大同信号株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同信号電器㈱、大同信号化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。鉄道信号関連事業：当社が鉄道信号保安装置の製造販売並びに設置工事をするほか、子会社㈱三工社及び子会社大同電興㈱においても販売並びに設置工事を行っております。鉄道信号保安装置部品の一部について子会社大同信号電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。産業用機器関連事業： 当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同信号化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び金型の製造販売を行っております。不動産関連事業：当社及び子会社㈱三工社並びに子会社大同信号電器㈱が不動産の賃貸を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、鉄道信号メーカーとして1929年に創業し、鉄道信号保安装置、踏切保安装置、運行管理システム等の製造・販売を中心に事業を展開しております。以下の企業理念のもと、鉄道をとりまく環境や関連技術が大きく変化する中、今後も高信頼・高品質な製品の提供と鉄道事業者のニーズに沿った製品開発を行い、鉄道の安全・安定輸送に貢献してまいります。・安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する。・新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する。・健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、営業利益率及びＲＯＥを重要な経営指標に掲げ、2024年度から2026年度までの中期経営計画「PLAN2026」の最終年度において、連結売上高230億円、連結営業利益15億円、連結営業利益率6.5％、ＲＯＥ5.5％を目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境としては、米国の通商政策動向及び中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高止まりしていることから、原材料や部材の供給面や価格面で変動リスクがあり、材料調達面で先行き不透明な状況が続く見通しです。当社グループの主要なお客様である鉄道業界に関しては、インバウンド需要の定着や都市部を中心とした人流の回復を背景に、旅客輸送需要は引き続き堅調に推移し、老朽化設備の更新や安定輸送を前提とした設備投資・修繕投資についても一定の水準を維持しております。また、労働力不足への対応や生産性向上の観点から、信号・保安設備を含む鉄道施設のデジタル化や効率化・省人化に向けた投資ニーズが高まっており、鉄道の安全・安定輸送を支える製品への需要は、今後しばらくは継続すると見込まれます。このような中、「成長戦略」、「戦略基盤」、「戦略推進力」を軸とした中期経営計画「PLAN2026」の最終年となる2026年度は、『将来への投資と「PLAN2026」数値目標達成の両立』を重点目標に、次期中期経営計画「PLAN2029」に向け、“稼ぐ力”をさらに強化するための基盤固めに注力いたします。引き続き、資本コストや株価を意識した経営の実現のため、業務効率化や原価低減、新製品開発や新市場開拓等の推進により営業キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ、保有資産の継続的な見直し・縮減を実施することで、資本効率向上によるＲＯＥの改善及び株主価値の向上に努めてまいります。まず、「成長戦略」において、設計・製造現場におけるＤＸ推進、踏切しゃ断機等既存製品のコストダウン、地方圏線区向け無線式列車制御装置等の開発推進、列車検知装置（アクスルカウンタ）及び小型版デジタル時素リレー等のリリース、海外市場への販売拡大に向けた下地づくり等に取り組んでまいります。次に、「戦略基盤」において、現行の仕組みの見直し・改善による棚卸資産の適正化、「2026年度末までに連結投資有価証券残高を連結純資産対比20％未満に縮減」の達成に向けた政策保有株式の縮減、及び株価動向を含む環境変化を踏まえたさらなる縮減の検討、資産縮減で獲得した資金による、将来への投資の強化及び株主還元への活用の検討等、資本コストや株価を意識した基盤強化に継続して取り組んでまいります。なお、将来への投資を推進するにあたっては、社内に戦略的投資検討特別委員会を新設することで、経営資源を部門最適や短期視点で消費することなく全社的経営戦略に基づき有効活用し、中長期的な収益力向上を図ります。また、「戦略推進力」において、職務権限の見直し、人材戦略推進体制の整備、人事制度・評価制度の改善に向けた検討深度化等に取り組んでまいります。このほか、サステナビリティ推進に関しては、安全・品質の確保、コンプライアンスの徹底を企業活動の基盤に据え、ＥＳＧの観点を踏まえた経営推進により社会課題の解決に貢献するとともに、ステークホルダーから信頼される企業グループを目指してまいります。今後も当社グループは、企業理念に掲げる安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供することで、社会インフラを支える企業としての責任を果たしつつ、「PLAN2026」の着実な実行とその先にある成長に向けた基盤づくりを進め、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】(1) 製品に関するリスク経営の最重要課題として製品の品質管理の徹底・品質の向上に取り組んでおります。当社グループの鉄道信号関連事業は、鉄道交通の安全・安心に係る事業であり、列車運行の安全を支える製品（ＡＴＣ（自動列車制御装置）・運行管理システム等のシステム製品及びＡＴＳ（自動列車停止装置）・集中監視装置・電子踏切装置・軌道回路・リレー等のフィールド製品）をお客様に提供するために、品質のさらなる向上と過去発生した不具合発生事象の再発防止を徹底しています。しかしながら、製品に重大な品質不良又は契約不適合が生じた場合には、補修費用や損害賠償責任の発生、顧客からの信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。 (2) 鉄道業界を取り巻く環境リスク鉄道業界においては、堅調な個人消費やレジャー需要、及びインバウド需要等により鉄道旅客需要は堅調に推移しており、当社グループに関連する設備投資や維持更新についても安定的な受注の継続が期待されますが、長期的には、鉄道事業者各社の効率化・省人化による構造改革への取り組みが進み、設備や業務のスリム化が進められることも予想されます。今後とも、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。 (3) 事業環境変化のリスク鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦に努めていますが、当社グループを取り巻く事業環境は、少量多品種の製品が求められ、製造に要する期間が長くなる製品も少なくないことから、製造期間が長い製品の受注が集中した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。当社グループとしては、永年培ってきたユーザーとの信頼関係をベースに、お客様満足度の向上に注力するとともにきめ細かい営業活動の展開により適正な受注の確保を図ってまいります。また、当社製品の部材の多くは海外製品に依存しており、地政学リスク及び為替変動の影響を、調達先を通じたコスト増の形で受けることがあります。特に、原材料費上昇や半導体を中心とする部品・素材調達の不安定な状況が長期的に継続する懸念等、取り巻く環境の厳しさが増すことも想定され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられますが、これまで以上に、生産体制の効率化等に取り組んでまいります。 (4) 自然災害、感染症等による事業継続リスク製造リスクの分散の観点から、当社グループの製造拠点等は、東京・福島・山梨・盛岡に分散しています。しかしながら、地震や洪水、台風、火山噴火等の大規模自然災害やテロ又は大規模な感染症の流行等が発生した際は、生産能力の低下等が懸念され当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。また、当社の海外事業に関しては、海外輸出先における政治的及び社会的要因、経済の動向等様々な要因により、事業開発に悪影響を受ける可能性があります。加えて、グループ会社における火災被害の経験を踏まえ、再発防止の実施を進めるとともに、万一火災が発生した場合も被害の最小化に努めてまいりますが、被害規模によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。 (5) 将来に関する事項について以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績が堅調に推移し、雇用と所得環境の改善及びインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、米国の通商政策動向や中東情勢の緊迫化等に伴う原材料価格・エネルギー価格の変動リスクが顕在化するなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。当社グループの主要なお客様である鉄道事業者においては、堅調な個人消費やレジャー需要、及びインバウド需要等により鉄道旅客需要は堅調に推移しており、当社グループに関連する設備投資や維持更新費についても安定的な受注につながっているものと考えられます。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「PLAN2026」の２年目にあたり、重点施策である「鉄道事業者のニーズに合わせた製品開発」に引き続き注力いたしました。主な内容としては、現地設備削減を実現する地方圏線区向けの無線式列車制御システムの開発（2026年６月よりフィールド試験開始）、ＡＩ技術を利活用した軌道リレー電圧異常予兆検知機能の開発・特許出願、列車検知装置（アクスルカウンタ）のフィールド試験等に取り組みました。海外市場への販売拡大に向けては、電子連動装置に関して当社初の国際規格ＩＥＣ62279（ソフトウェア）のＳＩＬ４認証を取得いたしました。鉄道信号関連事業においては、その他にも、鉄道事業者との共同開発または委託開発案件の成果として、設備のスリム化と長期的なコスト抑制に貢献する仮想化ＰＲＣ（自動進路制御）装置の使用開始に向けた最終動作検証、全球測位衛星システム（ＧＮＳＳ）を使用する無線式踏切制御装置の開発完了、仕様の標準化により大幅な工期短縮と原価低減を実現するパッケージ継電連動装置の初契約等を行っております。産業機器関連事業においては、空港関連機器および特殊自動車関連機器の受注環境に明るい兆しが見えたほか、新規分野における製品開発が2026年度リリース開始の段階まで進捗いたしました。また、現在参画している日本空港ビルデング株式会社の新たな取り組み「terminal.0 ＨＡＮＥＤＡ」（ターミナル・ゼロ・ハネダ）において、実証実験を行った案件が、計画通り試作段階まで進んでおります。また、これらを支える財務基盤強化の一環として、「2026年度末までに連結投資有価証券残高を連結純資産対比20％未満に縮減」を目標に掲げて政策保有株式の売却を実施するとともに、配当水準を見直し配当性向の向上を図りました。加えて、環境問題や格差拡大等深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を「サステナビリティ」という形で当社グループのすべての活動の基盤とするべく、社長をトップしたサステナビリティ推進委員会を新設し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）それぞれの項目で取り組みを推進いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高256億95百万円と前年同期比37億81百万円（17.3％）の増収となりました。営業利益は21億87百万円と前年同期比10億35百万円（89.8％）の増益、経常利益は23億47百万円と前年同期比10億85百万円（86.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は17億91百万円と前年同期比２億48百万円（16.1％）の増益となりました。 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。