サン電子株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社６社、関連会社15社により構成されており、「グローバルデータインテリジェンス事業」、「エンターテインメント関連事業」、「IT関連事業」、「ウェルネス事業」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」をご参照ください。当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社15社であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 事業区分事業内容主要な会社名グローバルデータインテリジェンス事業モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売デジタルインテリジェンスソリューションの開発・販売当社Cellebrite DI Ltd.Cellebrite Inc.Cellebrite GmbHCellebrite Soluções de Inteligência Digital LtdaCellebrite Asia Pacific Pte Ltd.Cellebrite UK LimitedCellebrite France SASCellebrite Canada Mobile DataSolutions Ltd.Cellebrite Australia PTY LimitedCellebrite Japan㈱Cellebrite Digital IntelligenceSolutions Private LimitedCellebrite Digital Intelligence LPCellebrite Federal Solutions Inc.Corellium, Inc.SCG Canada Inc.エンターテインメント関連事業遊技機部品遊技機制御基板及び遊技機向け樹脂成形品等の開発・製造・販売コンテンツ配信サービスの開発・販売当社イードリーム㈱IT関連事業M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売B2B向け業務支援システムの開発・販売当社EKTech Holdings Sdn. Bhd.EKTech Communications Sdn. Bhd.EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd.EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.ウェルネス事業ウェルネス商品・サービスの開発・販売サンデジタルヘルス㈱ ［事業の系統図］以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。(注) １ ※ 連結子会社２ 〇 関連会社で持分法適用会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (経営方針・経営戦略等)スローガン：「具現化（マテリアライズ）」「挑戦（チャレンジ）」「完遂（アコンプリッシュ）」基本理念 ：「情報通信＆エンターテインメントで人々を幸せにする」経営方針 ：「挑戦する精神」 ① 情報通信とエンターテインメントへの集中 ② 企業価値の向上を図る ③ ベンチャー精神で自ら行動する (経営方針)当社グループでは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、以下の３点を推進しております。① 情報通信（セキュリティ、M2M/IoT）関連分野での新たな顧客価値の創造② エンターテインメント（遊技機及びゲーム）関連分野での新たなIPの創造③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大具体的には、ハードウエアとソフトウエアの両方の技術を持つエンジニア集団として、お客様から信頼いただける商品・サービスに徹底的にこだわり、企画・開発・販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点やノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスととらえ、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取り組んでまいります。 (目標とする経営指標)当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高及び売上総利益の成長、これらを踏まえた営業利益・経常利益・キャッシュ・フローを重要な経営指標と位置付けております。 (経営環境及び対処すべき課題)今後の経済情勢としましては、わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気が緩やかに回復することが期待されます。一方、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動などによる景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。このような経済情勢の中、当社グループでは、競争優位性を確保できると見込まれる複数の事業領域を持つことで事業の継続性を高める活動をしております。具体的には、グローバルデータインテリジェンス事業及びエンターテインメント関連事業に加え、IT関連事業としてIoT・AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築と、複数の市場に対応できるようマーケティングの強化や販売パートナーとの連携強化を行っております。一方、事業ポートフォリオの管理も重要と考え、当社が許容できるリスクの範囲内で市場動向・競合動向・自社経営資源など総合的に勘案し、最適なポートフォリオ構成になるよう取り組んでおります。１) 社員の育成と採用当社グループは人財の育成と採用を強化するため、以下の取組みを進めております。① 人的資源の育成② イノベーションを創出する組織づくり③ 働きやすい職場環境の構築④ 人財の獲得テクノロジーの進化が著しい時代において、その高度な技術を企業価値の向上に結び付けられる優秀な人財をいかに育成・獲得していくかが重要と考えており、継続的な募集、教育・研修制度、人事・処遇制度の拡充による定着化に加え、各分野で蓄積したノウハウを共有することで社員の「人財資本化」を推進しております。２) 高収益体質への改革当社グループは、収益に資する商材を豊富に擁すこと、経費等の効率化をすすめること、及び収益構造の改善を重要命題とし、高収益体質の成長企業となるべく様々な改革を推進しております。具体的には、既存の各事業がカバーしている市場のみならず、その周辺や新規市場におけるマーケティングの強化により、ニーズを発掘し、より付加価値の高い商材を開発する事業体制を構築してまいります。またグローバルデータインテリジェンス事業やIT関連事業につきましては、中長期的な成長持続のために必要な投資を継続してまいります。３) 資本・業務提携等による事業領域の拡大当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術を積極的に自社事業展開に応用し、これらの技術を軸とした、自社事業とのシナジー効果が見込まれるビジネスに対して、パートナーとの資本・業務提携等を積極的に行ってまいります。また、当社グループでは中長期の持続的な成長を実現するため、IT関連事業の次なる主力事業と期待される事業の確立に取り組んでおります。多様な事業分野におけるノウハウや営業網を活用しつつ、資本・業務提携等を通じたパートナー企業との協業、各分野における開発期間の短縮化、マーケティング、お客様開拓を効率的に進め、早期の事業確立を実現することで、新たな顧客価値の創造を通じた収益の増大に取り組んでまいります。 ＜事業課題＞グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、近年の犯罪捜査において、犯罪現場から証拠を最大限入手するには、従来の物理的証拠に加え、デジタル（データ）証拠の保存の重要性が益々高まっており、Cellebrite社のInseyets等、デジタルフォレンジックの分野は必要不可欠なソリューションとして米国等主要国における警察、他法執行機関等への導入が益々拡大している状況となっております。一方、①データの大容量化、②スマートフォンにおけるセキュリティの高度化、③IoTを採用するアプリケーションの増加により、クラウドコンピューティング、リモートデバイスの監視及びワイヤレスデバイスを利用したデータ送信等、新たな需要へ対応するために必要なデータ収集・抽出・分析の難易度は継続的に高まっております。また、年々巧妙化・組織化するサイバー犯罪に対峙する犯罪現場においては、インシデント発生後に調査・解析をするデジタルインテリジェンス（フォレンジック）だけではなく、法執行機関に向けた、インシデントを事前に予知し、防止するためのアクティブサイバーディフェンスや脅威インテリジェンスとの相互関連性が高まっております。当事業では、これらの事業機会において安定的な収益機会の獲得及びデジタルフォレンジックに拘らない新しいデジタルツール/ソリューションの提供を事業課題ととらえ、ストックビジネスの増加を目指してアップセル・クロスセルによる販売機会の拡大や解約率の最小化、及び当社が有するグローバルなネットワークを生かし高付加価値製品の探索を継続的に進めてまいります。エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、レジャーの多様化等により、継続的に市場が縮小している情勢となっております。当社では、映像研究やゲーム開発で得られたノウハウなどを通じ、常に新しい表現を追求し、遊技機の新しい価値創造に努めております。また、スマート遊技機等、業界が変化していく中で、顧客との関係を強化しつつ、市場にマッチした遊技機の開発にも努めております。一方、今後も事業環境は厳しい状態が続くものと考えており、生産性向上を追求し開発・製造・販売それぞれにおいて、効率的な事業運営を進めております。IT関連事業につきましては、人手不足解消や業務改善、効率化に向けたIoT化の提案を継続して取り組んでおり、多様化する通信規格、インターフェイスの変化に対応すべく、Roosterシリーズで展開するルータ・ゲートウェイ製品の開発も継続して行っております。また、機器の運用面を考慮しルータ製品、他IoTデバイスの監視・管理サービスの取り組みも進めております。また、技術分野が多岐にわたり複雑になりがちなIoTを、当社のルータ・ゲートウェイをHUBとしたセンサーデバイスや監視カメラを使った遠隔支援などを用いてワンストップでトータルコーディネートし、IoTによる業務改善・効率化・イノベーションを容易に実現する遠隔監視・制御ソリューションを展開し進めております。一方、IoT分野における課題や顧客ニーズに対して、より高度かつ柔軟に対応するためには、パートナー企業とのアライアンスも積極的に取り組む必要があると認識しております。顧客満足度向上を目指し、IoTでのソリューションを一層強化し、スピード感をもって対応してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下に記載しました将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応についてリスク管理体制を構築しておりますが、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。 １．当社グループの事業について① グローバルデータインテリジェンス事業・最近の動向と当社グループの対応について当事業は、持分法適用関連会社であるCellebrite社において開発・製造されるデジタルインテリジェンス・ソリューション及び、海外他社のセキュリティ商材の国内販売を行っております。戦争やパンデミック等による大幅な物流遅延や為替変動により当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。② エンターテインメント関連事業・法令規則の影響等についてエンターテインメント関連事業の販売に係る製品の顧客は、パチンコ・パチスロ業界の遊技機メーカーであります。パチンコ・パチスロ業界は、「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律」等の法令規則の規制を受けております。また、遊技機メーカーまたはパチンコホールの業界団体は、行政の指導により自主的な規制を行うことがあります。