株式会社京三製作所

３ 【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社の計13社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の２つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、事業基盤の確立を進めた前中期経営計画の次のステップとして、2028年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画「KYOSAN Next Step 2028」を策定し、その目標達成に向け取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、信号システム事業は受注、売上、利益共に前期を上回りました。パワーエレクトロニクス事業は、期末における主要顧客からの需要増により受注は前期を上回ったものの、当社の主力製品分野における市況の立ち上がりの遅れや、フラットパネルディスプレイ製造装置の投資計画繰り延べに加え、需要を見込み先行調達していた部材の販売可能性低下に伴う廃棄損および評価損を計上したことから売上、利益は前期を下回りました。 中期経営計画「KYOSAN Next Step 2028」2年目となる第162期（2027年3月期）は、前中期経営計画からの継続課題でもあるパワーエレクトロニクス事業の構造改革と、キャッシュフローの改善を重要課題として、解決に取り組んでまいります。 今後も当社グループは、新たな企業理念のもとに掲げた目指す企業像「信頼度ナンバーワンKYOSAN」の実現に向け、高い専門性とスキルを発揮し、プロフェッショナルとして進化し続けることで、顧客価値と企業価値の最大化を追求し、社会の持続的発展に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業、経営成績、財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断、当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクを認識し、その発生の回避・コントロール、および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、これらのリスクは当社グループに関係するすべてのリスクを網羅するものではありません。また、記載内容のうち、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１） 事業環境に関するリスク① 信号システム業界の需要動向等による影響当社グループは主力の鉄道信号システムや道路交通システムについて、国内事業の製品納期あるいは工事竣工時期が顧客の年度予算との兼ね合いから期末に集中する傾向があり、この影響により売上高が下半期に偏重する傾向にあります。また、当社の売上の多くは、顧客からの個別案件であり、顧客の設備投資計画や更新時期によって、年度ごとに経営成績に変動が生じる可能性がありますが、できる限り納期調整等を行い平準化に努めてまいります。 ② 半導体、ＦＰＤ業界の需要動向等による影響 当社グループのパワーエレクトロニクス事業における主力の半導体・ＦＰＤ製造装置用電源装置について、顧客要求への対応力強化や高付加価値製品の開発等を進めておりますが、各々の業界における短期・中長期的な需給サイクルや技術革新の進捗によって、経営成績に大きな変動が生じる可能性があります。 ③ 当社製品の特性に起因する影響当社グループは高品質、安全性、高信頼性に配慮した設計・製造に努めております。特に、鉄道信号・道路交通システム等の製品につきましては、交通インフラを支える公共性の高い製品であり、製品品質についてはデザインレビューの徹底、確実な出荷検査の実施等により万全を期しておりますが、使用部品等の要因により出荷検査段階では発見できない製品不具合を発生させる可能性があります。その場合には、該当する製造ロット部品の全数検査を行う等の同機種対策を迅速に行い、影響の拡大防止を図ります。 ④ 原材料の調達に起因する影響当社グループは製品の製造に使用する原材料を複数のサプライヤから調達しています。これらのサプライヤとは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化により原材料価格や人件費が上昇した場合、製品価格の引き上げや利益率の低下に繋がる可能性があります。また原材料の供給不足が生産工程に影響することがあります。 （２） 海外事業展開に関するリスク当社グループは海外の国・地域に８カ所の拠点等を有し、成長戦略の重要な取り組みの一つとして海外事業展開に注力しております。商社、エンジニアリング会社等との協力関係の下、現地法人を基点とした現地生産や現地企業との協業を深度化する等、積極的に事業のグローバル展開を進めております。そのため、グローバル人財の増強と育成は急務であり、海外拠点要員の早期育成と現地採用をバランスよく実施してまいります。また、現地従業員のための安全マニュアル等の整備を図っておりますが、当該国・地域の社会・政治・経済情勢、衛生環境、為替、税務、知的財産権等を含む現地の政情、法規制や商慣習等による、いわゆるカントリーリスクが国・地域ごとに異なることから、現地専門機関、弁護士事務所等と緊密に連携を図り、リスク回避およびリスク発生時の対応に備えております。さらに、国際情勢の不安定化や地域紛争の発生・長期化に伴う事業活動への影響に備え、事業継続計画（BCP）の整備やサプライチェーンの分散化、情報収集体制の強化等を通じて、被害の極小化と迅速な復旧に努めております。 （３） 自然災害等に関するリスク① 自然災害等による操業への影響当社の生産活動は神奈川県横浜市の本社・工場を拠点としております。本社については免震構造、工場については耐震構造の建屋としており、大規模地震の発生に対しても安全を確保できる構造となっております。さらに地震発生時の電気、水道、ガス等のインフラ停止に備えて、飲料水、食料等の生活必需品の備蓄、自家発電設備を設置しており、併せて、富士山の大規模噴火に備えて降灰対策の計画を策定するなど、復旧までの事業継続体制を整えております。今後も引き続き事業継続計画の定期的な見直し、改善を図ってまいります。 ② 大規模な感染症の発生による影響新型コロナウイルスは５類感染症へ移行されておりますが、今後、大規模な感染症が再び発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは引き続き感染症全般の拡大防止に努めるとともに、感染症による被害を受けた場合においても企業としての供給責任を果たすため、事業継続計画の継続的な見直し、改善を図ってまいります。 （４）環境規制・気候変動に関するリスク当社グループは、地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物処理、使用する有害化学物質などにおいて、国内外の環境法令の遵守に努めております。また、気候変動対応については、2022年度から気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)のフレームワークをもとに、様々なリスクと機会の把握に努めると共に、「脱炭素社会貢献」をマテリアリティ（経営重要課題）として位置付け、適切な情報開示、対応を進めております。将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、環境対応に関する費用の増加や事業活動停止などの可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「新しい価値を創造し、人々の安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展に貢献します」との企業理念のもと、事業活動を通じ、地球規模の課題である気候変動の緩和のための取り組みを推進しリスクの低減を図るとともに、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 （５） 情報セキュリティに関するリスク当社グループは社会の公共性、公益性、安全性に深くかかわる企業として、情報セキュリティ基本方針において情報セキュリティに関するリスクは重大な問題と捉え、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、サイバー攻撃対策、不正アクセス対策、コンピューターウイルス対策等を講じております。事業のグローバル展開が進展し、また、テレワークの定着等により情報関連のインシデントリスクが増しており、インシデント発生時には顧客への損害補償や営業機会の損失、社会的信用の失墜等のため企業の存続が危ぶまれる事態を招く可能性もあります。当社グループは、情報セキュリティ基本方針に基づき情報システム部門の強化やＩＴ環境の整備等に努めるとともに、システム上のセキュリティ強化や当社グループの情報を扱うすべての従業員、関係者を対象とした教育の徹底によって、情報セキュリティリスクの低減に努めております。 （６） その他のリスク当社グループは、常に新しい会計基準等に基づき会計処理を行い決算に反映させておりますが、誤った会計処理によって決算の内容に影響を与えるリスクがあると認識しており、関係者による事例を用いた説明、会計処理のダブルチェック等によりこれらのリスクを排除するべく対応しております。 当社グループは、安全対策とセキュリティを一段と強化し、重要な財産である人的資源と大切な資産を各種の災害から保全するとともに、事業遂行上のリスク管理を目的とするリスク管理委員会体制の下、グループリスク管理体制およびグループコンプライアンス体制を強化し推進しております。また、内部監査室による内部監査結果を社長、取締役会、監査役会へ報告し、グループ内でリスク情報を共有することで再発防止に繋げております。当社グループは、引き続きコンプライアンスの徹底とガバナンスの強化に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるとされるものの、物価上昇の継続や米国をはじめとする海外の政策動向による景気への影響に加え、中東地域における地政学的リスクの顕在化などを背景として、先行き不透明な事業環境が続きました。