（鉄道信号関連事業）鉄道信号関連事業につきましては、売上高は239億58百万円と前年同期比36億15百万円（17.8％）の増収、セグメント利益は37億35百万円と前年同期比11億61百万円（45.1％）の増益となりました。（産業用機器関連事業）産業用機器関連事業につきましては、売上高は13億30百万円と前年同期比１億63百万円（14.0％）の増収、セグメント利益は５百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。 （不動産関連事業）不動産関連事業につきましては、売上高は４億６百万円と前年同期比１百万円（0.5％）の増収、セグメント利益は１億61百万円と前年同期比３百万円（2.0％）の増益となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて55億93百万円増加し、509億94百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて15億31百万円増加し、180億16百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて40億61百万円増加し、329億77百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、38億17百万円と前連結会計年度末と比べ３億21百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は９億18百万円（前連結会計年度は５億円の減少）となりました。これは、売上債権の増加により28億61百万円、法人税等の支払いにより７億１百万円それぞれ資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が27億22百万円、棚卸資産の減少により５億23百万円、及び未払消費税等の増加により５億78百万円それぞれ資金が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は１億23百万円（前連結会計年度は３億67百万円の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により４億93百万円資金が減少しましたが、投資有価証券の売却により６億18百万円資金が増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は７億20百万円（前連結会計年度は６億18百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の返済により２億70百万円、長期借入金の返済により２億55百万円、及び配当金の支払いにより２億40百万円それぞれ資金が減少したこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業24,119,99526.3産業用機器関連事業863,87515.3合計24,983,87025.9 (注) １ 金額は販売価格によっております。２ 不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業24,337,7769.913,594,1182.9産業用機器関連事業1,383,48420.8400,00215.2合計25,721,26010.413,994,1213.2 (注) 不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業23,958,09817.8産業用機器関連事業1,330,75314.0不動産関連事業406,7960.5合計25,695,64817.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東日本旅客鉄道株式会社7,714,17935.28,511,22633.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高256億95百万円と、前年同期比37億81百万円（17.3％）の増収となりました。利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化等に努めた結果、営業利益は21億87百万円と前年同期比10億35百万円（89.8％）の増益、経常利益は23億47百万円と前年同期比10億85百万円（86.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却等により17億91百万円と前年同期比２億48百万円（16.1％）の増益となりました。受注高につきましては、257億21百万円と前年同期比24億28百万円（10.4％）の増加となりました。ＲＯＥにつきましては、6.9％（前年同期は6.4％）となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。（鉄道信号関連事業）鉄道信号関連事業につきましては、ＡＴＣ（自動列車制御装置）・電子連動装置等のシステム製品や、ＡＴＳ（自動列車停止装置）等のフィールド製品が増加し、売上高は239億58百万円と前年同期比36億15百万円（17.8％）の増収、セグメント利益は37億35百万円と前年同期比11億61百万円（45.1％）の増益となりました。受注面では、システム製品は減少しましたが、軌道回路等のフィールド製品が前年を上回り、受注高は243億37百万円と前年同期比21億90百万円（9.9％）の増加となりました。（産業用機器関連事業）産業用機器関連事業につきましては、空港関連設備は減少しましたが、公共施設向け設備・鉄道車両用自動すきま調整器や特殊自動車向け装置等が増加し、売上高は13億30百万円と前年同期比１億63百万円（14.0％）の増収、セグメント利益は５百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。受注面では、鉄道車両用自動すきま調整器等が増加し、受注高は13億83百万円と前年同期比２億37百万円（20.8％）の増加となりました。（不動産関連事業）不動産関連事業につきましては、入居率の向上等により、売上高は４億６百万円と前年同期比１百万円（0.5％）の増収、セグメント利益は１億61百万円と前年同期比３百万円（2.0％）の増益となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて24億22百万円増加し、298億61百万円となりました。