このため、法令規則の改正及び自主規制により遊技機メーカー及びパチンコホールの経営環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、エンターテインメント関連事業は、需要変動が比較的大きな傾向を有しております。当社グループでは、市場動向への適切な対応に努めるべく各種の施策を講じておりますが、これらの施策にもかかわらず当社グループの経営成績が大きく変動する可能性があります。・遊技機制御基板ⅰ) 最近の動向と当社グループの対応について最近の市場動向としましては、遊技人口の減少やパチンコホールの減少等により、遊技機メーカーの販売台数は、減少傾向に推移することが推測されます。このような状況の中、パチンコホールの新機種導入は、ゲーム性が高く集客が見込める機種に集中する傾向が高まっております。当社グループでは、このような市場環境に対応すべく、遊技機の開発及び生産面において、取引先に対する協力体制の構築に努めており、従来の取引関係、開発・販売実績等から、安定的な取引関係を有しているものと考えております。しかしながら、競合状況等によっては、現在の取引関係が今後も維持し得るかは明らかではありません。また、遊技機の需要動向等により業績が大幅に変動する場合があります。ⅱ) 法的規制について当事業が製造・販売する制御基板が組込まれる遊技機は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則第四号（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であります。そのため、機種毎に国家公安委員会の指定試験機関による型式試験及び各都道府県の公安委員会による型式検定を受けており、指定試験機関の型式試験に合格した機種が販売を許可され、その後、各都道府県公安委員会による検定に適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。今後、これらの法律・規制等に重大な変更が加えられた場合、遊技機の開発・製造・販売のため新たな対応を余儀なくされる可能性があります。当事業はこれらの要因に対し、適切な対応を図るよう努めておりますが、これらの対応にもかかわらず、当事業の販売計画・経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⅲ) 特定の取引先との取引関係について当社グループが開発・製造する遊技機制御基板の販売は、少数かつ特定の遊技機メーカーに限定されております。なかでも、株式会社藤商事に対する販売実績比率が高くなっております。当事業では、これら少数かつ特定の遊技機メーカーとは、安定的な取引関係にあり、企画提案力の向上を図る等、より一層の関係強化に努めておりますが、これら販売先の販売状況・仕入方針・他の遊技機制御基板メーカーとの競合の状況によっては、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。ⅳ) 需要の大幅な変動について遊技機は、新機種の発売当初に急激に需要が増加し、ヒット機種以外ではその後の需要は急速に減少する傾向を有しております。また機種毎の需要動向は、遊技者の嗜好の変化、遊技機メーカーの競合の状況、遊技機の規制の変更等により、大幅に変動する傾向を有しております。このため、当社グループが開発・製造・販売を行っている遊技機制御基板の需要動向も、大幅に変動する傾向を有しております。当事業では、このような需要動向の変化に対応できる生産体制をとっておりますが、想定していない需要が生じた場合、又は製品への需要が想定を大幅に下回った場合等には、新たな対応を余儀なくされ、そのような場合には、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。また、パチンコ・パチスロ業界に対する行政指導等、予想し得ない変化が発生した場合、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。・樹脂成形品及び金型当事業は、イードリーム株式会社において射出成形による樹脂成形品及び金型の製造・販売を行っております。射出成形・金型加工技術は、当社グループの遊技機関連事業・情報通信関連事業の製品製造に不可欠であり、同社の射出成形・金型加工技術の維持向上を図り、パチンコ・パチスロ業界への企画提案営業を推進しております。しかしながら、主要な販売先は遊技機メーカーであるため、遊技機の需要動向等によっては、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。③ IT関連事業・IoT向け通信機器ⅰ) 最近の動向と当事業の対応についてIoT通信機器市場は、モバイル通信インフラの急速な高速・大容量化と通信料金の固定化・低価格化、またクラウド環境のインフラを利用し、あらゆる機器がインターネットへつながるIoTへの関心の高まりと相まって、その規模は急速に拡大しておりますが、他業種からの新規参入も相次ぎ、IoT通信機器関連製品及び関連サービスの競争は激しさを増しております。当事業では、特に産業用IoT市場に焦点をあて、そのニーズを的確に捉えた新製品の開発をいち早く行うことで、価格競争に巻き込まれない事業展開を図りますが、対応が遅れたり、予想し得ない新技術が普及し新たな対応を余儀なくされた場合、他社との競合状況等によっては、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。ⅱ) 法的規制について当社グループが開発・製造・販売を行っているIoT向け通信機器は、電気通信事業法に基づき、総務省が定める技術基準に適合することが必要であり、このため機種毎に指定試験機関(一般財団法人電気通信端末機器審査協会(ＪＡＴＥ)及び一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(ＴＥＬＥＣ)）による審査・認定を適宜受けております。今後、これらの法律・規格等の改廃が行われた場合、当事業において新たな対応を余儀なくされる可能性があり、経営成績に影響を与える可能性があります。 ２．当社グループの財政状態及び経営成績の変動について当社グループは、連結財務諸表作成時において、在外連結子会社及び持分法適用関連会社の財務諸表は円換算されるため、米ドル、イスラエル・シェケル、マレーシア・リンギット等の為替の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ３．その他事業遂行上のリスクについて① 事業投資等について当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術を積極的に自社事業展開に応用し、これらの技術を軸とした、自社事業とのシナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの資本・業務提携等を積極的に行ってまいります。しかしながら、当初想定していた相乗効果が得られない場合、また、投資金額の回収が困難である場合等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。② 情報セキュリティについて当社及び国内連結子会社は、経営に関する情報・取引先に関する情報・個人に関する情報の保護の観点から、情報システムセキュリティに関する社内規程を整備し、個人情報保護方針の策定、ITセキュリティの強化、従業員教育等を実施しております。しかしながら、過失や外部からの攻撃等により情報漏洩・改ざん等の問題が発生した場合には、損害賠償金等の費用発生、信用低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。③ 知的財産権について当社グループでは、製品・サービスの企画・開発過程で創造される発明案件につきましては、法務・知的財産部が管理を行い、顧問弁護士・弁理士と連携の上、速やかに特許申請等を行える体制を構築しております。また、特許申請を行わない方が競争優位に立てると判断した発明案件につきましては、意図的に特許申請を行わない場合もあります。しかしながら、他社による類似製品及びサービス等の製造・販売を効果的に防止できない可能性があります。一方、他社の知的財産権の侵害を回避するため、法務・知的財産部において事前調査を実施しておりますが、当社グループが他社の知的財産権を侵害していると司法判断され、知的財産権の使用料・損害賠償金等を請求された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。④ 海外事業展開について当社グループは海外への事業展開を積極的に進めており、当社グループが事業展開する国・地域における政治、社会、経済状況、関連法規制等につきましては、現地の動向を随時把握し、適切に対応していくよう努めております。しかしながら、当該国・地域における紛争・自然災害・疾病流行等の発生、社会環境の変化、関連法規制の変更等、不測の事態が発生し、計画通りの事業展開が見込めない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より「新規IT関連事業」を「IT関連事業」に報告セグメントの名称を変更しております。当該変更による、セグメント情報に与える影響はありません。 ① 財政状態及び経営成績＜経営成績＞当連結会計年度の売上高は99億７百万円と前連結会計年度に比べ９億30百万円の減収となりました。前連結会計年度に比べ減収となった主な要因は、エンターテインメント関連事業における遊技機部品等の出荷数量の減少、IT関連事業における通信キャリア各社による3G停波に伴うLTE（4G）への移行需要の一巡及び次なる成長軸として注力している5GやエッジAI関連の新商品の開発・市場投入の遅れなどによる出荷数量の減少などによるものです。売上総利益は前連結会計年度に比べ71百万円減少の27億63百万円となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ55百万円減少した結果、営業損益は前連結会計年度の１百万円から△15百万円となりました。経常利益は51億33百万円と前連結会計年度に比べ44億23百万円の増益となりました。前連結会計年度に比べ増益となった主な要因は、持分法適用関連会社であるCellebrite社の持分法による投資利益を49億69百万円計上したことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は96億63百万円と前連結会計年度に比べ75億64百万円の減益となりました。前連結会計年度に比べ減益となった主な要因は、Cellebrite社の持分変動利益を前連結会計年度に比べ128億32百万円減少となる47億27百万円計上したことによるものです。 ＜各セグメントの概況＞a. グローバルデータインテリジェンス事業 2025年３月期（百万円)2026年３月期（百万円）前年同期比増減額（百万円）前年同期比増減率（％）売上高1,1951,293978.2セグメント利益164140△24△14.6 グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、売上高が、フォレンジックソリューションやインテリジェンスソリューション等に加え、総務省から受託した「多元統合型偽・誤情報検出技術の研究開発と実証事業」により前年同期比で増収となったものの、一部の受注条件の悪化により減益となりました。 b. エンターテインメント関連事業 2025年３月期（百万円)2026年３月期（百万円）前年同期比増減額（百万円）前年同期比増減率（％）売上高5,8625,477△384△6.6セグメント利益657648△9△1.4 エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、遊技機部品等の出荷数量が減少したこと等により前年同期比で減収となったものの、販売費及び一般管理費が減少したことにより増益となりました。ゲームコンテンツ事業につきましては、新作の発売本数が前期に比べ減少したことなどにより、前年同期比で減収減益となりました。 c. IT関連事業 2025年３月期（百万円)2026年３月期（百万円）前年同期比増減額（百万円）前年同期比増減率（％）売上高3,8013,158△642△16.9セグメント利益2553327629.8 IT関連事業につきましては、連結子会社であるEK Techグループがマレーシア国内で堅調に売上を伸ばしましたが、国内では各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波することから発生していた3GからLTE（4G）への移行需要が一巡した一方で、代替となる5GやエッジAIをキーワードとする新商品の開発・展開が遅れたこと等により出荷数量減となったこと、また、産業用ネットワークに対するセキュリティ対策コストの増加により、前年同期比で減収となったものの、販売費及び一般管理費が減少したことにより増益となりました。 