護に関しましては適切な管理体制を敷くとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な調査等を行っておりますが、図らずも第三者との間で知的財産権に係る紛争が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害等の発生当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、各事業拠点における地震等の大規模な自然災害の発生により被る損害を最小限に抑えるため事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）等を構築しリスクマネジメントを行っております。しかしながら、想定を超える地震等の大規模な自然災害の発生や新たな感染症の世界的な感染拡大（パンデミック）により、当社グループの事業拠点や供給元並びに販売先等のサプライチェーンに甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、先行きの不透明感による需要の落ち込みや販売活動に制限が生じた場合においても、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）国際情勢の不安当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、当社グループ子会社及び取引先から情報の収集等を行っておりますが、各国の政治・経済の動向あるいは予期せぬ戦争、テロ等が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、米国の関税政策の動向は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）為替の変動当社グループは、海外の各地に事業を展開しており、各国の経済情勢や環境の変化等による為替変動が、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10）情報の漏洩及び滅失の発生当社グループが保有する個人情報を含む機密情報に関しましては、情報の管理体制を確立するため情報セキュリティ規程等を整備するとともに、運用環境の整備を継続的に行っておりますが、予期せぬ事態の発生に伴い保有情報が漏洩もしくは滅失し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）株価の変動当社グループは、事業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値を向上させるため株式を保有しています。個別の銘柄ごとに経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断した株式は売却しておりますが、株式価値が変動した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、米国の関税政策による景気減速に加え、中東地域の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりもあり、不透明な状況が続きました。こうした中、わが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、米国の関税政策が経済に与える影響や、物価上昇の継続に伴う生活防衛意識の高まりによる個人消費の減速懸念等、先行きの不透明な状態が続いております。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、資産799億５千７百万円（前連結会計年度末比29億１千９百万円増）、負債99億２千３百万円（同３億５千１百万円減）、純資産700億３千４百万円（同32億７千１百万円増）となりました。 (ロ)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高629億８千３百万円（前連結会計年度比0.5％減）、営業利益28億２百万円（同26.5％減）、経常利益31億７千１百万円（同23.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益24億６千６百万円（同31.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。（日本セグメント）売上高は538億６千１百万円（前期比4.2％減）となりました。営業利益は売上高の減少や開発費の増加、部品価格の高止まり等もあり15億９千万円（同37.8％減）となりました。＜戸建住宅市場＞売上高は44億７千万円（前期比1.5％減）となりました。新築では、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は減少傾向が続くものの、主力商品の価格改定に伴う駆け込み需要に加え積極的な受注活動を推進したことにより、テレビドアホンのスタンダードモデルの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。リニューアルでは、防犯意識の高まりを追い風に積極的な受注活動が奏功しましたが、一部商品の納入遅延があり、売上は大幅に減少いたしました。＜集合住宅市場＞売上高は、312億４千４百万円（前期比2.3％増）となりました。新築では、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が減少し、分譲マンション向けの販売は減少したものの、賃貸マンション向け主力商品の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。リニューアルでは、一部商品の納入遅延があったものの、セキュリティニーズが高水準を維持していることに加え、主力商品に標準搭載している宅配ソリューションサービス「Ｐａｂｂｉｔ」の積極的な提案活動が奏功し、売上は増加いたしました。＜ケア市場＞売上高は、86億８千２百万円（前期比13.9％増）となりました。新築では、医療・介護従事者不足の解消に向けた見守り支援ニーズはあるものの、新築着工数の減少が影響し、売上は減少いたしました。リニューアルでは、需要の多い高齢者への医療・介護を中心に補助金活用によるＤＸ導入支援の追い風が続く中、ナースコールをコアとする見守り支援等のソリューション提案を積極的に進め、売上は大幅に増加いたしました。＜業務市場＞売上高は、36億９千４百万円（前期比7.3％増）となりました。セキュリティニーズが高水準を維持していることに加え、鉄道や工場等における連絡用設備の受注が拡大し、売上は増加いたしました。 （北米セグメント）売上高は、97億８千万円（前期比17.9％減）となりました。営業利益は売上高が減少したもののグループ会社からの仕入れ価格見直しの影響等により１億４千７百万円（前期は営業損失１千３百万円）となりました。関税を中心とした米国経済が不透明な中、最終顧客の実需に大きな減少は見られないものの、販売代理店の在庫調整により当社製品の購入が控えられ、現地通貨ベースの売上は大幅に減少いたしました。 （欧州セグメント）売上高は、42億３千８百万円（前期比2.3％減）となりました。営業利益は３千５百万円（前期は営業損失６千５百万円）となりました。欧州経済が停滞する中、中国製品との価格競争もあり、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。 （タイセグメント）生産拠点として、売上高は110億１千４百万円（前期比1.8％減）となりました。営業利益は、売上高減少の影響等もあり４億６千３百万円（同25.3％減）となりました。下期からの注文減少に伴い生産量が前期を下回ったことから、売上は減少いたしました。 （ベトナムセグメント）生産拠点として、売上高は68億２千万円（前期比4.1％増）となりました。営業利益は、グループ会社への販売価格減少の影響等もあり３億２千５百万円（同7.6％減）となりました。一部製品の供給に遅延はあったものの年間では計画通りに生産できたことから、売上は増加いたしました。 （その他）売上高は、16億８千５百万円（前期比4.7％増）となりました。営業利益は、３千３百万円（同52.7％減）となりました。＜オセアニア＞売上高は、８億９千万円（前期比2.5％減）となりました。主要国オーストラリアでは、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの大型プロジェクトの受注環境が厳しく納入金額が減少したことなどが影響し、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。＜東南アジア＞売上高は、７億９千４百万円（前期比14.1％増）となりました。業務市場の販売が好調に推移したことによる香港での売上増加や、住宅市場の販売が好調に推移したことによる台湾での売上増加により、現地通貨ベースの売上は大幅に増加いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ15億９百万円減少し、228億１千７百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は21億６千９百万円（前連結会計年度比62.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益33億８千５百万円、売上債権の増加額10億５百万円などがあったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は22億７千７百万円（前連結会計年度は７億２千９百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34億１千６百万円、投資有価証券の売却による収入８億８千３百万円などがあったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は23億４千４百万円（前連結会計年度は24億１千４百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額21億２千７百万円などがあったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(イ)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本37,179107.8タイ11,17399.7ベトナム6,853104.3合計55,205105.6（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。 (ロ)受注実績当社グループは、主として需要見込による生産方式をとっておりますので記載を省略しております。 (ハ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本47,558104.3北米9,50480.7欧州4,23597.7その他1,685104.7合計62,98399.5（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態当連結会計年度末における資産は799億５千７百万円（前連結会計年度末770億３千７百万円）となり29億１千９百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が16億３千万円減少、売上債権が14億３千９百万円増加、建設仮勘定が25億４千４百万円増加、投資有価証券が６億６千５百万円増加したこと等によるものであります。負債は99億２千３百万円（前連結会計年度末102億７千４百万円）となり３億５千１百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務が３億３千７百万円減少、リース債務が８千９百万円減少、未払法人税等が６千７百万円減少、退職給付に係る負債が１億３千９百万円増加したこと等によるものであります。純資産は700億３千４百万円（前連結会計年度末667億６千３百万円）となり32億７千１百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定により20億３千４百万円増加、その他有価証券評価差額金により９億１百万円増加したこと等によるものであります。 (ロ)経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、629億８千３百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。売上高の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (ロ)経営成績」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、265億１千１百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。主な減少要因としましては、為替の影響や部品コストの増加によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、237億８百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。主な増加要因としましては、人件費の増加によるものであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、28億２百万円（前連結会計年度比26.5％減）となりました。主な減少要因としましては、売上総利益が減少したことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、31億７千１百万円（前連結会計年度比23.8％減）となりました。主な減少要因としましては、営業利益が減少したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、24億６千６百万円（前連結会計年度比31.9％減）となりました。主な減少要因としましては、経常利益が減少したことによるものであります。 なお、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としている連結売上高営業利益率は、人件費や研究開発費など販売費及び一般管理費が増加したことに伴い、4.4％（前連結会計年度比1.6ポイント減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための積極的投資と株主への利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。運転資金需要の主なものは、製品を生産するための材料仕入、外注費等の製造費用や新商品開発のための新商品開発費及び販売費であります。また、設備資金需要の主なものは、製品を生産するための機械装置等の固定資産購入であります。なお、当社グループはこれらの資金を全額自己資金で充当しております。また、株主還元につきましては、長期的な視点に立った安定的な配当を実施するとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。（製品保証引当金）製品保証引当金は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。修理費用の見積額は、過去の発生実績率や特定案件の合理的な見積りに基づいて計上しておりますが、実際の発生実績率または修理費用が見積りと異なる場合、製品保証引当金に影響を及ぼす可能性があります。（退職給付債務及び退職給付費用）退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ（タイランド）が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.及びアイホンＵＫが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品（部品）について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 日本北米欧州タイベトナム計売上高 外部顧客への売上高45,59311,7774,335－－61,7061,60963,316－63,316セグメント間の内部売上高又は振替高10,602139411,2196,55228,518028,518△28,518－計56,19511,9174,33911,2196,55290,2241,60991,834△28,51863,316セグメント利益又は損失（△）2,556△13△656203513,450703,5202933,814セグメント資産59,4017,6083,14110,8503,99784,99988085,879△8,84177,037セグメント負債8,9501,3811,1251,37778513,62020613,827△3,55210,274その他の項目 減価償却費413631992722011,150321,183－1,183有形固定資産及び無形固定資産の増加額555113196284451,195261,221－1,221（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度1,286百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。(3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 日本北米欧州タイベトナム計売上高 外部顧客への売上高47,5589,5044,235－－61,2981,68562,983－62,983セグメント間の内部売上高又は振替高6,303276211,0146,82024,417024,417△24,417－計53,8619,7804,23811,0146,82085,7151,68587,401△24,41762,983セグメント利益1,590147354633252,562332,5952072,802セグメント資産58,5898,0393,41711,9984,40386,4471,01187,459△7,50279,957セグメント負債8,5831,2511,1231,12370912,79122613,017△3,0949,923その他の項目 減価償却費396801012921451,016371,053－1,053有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,03375742701103,564173,582－3,582（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度2,033百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。(3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 外部顧客への売上高戸建住宅市場4,464集合住宅市場30,014ケア市場7,496海外市場17,956その他市場3,384合計63,316（注） 売上高より控除する変動対価等については、市場別売上高に応じて按分しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本米国欧州その他合計45,35910,7944,3352,82663,316（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本米国タイベトナムその他合計5,2647991,1447402838,231 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 外部顧客への売上高戸建住宅市場4,410集合住宅市場30,826ケア市場8,566海外市場15,535その他市場3,644合計62,983（注） 売上高より控除する変動対価等については、市場別売上高に応じて按分しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本米国欧州その他合計47,4478,6924,2352,60762,983（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本米国タイベトナムその他合計7,8918181,25175526410,980 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 日本北米欧州タイベトナム計減損損失－－－27－27－－27 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 日本北米欧州タイベトナム計減損損失－－6－－6－－6 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念である「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」に基づき、全てのステークホルダーが安心・安全・快適を実感できる商品やサービスを提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献いたします。