これは、棚卸資産が５億23百万円減少しましたが、売掛金が20億23百万円,契約資産が10億66百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて31億70百万円増加し、211億32百万円となりました。これは、建物及び構築物が１億62百万円減少しましたが、投資有価証券が30億95百万円、退職給付に係る資産が１億47百万円それぞれ増加したこと等によるものです。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて６億94百万円増加し、123億71百万円となりました。これは、短期借入金が２億70百万円減少しましたが、未払消費税等が５億78百万円、未払法人税等が２億38百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて８億36百万円増加し、56億44百万円となりました。これは、長期借入金が２億55百万円減少しましたが、繰延税金負債が10億円、社債が50百万円それぞれ増加したこと等によるものです。（純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて40億61百万円増加し、329億77百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が18億58百万円、利益剰余金が15億50百万円増加したこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて55億93百万円増加し、509億94百万円となりました。 キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業活動にかかわる資金については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社グループは長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達を図っております。 （単位：千円） 営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー2025年３月期△500,103△367,051618,6912026年３月期918,208123,572△720,317

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、鉄道信号関連事業、産業用機器関連事業及び不動産関連事業の３つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄道信号関連事業」、「産業用機器関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「鉄道信号関連事業」は、主に鉄道信号保安装置の製造販売並びに設置工事を行っております。「産業用機器関連事業」は、主に情報通信機器の製造販売を行っております。「不動産関連事業」は、主に不動産の賃貸を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２鉄道信号関連事業産業用機器関連事業不動産関連事業計売上高 一時点で 移転される財12,976,1241,166,824－14,142,949－14,142,949 一定の期間にわたり 移転される財7,366,324－－7,366,324－7,366,324 顧客との契約から 生じる収益20,342,4491,166,824－21,509,273－21,509,273 その他の収益－－404,862404,862－404,862 外部顧客への売上高20,342,4491,166,824404,86221,914,135－21,914,135 セグメント間の内部 売上高又は振替高118,092499,40215,491632,986△632,986－計20,460,5411,666,227420,35322,547,122△632,98621,914,135セグメント利益又はセグメント損失（△）2,573,361△6,679158,1122,724,794△1,572,2951,152,499セグメント資産27,285,4062,095,1185,785,10435,165,62910,235,39945,401,029その他の項目 減価償却費290,44448,18066,014404,63951,123455,762 減損損失26,632－－26,632－26,632 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額715,39832,7243,200751,323212,963964,286 (注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,572,295千円には、セグメント間取引消去△111,056千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,461,239千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント資産の調整額10,235,399千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金3,174,235千円及び全社固定資産6,763,891千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２鉄道信号関連事業産業用機器関連事業不動産関連事業計売上高 一時点で 移転される財13,810,9381,330,753－15,141,691－15,141,691 一定の期間にわたり 移転される財10,147,160－－10,147,160－10,147,160 顧客との契約から 生じる収益23,958,0981,330,753－25,288,852－25,288,852 その他の収益－－406,796406,796－406,796 外部顧客への売上高23,958,0981,330,753406,79625,695,648－25,695,648 セグメント間の内部 