d. ウェルネス事業 2026年３月期（百万円）売上高―セグメント損失（△）△30 ウェルネス事業につきましては、連結子会社であるサンデジタルヘルス株式会社を通じて、スリープテックを使い睡眠の質改善分野でリードするMyWaves Technologies Limitedの製品の国内発売に向けて、各種の準備を進めている段階です。 ＜財政状態＞①資産、負債及び純資産の状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）流動資産16,7338,610△8,122△48.5固定資産36,39445,0418,64723.7総資産53,12753,6525250.9流動負債5,2405,276350.6固定負債278195△83△30.0負債5,5195,471△47△0.8純資産47,60848,1815721.2 主な増減要因（資産）流動資産の主な減少要因としては、金銭の信託71億円の減少であります。固定資産の主な増加要因としては、関係会社株式87億94百万円の増加であります。（負債）流動負債の主な増加要因としては、支払手形及び買掛金1億37百万円及び短期借入金１億24百万円の増加であります。固定負債の主な減少要因としては、長期借入金78百万円の減少であります。（純資産）純資産の主な減少要因としては、自己株式71億82百万円の増加及び為替換算調整勘定８億89百万円の減少であります。一方、主な増加要因としては、利益剰余金85億50百万円の増加であります。 ② キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー△1,6681,5213,189投資活動によるキャッシュ・フロー2,9526,6763,724財務活動によるキャッシュ・フロー△829△8,087△7,258 主な増減要因（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、前年同期は16億68百万円の支出に対して、15億21百万円の収入となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益99億35百万円及び棚卸資産の減少額９億31百万円であります。主な減少要因としては、持分法による投資利益49億69百万円及び持分変動利益47億27百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、前年同期は29億52百万円の収入に対して、66億76百万円の収入となりました。主な増加要因としては、金銭の信託の解約による収入249億円であります。主な減少要因としては、金銭の信託の取得による支出178億円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、前年同期は８億29百万円の支出に対して、80億87百万円の支出となりました。主な減少要因としては、自己株式の取得による支出73億60百万円及び配当金の支払額11億13百万円であります。主な増加要因としては、株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分による収入３億60百万円及び短期借入金の純増加額１億24百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、エンターテインメント関連事業の一部において生産を行っております。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)エンターテインメント関連事業3,339,94285.8 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注状況当社グループは、エンターテインメント関連事業の一部において受注生産を行っております。当連結会計年度における受注状況を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)エンターテインメント関連事業4,392,68885.9635,01444.8 (注) 金額は、販売価格によっております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)グローバルデータインテリジェンス事業1,293,372108.2エンターテインメント関連事業5,462,85993.5IT関連事業3,150,90582.9合計9,907,13791.4 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社藤商事4,894,39045.24,593,77246.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積りや予測について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。なお、自然災害の増加、半導体不足の影響や主要顧客の情勢等、先行きを予想することは極めて困難でありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、当連結会計年度末時点で合理的であると思われる様々な要因を勘案した上で、会計上の見積りを行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５．会計方針に関する事項」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜外部環境について＞グローバルデータインテリジェンス事業が属するデジタルインテリジェンス市場につきましては、Cellebrite DI Ltd.(以下、「Cellebrite社」という。)のCase-to-Closureプラットフォームが市場で反響を呼んでおり、新しいInseyetsデジタルフォレンジックソフトウェアの支持が高まっていることが窺えます。また、Inseyets等の最新鋭のデジタルインテリジェンスツールは今や必要不可欠なソリューションとなっており、日本国内においてもInseyetsの導入が法執行機関を中心に広がりを見せております。 エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ・パチスロ市場につきましては、スマート遊技機の導入・普及が進んでおり、パチスロではスマートパチスロを中心に新台の需要が高まってきております。また、パチンコではラッキートリガー3.0プラス搭載機種の導入を契機に、スマートパチンコの導入・普及が進展しております。一方、原価高騰、パチンコホールの減少等、市場環境の不透明感が依然として存在しております。 ゲームコンテンツ市場につきましては、デジタルエンターテインメントとしての地位を強固なものとしている一方で、市場環境は大きな転換期を迎えております。コロナ禍において急速に拡大した在宅でのゲーム需要は一段落し、外出を伴う他のレジャーやサービス消費の回復に伴い、先進諸国を中心としたゲーム市場全体の成長スピードは鈍化、あるいは一時的な縮小傾向が見られます。また、開発ツールの高度化や汎用化により、個人や少人数でのゲーム開発が極めて容易となった結果、各プラットフォームでリリースされるゲームタイトル数が爆発的に増加しております。これにより、ユーザーの可処分時間を巡る奪い合いが激化しており、ゲームコンテンツ市場における競争はかつてないほどに高まっております。 IT関連事業のうち、IoT市場につきましては、人手不足解消や生産性向上として遠隔地からアクセスする監視/制御システムの需要は増加しており、当社の強みである長時間安定稼働運用を可能とする産業用ネットワーク機器「Rooster」の導入が広がりを見せております。また各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波するため、3GからLTE（4G）への移行需要が一巡しております。一方、部材などの原価高騰は続いており、当社製品の供給や利益に影響が出る可能性もあり、不透明感が依然として存在しております。 上記のように、市場環境が不透明な主力事業も存在する中、当社グループの更なる業績向上を図るため、IoT・AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでまいります。 ＜競争優位性＞グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、デジタル証拠量の爆発的な増加に加え、テクノロジーに精通した犯罪者（組織）に対峙する法執行機関に対して、捜査リソースの生産性を向上させるための最新鋭なデジタルインテリジェンスツールと共に、トレーニング及びサービスを長年に渡り提供しております。Cellebrite社の次世代ソリューション「Inseyets」は、「Premium」の高度な抽出と次世代の「UFED」を組み合わせると同時に、「Physical Analyzer（リーダー含む）」・「Cloud」・「Commander」の機能を包括するオールイン型のデジタルフォレンジックソリューションとなり、捜査機関の業務時間を大幅に短縮することに貢献いたします。また、暗号資産の不正取引などを検知・追跡するためのブロックチェーンインテリジェンス大手の米国TRM Labs社の製品とインターネット上のあらゆる公開情報を対象とする「OSINT（オープンソース・インテリジェンス）」で世界的リーダーのShadowDragon社の製品を取り扱うことで国内サイバーセキュリティでの安全で信頼できる社会の実現に貢献いたします。更に、サイバー空間における弱点（リスク）と外部からの具体的な脅威を可視化するBitsightやディープウェブ、ダークウェブのアンダーグラウンドコミュニティを24時間365日自動で監視するBitsight CTIの製品も加わり、競争優位性を強固なものとしております。 エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界及び顧客に特化することで、強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力を蓄積し、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を高めております。 ゲームコンテンツ事業につきましては、知名度の高い「上海」ブランドを使ったコンシューマー機向けゲーム、モバイルゲームを社内で開発から運営まで完結し、コスト効率の良い収益を長期にわたり維持することが可能となっております。また、当社が多くのIPを保有する「レトロゲーム」は、欧米市場を中心に人気が再来しており、リメイクによる新作のリリースなどその有効活用により更なる収益の拡大が見込める状況にあります。 IT関連事業につきましては、各通信キャリア・SIer等パートナーと強力な信頼関係を構築しつつ、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE（4G）回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を進め、更なる競争力強化を図っております。産業用ネットワーク機器「Rooster」はデュアルSIM対応で、それぞれ異なる通信キャリア回線により冗長化することが可能となりました。これにより通信キャリア網が、障害発生時には自動検知し主回線から副回線に自動切換、回線の通信断を防ぎ、遠隔監視・制御・データ収集を止めることなく運用することができるようになり、販売が好調に推移しております。 IoT分野における導入から運用フェーズへの移行に際して、遠隔地に多数設置されたIoTデバイスの運用管理の負荷が増大し、それをいかに軽減するかが課題になっております。この課題に対処するために、「SunDMS」は死活監視や「Rooster」の一元管理を可能とし、遠隔でセキュアに運用管理を実現いたします。これにより、オンサイト保守にかかる人員や稼働調整・移動時間等のコストを削減し、運用の負荷を大幅に削減することが可能となっております。さらに「SunDMS-Insight」の展開を進めております。これにより「おくだけセンサー」やPLC（Programmable Logic Controller）等、あらゆるデバイスやネットワークデータを収集・制御・可視化することが可能となります。 また、将来的にはBI/AIによる集計・分析・検知を行い、IoT分野における遠隔運用管理の効率性やセキュリティを向上させ競争優位性を確保してまいります。 ＜経営施策＞当社グループは、既存事業戦略を見直し、将来への成長基盤構築を目指して、2025年３月期を初年度とする３カ年の新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画の最終年度となる2027年３月期の定量目標として、売上高192億円・営業利益21億円を目標に掲げております。また、新中期経営計画以降では、持続的な成長と企業価値の増大を目指して売上高500億円・営業利益率15％を中長期的な経営目標としております。それらを実現するために、①既存事業の稼ぐ力の改善②新たな成長事業の創出③新事業を支える経営基盤の構築を個別戦略テーマとして掲げ、事業部別には以下のように事業展開をしてまいります。グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、グローバルな人の安心・安全への貢献を目指し、その実現に必要な製品・ソリューション・サービスを提供することとし、安定的な収益機会の獲得としてストックビジネスの増加を目指しアップセル・クロスセルによる販売活動の強化と解約率の減少を進めてまいります。また、新たな成長ドライバーの創出として、デジタルフォレンジックに拘らない新デジタルツール・ソリューションを提供するため、イスラエルをはじめとするこれまでのネットワークを活かした高付加価値製品の探索を進めてまいります。エンターテインメント事業につきましては、既存事業の稼ぐ力の改善として遊技機ビジネスにおける開発タイトル数の増加及びゲームビジネスにおける新規IP開発や海外へのマーケティングを施策として進めてまいります。IT関連事業につきましては、従来のハードウェア中心のビジネスからIoT、映像ソリューション・Rooster及びネットワークデータの収集・制御・可視化・分析といったソリューションビジネスの展開への移行を模索し、更にデバイスデータをネットワーク上でAIを使って高度なデータ処理を行うといったインテリジェンス分野への転換を進めてまいります

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、エンターテインメント関連事業及びIT関連事業に関しては江南事業所、グローバルデータインテリジェンス事業に関してはCellebrite社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルデータインテリジェンス事業」、「エンターテインメント関連事業」、「IT関連事業」及び「ウェルネス事業」の４つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「グローバルデータインテリジェンス事業」は、犯罪捜査機関等向け（デジタル・インテリジェンス事業）に販売するモバイルデータトランスファー機器及び関連サービスを開発・製造・販売しております。「エンターテインメント関連事業」は、主に遊技機メーカーに販売する制御基板等の遊技機部品を開発・製造・販売しております。「IT関連事業」は、主にM2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売及びB2B向け業務支援システムを開発・販売しております。「ウェルネス事業」は、デジタルヘルス分野において、主に睡眠の質を改善する商品・サービスを開発・販売をしております。(3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より「新規IT関連事業」を「IT関連事業」に報告セグメントの名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメント名称を修正したものを開示しておりますが、当該変更による当連結会計年度のセグメント情報に与える影響はありません。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) グローバルデータインテリジェンス事業エンターテインメント関連事業IT関連事業ウェルネス事業合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 一時点で移転される財114,4935,840,6153,174,663―9,129,772―9,129,772一定期間にわたり移転される財1,080,928―626,487―1,707,416―1,707,416顧客との契約から生じる収益1,195,4225,840,6153,801,151―10,837,189―10,837,189外部顧客への売上高1,195,4225,840,6153,801,151―10,837,189―10,837,189セグメント間の内部売上高又は振替高―21,958――21,958△21,958―計1,195,4225,862,5743,801,151―10,859,147△21,95810,837,189セグメント利益164,732657,548255,832―1,078,113△1,076,7811,332セグメント資産23,251,7584,909,2823,508,42449,63031,719,09521,408,36353,127,459その他の項目 減価償却費2,45570,269175,192―247,91710,382258,300顧客関連資産償却額――11,562―11,562―11,562のれん償却額――67,157―67,157―67,157減損損失―321,057――321,05726,717347,775持分法投資利益504,975―――504,975―504,975持分法適用会社への投資額22,243,678―――22,243,678―22,243,678有形固定資産及び無形固定資産の増加額27455,569238,213―294,05625,156319,213 (注)１ 調整額の主な内容は次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,076,781千円には、セグメント間取引消去351千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,077,133千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額21,408,363千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。(3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、減損損失の額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) グローバルデータインテリジェンス事業エンターテインメント関連事業IT関連事業ウェルネス事業合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 一時点で移転される財204,8465,462,8592,257,532―7,925,238―7,925,238一定期間にわたり移転される財1,088,526―893,372―1,981,899―1,981,899顧客との契約から生じる収益1,293,3725,462,8593,150,905―9,907,137―9,907,137外部顧客への売上高1,293,3725,462,8593,150,905―9,907,137―9,907,137セグメント間の内部売上高又は振替高―15,1197,586―22,705△22,705―計1,293,3725,477,9793,158,491―9,929,843△22,7059,907,137セグメント利益又は損失（△）140,732648,161332,186△30,4471,090,632△1,105,981△15,349セグメント資産32,387,9104,215,2792,724,11126,16539,353,46714,299,17153,652,639その他の項目 減価償却費1,21546,177186,619―234,0118,601242,613顧客関連資産償却額――11,296―11,296―11,296のれん償却額――65,611―65,611―65,611持分法投資利益4,969,027―――4,969,027―4,969,027持分法適用会社への投資額31,037,897―――31,037,897―31,037,897有形固定資産及び無形固定資産の増加額24943,119123,501―166,86914,565181,435 (注)１ 調整額の主な内容は次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,105,981千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,105,981千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額14,299,171千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。(3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) パチンコ制御基板モバイルデータトランスファー機器デジタル機器その他合計外部顧客への売上高4,949,2041,195,4223,801,151891,41110,837,189 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦に所在している売上高の金額が連結貸借対照表の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社藤商事4,894,390エンターテインメント関連事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) パチンコ制御基板モバイルデータトランスファー機器デジタル機器その他合計外部顧客への売上高4,558,6881,293,3723,150,905904,1719,907,137 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円) 日本東南アジア米国欧州その他合計外部顧客への売上高8,825,781950,090100,8622,70927,6939,907,137 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社藤商事4,593,772エンターテインメント関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) グローバルデータインテリジェンス事業エンターテインメント関連事業IT関連事業ウェルネス事業計全社・消去(注)合計減損損失―321,057―――26,717347,775 (注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) グローバルデータインテリジェンス事業エンターテインメント関連事業IT関連事業ウェルネス事業全社・消去合計当期償却額――67,157――67,157当期末残高――478,136――478,136 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) グローバルデータインテリジェンス事業エンターテインメント関連事業IT関連事業ウェルネス事業全社・消去合計当期償却額――65,611――65,611当期末残高――459,278――459,278 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、「情報通信＆エンターテインメントで人々を幸せにする」を基本理念に、挑戦する精神をもって事業活動に取り組んでおりますが、当社の活動、製品及びサービスのあらゆる面における環境負荷の低減と汚染防止を目指した環境保全活動を同時にすすめていくことが、地球及び労働環境への配慮と公正かつ適正な取引の実現につながる誠実な企業活動であると考えております。そのため「環境管理規程」と「環境マネジメントシステム」を構築し、経営基盤のひとつとして定着させ、推進しており、環境改善活動の継続的な向上・発展及び汚染の予防を積極的に図っております。 (2) 戦略当社グループでは、「人」は会社にとって最大の財産と捉え、多様な人財を擁し積極的な人財・組織開発を行い、働きやすい職場環境と制度を整え、従業員一人一人の能力を引き出すとともに従業員が自律的に自身のキャリアオーナーとしての主体性を持つことが、企業価値の向上や持続的な企業活動の源につながると考えております。