日本信号株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社、持分法非適用会社５社（非連結子会社４社、関連会社１社）で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、Ｒ＆Ｓ等の製造及び販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、日信興産㈱、日信テクノエンジニアリング㈱、日信ヒューテック㈱、埼玉ユニオンサービス㈱、横浜テクノエンジニアリングサービス㈱、日信岡部二光㈱を新たに連結子会社としております。また、2025年４月１日付で連結子会社である札幌日信電子㈱を存続会社とし、非連結子会社であった北明電気工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 交通運輸インフラ事業鉄道信号：当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、日信テクノエンジニアリング㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。 スマートモビリティ：当社が製造販売するほか、連結子会社札幌日信電子㈱、埼玉ユニオンサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱から仕入れております。 ＩＣＴソリューション事業ＡＦＣ：当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、日信岡部二光㈱から仕入れております。 Ｒ＆Ｓ：当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社山形日信電子㈱、朝日電気㈱から仕入れております。 その他：当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の電気・電子機器製品の販売、保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。ＩＴソリューションの設計・構築、運用・保守を連結子会社日信ＩＴコネクト㈱、損害保険代理店業務等を連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を連結子会社日信ヒューテック㈱で行っております。駅務機器の保守、工事等を連結子会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売、保守等について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社Nippon Signal India Private Limited、台湾は非連結子会社台湾日信テクノロジー㈱、バングラデシュは非連結子会社Nippon Signal Bangladesh Private Limitedで行っております。 (注) ＡＦＣはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。(注) Ｒ＆ＳはRobotics&Sensingの略称です。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年４月には、近年のグローバル化や産業技術の急激な変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組んでおります。2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートし、10年後の設立100周年（2028年）に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指して、グローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応し、持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標2024年度より始まった長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」の第３期中期経営計画「Realize-EV100」では、顧客の構造改革や課題解決を推進する新商材の開発・社会実装の加速と設計・ものづくりのバリューチェーン改革など収益性向上を図るとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としてＲＯＩＣ経営を進めてまいります。中期経営計画「Realize-EV100」最終年度において、連結売上高1,500億円、ＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＩＣ9.0％以上を目指します。 （３）中長期的な戦略経営2019年度よりスタートした長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル技術による破壊的なイノベーション）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対し、従来の延長線上にない新たなビジネスの在り方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることで社会的課題を解決し、世界中から必要とされる企業グループとなることを目指しております。また、長期経営計画の実現に向け、設立100周年となる2028年をターゲットとした、新たな中期経営計画「Realize-EV100」を2024年度よりスタートいたしました。2025年度にはこれまで開発してきたＤＸ商材の社会実装や国際事業の拡大、オペレーション＆メンテナンス事業の着実な履行に取り組んでまいりました。今後はＤＸ商材について社会実装を足掛かりに顧客へのさらなる展開を図るとともに、国際部門の営業部増設などにより国際事業での地域・顧客に密接した受注活動をさらに強化してまいります。また資本収益性の改善に向けたＲＯＥ、ＲＯＩＣの向上により一層努め、ＩＲ・ＳＲ活動を強化してまいります。 （４）対処すべき課題＜重点課題１＞新事業・新商材のNext Stage鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレスサービス、ＣＢＭ、ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する開発の推進、脱炭素や顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大等、新事業・新商材の社会実装の加速に取り組みます。＜重点課題２＞国際事業のNext Stage案件履行から継続的な保守・メンテナンス、更なる延伸案件の受注と市場開拓による新たな受注により、国際事業の成長と収益力向上を図ります。また、海外現地化を進めグローバル力を強化してまいります。＜重点課題３＞ものづくりのNext Stage脱炭素、ソフトウエアファーストに対応した商材開発強化とグループベースでの設計標準化、ものづくり内製化の推進、設備投資による生産性向上等により、ＱＣＤ最適化を目指します。＜その他＞ＥＳＧ経営の推進脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減に努め、環境負荷の低い交通手段である鉄道の普及や維持を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、従業員エンゲージメント向上や地域密着型の社会貢献活動にも取り組みます。 コーポレートガバナンスの強化といたしましては、モニタリングボードとしての取締役会を志向し、経営の監督機能と執行機能を明確に分離したうえで、監督機能の一層の強化と透明性の確保を図り、企業価値向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがあります。但し、全てのリスクを網羅しているわけではなく、現時点では予見できないリスクや重要と評価されていないリスクについても、将来影響を受ける可能性がないか注視しております。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経済、市場に基づくリスク 当社グループは、交通インフラに関わるシステムやサービスの提供を当社の基幹事業としております。その主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資の影響を強く受ける分野であります。 そのため、感染症や災害等により人や貨物の輸送量が減少し、運輸収入に大きな影響が生じた場合、国内鉄道事業者の設備投資や公共事業投資が減少して市場規模が縮小し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、主要顧客の設備投資及び公共投資が当社の需要の中心となっているため、当社グループの売上の比重は期末に高くなる傾向があります。 （２）製品の特性に基づくリスク 当社グループで製造・販売している鉄道信号や交通信号システム、駅務自動化システム関連の製品は、重要な社会インフラである「交通」を支えております。また、実証実験に参画している鉄道と自動車の自動運転に係る新技術なども含め、極めて高い安全性が求められます。そのため、故障・誤動作等の障害が発生した場合、深刻な公共交通のマヒあるいは利用者の人命や財産に関わる安全を損なう事態を招く恐れがあり、各関係者の被害に関する損害の賠償請求を受け、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループが何よりも優先すべきことは「安全と信頼」であり、これを頑なに守り続けることが必要であります。そうしたことから、グループ理念に掲げる安全への想いを未来に継承していく拠り所として、安全信頼創造センターを設立し、安全理論の研究、蓄積や社員の安全教育を実施しております。 （３）競合、取引先に関するリスク 主要顧客である国内鉄道各事業者や、警察等の官公庁からの発注は一般競争入札に基づいており、参入業者間の競合による価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 海外事業についても同様であり、特に欧州企業や中国企業との価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 また、半導体等をはじめとする原材料や部品等の大幅な不足や価格の高騰が生じた場合、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）災害に対するリスク 当社グループは、主力生産事業所を埼玉・栃木の二県に集中して展開しております。これらの事業所及び本社を含む首都圏において、大規模地震や台風・豪雨・洪水等の自然災害による生産設備への被害、製品輸送、製品保管中の事故等、不測の事態が発生した場合、操業停止を含め、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。 このような大規模災害が発生した場合に指揮命令系統を早期に確立するための事業継続計画（BCP）を制定し、従業員の安否確認システムを利用した訓練をしております。 また、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機に自然災害・新型感染症対応規程の見直しを図り、国際事業の拡大やテレワークなど新しい働き方の運用を踏まえて、社員の安全確保と事業の継続について定めております。 （５）海外展開に関するリスク 当社グループは、アジアを中心に積極的な海外展開を図っております。そのため各国の経済・市場の動向に関するリスクだけではなく、政治的リスクや気候変動リスクにより、事業開発の遅れが生じるリスクがあります。 また、テロ・紛争・戦争、感染症等のリスクがあり、社員の安全確保のため、営業拠点からの退避や事業そのものからの撤退を余儀なくされる恐れもあります。