売上高又は振替高117,911496,99520,146635,053△635,053－計24,076,0101,827,748426,94226,330,701△635,05325,695,648セグメント利益3,735,0265,573161,2063,901,806△1,713,8422,187,964セグメント資産30,450,0622,205,2965,721,96838,377,32712,616,71850,994,045その他の項目 減価償却費342,43259,48666,420468,33951,472519,812 減損損失－－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額215,40127,63740,087283,126115,696398,822 (注) １ セグメント利益の調整額△1,713,842千円には、セグメント間取引消去△84,821千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,629,021千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント資産の調整額12,616,718千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金 2,507,380千円及び全社固定資産10,052,029千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道株式会社7,714,179鉄道信号関連事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道株式会社8,511,226鉄道信号関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス当社グループでは、鉄道という環境にやさしい社会基盤の安全・安心・快適を支える企業として、製品・サービスを含む企業活動全般を通じて持続的でより快適な社会の実現とグループの発展を目指して「サステナブル経営」を中期経営計画「PLAN2026」に明記し、取り組みを進めております。サステナビリティに関する取り組みについては、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」において意思決定及び進捗管理を行っております。また、重要事項については、必要に応じて経営会議及び取締役会へも付議してまいります。具体的な検討については、委員会の下部組織として設置した「環境」、「社会」、「ガバナンス」の各ワーキンググループにおいて、関連部署の担当者が組織横断的に課題や方針について議論を行っております。 (2) 戦略当社グループにおける、気候変動への対応並びに人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 (気候変動への対応) 温室効果ガス排出量管理ツールの導入により連結グループ全体の温室効果ガス排出量の把握を図るとともに、生産拠点における再生可能エネルギー導入による温室効果ガス排出量削減に取り組んでおります。 (人材の育成及び社内環境整備に関する方針)当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。当社グループでは、中期経営計画「PLAN2026」において、サステナブル経営の推進方針を明確にするとともに多様性の確保に向けてジェンダー平等に向けた数値目標を定めております。また、人材にかかわる重点テーマ「成長の推進力」では従業員がその能力を存分に発揮し輝ける環境整備と、労働人口の減少に備えた「多様な働き方」への対応を積極的に実施し、成長戦略を支える人材の確保・育成を進めております。人材の確保においては労働者不足への対応、生産性向上等の観点から、性別や年齢等に関係なく優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。人材の育成においては社内研修を重要な経営戦略として位置づけており、社員の育成に力を入れています。社員向けに実施する研修の９割以上を内製化しており、社内事例を共有しながら実践的な知識を得られるメリットも生まれています。低コストかつ高頻度で社内研修を実施でき、カリキュラムも階層別のほか、系統別等の社員が参加しやすい形にアレンジする等研修参加のチャンスを増やす工夫が凝らされているのも特徴です。なお、同様の内容は、「５ 従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等①企業戦略に基づく人材戦略」にも記載しております。 (3) リスク管理当社グループのサステナビリティ関連のリスクの識別及び優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて検討し、抽出された重要なリスクは、経営会議の決議を経て戦略・計画に反映し、取締役会へ報告しております。 また、自然災害やパンデミック、サプライチェーンに関わるリスクに対し事業継続計画を策定して備えております。 (4) 指標及び目標上記「(2)戦略」において記載した気候変動への対応に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当該指標を用いた目標及び実績は、現時点では連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社及び一部のグループ会社のものを記載しております。 気候変動への対応に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標2025年度実績温室効果ガス排出量 ※Scope1及びScope2の合計2030年度末までに46％削減（2013年度比）40.7％ 上記「(2)戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当該指標を用いた目標及び実績について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標2025年度実績男性労働者の育児休業取得者の割合2025年４月から2030年３月までの累計で35％以上88.9％男性労働者の育児短時間勤務利用者数2021年４月から2026年３月までの累計で3名以上2名採用した正社員に占める女性労働者の割合2021年４月から2026年３月までの累計で25％以上18.9％管理職に占める女性労働者の割合2030年度目標：5％以上2.1％労働者の男女の勤続年数の差異2030年度目標：男性社員の水準に対して80％以上75.6％正規雇用労働者の男女の賃金の差異2030年度目標：男性社員の水準に対して80％以上72.3％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様やユーザ各社をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業グループであるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと考えております。