そのために、代表取締役及び人事総務部長、並びに人材開発担当者が出席する「人財開発会議」を原則として毎週開催しております。本会議では全社的な人財・組織開発におけるあるべき・ありたい姿の議論と現状認識、課題形成、その解決のための具体的な人財開発施策の検討・実施、振返りと改善策の立案などを行っております。 (3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略当社グループでは、外国籍人財のほか障がい者雇用、並びにジェンダーを始めとした実力主義の公平公正な人財の採用を進めております。また仕事と育児・介護等の両立を支援するために、出産前後や育児・介護における休暇・休業・時短勤務制度など働きやすい職場環境の整備に取り組んでおり、男性従業員による育児休職制度の利用なども浸透してきております。加えて自己啓発や社員相互の交流・活性化を支援する各種制度も取り揃えております。更に就業時間の管理と長時間労働の削減に努めると同時に健康診断の実施や生活習慣病の指導、メンタルヘルス相談窓口の拠点ごとの設置など、従業員の心身の健康管理を推進することが、ひいては生産性を向上させ、企業価値の向上に繋がるものと考えております。そのために暫定的ではありますが以下の指標と目標値を設定しております。指標目標2024年３月期2025年３月期2026年３月期年間平均残業時間10時間未満9.69時間11.89時間10.34時間特定保健指導対象者率10％未満15％16％28.7％育児休業後の復職率100％100％67％100％１人当たり人財開発投資額75,000円以上31,935円63,800円63,694円研修受講者数250人以上173人225人216人 (4) リスク管理当社グループでは、地球規模で広がる気候変動や紛争と、それらに起因する難民や人権問題、更にパンデミックの発生など当社グループの事業に与えるリスクを認識し、モニタリングを継続しながら、発生段階に応じた事業継続の在り方等を検討するなど、リスク管理体制を構築しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、経営の透明性・迅速且つ適切な経営判断による業務執行に加え、法令遵守や社会的規範等を遵守し、公正な企業活動を行うことにより、健全なコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 企業統治の体制の概要取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則毎月開催されております。当社は、定款に重要な業務執行に関する意思決定を業務執行取締役に委任できる旨を定めるとともに、業務執行権限を委譲させることによって機動的な経営体制を構築するため執行役員制度を導入し、取締役会が迅速な意思決定と業務執行者に対する監督を強化できる体制を採用しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査等委員は取締役会に出席するとともに、常勤監査等委員は重要な会議に出席しております。また、内部監査担当部門と連携し、主に内部統制システムを活用した監査を行うとともに、選定監査等委員は取締役等から職務の執行に関する事項の報告を受け、業務及び財産の状況の調査を行い、その結果を適宜監査等委員会に報告し、監査等委員会は取締役等の業務執行の状況を監督・監査することとしております。指名報酬委員会は、指名報酬委員である取締役３名で構成されており、取締役候補者の指名、代表取締役及び役付役員等の選定プロセスの透明性及び公正性を確保すること、また監査等委員である社外取締役が、役員の指名等について意見を形成するための十分な情報を得て、議論する場を確保することを目的として、社長の諮問機関である指名報酬委員会を設置しております。役員の指名等に関する議案を取締役会に付議する際は、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させます。社外取締役は５名であり、客観的・中立的立場から監督、監査、助言及び提言等を行い、取締役会における会社の業務執行に関する意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。[経営管理組織]b. 企業統治の体制を採用する理由当社は、業務の執行と監督の分離、取締役会の監査・監督機能を強化、取締役会の意思決定並びに業務執行の迅速化を推進するために、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備の状況１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役及び従業員は、役員規程及び社員就業規則に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める。②事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保するために、コンプライアンス規程を策定しコンプライアンス担当役員を置く。③当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行う。④代表取締役直轄の内部監査担当部門は、コンプライアンスの遵守状況を監査し、取締役会及び監査等委員会に報告する。⑤法令・定款・社内規程等の違反行為を未然に防止するために内部通報制度を導入し、違反行為が発生した場合には、迅速に情報を把握し、その対処に努める。⑥反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、総務担当部門が警察等の外部専門機関と緊密に連携を持ちながら対応していく。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・「取締役会」、「経営会議」及びその他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長、執行役員及びその他の者による重要な決裁に係る情報、ならびに財務、その他の管理業務、リスク及びコンプライアンスに関する情報について、法令・定款及び社内規程等に基づき、保存・管理する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行う事により、会社損失の最小化を図る。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と執行役員の役割を明確にする。②取締役会規程を定め、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告する。③業務執行に当たっては業務分掌規程と職務権限規程において責任と権限を定める。④重要な業務遂行については、多面的な検討を行うために取締役と執行役員をメンバーとする経営会議において審議する。⑤取締役会の運用に関する事項を取締役会規程に、取締役に関する基本事項を役員規程に定める。 ５．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制イ. 子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制①当社は子会社に、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、月次の予実管理表、四半期毎の決算資料及び必要に応じて関係資料等の提出を求める。②当社は子会社に、当社の取締役が参加する取締役会を原則四半期毎に開催し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告することを求める。ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は子会社に、当社のリスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行う事により、会社損失の最小化を図るよう求める。②当社は子会社に、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する担当部門へ報告する体制を構築するよう求める。ハ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社に基本方針及び業務遂行に必要なルールの策定を求める。②当社は、原則四半期毎に開催される、当社の取締役が参加する取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告することを求める。ニ. 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は子会社に、その取締役等及び従業員が子会社の策定した基本方針に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制の構築を求める。②当社は子会社に、コンプライアンスの遵守状況及び内部統制システムの整備・運用状況を確認するために、当社の監査等委員会が選定する監査等委員及び内部監査担当部門による評価を求める。③当社は子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見及びその是正を図るために、社内通報窓口制度を導入し利用する事を求める。６．監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項・内部監査担当部門の従業員は、監査等委員会の職務を補助するスタッフ（以下、「監査補助スタッフ」という。）として、監査等委員会の職務を補助する。７．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項①監査補助スタッフは、監査等委員会の職務を優先して従事する。②監査補助スタッフの人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を必要とする。８．監査等委員会の職務を補助すべき従業員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項・取締役（監査等委員である取締役を除く。）と従業員は、監査等委員会の職務を補助すべき監査補助スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。 ９．次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制イ. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が当社の監査等委員会に報告するための体制①取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生したときには、直ちに監査等委員会に報告する。②監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席する。③監査等委員会が選定する監査等委員は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）または従業員にその説明を求めることができる。ロ. 当社の子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（この項目において「取締役等」という。）及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制①子会社の取締役等及び従業員は、当社の監査等委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。②子会社の取締役等及び従業員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する担当部門へ報告を行い、担当部門は監査等委員会に報告する。③当社の子会社を管理する部門及び内部監査担当部門は、定期的に当社の監査等委員会に対し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。10．当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、当社の監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止することを内部通報制度運用規程に明記する。11．当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い等の処理に係る方針に関する事項・当社の監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、経理担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。