このような事業環境の下、当社グループは2025年４月より、新たな企業理念、企業ビジョンおよび行動規範のもと、３ヵ年の中期経営計画"KYOSAN Next Step 2028"をスタートしました。本中期経営計画では、新たな企業理念に掲げる「新しい価値を創造」し、「人々の安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展」の実現を目指し、マテリアリティ（経営重要課題）に紐づく「12の基本戦略」に基づき各種施策に取り組んでおります。 当連結会計年度の受注高につきましては信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前期を上回りました。売上高につきましては、信号システム事業は前期を上回り、パワーエレクトロニクス事業は前期を下回りましたが、両事業合計では前期を上回る結果となり、２期連続で過去最高を更新しました。利益面につきましては、生産効率化の推進によるリードタイム短縮や、売上計上時期の前倒しなど、収益力向上に向けた各種施策を着実に実行し、利益の確保に努めました。これらの取り組みは一定の成果を上げたものの、人件費の増加に加え、販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫しました。また、パワーエレクトロニクス事業において、販売可能性が低下した棚卸資産の一部を処分し、廃棄損および評価損を計上しました。これらの影響により営業利益および経常利益は前期比で減少しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については投資有価証券の売却等に伴う特別利益を計上したことにより、前期を上回りました。この結果、当連結会計年度の業績は、受注高98,562百万円（対前期比16,611百万円増）、売上高93,122百万円（同7,755百万円増）、営業利益4,503百万円（同1,608百万円減）、経常利益5,203百万円（同1,442百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益5,042百万円（同258百万円増）となりました。 セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 〔信号システム事業〕鉄道信号システムにおける受注は、当社顧客の積極的な設備投資等を背景とした好調な環境により前期を上回りました。主な案件としてＯｓａｋａ Ｍｅｔｒｏ向けＡＴＣ地上装置および連動装置、名古屋市交通局向け連動装置などの受注がありました。売上は、豊富な受注残を背景に受注済み案件の売上に努めた結果、前期を上回りました。主な案件としてインド貨物専用鉄道東回廊向け信号設備や国内鉄道事業者向け可動式ホーム柵などの売上がありました。道路交通システムでは、主に大都市圏において交通信号制御機、交通信号灯器の受注が好調に推移したことから、受注、売上とも前期を上回りました。この結果、当事業では受注高82,559百万円（対前期比16,163百万円増）、売上高79,781百万円（同8,653百万円増）、セグメント利益は11,950百万円（同2,229百万円増）となりました。 〔パワーエレクトロニクス事業〕受注は、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置における前期の大口受注の反動減はあったものの、半導体製造装置用電源装置は主要顧客からの需要の増加により前期を上回りました。売上は、半導体製造装置用電源装置は前期とほぼ同等であったものの、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置において、エンドユーザーの投資計画が来期以降に繰り延べになったことから前期を下回りました。利益面では、棚卸資産の廃棄損および評価損を計上した結果、セグメント損失を計上することとなりました。この結果、当事業では受注高16,002百万円（対前期比447百万円増）、売上高13,341百万円（同898百万円減）、セグメント利益は△2,339百万円（同3,530百万円減）となりました。 当連結会計年度末における流動資産は84,195百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,637百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が9,249百万円減少したことによるものです。固定資産は35,013百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,841百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が438百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は119,208百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,796百万円の減少となりました。当連結会計年度末における流動負債は48,162百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,275百万円減少しました。これは主に、契約負債が5,737百万円、電子記録債務が1,409百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は15,377百万円となり、前連結会計年度末に比べて478百万円減少しました。これは主に、長期借入金が900百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は63,539百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,753百万円の減少となりました。当連結会計年度末の純資産合計は55,668百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,957百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が3,603百万円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、6,898百万円となり前連結会計年度末に比べ1,234百万円減少しました。 営業活動によるキャッシュ・フローは3,391百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ351百万円の収入減となりました。これは棚卸資産の増減額が9,314百万円の支出減となったものの、契約負債の増減額が5,737百万円の収入減となったことが主な要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは471百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ154百万円の収入減となりました。これは、定期預金の払戻による収入が552百万円減少したことが主な要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは4,169百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ282百万円の支出減となりました。これは長期借入金の返済による支出が2,000百万円減少したことなどが主な要因です。 ③ 生産、受注および販売の実績ａ． 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)信号システム事業71,769△1.1パワーエレクトロニクス事業6,238△56.4合計78,008△10.2 （注） 金額は販売価格によっております。 ｂ． 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)信号システム事業82,55924.3101,3722.8パワーエレクトロニクス事業16,0022.910,05836.0合計98,56220.3111,4305.1 ｃ． 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)信号システム事業79,78112.2パワーエレクトロニクス事業13,341△6.3合計93,1229.1 （注） いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績に対し10％未満であるため、主要な販売先の記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況中期経営計画「KYOSAN Next Step 2028」の１年目となる当連結会計年度の経営成績につきましては、前項「(1)経営成績等の状況の概要①」に記載のとおり、受注高は信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前期を上回りました。売上高につきましては、信号システム事業は前期を上回り、パワーエレクトロニクス事業は前期を下回りましたが、両事業合計では前期を上回る結果となり、2期連続で過去最高を更新しました。利益面につきましては、生産効率化の推進によるリードタイムの短縮や、売上計上時期の前倒しなど、収益向上に向けた各種施策を着実に実行し、利益の確保に努めました。これらの取り組みは一定の成果を上げたものの、人件費の増加に加え、販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫しました。また、パワーエレクトロニクス事業において販売可能性が低下した棚卸資産の一部を処分し、廃棄損および評価損を計上しました。全社的な取り組みにつきましては、サステナブル戦略を推進し、持続的な企業価値の向上と、社会の持続的成長への貢献を目指すとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを継続してまいります。 また、資本収益性の向上と、成長投資ならびにステークホルダーへの安定的な還元を継続するため、資本コスト、株価を意識した経営を推進してまいります。 