この実現のために、組織の見直し、各種規程の制定・施行、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化に取り組むなど、内部統制システムの整備・改善を図るよう努めております。（イ）取締役並びに従業員が遵守すべき行動規範として法令遵守規程や従業員行動規範等を制定しております。（ロ）コンプライアンス経営に資するため、コンプライアンス規程を制定しております。（ハ）コーポレート・ガバナンスの充実のため、当社は2016年６月より、経営の透明性の確保・監督を強化すべく、社外の豊富な経験と知識を有する社外取締役３名、内、独立社外取締役を２名選任しております。また、監査役制度を採用しており、監査役は３名で、内、社外監査役は２名となっております。（ニ）子会社管理規程を制定し、そのルールに基づき、当社から派遣されている子会社の取締役及び監査役が、子会社の経営監視を行っております。また、親会社の取締役（社外取締役及び相談役は除く）が出席して、定期的に子会社決算説明会を開催し、子会社の経営状況をチェックしております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制につきましては、監査役会制度を採用し、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。業務運営上は、業務執行の意思決定機関である取締役会及び経営会議を中心に行っております。この体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、客観的・中立的立場からの経営監視が十分に機能していると考えていることから、現在の体制を採用しております。また、このような体制により当社は適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと考えております。なお、当社の各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況は、次のとおりであります。※各機関の出席者につきましては「(2)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。(イ) 取締役会取締役会は７名の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則として毎月１回開催し、会社の機関に関する事項、業務執行に関する重要事項、株式・社債に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項等について決定し、取締役の職務の執行を監督しております。なお、個々の取締役の出席状況については「④取締役会の活動状況」に記載しております。(ロ) 監査役会当社は監査役会制度採用会社であり、監査役３名（うち社外監査役２名）が監査役会を原則として毎月１回開催しております。常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画に従い、取締役会や経営会議をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。なお、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部統制室からの報告を通じて適切な監査を実施しております。(ハ) 経営会議経営会議は、取締役（社外取締役及び相談役は除く）、経営統括部長および事務統括部長で構成され、監査役出席のもと、生産計画、投資計画、新製品開発、営業体制の強化、リスク状況の把握など、経営全般について迅速な意思決定を行うために、原則毎月開催しております。なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。(ニ) 執行役員会当社は、経営の戦略決定機能と業務執行機能を分離し、経営効率を高めるとともに経営責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員会は、取締役（社外取締役は除く）と執行役員で構成され、取締役会、経営会議で決定された経営方針に基づき業務執行を確実に行うため、必要に応じ開催しております。 (ホ) 経営監視の仕組み監査役会が、取締役の職務執行状況の監督、監査を行っております。取締役会は、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互の職務執行を監視しております。(ヘ) 内部監査体制内部監査を実施する内部統制室（３名）を設置し、監査役会、会計監査人と連携し、当社の健全かつ適切な業務運営の遂行を目的として、被監査部署の内部統制の適切性・有効性を検証・評価しております。監査結果については被監査部署の実態、問題点、課題についての検討を行い、社長、取締役会及び監査役会に報告し、当社のリスクの軽減化、財務の高信頼化、業務運営の適切性確保に努めております。(ト) 内部統制システムの整備状況(コンプライアンス体制)・コンプライアンスに関する意思決定機関として「コンプライアンス委員会」がコンプライアンス全般を統括しております。・コンプライアンスの推進につきましては、「内部統制規程」に基づき、当社のコンプライアンスに関わる基本的事項を定めた「コンプライアンス規程」を適切に運用することによりコンプライアンスの徹底を図っております。また当社グループの取締役及び使用人の行動基準である「コンプライアンス行動指針」に基づき、内部統制室が内部監査等を通じて徹底を図っております。・取締役及び使用人には、コンプライアンスに関する疑義ある行為について、「内部通報規程」に基づき通報・相談を義務づけるとともに、社内相談窓口（内部統制室）並びに社外相談窓口（当社が委嘱した外部機関）を設置しております。