12．その他の当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役と監査等委員会との間で定期的な意見交換会を開催する。・監査等委員会からの求めに応じ、監査等委員会と会計監査人及び内部監査担当部門との間で連絡会を開催するほか、各種会議への監査等委員の出席を確保する等、監査等委員会の監査が実効的に行われるための体制を整備する。13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方①当社が反社会的勢力に利益を供与することはもちろん、反社会的勢力と関わること自体、いかなる形であっても、あってはならない。②当社の従業員（当社で働くすべての人）は社会正義を貫徹し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、排除する姿勢を示さなければならない。ロ．反社会的勢力排除に向けた体制・反社会的勢力に対処するために、コンプライアンス規程及び反社会的勢力対応規程にその旨を記述し、コンプライアンス担当役員のもと、全社一丸となって対処するよう周知・徹底を図ります。組織的には、コンプライアンス担当役員，総務担当部門長，法務担当部門長及び顧問弁護士が中心となり、警察等外部組織の指導を仰ぎ対応する。 b. リスク管理体制の整備の状況事業活動で直面する様々なリスクに適切に対処すべく、各部門が専門知識と経験を活かすとともに、必要に応じて顧問弁護士・顧問税理士からも助言を受ける等、社内規程に基づきリスクコントロールに努めております。また、法務案件につきましては、法務担当部門で管理しており、重要な契約書等は、原則すべて顧問弁護士に確認し、不測のリスク回避に努めております。c. 子会社管理当社の経理担当部門は、関係会社管理規程に基づき、当社の子会社の財務状況及び重要事項について、当社の子会社から毎月報告を受けております。 当社の子会社を担当する当社の取締役は、当社の子会社が開催する取締役会等の会議に参加し、当社の子会社の経営状況及び重要事項に関する報告を受け、当社の取締役会に報告しております。 内部監査担当部門は、当社の子会社に対して内部統制監査を実施し、結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しております。d. 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。e. 役員等賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険により填補することとしております。保険料は、全額当社が負担しております。なお贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。f. 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。)は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。g. 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項当社は監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下において同じ。）の報酬等に関する方針（以下、「報酬方針」という。）については、取締役会が決定しております。提出日現在の報酬方針は、当社グループの中期経営計画2024-2026のもと、取締役会決議によって決定したものであり、その内容は以下のとおりであります。１．基本方針当社の取締役の報酬は、株主との価値共有を進めながら企業業績の継続的な成長と企業価値の持続的な向上を図る中長期的なインセンティブとして有効に機能するよう設計するものとし、それらを実現するための優秀な人財の確保と維持を可能とし、各取締役に求められる役割と責任に見合った適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、基本報酬と株式給付型（BBT=Board Benefit Trust）である株式報酬で構成しております。２．基本報酬の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、各職位に応じて代表取締役社長が原案を作成し、指名報酬委員会にて審議の上、取締役会にて決定するものとし、毎月、一定の時期に支給しております。３．非金銭報酬の内容及び額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的成長を図るとともに、株主と価値共有を進めることを目的に、株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）である株式報酬制度としております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。４．報酬の種類ごとの割合決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模である企業の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど非金銭報酬のウェイトが高まる構成となるよう代表取締役社長が原案を作成し、報酬総額について指名報酬委員会において審議の上、取締役会にて決定しております。 b. 取締役の報酬等に関する株主総会の決議の内容等取締役の金銭報酬の額は、2025年6月24日開催の第54回定時株主総会において「年額３億円以内」と決議されております。第54回定時株主総会終結時点での監査等委員でない取締役の員数は６名です。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2025年６月24日開催の第54回定時株主総会において「年額45百万円以内」と決議されております。第54回定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名です。 c. 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を決定する機関と手続きの概要取締役の報酬方針の決定機関である取締役会は、代表取締役社長に対し、各取締役の基本報酬等の原案作成を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役個人の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。そして原案に基づき、指名報酬委員会にて審議し、取締役会にて決定しております。なお、当事業年度にかかる報酬等については、2026年６月開催の取締役会において、個人別の報酬内容を決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)金銭報酬非金銭報酬等基本報酬取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)150,819135,69115,1284取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)16,75016,750－1社外役員36,68234,8211,8614 (注) １ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績等を勘案の上、取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。３ 取締役(監査等委員を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、RSUであります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)グローバルデータインテリジェンス事業9(0)エンターテインメント関連事業157(53)IT関連事業95(8)ウェルネス事業0(0)全社(共通)46(10)合計307(71) (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２ 臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)215(28)44.314.35,605,362△8.4 セグメントの名称従業員数(名)グローバルデータインテリジェンス事業9(0)エンターテインメント関連事業122(10)IT関連事業38(8)全社(共通)46(10)合計215(28) (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２ 臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a. 管理職に占める女性労働者の割合 2023年度(％)2024年度(％)2025年度(％)提出会社7.16.89.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 上記指標は、毎事業年度末時点の比率であり、女性管理職数÷全管理職数にて算出しております。３ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 b. 男性労働者の育児休業取得率 2023年度(％)2024年度(％)2025年度(％)提出会社33.30.00.0 (注) １ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２ 上記指標は、毎年４月１日から３月31日の期間における、育児休業等を取得した男性従業員の数÷配偶者が出産した男性従業員の数にて算出しております。３ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 c. 労働者の男女の賃金の差異 2023年度(％)2024年度(％)2025年度(％)正規雇用の男女の賃金の差異77.072.978.9非正規雇用の男女の賃金の差異33.932.524.2全労働者の男女の賃金の差異74.669.974.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 上記指標は、提出会社の指標であります。３ 正規雇用のうち、産前産後・育児等で休業中の者や休職者は除いております。４ 非正規雇用とは、契約社員、嘱託社員、アルバイトであります。５ 賃金差異は、基本給のほか、超過労働に対する報酬、賞与等を含んでおります。６ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) イードリーム株式会社愛知県北名古屋市50,000千円エンターテインメント関連事業100.0遊技機部品、M2M通信関連機器の製造・組付け・検査役員の兼任 ２名EKTech Holdings Sdn. Bhd. マレーシア国セランゴール州10千MYRIT関連事業100.0役員の兼任 １名EKTech Communications Sdn. Bhd.（注）２マレーシア国セランゴール州1,000 千MYRIT関連事業100.0（100.0)―EKTech Systems EngineeringSdn. Bhd. （注）２マレーシア国セランゴール州1,200 千MYRIT関連事業100.0(100.0)―EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.（注）２マレーシア国セランゴール州500 千MYRIT関連事業100.0(100.0)―サンデジタルヘルス株式会社愛知県江南市50,000千円ウェルネス事業100.0役員の兼任 ４名(持分法適用関連会社) Cellebrite DI Ltd.イスラエル国ペタフティクバ1,345NISグローバルデータインテリジェンス事業42.7役員の兼任 １名Cellebrite Inc.(注)２米国ニュージャージー州35千米ドルグローバルデータインテリジェンス事業42.7(42.7)―Cellebrite GmbH(注)２ドイツ国バイエルン州25千ユーログローバルデータインテリジェンス事業42.7(42.7)―Cellebrite Soluções de Inteligência Digital Ltda(注)２ブラジル国サンパウロ州5,141千レアルグローバルデータインテリジェンス事業42.7(42.7)―Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.