また、これらの事象により為替相場が変動し、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 （６）新規事業に関するリスク 当社グループは、既存事業特有のリスク低減を目指し、より安定した強固な企業基盤を確立すべく、既存事業の海外展開や、ＭａａＳ、自動運転、ロボティクスといった新分野の技術開発に積極的に取り組み、新市場の開拓を目指しております。 しかしながら、参入を検討している新市場規模が縮小した場合、又は技術開発の遅れにより、新事業から撤退等の事態に陥った場合、新たな成長ドライバーを獲得するまで、依然としてこれらのリスクが残存することになります。 （７）情報システムセキュリティリスク 当社グループは、事業上の重要情報や、事業の遂行過程で得た取引先等の機密情報を有しております。当該情報の盗難・紛失等を防ぐため、情報取扱管理規程の整備、情報システムのセキュリティ強化、社員に対するＩＴセキュリティ教育を実施しております。 しかし、不測の事態によって、機密情報の漏洩や想定を超えるサイバー攻撃を受けることで、データの破壊、改ざん、流出、システム障害等を引き起こす可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、米国とイスラエルによる対イラン軍事行動といった高まり続ける地政学リスクなど、先行きを注視すべき状況が続いております。国内経済においては、円安の進行や総合経済対策の影響などにより内需は堅調に推移している一方で、中東情勢緊迫化の影響で、国内の安定的なエネルギー供給が脅かされ、また各種原材料価格の高騰も懸念されております。このような状況の中、当社グループは、2028年度を最終ゴールとする中期経営計画「Realize-EV100」に取り組んでおります。２年目にあたる2025年度では、ＤＸ技術を活用した新商材の販売拡大と新たなビジネスモデルの構築、オペレーション＆メンテナンスビジネスの拡大を進めるとともに、ものづくりの更なる生産性向上や人的資本経営の推進等、サステナブルな成長を目指しております。こうした当社の取り組みを広く投資家の皆さまに知っていただくべく、積極的にＩＲ・ＳＲ活動にも取り組んでまいりました。また、当社は、中期経営計画終了時点における政策保有株式の連結純資産合計額に対する割合を20％以下にすべく取り組んでおります。2025年度の取り組みの結果といたしましては、株価上昇の影響はございましたが、合計金額は25,195百万円、連結純資産額に占める割合は22.0％となっております。なお、当期の政策保有株式売却の結果、特別利益といたしまして3,102百万円を計上しております。2026年度につきましても引き続き計画に従い縮減に努めてまいります。当連結会計年度の経営成績といたしましては、受注高は142,622百万円（前期比42.0％増）、売上高は114,071百万円（前期比6.7％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は11,701百万円（前期比18.1%増）、経常利益は13,024百万円（前期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,594百万円（前期比36.3%増）となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。 〔交通運輸インフラ事業〕「鉄道信号」では、国内市場においては、自動列車制御装置、連動装置等の信号保安装置や、無線連携システム等の受注・売上がありました。さらに、地上設備をスリム化した地方鉄道向けの無線式列車制御システムや、鉄道設備状態をクラウドネットワークで収集・蓄積・分析する「Ｔｒａｉｏ」など、メンテナンスの省力化や検査効率の向上に資する製品開発と全国展開により、今後も引き続き安全で快適な移動の実現に貢献してまいります。海外市場においては、台湾、エジプト、アルゼンチン等で鉄道信号システムの受注・売上がありました。これまでの導入実績をもとに、アジア諸国やアフリカ、南アメリカ地域におけるインフラ整備の需要に応え、快適で安全な街づくりに貢献してまいります。道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、交通管制システムや交通信号灯器、パーキングメーター等の受注・売上がありました。また、自動運転実証実験の各種プロジェクトにも積極的に参画し、自動運転車両と道路の信号機や路側センサを連携した「インフラ協調」を支える製品、技術のプロバイダとなることを目指しております。海外市場においては、慢性的な交通渋滞の解消が求められているウガンダにおいて、引き続き交通信号の受注・売上がありました。今後もアフリカ地域のインフラ課題解決に貢献してまいります。結果といたしましては、受注高は87,870百万円（前期比72.2％増）、売上高は59,171百万円（前期比4.6％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は5,185百万円（前期比14.0％増）となりました。 〔ＩＣＴソリューション事業〕駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場においては、各種ホームドアやホーム監視システム、改札機、各種駐車場機器等の受注・売上がありました。これから全国各地で導入が見込まれる、クレジットカードやデビットカード等のタッチ決済及びＱＲコード認証を用いた新しいキャッシュレス乗車サービスについても、積極的に取り組んでおります。その成果として、全国各地の鉄道事業者様にてクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを導入いただいております。海外市場においては、インドやエジプト、バングラデシュ等でＡＦＣシステム等の受注・売上がありました。ロボティクス及びセンシングを中心とする「Ｒ＆Ｓ」では、多機能鉄道重機「ＺＩＺＡＩ」やホームドア用の３Ｄ距離画像センサ、警備ロボット等の受注・売上がありました。多機能鉄道重機「ＺＩＺＡＩ」につきましては、2024年７月より導入いただいているＪＲ西日本様に続き、2026年４月よりＪＲ東日本様でも導入いただきました。当社はフェールセーフの基本思想のもと、これまでに培ったセンサ、画像分析等のコア技術に最新のロボティクス技術を融合させ、人とロボットが協働する未来社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。結果といたしましては、受注高は54,751百万円（前期比10.8％増）、売上高は54,900百万円（前期比9.2％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は10,562百万円（前期比18.0％増）となりました。 b.財政状態当連結会計年度末における総資産は、売掛金の増加3,633百万円、有形固定資産の増加2,045百万円等により、前連結会計年度末に比べ5,983百万円増加の172,224百万円となりました。負債は、短期借入金の減少3,700百万円、契約負債の減少1,696百万円等により、前連結会計年度末に比べ5,728百万円減少の57,888百万円となりました。純資産は、利益剰余金の配当による減少2,869百万円等がありましたものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上11,594百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1,370百万円、連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加810百万円等により、前連結会計年度末に比べ11,712百万円増加の114,336百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は10,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円の減少となりました。 各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、仕入債務の減少等がありましたものの、税金等調整前当期純利益の計上等により、7,874百万円の資金の増加(前年同期は5,783百万円の資金の増加)となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等がありましたものの、有形・無形固定資産の取得等により、2,725百万円の資金の減少(前年同期は4,498百万円の資金の減少)となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、6,547百万円の資金の減少(前年同期は1,598百万円の資金の減少)となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円)前年同期比（％)交通運輸インフラ事業60,334105.1ＩＣＴソリューション事業54,560108.6合計114,894106.7 (注) 上記金額は販売価格によっております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円)前年同期比（％）金額（百万円)前年同期比（％）交通運輸インフラ事業87,870172.2107,316136.5ＩＣＴソリューション事業54,751110.826,05199.4合計142,622142.0133,368127.2 (注) 上記金額は販売価格によっております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円)前年同期比（％)交通運輸インフラ事業59,171104.6ＩＣＴソリューション事業54,900109.2合計114,071106.7 (注) 上記金額は販売価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績等の分析当連結会計年度は、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」で掲げるビジネス転換や、事業ドメイン、人材・組織、技術開発などに関する戦略に取り組んだ７年目となりました。 売上高については、交通運輸インフラ事業の鉄道信号の国内外の需要、ＩＣＴソリューション事業の国内ＡＦＣにおける新型自動改札機・ホームドアの販売等により114,071百万円（前期比6.7％増）となりました。損益面については、営業利益11,701百万円（前期比18.1％増）、経常利益13,024百万円（前期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,594百万円（前期比36.3％増）となりました。 ②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部資金又は借入により資金を調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は期限が１年以内の短期借入金により調達しております。当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。 ③経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をより具体的な取り組み・施策に展開した、第３期中期経営計画「Realize-EV100」２年目の経営上の目標値といたしましては、売上高1,080億円、営業利益率9.3％、並びにＲＯＥ７％以上としておりました。当期における当社グループの経営成績は、売上高1,140億円、営業利益率10.3％、並びにＲОＥ10.7％となりました。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事業」、「ＩＣＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。