業務プロセスの全体最適化とデータの一元管理による経営判断の迅速化を目的としたERPの導入による基幹システムの刷新については、2028年3月期の運用開始に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。信号システム事業につきましては、生産効率の改善や部品の共通化といった諸施策が一定の成果を上げており、引き続き注力するとともに、インド・ヨーロッパを中心とする海外マーケットにおける受注拡大に努めます。また、GOA2.5自動運転や無線式列車制御システムの製品化、CBM（鉄道信号設備の状態基準保全）を活用した保守作業軽減に資する製品の拡販などにより顧客価値の拡大を図ります。道路交通システムでは、AI・IoT、高速通信等を駆使した製品の納入、モビリティ変革やスマートシティ対応製品の開発と、自治体等が主導する自動運転の実証実験への参画を継続します。パワーエレクトロニクス事業につきましては、今後棚卸資産の発生を極小化するため、生産管理部門と調達部門を統合し、生産管理プロセス全体の効率化を進めてまいります。また、主力製品である半導体製造装置用電源装置において、業界最高効率を誇る最先端の電力変換技術を生かし、新規製品の投入による製品領域の拡大等の取り組みにより、マーケットシェアと売上の拡大をめざしてまいります。今後も社会全体の取り組みに協力するとともに、企業の社会的責任・役割を遂行するため適切に対処してまいります。 ② 財政状態の状況信号システム事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が86,079百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,695百万円減少しました。これは主に、売掛金が2,479百万円増加しましたが、棚卸資産が5,310百万円減少したことによるものであります。パワーエレクトロニクス事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が17,013百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,411百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が3,939百万円減少したことによるものであります。 ③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用および当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。 当社グループの資金の流動性につきまして、手許の運転資金については当社および国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。 ④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (３) 経営成績に重要な影響を与える要因について該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社は事業部門を基礎として、「信号システム事業」および「パワーエレクトロニクス事業」の２つを報告セグメントとしております。 「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「パワーエレクトロニクス事業」は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表 計上額（注）２信号システム事業パワーエレクトロニクス事業計売上高 一時点で移転される財またはサービス53,43214,23967,672－67,672一定の期間にわたり移転される財またはサービス17,695－17,695－17,695顧客との契約から生じる収益71,12814,23985,367－85,367 外部顧客に 対する売上高71,12814,23985,367－85,367 セグメント間の内部 売上高または振替高32,2832,286△2,286－計71,13116,52387,654△2,28685,367セグメント利益 9,7211,19110,912△4,8006,112セグメント資産88,77521,425110,20015,804126,005その他の項目 減価償却費1,1184111,5302781,808有形固定資産および無形固定資産の増加額74610284876925 (注)１ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,800百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産の調整額は15,804百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表 計上額（注）２信号システム事業パワーエレクトロニクス事業計売上高 一時点で移転される財またはサービス62,28813,34175,629－75,629一定の期間にわたり移転される財またはサービス17,492－17,492－17,492顧客との契約から生じる収益79,78113,34193,122－93,122 外部顧客に 対する売上高79,78113,34193,122－93,122 セグメント間の内部 売上高または振替高12,1282,129△2,129－計79,78215,46995,252△2,12993,122セグメント利益または損失(△)11,950△2,3399,611△5,1084,503セグメント資産86,07917,013103,09316,115119,208その他の項目 減価償却費1,0903881,4792781,757有形固定資産および無形固定資産の増加額6501668162441,060 (注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,108百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。２ セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産の調整額は16,115百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（１）売上高(単位：百万円)日本アジアその他合計74,7799,95463385,367 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。２ 「日本」につきましては、最終仕向地が海外となる、日本に所在する顧客への売上高が含まれております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（１）売上高(単位：百万円)日本アジアその他合計79,92611,6001,59593,122 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。２ 「日本」につきましては、最終仕向地が海外となる、日本に所在する顧客への売上高が含まれております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する基本方針当社グループは、「新しい価値を創造し、人々の安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展に貢献します。」との企業理念のもと、目指す企業像「信頼度ナンバーワンKYOSAN」に向かって社会課題の解決に貢献することで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指すことをサステナビリティに対する基本方針としております。 （２）サステナビリティに関するガバナンス当社グループは、経営の重要課題や事業横断的課題などを経営幹部が議論する場として、社長を議長とする 「コーポレート戦略会議」を設置し、迅速かつ適切・公正な経営を推進しています。「コーポレート戦略会議」は、業務執行に関わる取締役、事業部長、戦略企画本部担当役員、財務管理本部担当役員等をメンバーとし、全社もしくは複数部門に跨る経営課題について方針や方向性を議論し、経営計画達成の ために必要な経営資源の配分を含めた調整を行うことを目的とし、月１回程度開催しております。サステナビリティに関する取り組みは重要な経営課題と認識しており、「コーポレート戦略会議」において、 マテリアリティおよび各施策の決定、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を実施し、定期的に取締役会へ 報告します。 （３）リスク管理また、当社グループは、当社グループにもたらす経営上の重大リスクを認識することで、経営リスクの回避、および経営への影響の最小化に向けたリスク管理を行うために「リスク管理委員会」を設置し、当社および子会社の経営リスクを認識、分析し、リスク統制を行っております。リスク管理委員会の傘下に個別リスク委員会として「経営・財務リスク委員会」「災害リスク委員会」「情報リスク委員会」を置いており、これら個別リスク委員会の活動状況は、各個別リスク委員会の委員長がすみやかにリスク管理委員会に報告を行うとともに、リスク管理委員長の判断により、リスク管理責任者に報告等を行っております。「コーポレート戦略会議」は「リスク管理委員会」と連携し、当社グループにおけるリスクおよび機会の内容を踏まえ、サステナビリティ推進に関する戦略や施策を検討しております。 サステナビリティ推進体制図 （４）マテリアリティの特定当社グループでは、当社グループが取り組むべき社会課題として重要性が高いと思われるマテリアリティ（経営重要課題）を特定するために、国際的なフレームワークであるGRIスタンダードなどを参照し、ステークホルダーの重要度と、当社事業との関連性を踏まえ、①社会課題の把握・整理・抽出、②重要性の評価（アンケートによるステークホルダーの意見集約）、③妥当性評価（社外役員ダイアログの実施）、④マテリアリティの特定とKPI指標の設定、の４つのステップを実施しました。これらのプロセスおよび「コーポレート戦略会議」での議論を踏まえて、（１）脱炭素社会貢献、（２）革新的な製品開発、（３）経営基盤・ガバナンスの強化、（４）人的資本の充実の４項目を当社グループにおけるマテリアリティとすることを2023年３月24日開催の取締役会において決議いたしました。