2032年度までの長期経営戦略において、“成長の軸足を海外市場にシフトしつつ、「高い品質」の提供で「高い信頼と満足」を獲得し、「高い収益」に変換できる企業を目指す”ことをコンセプトとして掲げ、長期的な高収益体質の実現に向けて取り組みを推進いたします。当社取締役会は、長期経営戦略の完遂に向けて「ＥＳＧ（環境・人や社会・ガバナンス）経営」の更なる推進を図っております。 (1）ガバナンス 当社取締役会は、各取り組みの執行・管理責任者とする執行役員を含むサステナビリティ経営推進会議について代表取締役社長を議長として設置し、ＥＳＧ経営の推進に係るＳＤＧｓの達成に向けた施策の実行状況等についての情報共有及び意見交換を行うことにより、モニタリング機能を強化し、より実効性の高い活動となるよう努めております。サステナビリティ経営推進会議は原則として２カ月に１回開催し、その取り組み内容は取締役会に報告されるとともに、必要に応じて審議されております。また、リスクに関する内容については、リスク管理委員会と共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。サステナビリティ経営推進会議では、執行役員を中心に各本部・部門のＫＰＩを設定し、国内外のグループ会社と連携しながらＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを推進するとともに、サステナビリティに関する課題と改善案の議論を通じて、グループ全体の理解の深化を図っております。サステナビリティについての取り組み内容については、当社ウェブサイトを参照ください。（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/） 当社グループは社長をトップに置く環境マネジメント推進体制において、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を構築し、環境活動の内容について、環境経営の基本理念及び環境方針に基づいたレビューを年１回実施することで、ＥＭＳの継続的改善・向上を図っております。また、環境方針に則った取り組みを推進するにあたり、気候変動をはじめとする環境問題に関する取り組みを検討するサステナビリティ経営推進会議下に環境管理委員会を設置し、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出を削減するための活動を推進しております。 加えて、人的資本経営を一層推進するため、サステナビリティ経営推進会議下に人的資本経営検討委員会を設置し、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことにより、中長期的な企業価値向上につなげる経営の在り方について、経営的視点から検討を行っております。 これらの取り組み内容は経営会議を経て取締役会に対して定期的に報告されます。これにより、環境と人の両側面から、取締役会による迅速な意思決定と全社的なサステナビリティ経営の円滑な推進を図るための体系を整えております。なお、ガバナンスの体系図については、下記のとおりであります。 (2）戦略 当社グループでは、調達から生産、供給に至るまでのバリューチェーン全体を対象として、気候変動によるリスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策について考察・分析を実施しております。設定シナリオとして、ＩＰＣＣやＩＥＡが公表するシナリオを参考に、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする４℃シナリオと、脱炭素化社会への移行に伴い1.5℃～２℃未満に気温上昇が抑制される２℃未満シナリオの２つのシナリオを想定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社グループへの影響について考察を実施しております。 ４℃シナリオにおいては異常気象の激甚化に伴う洪水・高潮被害をはじめとする物理的リスクが拡大し、特にタイ・ベトナムにおける直接的な被害が顕著な影響として想定されます。一方で、２℃未満シナリオでは４℃シナリオと比較してその被害規模は縮小するものの、各国における炭素税の導入や電力価格の高騰により、若干の操業コストの増加を試算しております。また、その他ＩＰＣＣの将来予測シナリオに基づいた複数のパラメータから、製品の環境性能向上による事業機会獲得の可能性を確認しております。 これらの分析結果は、具体的な対応策の検討・立案をはじめ、当社グループの環境課題に対するレジリエンスの検証に活用し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も環境関連の社会動向を踏まえた分析を定期的に実施、評価の見直しと情報開示の充実化に努めてまいります。 要因具体的事象分類評価実施中の取り組み今後検討する対策２℃未満シナリオ４℃シナリオ異常気象災害の増加洪水や高潮被害の規模拡大による自社拠点の被災と対応コストの発生リスク中大事業継続マネジメントシステム（BCMS）を構築したリスクマネジメントの実施炭素税の導入操業に伴うCO2排出量への課税による支出の増加リスク中小温室効果ガス排出量の算定及び、エネルギー起源CO2排出量の目標水準の設定及びモニタリングエネルギーミックスの変化再生可能エネルギー発電への移行に伴う電力価格の上昇リスク中小環境マネジメント体制の構築及び関係会社各社含む環境方針の設定と省エネ努力の推進法令・規制の強化RoHS指令、REACH規則や、バッテリー規制に代表されるリサイクル規制をはじめとする法規制や政策の対象・範囲の拡大強化への対応による需要拡大と対応コストの発生リスク/機会大中グリーン調達の推進及び製品含有化学物質調査の実施エシカル消費嗜好の拡大製品の環境性能向上やエネルギーマネジメントシステムへの対応による収益機会の増加機会大中環境配慮設計製品の研究開発及び、リサイクル活動や資源循環の推進 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 当社グループは、「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」を経営ビジョンに掲げております。これらの実現を図るため、国内に留まらず、海外市場の拡大を目指すとともに、より多様な視点で経営環境の変化に対応すべく、様々な知識・経験・思考・技能を有する人材の育成と確保は中長期的な企業価値向上において重要な戦略の一つであると認識しております。 当社グループは、経営計画を達成する上で、人材を重要な経営資本と捉えており、従業員にとって働きがいを感じることができる企業風土を実現していくことが、持続的な成長につながっていくものと考えております。そのため、当社グループでは、中長期的な人材育成、健康経営の推進、公正な評価と総合的な人事制度によりエンゲージメントの向上を目指しております。 人的資本への投資については、育成に関しては階層別研修とは別に職種別教育を、また採用においては、多様性の実現に向けた専門キャリア人材採用を引き続き継続するなど、今後もこれらへの投資を維持拡大していく予定です。中核人材の登用等における多様性の確保の状況や人材育成の取り組み状況は当社ウェブサイトに開示しております。（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/social/index_employee.html）（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/social/data_employee/） ① 人材育成に係る取り組み・専門人材のキャリア採用 当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、あらゆる環境の変化においても柔軟に対応していくため、海外市場拡大、開発力強化、新規事業への挑戦が求められ、その実現に向け、活力と多様性に富む人材ポートフォリオの構築が必須です。そのため、当社では新卒採用のみならず、ハード・ソフトエンジニア、ＩＴ人材など高い専門性や知見を有する人材のキャリア採用を推進いたします。 ・カムバック制度 当社は、転職などによるキャリアアップや結婚・出産・育児等の家庭の事情などを理由として、定年前に退職した元従業員が再び就職できるようにする「カムバック制度」を設置しております。これにより、退職者にはこれまでの経験や他社などで身に付けた様々なキャリアや知識を発揮できる機会を提供するとともに、現従業員がその経験や知識を得ることにもつなげたいと考えております。 ・地域限定総合職と女性キャリアアップ研修 女性従業員の更なる活躍に向け、地域限定総合職を設置しております。今後、一般事務職の女性に、当社総合職として更なる活躍を促すために女性キャリアアップ研修を採り入れ、女性総合職のキャリアの選択肢を広げる支援をしております。 ② 女性の管理職登用 当社グループは、女性の活躍が組織の活性化や生産性向上において極めて重要であると考えております。しかしながら、当社グループを取り巻くこれまでの環境もあり、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、多様性の確保という観点からは十分とは言えず、課題と認識しております。これを踏まえ、今後、中核人材の育成に努め、この割合の改善については当社グループで2032年度までに20％とする目標を設定し、より多様性の拡充に努めてまいります。なお、当社グループ管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の2025年度実績は8.9％であります。 ③ 外国人の管理職登用 当社グループは、グローバルな事業展開を支える上で外国人の管理職登用を重要な施策と捉えております。海外の事業規模や経営環境等に応じた最適なかたちでの配置を推進しており、現時点において必要十分な外国人管理職数を確保しております。現状、こうした考えのもと、当社グループの外国人管理職比率については現状維持を基本としておりますが、今後、さらなる事業のグローバル化を進めるにあたり、必要に応じて外国人人材の管理職登用を進めてまいります。なお、当社グループ外国人管理職比率の2025年度実績は24.9％であります。 ④ 中途採用者の管理職登用 当社グループの中途採用者の管理職登用については、採用時期によらず、能力や適性等を踏まえた総合的な評価により実施しております。 なお、現時点での管理職比率は当社が妥当と判断する比率を維持していることから、現状を維持することを基本としております。引き続き、経営環境の変化を適切に捉えるとともに、必要に応じてさらなる中途採用者の管理職登用を進めてまいります。なお、当社グループ中途採用者管理職比率の2025年度実績は50.6％であります。 (3）リスク管理 気候変動を含むサステナビリティ全般に関するリスクについては、サステナビリティ経営推進会議にてそのリスクの識別・評価を実施しております。特定されたリスクはリスク管理委員会と連携し、全社的なリスク管理体制に統合され、重要なリスクに対する取り組みの管理及びリスク管理の推進、内部統制システムの運用等について審議を行い、必要に応じてその内容を経営会議及び取締役会に報告しております。 また、2025年度よりリスク管理委員会下に法務リスク部会を設置し、法令違反等により企業が損害を被るリスクを未然に把握することを全社的に推進しております。 (4）指標及び目標 当社グループは、「廃棄物総量」「温暖化防止」「省資源」を重要な環境課題として認識し、それぞれ評価指標を設定し、毎年その実績についてモニタリングしております。また、2022年度よりＧＨＧプロトコルに基づいた温室効果ガス排出量の集計を実施し、バリューチェーン全体での排出量のモニタリングと削減に向けた取り組みを実行しております。当社グループでは、事業活動におけるＣＯ２の直接排出であるスコープ１及びスコープ２について、2050年度までに再生可能エネルギーの利用も含むＣＯ２排出量を2020年度比で100％削減となる「実質排出量ゼロ」を目指し、そのマイルストーンとして2030年度までに2020年度比で50％削減することを目標として掲げております。 なお、ＣＯ２排出量の実績を含むサステナビリティを巡る課題への取り組み等につきましては、当社ウェブサイトを参照ください。（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/） スコープ/カテゴリＣＯ２排出量（ｔ）2020年度（基準年度）2023年度2024年度2025年度スコープ１849.3832.3776.4659.3スコープ２（ロケーション基準）（注）３4,200.34,037.54,292.64,311.6スコープ２（マーケット基準）（注）４－3,625.23,253.72,936.7スコープ３594,247.3451,547.3473,663.4算定中カテゴリ11 （注）１販売した製品の使用498,761.9341,144.6376,425.7算定中その他のカテゴリ（注）２その他の排出95,485.4110,402.797,237.7算定中合計（注）５599,296.9456,004.8477,693.5算定中（注）１ スコープ３カテゴリ11の算定方法製品当たりの生涯電力使用量（kWh） × 対象年度製品出荷量 × 電気排出係数なお、製品当たりの生涯電力使用量は、耐用年数及び独自調査による製品の年間稼働時間などから推計しております。（注）２ カテゴリ1・2・3・4・5・6・7・12の合計。ＧＨＧ プロトコルに定められた基準に従い、自社の企業活動に含まれない、もしくは他カテゴリで計上したカテゴリ8・9・10・13・14・15を除外しております。（注）３ 特定の地域内における発電に伴う平均の排出係数に基づいたスコープ２の算定方法。再生可能エネルギー由来の電力の利用による排出量削減は反映されておりません。（注）４ 企業が契約に基づいて購入した電力の排出係数に基づいたスコープ２の算定方法。再生可能エネルギー由来の電力の利用による排出量削減は反映されております。（注）５ 合計には、スコープ２（マーケット基準）を加算しておりますが、ス

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方激動する経営環境の下、株主の皆様のご期待にお応えする企業経営を行うためには、企業競争力の強化及び経営の健全性を向上させるなどのコーポレート・ガバナンスを推し進めることが必要不可欠であります。このような中、当社では取締役による経営判断の迅速化及び各取締役による内部統制機能・リスク管理機能の充実を図ることにより企業価値を継続的に高めていくことが経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社では提出日現在において、取締役が海外営業、国内営業、技術、生産、管理の５本部及びその他４部門にわたり業務の執行または監督を行っております。代表取締役及び執行役員の出席の下、原則月１回以上開催される経営会議においては、常勤監査役も同席し、各取締役及び執行役員が担当部門を含めた業務執行状況及び経営課題もしくは担当本部・部門のリスクや法令遵守状況等を詳細に報告しております。その報告に基づき取締役の意思決定が行われるとともに、他の取締役の意思決定、業務執行に関する監視及びリスク管理等を行っております。あわせて法令遵守は、企業活動継続のための根幹であるという考えの下、コンプライアンス重視の経営を推し進めております。 また、監査役会で策定した監査計画を基に、常勤監査役が各本部・部門の業務監査を実施することにより業務執行の監視・検証を行っております。 社外取締役は取締役５名中３名、社外監査役は監査役４名中３名であります。なお、当社は取締役を10名以内、監査役を５名以内とする旨を定款に定めております。 当社におきましては、取締役会及び経営会議を通じて、効率的かつ健全な企業経営を推し進めております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（取締役会）９名議 長：代表取締役社長 鈴木富雄構成員：市川周作、入谷正章、繁治義信、吉野彩子、尾関誠、神谷誠、小西ゆかり、穗積正彦 （経営会議）８名経営会議は、経営戦略に関わる重要事項について審議するために、開催しております。なお、重要な業務の執行については、取締役会に上程しております。議 長：代表取締役社長 鈴木富雄構成員：吉澤誠、荒尾和幸、磯村直輝、山下信之、下枝洋平、池戸英樹、尾関誠 （監査役会）４名議 長：常勤監査役 尾関誠構成員：神谷誠、小西ゆかり、穗積正彦 （指名・報酬委員会）４名指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。委員長：社外取締役 入谷正章構成員：市川周作、繁治義信、吉野彩子 （リスク管理委員会）16名リスク管理委員会は、執行役員、常勤監査役、人事総務部長、監査室長を含む合計16名で構成され、人事総務部長を委員長とし、重要なリスクに対する取り組みの管理及びリスク管理の推進、内部統制システムの運用、コンプライアンスの徹底について審議を行い、定期的に経営会議及び取締役会に報告しております。 （サステナビリティ経営推進会議）18名サステナビリティ経営推進会議は、代表取締役社長、執行役員を含む合計18名で構成され、代表取締役社長を議長とし、当社グループの持続的な成長、環境負荷の低減、地域社会への貢献等ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの推進を図っております。 （人的資本経営検討委員会）10名人的資本経営検討委員会は、執行役員、人事総務部長を含む合計10名で構成され、人事総務部長を委員長とし、当社グループの人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営について議論しております。 業務執行、監視の仕組みについては、下記のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は取締役会において会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムを決議しております。その内容については次のとおりであります。 (イ) 当社の取締役及び使用人（以下、「当社の役職員」といいます。）、並びに子会社の取締役等（会社法施行規則第100条第１項第５号イに定める「取締役等」をいいます。以下同じ。）及び使用人（以下、「子会社の役職員」といいます。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)経営理念に基づいた「アイホン行動規範」、「コンプライアンス規程」及び「行動規準に関する規程」を、当社の役職員が法令及び定款並びに社会規範を遵守した行動をとるための規範とする。(ⅱ)当社は、前項の徹底を図るため、リスク管理委員会を中心に当社の役職員への啓蒙や教育、社内体制の不具合の検証・整備を行う。(ⅲ)当社の監査室は各部門・部署のコンプライアンスの状況を定期的に監査し、その結果を当社の代表取締役に報告するとともに、コンプライアンスに関する問題点等があった場合にはリスク管理委員会においても報告する。(ⅳ)法令上疑義のある行為等について当社の役職員及び子会社の役職員が「コンプライアンス規程」に定めるリスク管理担当責任者及び通報窓口に対して直接情報提供を行う体制を整え、運営する。(ⅴ)子会社においては、経営理念に基づいた「アイホン行動規範」を子会社の役職員が法令及び定款並びに社会規範を遵守した行動をとるための規範とする。また、当社は、これに関連するリスクを認識し、子会社の役職員への啓蒙や教育を図る。なお、職務執行の状況については当社の監査室または内部監査人が定期的に監査し、その結果を当社及び監査対象となった子会社の代表取締役及び関係者に報告する。 (ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、「文書の保管に関する規程」及び「秘密情報管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的 媒体（以下、「文書等」といいます。）に記録し保存する。 当社の取締役及び監査役は必要がある場合は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。 (ハ) 企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、企業集団全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」に基づき、企業集団全体のリスクあるいは各部門・部署において発生が予想される特有なリスクを検出、把握し、当該リスクに対する予防、発生時の対応についてマニュアル等を作成、整備するとともに、リスク管理委員会においてその有効性等について協議を行い、定期的に当社取締役会に報告を行う。 当社取締役会は当該報告の是非の検討、追加措置等の有無等を判断し、指示命令を与え逐次監視する。 また、重大なる緊急事態が発生した場合は、職制上のルート等を通じ、当社のリスク管理担当責任者に報告されるとともに、必要に応じ当社の代表取締役をはじめとする取締役に報告され、速やかで適切なる対応をとることとする。 (ニ) 当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 次に定める項目により、当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行の効率性を確保する。 ・当社取締役会における中期経営計画の策定。中期経営計画に基づく年度計画の策定・展開 ・当社における取締役・執行役員・監査役を構成員とする経営会議等の会議体の設置 ・当社における職務権限・意思決定基準等に係る規程の策定 ・当社における経営会議及び取締役会による年度計画の進捗状況の確認 ・子会社においては、職務執行に関わる権限規程を定めるとともに、月度報告及びグループ会議等による年度計画の進捗状況の確認及び報告 (ホ) 企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ)当社の取締役・各子会社の社長は、各部門または各社の業務執行の適正を確保する体制の確立と運用の権限と責任を有する。(ⅱ)当社の各担当部門・部署は各子会社との内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。 (ヘ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社の監査役は、監査室所属の使用人に対し監査業務に必要な事項について協力を要請することができるものとし、監査役から監査業務に必要な要請を受けた使用人は、その要請に関してもっぱら監査役の指揮命令に従わなければならず、取締役、監査室長等の指揮命令を受けないこととする。 (ト) 当社の役職員及び子会社の役職員またはこれらの者から報告を受けた者（以下、「子会社の役職員等」といいます。）が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制並びにこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(ⅰ)当社の取締役は常勤監査役を通じて、監査役会において次に定める事項を報告することとする。・経営会議で決議された事項・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項・内部監査、リスク管理において重要な事項・重大な法令・定款違反・内部通報に関する事項・その他、コンプライアンスに関連し重要な事項(ⅱ)当社の使用人は前項に関連する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができることとする。(ⅲ)子会社の役職員等は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととする。(ⅳ)子会社の役職員等は、次の事項を発見した場合は、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告することとする。・子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項・内部監査、リスク管理において重要な事項・重大な法令・定款違反・内部通報に関する事項・その他、コンプライアンスに関連し重要な事項(ⅴ)当社は上記（ⅰ）乃至（ⅳ）の報告に伴い報告者が不利な扱いを受けない体制を確保し、その体制を当社の役職員及び子会社の役職員等に周知徹底する。(チ) 当社の監査役の職務執行に伴い生じる費用または債務の処理に係る方針に関する体制(ⅰ)当社の監査役が職務執行に伴い必要とする費用またはその職務執行に伴い生じる債務については、監査職務の円滑な執行を図るため、その処理において当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、取締役等の制約を受けないこととする。(ⅱ)当社の監査役がその職務の執行に伴い、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は、速やかに当該費用または債務を処理することとする。(ⅲ)当社の監査役会が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、担当部署において審議の上、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担することとする。 (リ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社の取締役は、当社の監査役からの当社の役職員への個別ヒアリングの機会の確保、独自に専門家を雇用する機会の確保、独自に調査する機会の確保を保障することとする。 (ヌ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(ⅰ)子会社の取締役等は、当社に対して取締役会議事録の写しの提出及びグループ会議による年度計画の進捗状況の報告、その他重要な事項を報告することとする。(ⅱ)子会社の取締役等は、当社に対して月度報告による業績結果、業績見込み、人事、総務、市場情報等その他重要な事項について報告することとする。 (ル) 反社会的勢力排除に向けた体制 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるおそれのある反社会的勢力及び団体に対しては、警察、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携を取りつつ、毅然とした姿勢で組織的に対応する。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、４百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要(イ) 被保険者の範囲 当社の会社法上の取締役及び監査役並びに当社が採用する執行役員制度上の執行役員としております。なお、執行役員以外の従業員が、特定の業務におきまして役員と同等の権限を有しているとして役員としての賠償責任を追及された場合、当該従業員も被保険者に含まれるものとしております。 (ロ) 役員が負担している保険料の割合 全額当社が負担しております。 (ハ) 補償対象としている保険事故の概要 当社の役員としての業務につき行なった行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）を補償対象としております。 このほか、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用も補償対象としております。 (ニ) 役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、公序良俗に反する以下の行為を免責としております。・役員が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求・役員の犯罪行為または役員が違法であることを認識しながら行なった行為・役員に報酬または賞与等が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求・役員が行なったインサイダー取引に起因する損害賠償請求・違法な利益の供与に起因する損害賠償請求 ⑥ 取締役の任期 当社は取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年とする旨を定款で定めております。 ⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項(イ) 自己株式の取得 当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することが

（４）【役員の報酬等】 有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容は次のとおりです。① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、定款及び取締役会規程の定めに基づき、業績及び経済情勢等を勘案して決定しております。 当社の取締役への報酬につきましては、金銭報酬及び非金銭報酬にて構成し、その一部は業績連動報酬としております。 報酬等の種類ごとの割合につきましては、 業績に連動しない金銭報酬 ： 業績に連動する金銭報酬 ： 業績に連動する非金銭報酬 （基本報酬） （業績連動報酬等） （非金銭報酬等） ８０ ： １０ ： １０を基本としております。なお、業績に連動する金銭報酬につきましては業績目標の達成状況に応じてその報酬額を決定することにより、その割合は変動いたします。 報酬等の支給時期または条件につきましては、業績に連動しない金銭報酬は、月例の固定報酬、業績に連動する金銭報酬は役員賞与であり事業年度に係る定時株主総会の後速やかに支給いたします。業績に連動する非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度によるもので、３年ごとの中期経営計画の結果を受けて譲渡制限を解除いたします。なお、業績に連動しない金銭報酬につきましては、取締役の役位、職責、在職年数等に応じて支給いたします。また業績に連動する金銭報酬につきましては、取締役の役位、職責等を基に設定された額を基準額とし、経常利益の社内目標の達成度合い、社員の業績連動賞与の支給実績等を勘案し支給額を決定しております。業績に連動する非金銭報酬につきましては、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主総会で承認された譲渡制限付株式を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定するものとしております。 報酬等の内容の決定を第三者に再委任することにつきましては、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社では指名・報酬委員会を設置し、その委員会に取締役への報酬等の内容に係る決定を委任しております。その構成は、代表取締役会長市川周作氏、独立役員である社外取締役入谷正章氏、社外取締役繁治義信氏、社外取締役吉野彩子氏の計４名からなっております。その運営に当たっては、取締役会で決議する指名・報酬委員会規程に定めることとしております。 指名・報酬委員会への委任以外の決定方法につきましては、必要に応じて取締役会または指名・報酬委員会の決議により決定するものとしております。なお、決定方針は、指名・報酬委員会におきまして審議・答申し、取締役会が決定しております。 当社の取締役の報酬等につきましては、1997年６月27日開催の第39回定時株主総会において、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分を含めない。）