(リスク管理体制)・当社の業務執行に係るリスクにつきましては、各部署又は部門においてリスクの洗い出しを行い、分析・評価のうえ対策を文書化した「業務リスク管理シート」に基づき、リスクを管理しております。・部署又は部門毎のリスク管理及び全社的なリスク管理を統括する部署を内部統制室とし、「リスク管理規程」に基づくリスク管理体制をとっております。・不測の事態が発生した場合には、「危機対応処理規程」に基づき、社長又は社長が命じた者を本部長とし、対策本部が統括して、危機対応にあたります。(当社グループにおける業務の適正を確保するための体制)・子会社の管理は「子会社管理規程」に基づき、担当役員が統括する体制としております。また、子会社の経営状況の把握と円滑な情報交換のため、定期的にグループ会社社長会を開催しております。・子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の業務の適正を監視しております。・子会社にコンプライアンス管理者を置くとともに、内部統制室がグループ全体の推進を行っております。(責任限定契約)当社では、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外取締役・社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、当社は、社外取締役である二村浩一氏・越前和久氏及び松田邦夫氏並びに社外監査役である水上渉氏及び鈴木盛文氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。・社外取締役並びに社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役並びに社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。 (チ) 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制の仕組み ③ 企業統治に関するその他の事項(イ) 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。(ロ) 取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。(ハ) 自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(ニ) 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。(ホ) 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除できる旨を定款で定めております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数浦壁 俊光12回12回出席宇佐美芳夫12回12回出席西牧 英雄10回10回出席佐藤 盛三12回12回出席二村 浩一12回 12回出席越前 和久12回 12回出席松田 邦夫12回 12回出席 （注）西牧英雄氏は、2025年6月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、会社の機関に関する事項、業務執行に関する重要事項、株式・社債に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項等について決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を定めており、2021年２月５日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。取締役（社外取締役を除く）の報酬は、株主総会で承認された範囲で支払う基本報酬及び業績連動報酬、並びに別途退任時に株主総会決議によって支払う退職慰労金で構成しております。また、監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。なお、上記報酬はすべて金銭報酬です。報酬水準については、各取締役の貢献に応じて、当社業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。取締役の報酬の額は、2020年６月26日開催の第74期定時株主総会において年額２億円以内（うち社外取締役は年額1,500万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は３名）です。監査役の報酬の額は、2008年６月27日開催の第62期定時株主総会において年額4,800万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長 浦壁俊光が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、「各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績貢献度を踏まえた報酬の評価配分」としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役の報酬に係る規程に従って決定する等の措置を講じており、当該規程をもって取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。当社においては、業績連動報酬として、取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬の額の算定基礎として選定した業績指数の内容は、営業利益等であり、当該業績指数を選定した理由は、本業における収益に係る目標達成度合いに応じた評価を反映することができるためです。業績連動報酬の額の算定方法は、取締役の報酬に係る規程の内容を尊重し、当該規程にて示された報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬内容を決定します。なお報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝８：２といたします。なお、当事業年度における営業利益の目標は1,000百万円であり、実績は1,419百万円でありました。 