今後は「コーポレート戦略会議」において、各マテリアリティに設定したKPI に基づき進捗を確認し、是正措置を講じると共に、必要に応じた見直しを図ってまいります。各マテリアリティにおける戦略と目標は下表のとおりです。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率および労働者の男女の賃金の差異については「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 マテリアリティ戦略指標と目標（KPI）リスクと機会（○：機会／●：リスク）対処方針目標2026年３月期の実績１ 脱炭素社会貢献○低炭素、高効率などを実現した環境配慮型製品を開発することで顧客の脱炭素化に向けた需要に応えることができるとともに、製品開発に留まらない企業活動の脱炭素化に向けた積極的な取り組み姿勢が評価され、企業評価の向上につなげることができる。 ・オープンイノベーション等も活用しながら、低炭素、高効率などを実現する環境配慮型製品の開発を促進する。 ・再生可能エネルギー由来電力の導入や省エネ生産設備への更新など、企業活動の脱炭素化に向けた取り組みを促進する。 ・気候関連課題に関してTCFD提言に基づいた分析を実施し、識別された課題の解決に取り組む。 ・脱炭素社会貢献に関する取組み状況について非財務情報として積極的に情報開示を行う。・2030年にはCO2排出量を2013年度比で46%以上削減・2050年度にはCO2排出量実質ゼロ 2026年3月期 CO2排出量：886.8t※Scope1およびScope2の合計 ●市場の脱炭素へのシフトが予想されるなか対応する環境配慮型製品を開発できなければ販売機会を失う恐れがある。くわえて企業として脱炭素社会への取り組みが消極的であると見なされた場合には、ステークホルダーからの信頼度低下や顧客から取引停止に陥るリスクがある。 ２ 革新的な製品開発 ［全社］［全社］・売上高研究開発費率：7.0％以上 ・売上高研究開発費率：4.6％○オンリーワンの技術で社会インフラの一翼を担う革新的な製品の開発、新規事業の創出により、持続的な社会発展に貢献できる。・環境負荷が少ない製品開発を促進する。 ・安全・安心の提供を通した新たな価値創出により社会に貢献する。 ・顧客価値につながる付加価値を創出する。 ［信号システム事業］［信号システム事業］〇少子高齢化などの社会変化を背景として、人員不足や地方路線の維持といった鉄道事業者が抱える課題を解決する製品やサービスを提供することにより、全ての人々の安全・安心・快適な移動に貢献することができる。 ・オペレーション・メンテナンスの省力化に向けた新規製品を開発する。 ・無線・GNSSを活用した統合型列車制御装置など省設備化に貢献する新規製品を開発する。 ・クラウド、AIを活用したサブスクリプション型保守サービスを展開する。〇気候変動に起因する異常気象への対応や脱炭素社会への移行が急がれるなか、ICTを活用した高効率な製品を提供することで社会課題の解決に貢献することができる。 ●少子高齢化の加速や働き方改革に伴い、鉄道利用者数が頭打になることで鉄道事業者収益が伸び悩み信号システムに対する設備投資が抑制されるリスクがある。 ［パワーエレクトロニクス事業］［パワーエレクトロニクス事業］○市場のニーズに即した革新的な製品の供給を続けることで、進化し続けるデジタル社会の発展に貢献し、当社も持続的な成長を実現することができる。 ・開発動向をいち早く察知し半導体製造装置をターゲットとした革新的な製品の開発・展開を続けるとともに、次世代技術の研究開発を推進することで事業領域を拡大していく。●継続的なイノベーションの創出に失敗した場合、市場における技術トレンドの激しい変化に追従することができず、販売機会を喪失するリスクがある。 マテリアリティ戦略指標と目標（KPI）リスクと機会（○：機会／●：リスク）対処方針目標2026年３月期の実績３ 経営基盤・ガバナンスの強化〇内部統制を含むコーポレートガバナンス体制を強化することによって、あらゆる法令や規則を厳格に遵守し、高い倫理観に基づく公正な競争、公平な取り引きなど誠実かつ公正な事業運営を担保することで、ステークホルダーからの信頼を得られる経営を実現するとともに、事業継続に対するリスクの低減を図ることができる。また、意思決定における透明性を向上させ、事業環境変化への適時適切な対応を可能とすることで、事業の持続的な成長を実現するための安定的な経営基盤を確立することができる。 ・生産プロセスの変革とグローバルサプライチェーンの強化により生産性を向上させる。 ・マーケティング活動を通じて潜在ニーズを予測し、新規市場を開拓する。 ・持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて適切なコーポレートガバナンス体制が整備されている状況を継続する。 ・社内外のデータをデジタルに集約し有効に活用できるＩＴ環境（ＥＲＰ導入を含む）を構築する。 ・適切な株主還元と成長投資を行いながら、資本効率の向上を目指していく。 ・グループ従業員に対するコンプライアンス教育を継続し、コンプライアンス意識の一層の浸透と深度化を図る。・重大な法令違反件数：０件 ・ROIC：6.0％以上（2028年３月末） ・重大な法令違反件数：０件 ・ROIC：3.7％ ●一方で、上記のコーポレートガバナンス体制およびコンプライアンス体制の強化を怠り、法令違反などのリスクが顕在化した場合には、ステークホルダーからの信頼を失うとともに、事業継続が困難な状況に陥る可能性がある。 ４ 人的資本の充実〇様々な文化や言語など、多様なバックグラウンドを持つ人財が集うことで、それぞれの備える多様な視点やアイデアを活かして、グローバル市場への展開を加速するとともに、組織風土の変化やイノベーションの創出をもたらし、新しい事業領域を開拓できる可能性がある。 ［人財価値の向上］（人財育成方針）・性別、人種や国籍、障がいの有無、新卒／経験者、専門分野、学歴などの属性に関わりなく多様な人財を採用する。・事業方針や従業員ニーズに基づく多様かつ体系的な教育プログラムを整備することで、従業員の能力向上を推進する。 ［人財価値の活用］（社内環境整備方針）・従業員に対し定期的に実施するエンゲージメントサーベイの結果を踏まえて、エンゲージメント向上に資する施策の立案・実施・評価・改善のサイクルを継続的に機能させ、エンゲージメントのスパイラルアップを図っていく。・イノベーション人財の発掘、採用、育成に注力するとともに、発案機会を積極的に設けることで、新規事業の立上げや既存事業の周辺領域開拓を推進していく。・ダイバーシティ（多様性），エクイティ（公平性），インクルージョン（包摂性）を高め、ワークライフバランスに配慮した多様な働き方に応える制度を構築することで、多様な人財が個々の持つ能力を最大限発揮できる環境を実現していく。 ［人財価値の循環］・従来の終身雇用型制度に固執することなく、柔軟な採用・雇用形態を整備することで、社会から幅広い知を取り入れ、また社会に還元することができる循環的な知的ネットワークの構築を目指していく。・新卒社員女性採用率：25％以上 ・年次有給休暇取得率：100％ ・女性管理職比率：５％以上 ・男性従業員の育児休業等取得率：100％ ・障がい者雇用率：法定雇用率以上 ・新卒社員女性採用率：20.0％ ・年次有給休暇取得率：77.0％ ・女性管理職比率：2.9％ ・男性従業員の育児休業等取得率：87.0％ ・障がい者雇用率：2.8％ 〇適切な育成プログラムの実施によって従業員にスキルアップ・キャリアアップの機会を提供することにより、将来のリーダーやエキスパートを育成するとともに、従業員のモチベーションを向上させ、従業員の自立力や組織パフォーマンスを向上できる可能性がある。 ●少子化に伴う人口減少や2025年問題などを背景とした人財市場の状況悪化に伴い、当社の持続的成長に資する人財の確保が出来ない恐れがある。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「ガバナンスの優れた企業とは、株主価値の最大化を目的としながらも、環境的側面や社会的側面にもバランスよく配慮した企業継続という長期的な視点から、フェアでオープンな事業活動を通じて、あらゆるステークホルダーにとっての企業価値を高める経営を行う企業である」という理念に基づき、健全かつ機能性に優れたコーポレート・ガバナンスおよび企業活動の透明性、健全性を確保する企業倫理体制の構築に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役の監督機能を活かしつつ、取締役会の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の維持・向上を目指し、監査役会設置会社を選択しております。 イ 会社の機関の基本説明有価証券報告書提出日現在における当社の役員構成は、取締役７名（社外取締役４名を含む）、執行役員14名（取締役兼務２名を含む）、監査役４名（社外監査役２名を含む）であります。当社は執行役員制度を導入しており、最高意思決定と経営監督を行う取締役会の機能向上・活性化と、執行役員による業務執行の高度化・迅速化を図り業務を遂行しております。また、当社は、社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営の監督・監視機能の強化に努めております。なお、取締役の任期につきましては、取締役の経営責任を明確にして経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に即応した経営体制を機動的に構築するため１年としております。また、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、同議案が承認可決されますと取締役は６名（うち４名は社外取締役）、取締役を兼務する執行役員は２名となります。 ロ コーポレート・ガバナンス体制図（提出日時点の図） ハ 会社の機関の内容・取締役会原則毎月１回定時開催するほか必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営計画に関する事項をはじめ、組織、制度、人事、財務、設備、労働協約など重要事項について審議・承認・決定するとともに、業務執行を監督しております。