(注)２シンガポール国161千米ドルグローバルデータインテリジェンス事業42.7(42.7)―Cellebrite UK Limited(注)２英国ロンドン市1英ポンドグローバルデータインテリジェンス事業42.7(42.7)―Cellebrite France SAS(注)２フランス国パリ市10千ユーログローバルデータインテリジェンス事業42.7(42.7)―Cellebrite Canada Mobile DataSolutions Ltd.(注)２カナダ国ブリティッシュコロンビア州―グローバルデータインテリジェンス事業42.7(42.7)―Cellebrite Australia PTY Limited(注)２オーストラリア国ニューサウスウェールズ州―グローバルデータインテリジェンス事業42.7(42.7)―Cellebrite Japan株式会社(注)２東京都港区1百万円グローバルデータインテリジェンス事業42.7(42.7)―Cellebrite Digital IntelligenceSolutions Private Limited(注)２インド国―グローバルデータインテリジェンス事業42.7(42.7)―Cellebrite Digital Intelligence LP(注)２米国デラウエア州―グローバルデータインテリジェンス事業42.7(42.7)―Cellebrite Federal Solutions Inc.(注)２米国デラウエア州―グローバルデータインテリジェンス事業42.7(42.7)―Corellium, Inc.(注)２米国デラウエア州―グローバルデータインテリジェンス事業42.7(42.7)―SCG Canada Inc.(注)２カナダ国オンタリオ州―グローバルデータインテリジェンス事業42.7(42.7)― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有割合の( )内は内書きで、間接所有割合であります。

３ 【配当政策】当社は、配当につきまして、中長期的な企業価値向上のため、将来に向けての事業展開と経営基盤を強化するため、中長期のフリー・キャッシュ・フローの推移を考慮しつつ、その水準については収益動向等の経営成績や将来の見通しの観点によるほか、安全性や内部留保とのバランスにも留意した利益還元を行なうことを基本方針としております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日定時株主総会決議1,078,89550 （注）配当金の総額は株式給付信託（BBT）制度及び株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として当該信託が保有する当社株式に対する配当金3,000千円を含めて記載しております。

６ 【研究開発活動】当社グループでは、商品力・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを提供し続けていくために、企画・開発等の研究開発活動を継続的に推進しております。開発スタッフは、グループ全員で132名、研究開発費の総額は866百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 (1) グローバルデータインテリジェンス事業総務省が実施した令和７年度「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」において、「多元統合型偽・誤情報検出技術の開発・実証」を実施しました。引き続き同事業への取り組みを進めてまいります。 研究開発費の総額は3百万円であります。 (2) エンターテインメント関連事業遊技機部品の開発では、遊技機の液晶表示・演出制御基板の企画開発を主要な開発課題としております。当連結会計年度の主要な成果としましては、遊技機制御基板の開発では、企画提案力の強化とともにデザイン性の高い図柄・演出の開発に主眼を置き、高度なコンピュータグラフィック技術を活かし市場ニーズに合致した制御基板及び液晶表示ソフトを企画開発いたしました。パチンコ・パチスロ業界を取り巻く環境は、遊技人口の減少、ニーズの多様化が進んでおり、エンターテインメント性あふれる遊技機器づくりを推進しております。研究開発費の総額は649百万円であります。 (3) IT関連事業M2M通信機器の開発では、当連結会計年度におきましては、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE(4G)回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を推進しております。B2B向け業務支援システムの開発では、M2M事業で培ったモバイル通信機器とのシナジーを図り、遠隔支援の視野を広げ、AR、AI技術をベースにDXを推進するすべての企業へ新たなソリューションの開発を推進しております。研究開発費の総額は211百万円であります。 (4) ウェルネス事業当連結会計年度におきましては、スリープテックを使い睡眠の質改善分野でリードするMyWaves Technologies Limitedの製品と連携させるためのアプリ開発を行い、製品の国内販売に向けての準備を進めております。研究開発費の総額は2百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、ウェルネス事業は重要性が乏しいため記載を省略しております。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(愛知県名古屋市)全社管理設備17,651－7,45225,10432(3)江南事業所(愛知県江南市)エンターテインメント関連事業開発・販売設備4,820299,751(3,039.95)69,485374,05688(5)IT関連事業開発・販売設備13458,094(589.17)21,29979,52714(5)全社管理設備135,52870,370(713.67)9,735215,6349(1)東京事業所(東京都港区)全社管理設備19,486－4,51724,0043(1)北名古屋市土地(愛知県北名古屋市)(注)５エンターテインメント関連事業製造設備－252,897(7,946.75)－252,897－ (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。２ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。４ 本社及び東京事業所において建物の一部を賃借しております。５ 北名古屋市の土地は国内子会社であるイードリーム株式会社に賃貸しております。６ 上記の他、ソフトウエア（帳簿価額140,935千円）及びソフトウエア仮勘定（帳簿価額2,039千円）を所有しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計イードリーム株式会社本社(愛知県北名古屋市)エンターテインメント関連事業製造設備0267,929(7,946.75)11,092279,02135(43) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。３ イードリーム株式会社の帳簿価額に計上されている土地は、当社の北名古屋市土地の借地権部分に係る金額であります。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計EKTech Communications Sdn. Bhd.マレーシア国セランゴール州IT関連事業開発・販売設備71－120,573120,64514(－) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は、常勤の監査等委員である取締役（常勤監査等委員）１名と独立社外取締役である監査等委員（社外監査等委員）２名で監査等委員会を構成しております。社外監査等委員新開智之氏は、公認会計士としての専門知識と豊富な経験を有しており、社外監査等委員松井隆氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験を有しております。監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、監査等委員会の補助スタッフである内部監査担当部門と連携の上、重要な会議等に出席し意思決定の過程及び内容を確認し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社につきましては、当社の取締役会において担当取締役から定期的に事業の状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。更に、内部監査担当部門から、子会社に対して実施した監査の結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。当事業年度において当社は監査等委員会を月１回定時開催しており、加えて必要に応じて臨時開催しております。各監査等委員の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数出席率武藤 靖司1414100%新開 智之1414100%松井 隆1414100% また当事業年度における主な監査項目は、以下のとおりであります。（監査項目）１．業務執行取締役の職務の執行の監査２．取締役会等における取締役の報告及び取締役会における意思決定の監査３．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備・運用状況の監査４．会社財産の状況及び管理体制の監査５．法定開示情報等に関する監査６．事業報告等の監査７．子会社等の業務、及び財産の状況の監査８．会計監査人による会計監査の方針、方法、及び結果の相当性に関する監査９．計算関係書類の監査 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査担当部門(１名)が監査等委員会及び社長（財務諸表に係る内部統制）の指示により実施いたします。内部監査担当部門は監査等委員会・会計監査人との連携により、コンプライアンス及びリスク管理の視点で、機動的に業務を遂行するための業務運営の準拠性及び効率性を評価し、結果を取締役会及び監査等委員会に報告することにより内部管理・内部牽制を図っております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称フロンティア監査法人 b．継続監査期間４年間 c．業務を執行した公認会計士藤井 幸雄本郷 大輔 d．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士６名であります。 e．監査法人の選定方針と理由会計監査人選任・再任につきましては、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。 f．監査等委員会による監査法人の評価日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。 g．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第55期（連結・個別）フロンティア監査法人 第56期（連結・個別）監査法人アヴァンティア なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 当該異動に係る監査公認会計士等の名称 選任する監査公認会計士等の名称 監査法人アヴァンティア 退任する監査公認会計士等の名称 フロンティア監査法人 当該異動の年月日2026年６月24日 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社38,000―38,000―連結子会社――――計38,000―38,000― (注) 公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社は、監査法人に対する監査報酬額について、関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討の上決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、監査時間及び報酬等の推移並びに過年度の監査計画と監査実績との比較、取締役会、社内関係部署からの報告及び会計監査人からの説明等から、会計監査人が提出した監査計画の内容及び報酬見積の算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容年に一度、政策保有株式については銘柄毎に、その保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の適否を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の 合計額(千円)非上場株式122,596,370非上場株式以外の株式12965,408 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加理由非上場株式1157,650取引先との関係強化および新規事業にかかる出資のため非上場株式以外の株式332,519取引先との関係強化および情報収集のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る取得価格の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式2279 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱藤商事915,800915,800（保有目的）エンターテインメント分野における企業間取引強化。