「交通運輸インフラ事業」は、主に鉄道信号保安設備機器、道路交通安全システムの製造・販売・保守サービスを行っております。「ＩＣＴソリューション事業」は、主にＡＦＣ機器、駐車場機器の製造・販売・保守サービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業計 売上高 外部顧客への売上高56,57050,288106,859－106,859 セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計56,57050,288106,859－106,859一時点で移転される財又はサービス16,69920,40237,102－37,102一定の期間にわたり移転される財又はサービス39,87129,88669,757－69,757計56,57050,288106,859－106,859セグメント利益4,5478,95013,497△3,5919,906セグメント資産84,51049,027133,53732,702166,240その他の項目 減価償却費1,4878352,3233122,635有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,6297854,4146525,067 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。４．減価償却の調整額に重要なものはありません。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業計 売上高 外部顧客への売上高59,17154,900114,071－114,071 セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計59,17154,900114,071－114,071一時点で移転される財又はサービス18,52718,33836,866－36,866一定の期間にわたり移転される財又はサービス40,64336,56177,205－77,205計59,17154,900114,071－114,071セグメント利益5,18510,56215,748△4,04611,701セグメント資産84,45954,349138,80933,414172,224その他の項目 減価償却費2,5381,0513,5893543,943有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,2741,6165,8913926,284 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。４．減価償却の調整額に重要なものはありません。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 (単位：百万円)国内アジアその他合計93,84912,092918106,859 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 (単位：百万円)国内アジアその他合計 101,1439,9382,989114,071 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、交通インフラという公共性の高い事業に関わる企業集団として、事業活動を「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」と関連づけて、自社にとっての重要課題を特定し、具体的な取り組みを行ってまいります。ＳＤＧｓの「世界を変えるための17の目標」になっている環境負荷の低減や災害に強いインフラづくり、安全なマチづくりにどのような役割が果たせるかを考えながら、研究開発や製品開発を展開しており、企業経営にとって大切な地域社会の皆さまとの強固なパートナーシップを育むために、教育や文化、福祉、地球環境の保全などをテーマとした社会貢献活動を積極的に行っております。 また、企業の成長力、活力を生み出す「さまざまな働き手がいきいきと働けるプラットフォームの構築」にも一層力を注いでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」においては、「環境変化に適応したリスク管理とガバナンス」の一環としてサステナビリティへの取り組みを掲げております。中期経営計画においても、「新事業・新商材のNext Stage」に向け、人材の獲得・育成策を推進し、新ビジネス創出を目指しているほか、サステナビリティ情報開示基準（ＩＦＲＳ Ｓ１、Ｓ２）に基づき、気候変動への取り組みを推進しております。全社環境・品質統合委員会は、環境目標等の具体的な目標を活動に展開して実践し、取締役会の監督のもと適宜、開示をしております。人的資本等への投資については、事業拡大や既存市場におけるシェアアップを図るべく、中期経営計画で投資ドメインや投資額を計画した上で、各年度の事業計画策定や半期ごとの投資進捗の確認という形で取締役会にて審議されるほか、毎月開催される役員会の場で議論し、投資内容の検討・変更や進捗に対する監視を適宜行っております。 （２）重要なサステナビリティ項目当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。・人材の多様性・気候変動 ①人材の多様性a.ガバナンス取締役会で経営方針を決定し、それに基づき人事部門が採用・教育・人事制度・健康経営など人材戦略を立案いたします。立案された人材戦略は、執行役員で構成する役員会のうち年２回設定される経営計画会議で審議され確定いたします。当社で決定した各種施策は、グループ会社社長で構成するグループ経営会議やグループ会社の総務人事部門で構成するグループ人事部会を通じ、情報共有を図ります。 b.戦略当社グループでは、グループ理念「私たちの大切にすべきこと」のひとつに「自らの成長に向けてチャレンジすること（ヒトづくり）」を掲げ、人材戦略の基盤としております。この理念の下、安全と信頼の交通インフラを支える「使命感」を中心に、自ら考動する「自律心」、困難を乗り越えていく「挑戦心」、様々な人々と協力しながら新たな価値を生み出す「共創力」を持つ人材をめざす姿として定めております。この人材の獲得・育成ならびに、全ての社員が自分らしく生き生きと働ける企業環境の実現のため、中期経営計画「Realize-EV100」をもとに、「エンゲージメント向上」、「ＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)推進」「継続的成長を支える人材育成」の３つを重点課題として取り組んでおります。 i.エンゲージメント向上のための取り組み（ア）安全と信頼を支える使命感の醸成当社グループが、社会に貢献し必要とされる企業であり続けるためには、全ての役員・社員がグループの使命や価値観を共有し、「交通インフラを支えるに相応しい人材」として考動することが重要です。これらの基盤になるものとして「日本信号グループ理念」において「私たちの行動規範」を策定し、法令やルールを尊重する行動を浸透させるとともに、問題を早期に発見して是正・改善する自浄作用を持つ組織づくりを推進しております。また、全社員を対象に「教訓事例教育」を定期的に開催し、事業活動において得られた気づきを共有し、当社が扱う製品が世の中へ与える影響を自ら考え、自らの仕事に活かす機会を設けております。 （イ）意識調査の実施社員のエンゲージメントの状況を把握し、継続的な向上につなげるため、当社では意識調査を通じた課題の可視化および改善に取り組んでおります。その中で、評価・フィードバックに対する納得感や、業務を通じて自身のキャリアを描けているかが、仕事への姿勢に影響し、自身の役割や仕事の意味を理解することにつながる重要な要素の一つであると捉えております。こうした認識のもと、2025年度は管理職による人材育成および評価の質の向上を重点課題として取り組みました。具体的には、管理職による面接や評価の進め方に個人差が生じていた点に対し、新任の管理職であっても一定の水準で部下と向き合える体制を整備いたしました。面接ハンドブックを作成し、面接の目的や進め方を整理するとともに、部下の価値観や強み、キャリアビジョンを引き出すためのキャリアデザイン研修を実施しております。これにより、管理職が部下の成長を支援する役割への理解を深め、社員の納得感や前向きな行動につなげることを目指しております。また、これまで個別のファイルベースで実施していた半期ごとの面接や考課を、タレントマネジメントシステムでの運用へ変更いたしました。評価プロセスの共有の即時化と、情報の一元管理による業務効率化を実現しております。評価や面接内容を継続的に可視化・蓄積することで、社員一人ひとりの成長を支援し、前向きな行動や働きがいの向上につなげてまいります。 （ウ）健康経営の推進社員が心身ともに健康で働く環境維持のため、推進体制を構築し、各種取り組みを実施しており、2023年から４年間連続で「健康経営優良法人」（大企業法人部門）の認定を取得しております。＜主な活動＞(1) からだの健康・健康診断受診後の各種フォローの実施（特定保健指導の参加率増加、医療従事者による保健指導の充実）・定期的な運動習慣の確保のため、スポーツイベントや運動キャンペーンを継続(各種スポーツイベントの開催)健康増進・コミュニケーション活性化の観点から、各種のスポーツイベントを開催しております。運動会「スポーツフェスティバル」や「リレーマラソン」、健康保険組合主催の当社グループ全体で１日平均8,000歩を目指すウォーキングキャンペーンなどのイベントを毎年開催し、多数の従業員が参加しております。(2) こころの健康ストレスチェック・メンタルヘルス講習等を実施するとともに、高ストレスと判定された社員をフォローし、メンタル不調者の早期発見・未然防止を実施しております。(3) みらいの健康・ヘルスリテラシー向上を目的とした各種セミナーの実施・ヘルスケア休暇の利用促進・喫煙対策の強化喫煙対策の一環として、受動喫煙やニコチン依存など喫煙に係る危険性を再認識し、禁煙意識を醸成する目的で、毎年、ＷＨＯが定める「世界禁煙デー」に合わせ当社においても禁煙デーを定め、当社内全拠点で、終日禁煙の取り組みを実施しております。 ⅱ.ＤＥ＆Ｉ推進のための取り組み（ア）グローバル人材獲得のための取り組み国内で確立した安全・信頼の技術を活かし、アジアを中心に海外市場での事業拡大を進めております。こうしたグローバル展開を支える基盤として、現地事業の理解と日本との連携を両立できる人材の確保が不可欠と考えております。このため、世界各国から学生が集まる大学やタイ、ベトナムなどの大学との関係構築を進め、将来の海外事業を担う人材採用を強化しております。 （イ）多様な人材の活躍を支える人事制度社会の環境変化や社員のライフイベントなどに応じて柔軟な働き方ができるよう、フレックス勤務・リモートワーク・地域限定社員制度など、働き方を選択できる制度の充実化を図っております。特に育児に関しては、制度の利用対象者を幅広く設定し、在宅勤務やコアタイムのないフレックスタイム制度、各種休暇を活用することで、妊娠期から復帰後に至るまで、社員が安心して働き続けられる環境を整えております。また、社員寮の一つであるシグナリオ宇都宮に「シグナリオキッズ」を併設しております。事業所からもほど近い場所に位置し、仕事と子育ての両立を支援し安心して働ける環境を提供しております。制度概要取得対象となる社員法定要件当社制度看護等休暇子の看病や健診・入学式などの際に利用できる休暇小学校３年生修了までの子を養育する者小学校卒業の年度末までの子を養育する者育児フレックスタイム制勤務（時短含む）出退勤時間を任意に選択して勤務することのできる制度３歳から小学校就学前の子を養育する者小学校卒業の年度末までの子と同居し養育する者産前フレックスタイム制勤務（時短含む）―本人もしくは配偶者が妊娠した場合 （ウ）シニア社員の活躍推進当社では、シニア社員の活躍推進を重要なテーマの一つとして位置づけております。