と決議いただいた報酬限度額の範囲内としており、業績及び経済情勢等を勘案して決定しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。加えて、2019年６月27日開催の第61回定時株主総会におきましては、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額を上記の報酬枠とは別枠で年額90百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。 当社の監査役の報酬につきましては、1997年６月27日開催の第39回定時株主総会におきまして年額50百万円以内と決議いただいた報酬限度額の範囲内としており、監査役会にて決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。 ａ．基本報酬 各取締役の役位や職責、在職年数の他、業務執行内容、前期の連結業績等を勘案し決定しております。 ｂ．業績連動報酬等 短期インセンティブとして、連結業績の達成度合いを評価基準として決定しております。評価基準における指標は経常利益としており、当期の実績は31億７千１百万円であります。当該指標を選択した理由は、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標であり、業績連動報酬等の指標として適切と判断したためです。個別の賞与額は、役位、職責等を基に設定された基準額に実績値に応じた係数を乗じて算出するとともに、社員の業績連動賞与の支給実績等を勘案して決定しております。 ｃ．非金銭報酬等 中期インセンティブとして、譲渡制限期間を３年とする譲渡制限付株式報酬を付与しております。付与する株式数は、原則として、中期経営計画の対象期間である３事業年度の初年度に、役位別に定めた３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を、取締役会における割当決議前日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）で除した株式数としております。譲渡制限の解除に関しては、当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件とし、中期経営計画におきまして主要な経営目標としている連結売上高、営業利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）、ＣＯ２排出量削減率に係る業績目標の達成度合いに応じて、譲渡制限期間が満了した時点におきまして、譲渡制限を解除する株式数を決定いたします。 なお、2026年６月26日開催予定の第68回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役に対する譲渡制限付株式報酬内容改定の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容は次の通り改定する予定です。 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、定款及び取締役会規程の定めに基づき、業績及び経済情勢等を勘案して決定しております。 当社の取締役への報酬につきましては、金銭報酬及び非金銭報酬にて構成し、その一部は業績連動報酬としております。 報酬等の種類ごとの割合につきましては、 業績に連動しない金銭報酬 ： 業績に連動する金銭報酬 ： 業績に連動する非金銭報酬 （基本報酬） （業績連動報酬等） （非金銭報酬等） ８０ ： １０ ： １０を基本としております。なお、業績に連動する金銭報酬につきましては業績目標の達成状況に応じてその報酬額を決定することにより、その割合は変動いたします。 報酬等の支給時期または条件につきましては、業績に連動しない金銭報酬は、月例の固定報酬、業績に連動する金銭報酬は役員賞与であり事業年度に係る定時株主総会の後速やかに支給いたします。業績に連動する非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度によるもので、割合を受けた日より１年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間を譲渡制限期間とし、一定の継続勤務等を条件とし、譲渡制限を解除いたします。なお、業績に連動しない金銭報酬につきましては、取締役の役位、職責、在職年数等に応じて支給いたします。また業績に連動する金銭報酬につきましては、取締役の役位、職責等を基に設定された額を基準額とし、経常利益の社内目標の達成度合い、社員の業績連動賞与の支給実績等を勘案し支給額を決定しております。業績に連動する非金銭報酬につきましては、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主総会で承認された譲渡制限付株式を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定するものとしております。 報酬等の内容の決定を第三者に再委任することにつきましては、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社では指名・報酬委員会を設置し、その委員会に取締役への報酬等の内容に係る決定を委任しております。その構成は、代表取締役会長市川周作氏、独立役員である社外取締役入谷正章氏、社外取締役繁治義信氏、社外取締役吉野彩子氏の計４名からなっております。その運営に当たっては、取締役会で決議する指名・報酬委員会規程に定めることとしております。 指名・報酬委員会への委任以外の決定方法につきましては、必要に応じて取締役会または指名・報酬委員会の決議により決定するものとしております。なお、決定方針は、指名・報酬委員会におきまして審議・答申し、取締役会が決定しております。 当社の取締役の報酬等につきましては、1997年６月27日開催の第39回定時株主総会において、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分を含めない。）と決議いただいた報酬限度額の範囲内としており、業績及び経済情勢等を勘案して決定しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。加えて、2019年６月27日開催の第61回定時株主総会におきましては、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額を上記の報酬枠とは別枠で年額90百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。 当社の監査役の報酬につきましては、1997年６月27日開催の第39回定時株主総会におきまして年額50百万円以内と決議いただいた報酬限度額の範囲内としており、監査役会にて決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。 ａ．基本報酬 各取締役の役位や職責、在職年数の他、業務執行内容、前期の連結業績等を勘案し決定しております。 ｂ．業績連動報酬等 短期インセンティブとして、連結業績の達成度合いを評価基準として決定しております。評価基準における指標は経常利益としており、当期の実績は31億７千１百万円であります。当該指標を選択した理由は、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標であり、業績連動報酬等の指標として適切と判断したためです。個別の賞与額は、役位、職責等を基に設定された基準額に実績値に応じた係数を乗じて算出するとともに、社員の業績連動賞与の支給実績等を勘案して決定しております。 ｃ．非金銭報酬等 中長期インセンティブとして、譲渡制限期間を１年から50年とする譲渡制限付株式報酬を付与しております。付与する株式数は、原則として、役位別に定めた１事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を、取締役会における割当決議前日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）で除した株式数としております。譲渡制限の解除に関しては、当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件とし、中期経営計画におきまして主要な経営目標としている営業利益等の業績目標の達成度合いに応じて、譲渡制限期間が満了した時点におきまして、譲渡制限を解除する株式数を決定いたします。 ② 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 当社におきましては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、報酬案を取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会におきまして審議・決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）1361186112名監査役（社外監査役を除く。）1515－－2名社外役員3030－－6名 ④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの使用人兼務役員の使用人分給与の算出については、従業員と同一基準であるため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）日本1,067（119）北米151（－）欧州80（－）タイ390（－）ベトナム322（－）その他19（－）合計2,029（119）（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）日本1,067（119）40.915.37,0851.4（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。 ２ 従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社には労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。 なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.383.969.475.150.3属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者の間での賃金の額の差異はありません。