当事業年度における具体的な検討内容は、中期経営計画のレビュー・策定、年度経営計画の策定、サステナビリティの推進、役員報酬、ならびにコンプライアンスに関する事項等です。提出日現在の構成員は、國澤良治、藤井達也、小野寺徹、北村美穂子（社外取締役）、笹宏行（社外取締役）、永井朝子（社外取締役）、中野哲也（社外取締役）の７氏であります。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、小野寺徹氏が退任いたします。また、当事業年度において、当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。 氏 名取締役会への出席状況國澤 良治15回中15回（100％）藤井 達也11回中11回（100％）小野寺 徹15回中15回（100％）北村 美穂子15回中15回（100％）笹 宏行15回中15回（100％）永井 朝子15回中15回（100％）中野 哲也11回中11回（100％） （注）2025年4月から2026年3月までに開催された取締役会は15回であり、藤井達也および中野哲也の両氏の就任以降開催された取締役会は11回となっております。そのほか、書面決議が１回ありました。 ・監査役会監査役会は原則毎月１回開催するほか必要があるときは随時開催することができ、監査の方針などを決定し、各監査役の監査状況などの報告を受けるほか、会計監査人からは随時、監査に関する報告を受けております。また、会計監査人、内部監査室、子会社監査役との連携を密に行い、内部統制の運用状況の把握を行っております。監査役は、取締役会、その他の経営に係る重要会議に出席し、経営の健全性や意思決定プロセスの透明性を監査するとともに、取締役からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧などにより取締役が行う職務執行における適法性、適正性、妥当性を中心とした監査を行っております。常勤監査役は執行会議に出席し、その内容を監査役会で報告しております。提出日現在の構成員は、菅野勉、上田成一、西村文男（社外監査役）、榎本ゆき乃（社外監査役）の４氏であります。 氏 名監査役会への出席状況菅野 勉15回中15回（100％）上田 成一15回中15回（100％）西村 文男15回中15回（100％）榎本 ゆき乃15回中15回（100％） なお、2026年６月24日開催の第161回定時株主総会終結の時をもって、監査役上田成一氏が辞任いたします。また、同総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、小野寺徹氏が監査役に就任いたします。 ・コーポレート戦略会議 コーポレート戦略会議は、社長執行役員を議長として、本部長、事業部長等で構成しております。 コーポレート戦略会議は原則月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催し、全社もしくは複数部門に跨る経営課題、サステナビリティに関する課題、本会議で決定した事項の執行状況などについて協議、決定しております。 ・執行会議執行会議は、社長執行役員を議長として、執行役員、常勤監査役、その他社長執行役員の指名する者で構成しております。執行会議は原則月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催し、取締役会に付議すべき業務執行に関する事項、取締役会もしくはコーポレート戦略会議で決定した事項の執行に関する事項、経営計画に基づく各部門の業務執行に関する事項、営業・技術・生産に関する重要事項などについて協議、決定しております。 ・指名・報酬委員会指名・報酬委員会は取締役の指名および報酬の決定に関する手続きの客観性・公正性・透明性の確保による取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選解任、報酬の決定等について取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。当事業年度における具体的な検討事項は、取締役候補者、取締役の賞与の審議・答申、役員報酬制度の検討等です。提出日現在の構成員は國澤良治、小野寺徹、北村美穂子（社外取締役）、笹宏行（社外取締役）、永井朝子（社外取締役）、中野哲也（社外取締役）の６氏であります。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、小野寺徹氏が退任し、藤井達也氏が指名・報酬委員会の構成員となります。また、当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を９回開催しており、個々の委員の出席状況については、次のとおりであります。 氏 名指名・報酬委員会への出席状況國澤 良治９回中９回（100％）小野寺 徹９回中９回（100％）北村 美穂子９回中９回（100％）笹 宏行９回中９回（100％）永井 朝子９回中９回（100％）中野 哲也７回中７回（100％） （注）2025年４月から2026年３月までに開催された指名・報酬委員会は９回であり、中野哲也氏の就任以降開催された指名・報酬委員会は７回となっています。 ③ （会社の支配に関する）基本方針当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 イ 基本方針の内容京三製作所は1917年、大正６年９月３日、東京神田に創立され、その後現社名に改称、横浜鶴見に本社を移し現在に至っておりますが、創立以来100年超にわたり鉄道事業、交通事業、電気通信・電力事業の各分野に立脚するメーカーとしてさまざまな製品を開発、製造してまいりました。これら製品の中に国産初、世界初と称されるものが数多くありますように、当社グループは創業以来優れた技術と確かな対応力で社会性、公共性の高い、社会の根幹に寄与する分野において信頼と実績を築きあげてまいりました。当社は社会性・公共性の高い業種に属していることから、顧客の信頼に応えて、安全・高品質・高付加価値の製品を迅速かつ安価に提供し続け、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①顧客事業の根幹にかかわる製品の安定供給責任を全うするための長期的視点に立脚した安定的経営を持続すること、②安全の確保・増進に向けた不断の先行的な研究開発投資、設備投資ならびにこれを可能とする一定の内部留保水準を維持・確保すること、③高度の技術・技能を維持、継承していくための雇用を安定・確保すること、④社会の公共性、公益性、安全性に深くかかわる事業に携わる者としての社員の誇りと責任意識の高い水準の保持＝京三製作所の企業文化・価値観を持続すること、等が必要不可欠であります。これらが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は著しく毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項の他、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する事項等さまざまな事項を適切に把握したうえ、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要があります。当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主による株式の大量買付の内容等に関する検討あるいは対象会社の取締役会による代替案提案のための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。これらの事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する大量買付が行われた際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えます。 ロ 具体的取組みⅰ. 基本方針の実現に資する特別な取組み当社は、企業価値をさらに向上させていくために、2025年４月１日より「新しい価値を創造し、人々の安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展に貢献する」ことを新たな企業理念として策定しております。この企業理念のもと、「信頼度ナンバーワンKYOSAN」を目指し、「革新的技術で顧客価値を創造し、世界が認めるKYOSANブランドを確立する」「安全性・信頼性を基軸に地球環境保全に貢献する製品を提供する」「多様な価値観とチャレンジ精神、チームワークによって成果を創出する」ことを企業ビジョンとして掲げ、取り組みを推進してまいります。また、その実現に向けた行動規範として、「Be professional：プロフェッショナルとしての矜持」を柱に、「たゆまぬ成長」「安全と品質の追求」「組織力の発揮」「人権の尊重」「誠実な企業活動」「社会への貢献」を定め、全社および事業の具体的戦略からなる中期経営計画を策定し、その達成に向けて積極的に取り組みを推進することで、企業価値および株主共同の利益の確保・向上に取り組んでおります。 ⅱ. 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み当社は、基本方針に基づいて買収への対応方針を導入しており、大量買付ルールが遵守されなかった場合や、大量買付ルールが遵守されている場合でも、当該大量買付行為が当社の企業価値や、当社株主共同の利益を著しく損なう場合には、独立委員会（大量買付ルールに則った手続の進行に関する客観性および合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織としての社外有識者で構成する委員会）の検討・勧告を受け、当社取締役会は、当社株主共同の利益を守るために適切と考える方策として新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める措置をとることがあります。 大量買付ルールの概要は次のとおりです。 「買付説明書」および「必要情報」の提出大量買付者が大量買付を行おうとする場合には、当社宛に大量買付ルールに沿った当社が要求する「買付説明書」および「必要情報」を日本語で提出していただくこととします。 大量買付情報の検討とその開示大量買付者が現れ、大量買付者等から買付説明書および必要情報等が提出された場合には、独立委員会はその内容を検討します。独立委員会が不十分であると判断した場合には追加的に情報を提供することを求めます。その内容が適切と判断する事項について、独立委員会が適切と判断する時点で情報開示を行います。 独立委員会による検討作業等独立委員会は、大量買付情報を受領した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付等の場合は最大60日間、その他の買付等の場合は最大90日間が経過するまでに、買付等の内容検討と取締役会の事業計画等に関する比較検討および取締役会の提供する代替案の検討等を行います。ただし、所定の手続きを踏むことで原則として30日間を上限に検討期間を延長できるものとします。検討期間満了時までに独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、当該買付者等と協議・交渉を行い、または取締役会等による代替案の株主等に対する提示等を行います。 独立委員会による勧告等および取締役会の決議独立委員会は当該買付者からの提出情報および取締役会からの代替案等を検討した結果、買収への対応方針の発動または不発動または延期の勧告を取締役会に行います。取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等を決議します