（業務提携等の概要）エンターテインメント分野における遊技台の企画・開発力を向上させるため。（定量的な保有効果）（注）有898,3991,036,685名古屋電機工業㈱20,000100（保有目的）業界動向把握のため保有。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）新たな価値創出と事業領域の拡大を見据えた戦略的共同検討のための関係強化無23,700227㈱大垣共立銀行2,5002,500（保有目的）安定的な資金調達等の金融取引の関係強化。（定量的な保有効果）（注）無15,2005,940 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱アクセル10,0004,100（保有目的）エンターテインメント分野における企業間取引強化。（定量的な保有効果）（注） 無10,6904,469㈱みずほフィナンシャルグループ1,1571,157（保有目的）安定的な資金調達等の金融取引の関係強化。（定量的な保有効果）（注）無7,0424,687双葉電子工業㈱10,00010,000（保有目的）業界動向把握のため保有。（定量的な保有効果）（注） 無6,2605,350電気興業(株)1,000―（保有目的）業界動向把握のため保有。（定量的な保有効果）（注）無3,000―インスペック㈱1,0001,000（保有目的）業界動向把握のため保有。（定量的な保有効果）（注） 無556584森尾電機㈱100100（保有目的）業界動向把握のため保有。（定量的な保有効果）（注） 無275162㈱セルシス100100（保有目的）業界動向把握のため保有。（定量的な保有効果）（注） 無131117㈱ファインデックス100100（保有目的）業界動向把握のため保有。（定量的な保有効果）（注） 無8270㈱共和電業100100（保有目的）業界動向把握のため保有。（定量的な保有効果）（注） 無6947㈱FFRIセキュリティ―100―無―344㈱デジタルホールディングス―100―無―146 (注) １ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２ 「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。３ 保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1971年４月電子機器の製造、販売を目的として愛知県江南市にサン電子株式会社を設立。1974年５月パチンコホール用コンピュータを開発し、販売開始。1978年11月大阪市に大阪営業所を開設。1980年３月遊技機制御基板を開発し、販売開始。1980年11月東京都千代田区に東京営業所を開設。1985年７月家庭用ゲームソフトを開発し、販売開始。1985年12月パソコン通信用アナログモデムを開発し、販売開始。1986年７月米国イリノイ州にSUN CORPORATION OF AMERICAを設立。(2000年３月株式売却)1988年３月開発業務拡大のため、東京営業所を東京事業所に変更。1988年12月製造業務拡充のため、アイワ化成株式会社(現・イードリーム株式会社 連結子会社)を買収。1990年３月台湾台北市に旭日電子股份有限公司を設立。(2006年８月清算結了)1990年４月東京都新宿区に株式会社サンコミュニケーションズを設立。(2008年４月吸収合併)1990年６月開発業務拡大のため、大阪営業所を大阪事業所に変更。1994年３月福岡市に九州営業所を開設。1995年４月名古屋市に名古屋事業所を開設。(2000年12月閉鎖)1998年７月米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設。(2001年２月閉鎖)1999年８月Future Dial Inc.に資本参加し設立。(2008年３月株式売却)2001年４月販売力強化のため、東京都台東区に東京営業所を開設。2002年３月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。2002年８月仙台市に仙台営業所を開設。2002年８月名古屋市にｅオフィスを開設。(2006年12月閉鎖)2003年８月中国上海市に輝之翼軟件有限公司を設立。(2004年８月清算結了)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月東京事業所、東京営業所を統合し東京都中央区に東京事業所を開設。2007年７月Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.(現・Cellebrite DI Ltd. 持分法適用関連会社)の株式を取得。2008年11月欧州における販売力強化のため、Cellebrite GmbH(現・持分法適用関連会社)を設立。2008年12月中国における販売力強化のため、躍陽信息技術(上海)有限公司を設立。(2014年４月清算結了)2009年11月 株式会社ニフコアドヴァンストテクノロジー(株式会社ブルーム・テクノ)の株式取得。(2012年４月吸収合併)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年８月販売力強化のため、関東地区のホールシステム営業拠点を東京都台東区に移転。 経営効率化を図るため、東京都品川区に東京事業所を移転。2012年５月販売力強化のため、広島市に広島営業所、さいたま市にさいたま営業所を開設。(2015年２月閉鎖)2012年10月サンフューチャー株式会社の株式を取得。(2013年６月株式売却)2013年１月南米における販売力強化のため、Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.(現・Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda 持分法適用関連会社)を設立。2013年２月 アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.(現・持分法適用関連会社)を設立。2013年３月遊技台の企画・開発力の向上のため、株式会社藤商事と資本・業務提携契約を締結。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年９月開発業務拡大のため、東京都港区に三田開発センターを開設。2014年２月経営効率化を図るため、東京都千代田区に東京事業所を移転。 欧州における販売力強化のため、Cellebrite UK Limited(現・持分法適用関連会社)を設立。2014年４月米国カリフォルニア州にSUNCORP USA, Inc.を設立。(2020年６月清算結了)2015年１月欧州における販売力強化のため、Cellebrite France SAS(現・持分法適用関連会社)を設立。2015年３月北米における販売力強化のため、Cellebrite Canada Data Solutions Ltd.(現・Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd. 持分法適用関連会社)を設立。2015年８月Bacsoft, Ltd.の株式を取得。(2022年９月株式売却)2015年９月 中国における販売力強化のため、Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.を設立。(2021年８月清算結了) 年月概要2017年７月豪州における販売力強化のため、Cellebrite Australia PTY Limited.(現・持分法適用関連会社)を設立。2018年１月愛知県名古屋市に名古屋本社を開設。2019年１月アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Technology Private Limited.(現・Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited 持分法適用関連会社)を設立。2019年１月日本における販売力強化のため、Cellebrite Japan株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。2019年６月 モバイルデータソリューション事業の更なる飛躍に向けた成長資金の獲得のため、IGP SAFER WORLD, LIMITED PARTNERSHIPに対して、Cellebrite DI Ltd.の優先株式の第三者割当増資を実施。2020年１月 グループ成長戦略実施の支援を受けるため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と業務提携契約を締結し、同社が紹介するファンドへ転換社債及び新株予約権を割当。(2021年１月契約解除)2020年２月 モバイルデータソリューション事業の事業範囲拡大のため、BlackBag Technologies, Inc.(2023年12月Cellebrite DI Ltd.に吸収合併)の株式を取得。2020年５月ホールシステム事業における経営人材の育成のため、株式会社SUNTACを設立。(2020年10月株式売却)2020年12月米国デラウェア州にCellebrite Digital Intelligence LP(現・持分法適用関連会社)を設立。2021年３月米国デラウェア州にCupcake Merger Sub, Inc.を設立。(2021年８月逆三角合併により消滅)2021年８月 Cellebrite DI Ltd.、Cupcake Merger Sub, Inc.及びTWC Tech Holdings Ⅱ Corp.(現・Cellebrite Saferworld, Inc. 2023年12月清算決了)が、TWC Tech Holdings Ⅱ Corp.を存続会社、Cupcake Merger Sub, Inc.を消滅会社とする逆三角合併を実行し、Cellebrite DI Ltd.がNASDAQ Global Select Marketに株式を上場。2022年２月経営効率化を図るため、東京都中央区に東京事業所を移転、三田開発センターを統合。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。2022年10月Cellebrite DI Ltd.株式保有割合低下に伴い、Cellebrite DI Ltd.及び同社子会社13社が持分法適用関連会社へ移行。2023年２月経営効率化を図るため、名古屋ビルディング桜館に名古屋本社を移転。 EKTech Holdings Sdn. Bhd.(現・連結子会社)の株式を取得。2023年４月モバイルデータソリューション事業をグローバルデータインテリジェンス事業へ名称変更。2024年11月経営効率化を図るため、東京都港区に東京事業所を移転。2025年１月ウェルネス事業への参入のため、子会社のAceReal株式会社をサンデジタルヘルス株式会社に名称変更。(現・連結子会社)2025年12月捜査およびサイバーセキュリティ領域拡大のため、持分法適用関連会社であるCellebrite DI Ltd.がCorellium, Inc.（現・持分法適用関連会社）を買収。2026年３月法執行機関および防衛・情報機関向けの機能強化のため、持分法適用関連会社であるCellebrite DI Ltd.がSCG Canada Inc.（現・持分法適用関連会社）を買収。