豊富な経験や専門性、長年培ってきた技術・知見を有するシニア社員は、当社の事業を支える重要な戦力であり、引き続き意欲と能力を発揮して活躍してもらうことが重要であると考えております。こうした考えのもと、当社では2026年度より、定年年齢を従来の63歳から65歳へ引き上げました。本制度は、従前の63歳時点と役割・処遇を変えることなく、引き続き活躍してもらうことを目的としたものであり、社員一人ひとりのライフキャリアの充実を支援するものです。あわせて、労務構成の高年齢化や将来的な労働力確保といった経営環境の変化にも対応し、年齢にかかわらず多様な人材が持続的に活躍できる組織づくりを進めております。 ⅲ.継続的成長を支える人材育成（ア）階層別研修の実施当社では、すべての世代が「安全と信頼」を共通の価値観として継承するため、きめ細かな階層別研修を実施しております。(1) 若年層向け当社では新入社員育成研修「鉄熱（てつあつ）プログラム」を導入しております。「鉄熱プログラム」とは、「鉄は熱いうちに打て」との諺にある通り、吸収力が高い新入社員時代に様々な経験を積むことを目的とした教育プログラムです。加えて、このプログラムでは、新入社員を支える体制も重要であるとの考えのもと、周囲の人材育成も同時に実施しております。新入社員を迎える組織は「課長」がリーダーとなり、「係長」「バディ（先輩社員）」が各々の立場での役割を持って新入社員の成長をサポートし、チーム一丸の活動を行います。その活動を通じて、新入社員を取り巻く全員が人材育成に関わり、新入社員に寄り添うことにより自らも成長していくことを目指しております。鉄熱プログラムは年々進化をさせており、配属後の新入社員間での社会人としての成長を目指す意見交換や、鉄熱参加他部署間の課長、係長、バディをミックスした意見交換、課長間での組織運営の意見交換の場としての活用へ拡げております。鉄熱プログラムは社内エンゲージメント向上のためのディスカッションプラットフォームの場としての進化を進めております。(2) 次世代リーダー層向け研修次世代の管理職・リーダーの育成を目的として、幅広いものの見方・考え方を持ちながら自らの想いを明確にし、組織内もしくは顧客・取引先などさまざまなステークホルダーへ価値ある企画・提案ができるスキルと意識を身に着けることを目指した研修を実施しております。また、研修成果として社内提言を行う機会を広げております。(3) 管理職・リーダー向け研修管理職は、部下の育成・組織力の向上において重要な役割を担っております。部下の価値観や適性を理解したうえでキャリア形成の支援を行うことができる管理職の育成を目指して、キャリアデザイン研修を実施しております。併せて、将来の経営人材として経営リテラシーの習得や組織リーダーとしての人間力向上を目的とした「ＮＳサクセッションプラン(次期経営人材育成研修)」を実施しております。 （イ）「安全と信頼」の技術継承交通インフラの担い手として「安全と信頼」を守り続けるために高い技術力や専門的な技能を持つ人材を継続的に育成する必要があります。将来のものづくりを担う人材を育成するための取り組みや、グローバルに成長する企業として広い視野を養うことを目的とした若手技術者の海外派遣を行っております。また、設置工事において必須となる品質・安全管理などの各資格者に対して月額手当を支給し、重要な役割を果たす人材の適正な処遇と確保につなげております。 （ウ）自ら学ぶ文化・意識の醸成「基本的な考え方（①人材の多様性b.戦略 参照）」にある「自律心」「挑戦心」を人材育成の基盤とし、社員が学び続ける文化・意識の醸成を図っております。変化の激しい事業環境においては、知識やスキルの継続的な向上が組織の競争力の基盤になるとの認識のもと、学習やスキル向上に取り組みやすい環境整備を進めております。具体的には、通信教育講座の受講や公的資格取得を支援する制度を通じ、海外市場対応のための語学力、社会インフラ事業における施工管理・安全管理・品質確保に資する専門資格、ＩＴ・情報分野の知識など、多様な分野での能力向上を促進しております。これらの取り組みにより、事業に必要な資格を有する人材が増加しており、専門性に裏付けられた人材基盤の強化を通じて、業務の確実性および対応力の向上、事業運営の安定性と品質の維持・向上につなげております。 c.リスク管理採用競争力の低下や離職者の増加に伴う組織の硬直化により、企業競争力を損なうリスクがあります。このリスクを低減させるために、給与水準の見直しを逐次行うだけでなく、広報活動の強化など採用競争力の向上に努めるとともに、従業員の採用活動強化や、グローバル化やＤＸ化の進展に追随するための学び直し(リスキリング)支援や、多様性を向上させる人材の配転など、人材開発を強化しております。また、前述の両立支援を企図した福利厚生・人事制度によって従業員を支えるほか、若年層からリーダー層、次世代の経営人材まで、自らの成長に向けてチャレンジする人材を育成し、企業価値向上に努めてまいります。加えて、良好な企業風土を保つため、長時間労

（１）【コーポレートガバナンスの概要】 ①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、全てのステークホルダーの皆さまを重視した経営を行い、皆さまにご満足いただき、社会に貢献していくことをコーポレートガバナンスの基本といたしております。この基本に忠実に取り組むため、当社グループは、コーポレートガバナンスの強化並びに経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる経営機構の充実を図ることを目的とし、経営構造改革を継続して推進してまいります。 ②コーポレートガバナンス体制 a.コーポレートガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会のモニタリング機能を強化するため、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会設置会社に移行し、透明性の高い経営を実践するとともに、議決権を有する監査等委員である取締役の配置によりコーポレートガバナンスの一層の充実を図り、企業価値の向上を目指しております。また、当社では経営の意思決定の迅速化・効率化を図り、機動的な業務執行を可能にするため、執行役員制度を導入し、グループ経営におけるガバナンス強化を目的としてグループ経営会議を設置しております。執行役員は役員会を構成し、中期・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うとともに、権限委譲を受けて業務を遂行しております。さらに、代表取締役の諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った外部の有識者で構成する「アドバイザリーボード」を設置しております。ⅰ.取締役会取締役会につきましては、月に１回定例で開催するほか必要に応じ臨時開催も可能としております。 提出日（2026年６月15日）現在、取締役９名のうち、過半数となる５名が社外取締役であり、かつ東京証券取引所の定める独立役員であります。会社重要事項の決定は、取締役会で定めた付議基準に従い、「稟議」「取締役会決議」という２つの決裁手続きに基づいて決定しております。ⅱ.監査等委員会監査等委員会につきましては、月に１回定例で開催するほか必要に応じ臨時開催も可能としております。提出日（2026年６月15日）現在、監査等委員である取締役４名のうち３名が社外取締役であり、かつ東京証券取引所の定める独立役員となっております。ⅲ.指名・報酬諮問委員会役員の指名・報酬に係る議論の充実と決定プロセスの客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。 b.取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況 取締役会は、法令・定款により決議を要する事項、中期・短期経営計画立案を含む事業運営に関する重要事項の審議、その他、取締役会規程及びその付議基準に定められた事項を決議いたします。また、グループ経営会議においては、当社グループ各社の中期・短期経営計画等の業務執行に関する審議と報告を行っております。 指名・報酬諮問委員会の活動状況としては、役員体制や報酬について答申いたしました。地位氏名取締役会（年13回開催）指名・報酬諮問委員会（年５回開催）代表取締役社長塚本 英彦13/13回５/５回取締役後藤 隆一13/13回―取締役堀江 徹10/10回―社外取締役井上 由里子13/13回５/５回社外取締役村田 誉之12/13回５/５回取締役（常勤監査等委員）徳渕 良孝13/13回―社外取締役（常勤監査等委員）徳永 崇13/13回―社外取締役（監査等委員）鈴木 雅子13/13回５/５回社外取締役（監査等委員）相澤 利彦13/13回― （注）堀江徹氏は、2025年６月20日開催の第142期定時株主総会で選任され、同日に就任いたしました ので就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 c.内部統制の実効性確保のための取り組み ⅰ.内部監査の組織、人員及び手続内部監査は、社長直轄の内部統制監査室が実施しており、３名の体制で構成されております。内部監査は、年度内部監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について、「妥当性、効率性、遵法性等」、内部統制に関わる監査をしております。内部監査の結果についてはデュアルレポーティングを実施しており、代表取締役社長に報告するとともに、常勤監査等委員にも報告しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。 ⅱ.内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の相互連携ならびにこれからの監査と内部統制部門との関係監査等委員会は、太陽有限責任監査法人から、下表のとおり、定期的に報告を受けるとともに、リスクアプローチ視点での質疑応答、意見交換を行い、連携を図っております。 連携内容時期備考監査計画・監査報酬案（当事業年度）についての会計監査人による説明７月 期中レビュー結果についての会計監査人による説明11月当事業年度の監査状況、ＫＡＭ草案についての意見交換監査状況に関する情報共有・意見交換随時 監査結果についての会計監査人による報告５月、６月会社法及び金融商品取引法に対応 監査等委員会は内部監査部門である内部統制監査室との次の事項について、都度リスクアプローチ視点での情報交換を行い、連携を図っております。項目時期内容監査等委員会及び内部統制監査室の当事業年度監査計画を共有７月 内部監査状況・結果についての監査等委員会との情報共有・意見交換随時 内部統制監査室が実施した内部統制の評価・結果に関する監査等委員会への報告４月、５月、12月評価範囲決定（５月）、中間報告（12月）結果報告（４月） d.内部統制システムの整備の状況 ⅰ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、取締役会規程に定める業務執行の基本事項について会社の意思を決定するとともに、取締役並びに執行役員の職務の執行を監督する。（イ）当社は複数の社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・強化を図る。（ウ）中期・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うための機関として「役員会」を設置し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築する。（エ）各監査等委員は、内部監査部門及び会計監査人と連携した監査体制の下、取締役会において必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員ではない社外取締役とともに会社の意思決定に対する牽制機能を果たす。