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）として、「役員報酬の基本 方針」、「取締役報酬規程」および「執行役員報酬規程」を2025年３月21日の取締役会で決議しております。役員報酬の基本方針は次の通りです。 イ 企業理念の実現を意識づけるものとするロ 当社の持続的成長を担う多様で優秀な人財を確保し、適切に報奨することができる制度とするハ 連結業績目標達成の動機付けとなり、かつ目標達成に向けたリスクテイクとしても適切・妥当な水準で あるものとするニ 広くステークホルダーと価値観を共有し、短期のみならず中長期業績との連動性を有する制度である ものとするホ 優秀な人財の確保・維持、グローバルな競争環境において勝ち抜くことを実現するための優秀な役員の 確保、透明性・客観性の確保できるものとするヘ 外部から採用する役員の報酬等については、本人の経験・知見等を鑑みて、想定される人財市場におけ る報酬水準・報酬慣行等を考慮して、取締役報酬規程とは別に決定するものとするト 従業員の賃金水準と合理性のある水準であることとする 報酬は、「取締役報酬規程」および「執行役員報酬規程」に基づき支給しております。その内容は、取締役のうち社内取締役については下表のとおりであり、執行役員を兼務する取締役（以下「業務執行取締役」）には、基本報酬、賞与、株式報酬を支給することとし、執行役員を兼務しない取締役（以下「非業務執行取締役」）には、基本報酬のみを支給することとしております。決定方針の決定方法は、取締役会から指名・報酬委員会に対して決定方針の案を諮問し、同委員会からの答申を経て取締役会で決定いたします。取締役会は基本的に同委員会の答申を尊重いたします。また、その報酬額につきましても指名・報酬委員会に案を諮問し、同委員会からの答申を経て取締役会で決定しており、取締役会は基本的に同委員会の答申を尊重いたしますので、個人別の報酬の内容は決定方針に沿うものと判断しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、①連結経常利益、②連結ROIC、③事業部別ROIC、④連結ROE、⑤個人評価であり、各評価指標の業績目標達成度は、各評価指標の目標値に対して、評価機関に係る実績数値が達成された割合（％）とします。当該指標を選択した理由は、当社の中期経営計画の重要なKPIであり、年度経営計画や中期経営計画の達成に向けインセンティブ向上に資すると判断したためです。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、①5,000百万円、②3.8％、③（該当者無しのため省略）、④6.6％であり、実績は、①5,203百万円、②3.7％、④9.4％になり、賞与総額は9,150千円となりました。また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、PSU（中長期的業績連動報酬としての株式報酬）は、役割・担当領域の範囲やグループ経営への影響力の大きさ等に応じて、業績に連動して決定される株式を一定の評価期間（中期経営計画2028の期間である2025年４月１日から2028年３月31日）の経過後に支給することとしております。 対象区分支給基準判断基準種類支給回数取締役（業務執行取締役）基本報酬規程に基づき１人当たり月額3,000千円から5,500千円までの範囲で支給（金額固定）役割・担当領域の範囲やグループ経営への影響力の大きさに基づき決定金銭毎月業績連動報酬としての賞与（以下「賞与」）規程に基づき１人当たり０円から36,000千円までの範囲で支給業績指標と代表取締役による個人評価により算出※ただし、代表取締役は業績指標のみで算出金銭年に１回中長期的業績連動報酬としての株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット。以下「PSU」）契約書に基づき１人当たり０株から159千株までの範囲で付与役割・担当領域の範囲やグループ経営への影響力の大きさに基づき算定された基準交付株数と中期経営計画３か年の業績目標の達成度による支給率により算出非金銭報酬評価期間内で１回取締役（非業務執行取締役）基本報酬規程に基づき１人当たり月額900千円から1,200千円までの範囲で支給（金額固定）社内規程に基づき決定金銭毎月 社外取締役については固定報酬のみ支給いたします。なお、監査役については株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において監査役の協議によって決定しております。当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内におけるすべての内容に及びます。また、取締役報酬に関するすべての内容は、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会によって審議・ 答申されることにより妥当性・客観性を担保しております。当事業年度の当社役員の報酬限度額に関する株主総会の決議年月日および限度額の決議の内容については、取締役の金銭報酬は2018年６月22日（年額540百万円以内）、取締役の非金銭報酬である株式報酬（PSU）は2025年６月25日（年額150百万円および年間30万株を上限）、監査役の報酬については2019年６月21日（年額72百万円）にそれぞれ決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与 注1PSU 注2取締役190,497152,7009,15028,6478（うち社外取締役）43,20043,200――5監査役56,40056,400――4（うち社外監査役）21,60021,600――2 注１. 賞与の額の算定基準として選定した業績指標の当該事業年度の実績は、連結経常利益：5,203百万円、 連結ROIC：3.7％、連結ROE：9.4％となります。なお、業績指標の一つである事業部別ROICについては、 当該事業年度に評価の対象となる業務執行取締役がいないため実績を記載しておりません。 ２. PSUは、業績評価期間が2025年４月１日から2028年３月31日までの３年間であり、当該事業年度において は支給しておりません。よって、当該事業年度に会計上の費用として計上された金額を示しておりま す。 ③ 業績連動報酬に関する事項業績連動報酬に該当する賞与およびPSUは執行役員を兼務する取締役が支給対象となります。イ 金銭報酬（賞与）賞与は、業績に連動して決定される金額を一定の評価期間（４月から翌３月の１年間）の経過後に支給 することとしております。その額の算定基準として選定した業績指標の内容は下表のとおりです。KPI執行役員（代表取締役）執行役員（事業部門）執行役員（事業部門外）連結経常利益 ○○○連結ROIC ○―○事業部別ROIC―○―連結ROE ○○○個人評価―○○ ロ 非金銭報酬（PSU）PSU（中長期的業績連動報酬としての株式報酬）は、役割・担当領域の範囲やグループ経営への影響力の大きさ等に応じて、業績に連動して決定される株式を一定の評価期間（中期経営計画2028の期間である2025年４月１日から2028年３月31日）の経過後に支給することとしております。株式付与の概要、最終交付株式数の決定方法、算定に用いる業績指標は下表のとおりです。 i. 株式付与の概要株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額年額150百万円以内発行又は処分される当社の普通株式の総数年間30万株以内各対象取締役への具体的な支給時期指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会において決定各対象取締役への具体的な配分指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会において決定 ii. 最終交付株式数の決定方法最終交付株式数の決定方法 最終交付株式数＝（i）基準交付株式数×（ii）業績目標達成度に応じた支給率×（iii）在任期間比率 （i）基準交付株式数は、役位等に応じて定められる各対象役員のユニット基準額をもとに取締役会におい て決定します。（ii）業績目標達成度は、役位等に応じて定められる各対象役員の業績目標の達成度等に従い算出します。（iii）在任期間比率は、評価期間中の途中で就任した場合における在任期間の割合で算出します。 iii. 