（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】連結子会社（2026年３月31日現在）名称住所資本金又は出資金セグメントの名称議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）アイホンコーポレーション（注）４アメリカワシントン州米ドル82,500北米100.0－当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。役員の兼任あり。アイホンS.A.S. （注）２フランスエヴリーユーロ7,526,450欧州100.0－当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。役員の兼任あり。アイホンPTYオーストラリアシドニー豪ドル3,700,000その他100.0－当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。役員の兼任あり。アイホンPTE.シンガポールシンガポールドル1,300,000その他100.0－当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。役員の兼任あり。アイホンUK （注）２イギリスロンドン英ポンド3,500,000欧州100.0－当社製品をアイホンS.A.S.から仕入れて、販売をしている。役員の兼任あり。アイホンコミュニケーションズ（タイランド） （注）２タイチョンブリー県バーツ350,000,000タイ100.0－当社製品の生産をしている。役員の兼任あり。アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） （注）２ベトナムホーチミン市米ドル18,080,000ベトナム100.0－当社製品の生産をしている。役員の兼任あり。（注）１ 当社グループ（当社及び連結子会社）は、電気通信機器を製造・販売する単一の事業分野において営業活動を行っております。また、当社グループは、製造（又は仕入）、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「北米」「欧州」「タイ」及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。２ 特定子会社に該当しております。３ 連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４ アイホンコーポレーションにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３【配当政策】当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、長期的な視点に立った安定的な配当を継続することに努めるとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討してまいりたいと考えております。配当額につきましては、原則として１株当たりの年間基本配当金50円を念頭に、連結配当性向35％を目途とした配当を行うことを基本方針としております。なお、第８次中期経営計画期間の年間配当につきましては、基本方針に則るとともに、株主の皆様の日頃のご支援にお応えし、より一層の利益還元を図るため、2023年３月期の１株当たり年間配当金額80円を下回らないことを念頭に配当を行ってまいります。また、資金需要の変化や予期せぬ急激な業績の悪化、自然災害等により通常の業務運営が困難となった場合等におきましては、適時方針の見直しを図ってまいります。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。こうした考えの下、当事業年度の期末配当につきましては通期の連結業績等を踏まえ、期初の配当予想どおり普通配当金を80円とさせていただく予定であり、年間１株当たり130円の配当を予定しております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月４日81850取締役会決議2026年６月26日1,30980定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。当社グループの研究開発は、基礎研究活動並びに新製品の事業化に向けた研究開発活動を当社（セグメントの名称：日本）の技術本部が中心となって展開しております。また当社は、ソフトウェア開発体制の強化を図り、多様化する国内外の市場ニーズに対応し、更なる事業の拡大を目指しております。なお、研究開発活動によって開発される技術の多くは様々な製品に利用されることなどから、活動の状況及び当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は4,990百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計豊田工場（愛知県豊田市）日本生産設備244419651(18,635)141751,505187(68)東京支店（東京都文京区）日本販売設備23－－(－)3229174(9)大阪支店（大阪市中央区）日本販売設備810189(486)－127272(6)本社（名古屋市中区）日本販売設備及び管理設備90－(－)222556145(7)開発センター（名古屋市熱田区）日本研究開発設備630177(1,230)1258312231(5)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 現在休止中の主要な設備は、ありません。３ 従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地の面積（㎡）年間賃借料（百万円）東京支店（東京都文京区）日本販売設備－116本社（名古屋市中区）日本販売設備及び管理設備－79 (2）在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計アイホンコーポレーションアメリカワシントン州北米販売設備4874235(7,489)2463815151(－)アイホンS.A.S.フランスエヴリー欧州販売設備351063(5,798)982223073(－)アイホンコミュニケーションズ（タイランド）タイチョンブリー県タイ生産設備275527150(17,688)132681,235390(－)アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）ベトナムホーチミン市ベトナム生産設備498149－(－)4057744322(－)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 現在休止中の主要な設備は、ありません。３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は監査役会が担っており、人員は４名（うち社外監査役３名）であります。常勤監査役が経営会議に出席及び監査計画に掲げられた各本部・部門の業務監査を実施するとともにリスク管理委員会等の重要な会議に出席しております。また、監査室が実施した業務監査についての報告を受け、必要に応じて情報交換を行っております。これらの内容については、３カ月に１回以上開催される監査役会において非常勤である社外監査役に報告するとともに協議が行われております。また会計監査人との連携を深めるため、定期的に監査情報交換会を行い、必要な都度、会計監査人に報告を求め意見交換を行っております。内部統制の状況を監視し必要に応じて指導・助言等を行っております。なお、社外監査役神谷誠氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数今井 一富５回５回尾関 誠15回15回神谷 誠15回15回小西 ゆかり15回15回穗積 正彦15回15回（注）１ 今井一富氏は2025年６月27日に退任しております。 ２ 開催回数が異なるのは、退任時期の違いによるものです。 監査役会においては、監査報告の作成、監査方針及び監査実施計画の策定、会計監査人に関する評価、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行っております。各監査役は、監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役との意思疎通、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うほか、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っています。常勤監査役は取締役会のほか、経営会議、リスク管理委員会等の重要な会議への出席や本社・工場及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、その結果は作成した監査調書を基に監査役会に報告され、非常勤である社外監査役と情報を共有し、各監査役は専門的な知見を生かして発言するなど意見交換を行っております。また、子会社については、子会社の取締役、内部監査人等と情報交換及び意思疎通を図っており、定期的に事業の報告を受けております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は監査室が担っており人員は３名であります。社長直轄の部門として年間を通じて全部門の業務監査を「内部監査規程」に基づき実施し、法令または社内規程等に照らして不備等があった場合は該当部門に対して改善指示を出すとともに、社長に監査結果及び改善状況を報告しております。また、取締役会には監査室から直接報告を行っており、監査役会には常勤監査役を通して報告を行っております。常勤監査役と月１回以上の頻度で報告と情報交換のための会合を開催しております。また、会計監査人からの報告と意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間1988年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士神野 敦生（継続関与年数１年）北岡 宏仁（継続関与年数６年） ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他16名であり、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の独立性・専門性及び監査費用の相当性等を総合的に勘案し選定しております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性、監査報酬等の適切性、監査役等とのコミュニケーションなどについて評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社38－39－連結子会社－－－－計38－39－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu LLC.）