（オ）常勤監査等委員は、定期的に管理部門及び事業部門責任者と連絡会を開催し、具体的業務執行状況を監査する。（カ）法令等の遵守は「信用の礎」であることを認識し、社内の全役員・従業員に対して「日本信号グループ理念」を基礎とした厳格な倫理教育を行う。（キ）法令等遵守の主要な留意点をまとめた「コンプライアンスマニュアル」を作成し、全従業員に配布するとともに、定期的な教育・研修等を通じて知識の定着と意識の醸成を図る。 ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ア）取締役の職務執行に係る記録を適正かつ確実に保存するため、滅失等のリスクを極力低減させた保管体制をとる。（イ）当社は、取締役会、監査等委員会、役員会の議事録、稟議書など取締役の職務の執行に係る重要書類については、文書又は電磁的媒体に記録し、取扱者を限定することなどによってセキュリティを高めるほか、情報の保存に努める。 ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ア）当社グループが経営資源の毀損を最小化し、継続的な成長を維持するために、リスクを正しく認識し、分析・評価し、適切に管理することを目的に、リスク管理規程を制定する。（イ）当社グループのリスク管理を統括する取締役会直轄組織として、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。（ウ）リスク管理委員会はグループ会社及び社内全部門に対し、定期的にリスク認識と分析・評価の実施を指示するとともに、中期・長期的に顕在化が予見される重大リスクに対しては、委員長の指示による対策会議等を開催し適宜対応する。また、必要に応じて予算措置を講じる。 ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ア）「経営の意思決定機能」と「業務執行機能」を分離することが、経営の意思決定の迅速化・効率化を図り、機動的な業務執行を可能にするとの判断から、執行役員制度を導入する。執行役員は、役員会を構成し、自らの業務執行の報告、他の執行役員業務の進捗状況確認並びに適正性チェックを行う。役付執行役員は、取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べ、あるいは業務執行上重要な事項の報告を行う。（イ）代表取締役は、自らの諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った社外の人材で構成する「アドバイザリーボード」を設置し、客観的な視点で事業活動の分析やリスク管理に関する助言を求める。（ウ）各種権限規程や稟議手続等を整備し、各部門・使用人各自の役割と責任を明確にする。但し、全社的なテーマについては、積極的に委員会、プロジェクトチーム活動を展開し、部門を越えた横断的な検討を行い、経営が要求する課題に取り組む。（エ）取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われるよう管理部門の企画機能を強化する。 ⅴ.当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（ア）企業価値向上を図り、国際・地域社会に貢献していくため、グループ共通の理念として「日本信号グループ理念」を制定する。（イ）当社は企業集団としての業務の適正性を確保しシナジーを発揮していくために、当社が主体となって当社グループの方向性を決定し、グループ全体の適正性をチェックする。（ウ）担当部門が窓口となり、日常的に各子会社の経営状況・業務執行内容の報告を受けるとともに、役員を派遣して正しく経営が行われていることをチェックする。（エ）四半期に１回の頻度で子会社代表取締役を招集してグループ経営会議を開催し、当社グループ全体での経営、業績、リスク管理体制について報告を受け、必要な指導を行う。 （オ）ダイバーシティの進展や働き方の多様化を意識し、通報者の不利益にならないことを確保した内部通報窓口（コンプライアンスホットライン）を社内外に設置し、利用者が選択して利用できるようにする。（カ）内部通報の社外窓口には、経営から独立した外部の弁護士を配置し、子会社も利用可能にすることで、グループ全体における法令違反等の早期発見に努め、健全な職場環境を維持する。 ⅵ.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、その取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項（ア）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、その主旨を十分配慮し、監査等委員会の意見を踏まえてこれを行う。（イ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。（ウ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の職務に関し、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の命令に従うものとする。 ⅶ.当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制（ア）当社及びグループ会社の取締役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項については、速やかに監査等委員会に報告する。（イ）当社及びグループ会社の取締役及び使用人等は、監査等委員会の職務遂行に協力し、取締役会ほかの重要な会議への出席や資料の提供などを通じ業務の報告をするほか、適宜意見交換を行う。（ウ）取締役は、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告を理由として不利益な扱いを受けないことを確保する。 ⅷ.監査等委員会の職務執行について生ずる費用等の処理に係る方針監査等委員会の職務執行について生ずる費用等の処理については、担当部門が監査等委員の請求内容を確認のうえ速やかにこれを行う。 ⅸ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ア）代表取締役は、監査等委員会と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の監査上の課題等について意見交換を行う。（イ）監査等委員は、法令に基づく会議体及び役員会、リスク管理委員会、グループ経営会議等の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。（ウ）監査等委員は、使用人の業務品質改善に係る発表会など、業務革新や企業価値を高める意識を醸成する会議にも出席し、監査の実効性を高める。 ＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況＞当社グループは、社会的正義の実践の観点から反社会的勢力とは直接・間接を問わず一切関係を持ちません。反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、適宜、警察等の関連行政機関及び弁護士等の法律専門家とも連携し、断固として不当な要求を排除いたします。なお、当社は、日本信号グループ理念の行動規範に反社会的勢力を排除する旨を明記しており、日常の企業活動を行う上で全ての役員・従業員が実践しております。また、所轄の警察署や近隣企業との連携を強化するとともに、セミナー等に定期的に参加することで情報収集に努めております。 なお、金融商品取引法への対応については、財務報告の信頼性を確保するための全社的統制、業務プロセス統制、ＩＴ統制、決算・財務統制等の整備・運用状況を評価し、適法性を確認するとともに業務の有効性・効率性等の向上に努めております。 e.リスク管理体制の整備の状況当社では、コンプライアンスリスクも含めた全社に多大な影響を与えると想定されるリスク管理活動を一元的に推進する管理体制を構築すべく、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、迅速かつ的確な対策の遂行に資することを目的として、「基本目的」と「行動指針」から成る、以下のリスク管理基本方針を定め、当社グループが様々なリスクから企業価値を守り、持続的成長を維持するための活動に取り組んでおります。 ＜基本目的＞リスク管理の目的は、コンプライアンスも含めあらゆるリスクによる人的・物的その他の経営資源の損失の予防・低減及び再発を防止するとともに、緊急事態においては、組織の機能を維持し、迅速な復旧を可能とすることにある。＜行動指針＞①人命の安全を最

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、中長期の企業価値向上及び短期の業績目標達成に向けた健全なインセンティブとなるよう、職位毎に決定する固定報酬と、中長期並びに短期業績に連動する業績連動報酬とで構成される報酬体系とし、個々の取締役の報酬については、各職責を踏まえた適正な水準となるように決定しております。株主総会の決議により定められた範囲内において、指名・報酬諮問委員会の答申を経て、監査等委員会の意見も踏まえ、取締役会で承認された方針に基づいて支給しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2023年６月23日開催の第140回定時株主総会において決議いただいた「年額500百万円以内（うち社外取締役分が36百万円以内）」の限度内で、取締役会が承認した方法により決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、2023年６月23日開催の第140回定時株主総会において決議いただいた「年額84百万円以内」の限度内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ②報酬構成に関する事項固定報酬については、職務の内容、社員給与の最高額、他社の支給基準等を勘案のうえ、職位毎に決定しております。業績連動報酬については、中長期と短期業績のそれぞれに連動する２層構造としております。中長期の業績連動報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）毎に設定された中長期目標の達成度を勘案して個人別に毎年決定しております。短期の業績連動報酬は、当期連結経常利益を業績指標として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を合わせその2.0～2.5％を支給しております。業績指標として連結経常利益を選定した理由は、当社グループの中長期的課題として収益性の向上を掲げており、中期経営計画においても連結経常利益の達成目標を設定しているためです。当連結会計年度の連結経常利益の目標値10,800百万円（2026年２月３日の「業績予想及び配当予想（増配）の修正に関するお知らせ」にて公表）に対し、実績は13,024百万円であります。なお、社外取締役については、監督機能を担う職務に鑑み、固定報酬のみを支払うものとし、業績連動報酬は支給いたしません。 また株式報酬については、各役員が毎月、役員持株会を通じて一定水準の当社株式を購入しており、株主の視点を意識した経営を行っていることから現時点では導入しておりません。なお、経営環境の変化が加速する中、株主の皆さまとの価値共有をより明確かつ制度的に強化することを目的に、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度導入の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬を支給する予定です。 ③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当期においては、2025年６月20日開催の取締役会にて代表取締役社長塚本英彦氏に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定を委任する旨を決議し、同氏が具体的内容を決定しております。委任した権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬に係る各取締役の経営課題の達成状況評価であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の経営課題の達成状況を評価するには代表取締役が適任であるからです。また取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、監査等委員会の意見を踏まえ、「指名・報酬諮問委員会」に原案を諮問し、答申を経ております。なお、「指名・報酬諮問委員会」は、取締役３名以上で構成し、代表取締役を委員長としております。また、独立社外取締役を過半数とする構成にすることにより、判断の客観性と適正性を確保しております。 ④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 区 分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬 非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く。） （うち社外取締役） 305100204－8名（21)(21)(－)(－) (2名)取締役（監査等委員）（うち社外取締役）7272－－4名(44)(44)(－)(－) (3名)合 計377172204－12名（65)（65)（－)（－)(5名) ⑤役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人)交通運輸インフラ事業1,566（155）ＩＣＴソリューション事業1,443（167） 報告セグメント計3,009（322）全社（共通）57（4）合計3,066（326） (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．従業員数は、当連結会計年度より連結対象となった６社（日信興産株式会社、日信テクノエンジニアリング株式会社、日信ヒューテック株式会社、埼玉ユニオンサービス株式会社、横浜テクノエンジニアリングサービス株式会社、日信岡部二光株式会社）の従業員を含んでおります。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,14643歳2ヶ月18年11ヶ月8,559,5217.4 セグメントの名称従業員数（人)交通運輸インフラ事業693ＩＣＴソリューション事業396 報告セグメント計1,089全社（共通）57合計1,146 (注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況提出会社の労働組合は、1946年５月、日本信号労働組合として結成され、現在従業員中885名は日本信号労働組合を組織して全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。その他連結子会社４社においてそれぞれ労働組合（組合員数128名）を結成しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a.提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.586.773.577.973.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者全体の女性割合は15.4％です。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。出向者は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、同一労働の賃金に男女間の格差はなく、等級別人数構成の差によるものです。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。 b.連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日信電子サービス（株）3.350.054.772.942.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者全体の女性割合は8.7％です。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。出向者は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、同一労働の賃金に男女間の格差はなく、等級別人数構成の差によるものです。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。

４【関係会社の状況】（連結子会社）2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容日信電設㈱埼玉県さいたま市浦和区45交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業100.00当社鉄道信号、ＡＦＣ製品の設置工事。役員の兼任……１人日信工業㈱栃木県下都賀郡野木町90交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業100.00当社鉄道信号、スマートモビリティ、Ｒ＆Ｓ製品・部品の供給。役員の兼任……１人日信電子サービス㈱東京都墨田区480交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業100.00当社電気電子機器製品の販売、保守。役員の兼任……２人福岡日信電子㈱福岡県福岡市西区20交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業100.00当社電気電子機器製品の販売、保守。役員の兼任……２人札幌日信電子㈱北海道札幌市豊平区30交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業100.00当社電気電子機器製品の販売、保守。役員の兼任……１人日信ソフトエンジニアリング㈱埼玉県久喜市50交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業100.00当社ソフトウエアの開発。役員の兼任……なし中部日信電子㈱愛知県名古屋市西区20交通運輸インフラ事業100.00(100.00)当社電気電子機器製品の販売、保守。役員の兼任……なし仙台日信電子㈱宮城県仙台市若林区20交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業100.00(100.00)当社電気電子機器製品の販売、保守。役員の兼任……なし栃木日信㈱栃木県下都賀郡野木町82交通運輸インフラ事業100.00当社鉄道信号製品・部品の供給。役員の兼任……１人山形日信電子㈱山形県長井市45交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業100.00当社電子機器の製品・部品の供給。役員の兼任……なし日信特器㈱大阪府岸和田市60交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業100.00当社鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、Ｒ＆Ｓ製品・部品の供給。役員の兼任……１人日信ＩＴコネクト㈱東京都台東区310ＩＣＴソリューション事業100.00当社ネットワークの管理・保守。役員の兼任……１人朝日電気㈱神奈川県川崎市中原区10交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業100.00当社鉄道信号、Ｒ＆Ｓ製品・部品の供給。役員の兼任……１人日信興産㈱埼玉県久喜市10交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業100.00当社保険代理、施設管理。役員の兼任……１人 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容日信テクノエンジニアリング㈱埼玉県久喜市10交通運輸インフラ事業100.00当社鉄道信号製品の保守、施工管理。役員の兼任……なし日信ヒューテック㈱埼玉県久喜市20交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業100.00当社への一般労働者派遣。役員の兼任……１人埼玉ユニオンサービス㈱埼玉県さいたま市西区11交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業100.00(100.00)当社スマートモビリティ、ＡＦＣ製品の設置工事。役員の兼任……なし横浜テクノエンジニアリングサービス㈱神奈川県横浜市中区40ＩＣＴソリューション事業100.00(100.00)当社電気電子機器製品の保守。役員の兼任……なし日信岡部二光㈱埼玉県深谷市３交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業100.00当社鉄道信号、ＡＦＣ部品の供給。役員の兼任……なし (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有割合」欄の括弧内は内書で間接所有であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．日信ソフトエンジニアリング㈱は、2026年５月25日をもって社名をＮＳＥＣ㈱に変更いたしました。５．日信電子サービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 17,946百万円 ② 経常利益 2,857 〃 ③ 当期純利益 1,964 〃 ④ 純資産額 11,713 〃 ⑤ 総資産額 16,631 〃

３【配当政策】当社グループは、長期的な視野に立った安定的な収益構造と経営基盤の確立、並びに財務体質の強化を目指し、研究開発投資、生産体制の整備、人材の育成等を図るとともに、株主の皆さまに対しましては、安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を実施していくことを剰余金処分に関する基本方針とし、当面の数値目標としては、原則として、連結配当性向30％以上、下限指標ＤＯＥ2.0％を設定しております。上記基本方針に基づき、期末配当につきましては１株当たり43円といたしました。これにより先に実施した中間配当１株当たり13円とあわせまして、年間配当は前期比で13円増配となる１株当たり56円となります。なお、当社は、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、第143期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議81013.002026年５月12日取締役会決議2,68143.00