算定に用いる業績指標KPI執行役員（代表取締役）執行役員（事業部）執行役員（事業部外）連結売上高○○○事業部別売上高―○―連結ROIC○―○事業部別ROIC―○―CO2排出量削減○○○人的資本関係○○○ ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載は省略しております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)信号システム事業 1,495 ［144］パワーエレクトロニクス事業 271 ［43］全社(共通) 307 ［48］合計 2,073 ［235］ (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,399〔151〕 44歳 6ヶ月17年9,286,32014.8 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)信号システム事業 979 ［86］パワーエレクトロニクス事業 237 ［33］全社(共通) 183 ［32］合計 1,399 ［151］ ③ 労働組合の状況当社および連結子会社の労働組合の2026年３月31日現在の組合員数は1,383人であります。 なお、労働組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金 の差異 イ 提出会社2026年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.987.069.876.147.1－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ロ 連結子会社2026年３月31日現在 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者京三エレコス株式会社 3.377.868.072.713.5－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ハ 提出会社および国内連結子会社の合計2026年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）男性の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.485.768.777.848.2－ (注) １ 上記の指標は、提出会社および国内連結子会社４社の指標を集約したものであります。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借所有割合(％)被所有割合(％)当社役員(人)当社職員(人)(連結子会社) 京三エレコス株式会社東京都大田区50信号システム事業100―02なし信号保安装置の電気工事設計・施工なし京三パワーサプライ株式会社大阪府枚方市20信号システム事業パワーエレクトロニクス事業100―03なし信号保安装置および電源装置の委託加工あり京三精機株式会社横浜市鶴見区90信号システム事業パワーエレクトロニクス事業100―11なし信号保安装置および電源装置の委託加工あり京三興業株式会社横浜市鶴見区11信号システム事業パワーエレクトロニクス事業100―03なし事務用品、消耗品等の購入あり台湾京三股份有限公司中華民国台中市潭子区12,500千台湾ドル信号システム事業パワーエレクトロニクス事業100―12なし信号保安装置の設計施工・委託加工なしKyosan IndiaPrivate Limitedインド共和国ニューデリー350,000千インドルピー信号システム事業100 〔1〕―01なし信号保安装置の販売なしKyosan USA Inc.アメリカ合衆国サンノゼ500千米ドルパワーエレクトロニクス事業100―02なし電源装置の販売なしKyosan Europe Sp. z o.o.ポーランド共和国ワルシャワ市2,400万ズロチ信号システム事業100―03なし信号保安装置に関する市場開拓なし(持分法適用関連会社) アクテス京三株式会社神奈川県厚木市50信号システム事業300.101なし信号保安装置の製造・委託加工なしTVM Signallingand Transportation Systems Private Limitedインド共和国ベンガルール27,726 千インドルピー信号システム事業34―01なし信号保安装置の設計施工・委託加工なし (注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。３ Kyosan Europe Sp. z o.o.は特定子会社であります。

３ 【配当政策】 当社グループは以下の株主還元方針を掲げています。 ・当社グループは、「鉄道や道路交通の信号システム事業」をはじめとして社会性・公共性の高い事業を営んでおり、高品質製品を安定的に供給する責務があると考えていることから、堅実な経営基盤の長期的・継続的な確立と株主資本の充実に引き続き努めてまいります。・当社グループは2025年４月を起点とする３カ年の中期経営計画“KYOSAN Next Step 2028”を策定し、その基本方針である「世界が認めるKYOSANブランドを確立」し、「新しい価値の創造」につなげるべく、４つのマテリアリティの解決に向けて課題に取り組みます。・これらに取り組むための各分野への必要な投資と中長期的な利益水準に応じた安定的な株主還元にバランスよく配分することを基本とし、剰余金の配当はDOE３%台を目指して実施してまいります。 このような方針のもと、当事業年度末の配当金につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の 議案（決議事項）として、「剰余金の処分の件」を上程しており、同議案が承認可決されますと1株当たり20円の普通配当となります。これにより１株当たりの年間配当金は、すでに実施済みの中間配当金５円とあわせて25円となり、前期より ２円増配となります。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を予定しております。配当の決定機関は、 中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を 定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議3085.02026年6月24日定時株主総会決議（予定）1,23420.0

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は、信号システム事業2,094百万円、パワーエレクトロニクス事業1,130百万円、共通研究開発費1,051百万円で、総額4,276百万円であります。研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。

２ 【主要な設備の状況】（１）提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社および鶴見工場(横浜市鶴見区)信号システム事業製造業務4,4863240242555,091784[55]パワーエレクトロニクス事業製造業務1,4236803001461,939231[29]全社(共通)管理業務1,29516143(31,966)43851,583132[31]座間工場(神奈川県座間市)信号システム事業製造業務48170405(7,934)031988 51[5] (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員数であります。 （２）国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計京三エレコス株式会社本社および東京支店(東京都大田区)信号システム事業事務所1570611(1,209)31578899 [6]京三精機株式会社本社(横浜市鶴見区)信号システム事業パワーエレクトロニクス事業加工設備15－(－)132343142[36] (注) 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は監査の方針などを決定し、各監査役の監査状況などの報告を受けるほか、会計監査人からは随時、監査に関する報告を受けております。開催頻度としては毎月１回の開催と、必要に応じて臨時に開催することとしております。当事業年度においては合計15回開催し、監査役の出席率は100％となっております。主な検討事項として、事業運営の適法性および企業行動規範の遵守状況、企業集団としての内部統制システム、コンプライアンス体制、リスク管理体制、情報管理体制の適切な運用とそれに関わる取締役の職務の執行状況について協議しております。監査役は、取締役会、その他の経営に係る重要会議への出席と代表取締役との定期的な会合を通じて、経営の健全性や意思決定プロセスの透明性を監査するとともに、取締役からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧などにより取締役が行う職務執行における適法性、適正性、妥当性を中心とした監査を行っております。常勤監査役は執行会議に出席し、その内容を監査役会で報告しております。監査役会は監査役４名（社外監査役２名を含む）で構成されております。なお、監査役西村文男氏は、長年の金融機関勤務で培われた財務知識を有しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室が実施しております。内部監査室は、室長以下６名体制で、当社および子会社の業務執行におけるリスクを評価し、業務の有効性・効率性および適法性を監査して改善要求・提言を行うほか、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価を実施しております。なお、当事業年度は、リスク評価結果に基づく監査、規程に基づく監査等を行ったほか、財務報告に係る内部統制の評価として、当社、連結子会社及び持分法適用会社を対象に、全社的な内部統制の評価、業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。内部監査及び内部統制評価の結果は、代表取締役のみならず当社取締役会及び監査役会に対して報告することで、内部監査の実効性を確保し、内部統制システムの向上に努めております。また、監査役会及び会計監査人と適宜情報交換を行っており、相互の連携を図っております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ 継続監査期間20年間 ハ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 京嶋清兵衛指定有限責任社員 業務執行社員 山崎 光隆なお、半期までの期中レビューは、京嶋清兵衛氏および萬政広氏が業務を執行し、その後、京嶋清兵衛氏および山崎光隆氏が業務を執行しております。 