に対する報酬（ａ．を除く。） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－2－0連結子会社530551計532551（注）(前連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、関税評価に関する助言などであります。(当連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、脆弱性情報公開ポリシー策定に関する助言であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する助言などであります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、監査業務内容及び同業他社の状況などを考慮しながら、監査公認会計士等の独立性を損なわないよう監査役会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠などについて適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な視点に立ち、協業関係または取引関係等の強化や地域社会との関係等を勘案し、保有しております。個別銘柄の保有の適否については、取締役会において現在の取引状況や継続保有の中長期的な社会的・経済的合理性を検証し、保有の有効性を定期的に検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1190非上場株式以外の株式207,707 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式110取引先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1884 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）リンナイ㈱434,100434,100今後の事業での協業関係強化を目的として保有しております。有1,5881,500因幡電機産業㈱（注３）450,000225,000当社の販売関連先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有1,170855㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ406,000406,000情報収集や緊急時の資金調達のため、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有1,055816住友不動産㈱（注４）213,000106,500当社の販売関連先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。無935595矢作建設工業㈱289,000289,000当社の販売関連先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有601370㈱あいちフィナンシャルグループ 58,60858,608情報収集や緊急時の資金調達のため、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有402167大和ハウス工業㈱80,00080,000当社の販売関連先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。無393395㈱名古屋銀行（注５）59,40019,800情報収集や緊急時の資金調達のため、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有334155㈱デンキョ―グループホールディングス220,146212,094当社の販売関連先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。なお、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。有294248ホシデン㈱85,90085,900当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。有218170加賀電子㈱31,40031,400当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。有11584㈱みずほフィナンシャルグループ17,90017,900情報収集や緊急時の資金調達のため、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有10872㈱ＲＹＯＤＥＮ30,50030,500当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。有9976㈱しずおかフィナンシャルグループ 36,00036,000情報収集や緊急時の資金調達のため、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有9258 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）リョーサン菱洋ホールディングス㈱25,08025,080当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。無7561岡谷鋼機㈱8,4008,400当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。有7558東海エレクトロニクス㈱20,20020,200当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。有5851㈱大垣共立銀行6,5006,500情報収集や緊急時の資金調達のため、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有3915㈱大真空59,20059,200当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。有3433㈱御園座8,0008,000地域発展への貢献のため保有しております。無1213アイカ工業㈱－235,700当事業年度において全株式を売却しております。無－777（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性は、取締役会において個別の政策保有株式ごとに現在の取引状況や継続保有の中長期的な社会的・経済的合理性を検証し、保有の有効性を確認しております。２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３ 因幡電機産業株式会社は、当事業年度において株式分割（１株を２株に分割）を実施しております。４ 住友不動産株式会社は、当事業年度において株式分割（１株を２株に分割）を実施しております。５ 株式会社名古屋銀行は、当事業年度において株式分割（１株を３株に分割）を実施しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、1959年３月16日に設立しました。その後1978年２月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社（設立 1947年３月27日）を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。年月概要1959年３月名古屋市熱田区に資本金130万円でアイホン株式会社設立。1970年７月アメリカにアイホンU.S.A.,INC.設立。（現アイホンコーポレーション、現連結子会社）1978年２月株式額面変更のため合併。1981年11月デミング賞受賞。1986年３月愛知県豊田市に豊田工場完成。1990年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1993年10月品質マネジメントシステム「ISO 9001」認証取得。1994年10月香港に愛峰香港有限公司設立。1995年10月ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。1996年５月フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。（現アイホンS.A.S.、現連結子会社）1996年６月ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。1999年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1999年６月環境マネジメントシステム「ISO 14001」認証取得。2000年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。2000年11月タイにアイホンコミュニケーションズ（タイランド）設立。（現連結子会社）2001年３月イチカワ商事株式会社を吸収合併。2005年９月共同電機株式会社の社名をアイホンコミュニケーションズ株式会社に変更。（現連結子会社）2006年６月ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。2007年10月ベトナムにアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）設立。（現連結子会社）2012年１月シンガポールにアイホンPTE.を設立。（現連結子会社）2013年３月ベルギーのアイホンヨーロッパを清算。2013年４月中国に愛峰（上海）貿易有限公司を設立。2014年９月オーストラリアにアイホンPTYを設立。（現連結子会社）2014年10月フランスのGEGA ELECTRONIQUEを買収。（非連結子会社）2015年１月香港の愛峰香港有限公司を清算。2015年３月本社を名古屋市中区（現在地）に移転。2015年５月イギリスにアイホンUKを設立。（現連結子会社）2018年10月デミング賞受賞。2019年２月中国の愛峰（上海）貿易有限公司を清算。2021年11月株式会社ソフトウェア札幌を買収。（非連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。2023年１月株式会社テシオテクノロジを買収。（非連結子会社）2024年12月株式会社日本マイクロリンクを買収。（非連結子会社）