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動については、各事業部門において、社会実装を推進するための次世代商品開発（自動運転、省力化、クラウドサービス、ロボティクス、センシング等）を行っております。 また、当社研究開発室において、産学連携を含め中長期的な視点に立った事業拡大及び基盤技術強化のための研究開発（センシング技術、無線＆ネットワーク技術、ＡＩ・画像解析技術等）を行っております。 セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。［交通運輸インフラ事業］ ・次世代鉄道信号保安システム（自動運転／ＣＢＴＣ） ・保守の省力化（Ｔｒａｉｏ／ＣＢＭシステム）・くるＬｉｎｋシステム研究開発費の金額は1,750百万円であります。 ［ＩＣＴソリューション事業］・次世代改札機・公共交通におけるＱＲチケット相互運用実現に向けたＡＰＩ標準仕様制定・多機能重機ロボット（ＺＩＺＡＩシリーズ）研究開発費の金額は1,618百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（１）提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計久喜事業所（埼玉県久喜市）交通運輸インフラ事業鉄道信号・道路交通安全システム等の製造設備1,2321333,374(72,471)1,3802,746456全社（共通）研究・開発設備管理設備82801324,33563合計2,0601343,374(72,471)1,5137,082519宇都宮事業所（栃木県宇都宮市）ＩＣＴソリューション事業ＡＦＣ・パーキングシステム等の製造設備522132133(79,442)5951,383327上尾工場（埼玉県上尾市）交通運輸インフラ事業鉄道信号・道路交通安全システム等の製造設備50818330(14,353)17789940本社（東京都千代田区）交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業統括営業設備道路交通安全システム等の通信設備6665－34706155大阪支社（大阪府大阪市北区）交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業関西方面営業設備道路交通安全システム等の通信設備8735－1075440 (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．本社、大阪支社には本社管轄、大阪支社管轄の通信設備がそれぞれ含まれております。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．上記の従業員数は就業人員数であります。 （２）国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計日信電設（株）工事事務所（埼玉県さいたま市 北区）交通運輸インフラ事業工事事務所781467(3,952)555256日信電子サービス（株）東日本支社・総合施設（埼玉県さいたま市 中央区）交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業東日本方面営業研修センター191－335(1,603)36562156 (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．上記の従業員数は就業人員数であります。

（３）【監査の状況】①監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員は４名であり、常勤監査等委員２名、常勤でない監査等委員２名で構成されております。監査等委員会議長は、経営管理部門やものづくり部門の責任者を歴任した徳渕良孝常勤監査等委員が務めており、リスク管理・法務についての専門知識及び幅広い見識を有する徳永崇常勤社外監査等委員、人材活用、健康支援サービス業の経営に関する豊富な経験、実績及び知見を有する鈴木雅子社外監査等委員並びに経営者、経営コンサルタント、経営大学院教授としての豊富な経験や実績及び知見を有する相澤利彦社外監査等委員で構成しております。 監査等委員会の職務遂行を補助するための使用人として内部統制監査室から１名を選任しているほか、監査等委員会事務局を設置しております。 監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営や審議・報告事項を監査し、必要に応じて意見を述べております。その他、主に常勤監査等委員が経営会議、リスク管理委員会に出席し提言をしております。 監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じ臨時開催しております。監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画などに基づき、常勤の監査等委員は重要な会議に出席するほか、内部監査部門を通じて各部門に対して調査を行い、取締役会の業務執行状況について監査・監督しております。 常勤監査等委員は、定期的に管理部門及び事業部門責任者と連絡会を開催し、具体的業務執行状況を監査しております。なお、当事業年度におきましては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。地位氏名監査等委員会出席状況常勤監査等委員徳渕 良孝13/13回常勤社外監査等委員徳永 崇13/13回社外監査等委員鈴木 雅子13/13回社外監査等委員相澤 利彦13/13回 ②内部監査の状況内部監査は内部統制監査室（室長１名、室員２名）をはじめとする本社管理部門等が経営の内部統制システムのチェック機能を担っております。内部統制監査室は、各監査等委員や会計監査人とも連携し、購買・販売・会計など経営活動全般にわたる管理・運営のプロセス及び実施の状況を監査し、その結果に基づく情報の提供、改善、効率化への助言、提案等を通じて、経営の内部統制活動を行います。 ③会計監査の状況a. 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b．継続監査期間2022年３月期以降の５年間 c. 業務を執行した公認会計士当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田尻慶太氏と土居一彦氏であります。 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係った補助者は、公認会計士13名、その他23名（公認会計士試験合格者、ＩＴ監査担当者等）であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は会計監査人の選定に際し、監査法人が適切な品質管理体制を確保し、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、総合的に判断し選定しております。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断したときには、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の変更が必要であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき議案を株主総会に提出いたします。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は「会計監査人の評価基準」を定め、「監査法人の品質管理」「監査チーム」「監査報酬等」「監査等委員とのコミュニケーション」「経営者等との関係」「グループ監査」「不正リスク」の各項目について基準を設けております。その上で、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握を行い、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性の評価を行っております。 ④監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社620630連結子会社----計620630 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 c．その他重要な報酬の内容前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外での法人税申告に際し当該国より要求される、日本国内での発生原価に関する調査手続き等についての対価を支払っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外での法人税申告に際し当該国より要求される、日本国内での発生原価に関する調査手続き等についての対価を支払っております。 e．監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 f．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より監査日程、人数等、年度の監査計画の提示を受け、前期比較や世間動向等により総合的に判断し決定しております。 g．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人が所定の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実行するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、業務提携、営業取引の維持・強化又は金融取引を中心とした事業上の協力関係維持などの必要性を勘案し、保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容企業価値維持・向上の観点から、政策保有株式は必要最小限が望ましく、取締役会において、保有銘柄ごとに保有目的、含み損益、取引高の推移、取引先の業績、今後の関係等を検証し、保有の合理性を毎年判断しております。その結果、意義が乏しいと判断する政策保有株式については売却いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式27555非上場株式以外の株式2924,640 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－非上場株式以外の株式414営業上の取引関係の維持強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式33,144 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)パーク二四（株）2,568,8003,853,200同社株式は駐車場機器の取引維持強化、新たなサービス開発に資する協業関係の構築を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。当事業年度において、株式保有状況の見直しを図り、一部株式を売却しております。有4,8487,927亜力電機股份有限公司7,664,5737,514,332同社株式は鉄道信号システムの取引があり、台湾でのビジネス拡大を目的に保有しております。なお、現物配当が行われ保有株数が増加しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。無3,8743,405東海旅客鉄道（株）625,000625,000同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。 中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。有2,5521,783（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ709,000709,000同社株式は安定的な資金調達等における協力関係の維持強化を目的に保有しております。有1,8431,425日本リーテック（株）570,602570,602同社株式は鉄道信号システム及び交通信号システムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。有1,438848東京建物（株）350,181350,181同社株式は駐車場機器の取引や、新たなサービス開発に資する協業関係の構築を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。