二 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は32名（うち公認会計士６名）であります。 ・監査法人の選定方針とその理由当社監査役会が作成した「会計監査人の選・解任および再任・不再任の決定方針」に従い、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況、監査の品質管理ならびに公認会計士・監査審査会の検査結果、日本公認会計士協会による品質管理レビュー等に関する情報を聴取・収集し、相当性判断基準事項に照らして確認を行い、会計監査人の職務の執行に支障がないか判断しております。なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会へ提出することとしております。 ・監査役および監査役会による監査法人の評価当社監査役会は監査法人の評価を毎期行っており、当社財務・経理部および内部監査室ならびに会計監査人から、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況、監査の品質管理ならびに公認会計士・監査審査会の検査結果の報告を参考に適切に評価しております。当社監査役会は、監査役会が作成した「会計監査人の選・解任および再任・不再任の決定方針」に従い、相当性判断基準事項に照らして確認を行い、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社65―65―連結子会社――――計65―65― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社0201連結子会社173155計185167 ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容 （前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、主に勤業衆信聯合會計師事務所に対し税務報告監査業務を委託したものであります。 （当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、主に勤業衆信聯合會計師事務所に対し税務報告監査業務を委託したものであります。 ホ 監査報酬の決定方針当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しています。 ヘ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の 監査計画における監査項目・内容・監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資株式として区分することとしておりますが、本目的による株式を保有しておりません。当社は、事業機会の創出や営業取引・調達取引関係の維持強化など、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る目的から投資株式を所有し、それらの投資株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分し管理しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業機会の創出や営業取引・調達取引関係の維持・強化など、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要と判断できる政策保有銘柄について、取締役会でその保有に伴う便益と保有リスク等を鑑み保有の可否を判断しております。また、保有が資本コストに見合っているか等の視点から、毎年、取締役会で個別に保有の適否について判断しております。保有適否に関する判断基準としては、各事業年度末日を基準日とし、各銘柄における取引利益および年間配当金額から総合利回りを算出し、資本コストと比較する方法によっております。総合利回りが資本コストを下回った銘柄については、中長期的な見通し等を勘案し、継続保有の可否を判断することとしております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式26456非上場株式以外の株式149,176 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式221取引先持株会による取得であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式8428 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東海旅客鉄道株式会社760,000760,000鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。有3,1032,169京成電鉄株式会社1,088,8691,078,430鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものであります。有1,2791,453京王電鉄株式会社314,343312,232鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものであります。有1,2121,188東日本旅客鉄道株式会社300,000300,000鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。無1,087885阪急阪神ホールディングス株式会社181,688181,688阪急阪神ホールディングス株式会社傘下の阪急電鉄株式会社および阪神電気鉄道株式会社と鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。無 827731西日本旅客鉄道株式会社100,000200,000鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。無312583九州旅客鉄道株式会社80,00080,000鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。無301292南海電気鉄道株式会社89,01189,011鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。有273218京福電気鉄道株式会社33,04033,040鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。有259214東急株式会社120,000181,498鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。無223305株式会社西武ホールディングス32,70032,700株式会社西武ホールディングス傘下の西武鉄道株式会社と鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。無 （注３）142107 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京阪ホールディングス株式会社34,15434,154京阪ホールディングス傘下の京阪電気鉄道株式会社と鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。有110111西日本鉄道株式会社10,68915,689鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。有3233神戸電鉄株式会社4,5005,000鉄道信号システムの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。無 1011近鉄グループホールディングス株式会社－89,179－無－284東急建設株式会社－322,000－無－256日本リーテック株式会社－130,000－有－193日本航空電子工業株式会社－32,000－無－83 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した内容に従い、2025年３月31日を算定基準日として取締役会で検証しております。２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３ 株式会社西武ホールディングス傘下の西武鉄道株式会社は当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】1917年９月商号を東京電機工業株式会社と称し、東京神田淡路町に創立し、医療用電気機器、電気測定器等の製作販売を開始。1921年信号装置の製作販売を開始し、漸次この事業に転換する。1926年９月商号を株式会社京三製作所と変更。1928年１月本社および工場を現所在地に新設移転。1945年９月大阪工場を大阪市平野町に設置。1946年10月大阪工場所在地に大阪支社を設置。1947年８月京三精機株式会社を設立。1949年５月東京証券取引所市場第一部に上場。1961年９月京三金属工業株式会社を設立。 大阪証券取引所市場第一部に上場。1962年12月京三電設工業株式会社（現 京三エレコス株式会社）を設立。1964年４月京三興業株式会社を設立。1970年６月京三化工株式会社を設立。1971年３月台湾京三股份有限公司を設立。1972年５月京三エンジニアリングサービス株式会社を設立。1976年３月大阪支社を現在地に移設。1983年７月京三システム株式会社を設立。1990年１月末吉事業所を設置。2013年１月Kyosan India Private Limitedを設立。2014年７月京三精機株式会社と京三化工株式会社の合併により、京三精機株式会社が存続会社となる。2015年６月Kyosan USA Inc.を設立。2018年４月京三金属工業株式会社を吸収合併する。2020年２月Kyosan Europe Sp. z o.o.を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 京三電設工業株式会社は京三エレコス株式会社へ社名変更。2022年10月京三システム株式会社の清算手続きが完了。2023年２月京三エンジニアリングサービス株式会社の清算手続きが完了。2024年12月京上貿易（上海）有限公司を完全子会社化。