有1,256884九州旅客鉄道（株）330,000330,000同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。同社とは新製品の共同開発を行っており、中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。無1,2411,204日本電設工業（株）252,551252,551同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。有1,203530（株）西武ホールディングス216,000216,000同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。有944713（株）みずほフィナンシャルグループ139,364139,364同社株式は安定的な資金調達等における協力関係の維持強化を目的に保有しております。有848564西日本旅客鉄道（株）251,000251,000同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。同社とは新製品の共同開発を行っており、中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。有785732 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京成電鉄（株）613,320604,013同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に持株会に加入しており、保有株数が増加しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。無720813東日本旅客鉄道（株）180,000180,000同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。無652531名古屋電機工業（株）440,000440,000同社株式は交通信号システムの取引維持強化、新たなサービス開発に資する協業関係の構築を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。有521499近鉄グループホールディングス（株）92,20992,209同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。無296294（株）三井住友フィナンシャルグループ41,40041,400同社株式は安定的な資金調達等における協力関係の維持強化を目的に保有しております。有207157相鉄ホールディングス（株）70,12670,126同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。無205153山陽電気鉄道（株）101,740101,740同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。無205203京阪ホールディングス（株）54,27254,272同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。無175176阪急阪神ホールディングス（株）34,36934,369同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。無156138京浜急行電鉄（株）91,78391,184同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に持株会に加入しており、保有株数が増加しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。無139137西日本鉄道（株）42,82242,140同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に持株会に加入しており、保有株数が増加しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。有12890東急（株）60,63060,630同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。無112102東武鉄道（株）27,29827,298同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。有7769京王電鉄（株）100,00020,000同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。また、株式分割により保有株数が増加しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。有7776 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)富士急行（株）17,60817,608同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。無4239（株）りそなホールディングス20,00920,009同社株式は安定的な資金調達等における協力関係の維持強化を目的に保有しております。有3425神戸電鉄（株）12,44712,447同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。無3029新光商事（株）15,18015,180同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムに関する調達取引の維持強化を目的に保有しております。有1913大同信号（株）－271,100当事業年度において、株式保有状況の見直しを図り、全株式を売却しております。無－138小田急電鉄（株）－94,733当事業年度において、株式保有状況の見直しを図り、全株式を売却しております。無－140 (注) 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において、保有銘柄ごとに保有目的、含み損益、取引高の推移、取引先の業績、今後の関係等を 検証し、毎年判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 1928年12月電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。1937年12月埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。1948年10月大阪支店を開設。1949年５月東京証券取引所に上場。1950年９月大阪工場（2003年10月 大阪支社分室に名称変更）を開設。1961年９月工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（1992年９月 日信電設株式会社に名称変更）1961年10月大阪証券取引所に上場。1962年11月機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。1962年11月宇都宮工場を開設。1962年11月電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。1964年４月上尾工場を開設。1965年12月合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（2000年８月 栃木日信株式会社に名称変更）1968年４月駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。1970年６月電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。1970年10月北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。1979年12月九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。1982年11月ソフトウエアの開発並びに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。（2026年５月 ＮＳＥＣ株式会社に名称変更）1983年５月中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。（2019年９月 中部日信電子株式会社に名称変更）1985年11月東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。1987年４月大阪支店の名称を大阪支社に変更。1989年10月技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。1998年12月日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。2001年３月日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。2001年５月埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センター並びに業務センターが稼動。2001年６月本社を東京都豊島区に移転。2002年７月久喜事業所の第２期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。2003年７月ビジョナリービジネスセンターを設置。2004年５月仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。2005年９月大阪支社分室を閉鎖。2005年12月大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。2006年４月研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。（2009年10月に研究センターと開発センターを研究開発センターに統合）2007年６月本社を東京都千代田区へ移転。2009年４月海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。2010年12月大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。2014年３月日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。2015年10月インド現地法人（Nippon Signal India Private Limited）設立。2017年11月安全信頼創造センター開設。2019年３月日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオンサービス株式会社を完全子会社化。（2026年４月 日信電設株式会社が埼玉ユニオンサービス株式会社を完全子会社化）2019年11月日信岡部二光株式会社の全株式取得により、同社を完全子会社化。2020年３月日信電子サービス株式会社が横浜テクノエンジニアリングサービスを完全子会社化。2020年11月台湾現地法人（台湾日信テクノロジー株式会社)設立。2021年10月山形日信電子株式会社を存続会社とし、サーキットテクノロジー株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年11月バングラデシュ現地法人（Nippon Signal Bangladesh Private Limited）設立。2025年４月日信ＩＴフィールドサービス株式会社の全株式を当社が直接保有することとし、日信ＩＴコネクト株式会社に社名を変更。