〔注〕取締役（社外取締役を除く）に対する退職慰労金の報酬額については、取締役の報酬に係る規程に基づき報酬月額、在任年数、役位及び在任中の功績により、取締役会の決議をもって一定の範囲内で加減を行い決定しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬役員退職慰労引当金繰入額左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)102,30867,81217,39617,100-4監査役(社外監査役を除く。)14,00114,001---1社外役員15,00015,000---5 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)鉄道信号関連事業717産業用機器関連事業128不動産関連事業1全社（共通）71合計917 (注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)53044.018.96,8333.7 セグメントの名称従業員数(名)鉄道信号関連事業443産業用機器関連事業16全社（共通）71合計530 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合は、東京地区、大阪地区、各支社を主体に大同信号東京地区労働組合と、浅川地区を主体にＪＡＭ南東北大同信号労働組合があります。2026年３月31日現在の組合員数は332名（東京地区235名、浅川地区97名）であります。労使の関係は、組合結成以来今日まで円満に推移しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア.提出会社当事業年度補足説明 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者 パート・有期雇用労働者2.188.970.572.3(注3) 47.2－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３ パート・有期雇用労働者の賃金の差異については、賃金水準が高い60歳以上の男性社員が多いことが要因として考えられます。（60歳未満の差異が104.1%であることに対し、60歳以上の差異は46.8%となっております） イ.連結子会社連結子会社において、女性活躍推進法等により当事業年度における女性管理職比率等の公表を行わなければならない会社はないため、記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 大同電興株式会社東京都江戸川区20,000鉄道信号関連事業100.0当社の鉄道信号の保守及び修繕等、設置工事を行っております。役員の兼任……０名 大同信号電器株式会社福島県石川郡浅川町12,000鉄道信号関連事業100.0当社の鉄道信号関係部品の調達、委託製造を行っております。なお、当社より建物を賃借しております。役員の兼任……０名 大同信号化工株式会社福島県石川郡浅川町60,000産業用機器関連事業100.0当社の電気信号関係部品の調達、委託製造を行っております。なお、当社より建物を賃借しております。役員の兼任……０名 大同テクノサービス 株式会社東京都大田区10,000鉄道信号関連事業100.0当社の鉄道信号保安装置等の製造・販売に対する業務受託を行っております。役員の兼任……０名 株式会社三工社(注)３,４東京都渋谷区450,000鉄道信号関連事業54.4当社と研究開発・技術・製造・営業等の協力及び資本提携を内容とする資本業務提携契約を締結しております。役員の兼任……０名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２ 上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。３ 特定子会社であります。４ 株式会社三工社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 当事業年度の主要な損益情報等 ①売上高 5,974,489千円 ②経常利益 390,468千円 ③当期純利益 288,883千円 ④純資産額 8,352,296千円 ⑤総資産額 10,834,758千円

３ 【配当政策】当社は企業体質の強化を図りながら、継続的な安定配当を基本に、業績、成長投資の強化、財務健全性の確保等を総合的に勘案して利益配分することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき35円としております。内部留保資金の使途につきましては、中期経営計画「PLAN2026」の成長投資において、中長期的な企業価値の向上を見据え、既存製品の競争力維持及び新規分野の開拓に資する投資を計画しております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額561,557千円及び１株当たり配当額35円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額 (千円)１株当たり配当額 (円)2026年６月24日定時株主総会（予定）561,55735

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、鉄道信号技術や情報通信技術を研究するほか、長期的な見地から応用技術の研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,002,974千円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1) 鉄道信号関連事業鉄道信号関連事業での主な研究開発は、踏切関連機器、列車検知関連機器、列車制御関連機器、連動閉そく関連機器、運行管理・設備監視関連システムなどで、研究開発費の金額は962,576千円であります。(2) 産業用機器関連事業産業用機器関連事業での主な研究開発は、特殊車両における制御装置、防災設備用通信機器、保有技術を活かした新ビジネス製品の創出などで、研究開発費の金額は40,398千円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)鉄道信号全社開発試験その他6,19115,624－(－)29,20951,025253浅川事業所(福島県浅川町)鉄道信号関連事業鉄道信号生産設備1,332,584113,16089,832(124,070)127,2441,662,822162浅川事業所甲府支所(山梨県中央市)鉄道信号産業用機器生産設備2,2266,297－(－)3,87712,40016不動産関連事業(東京都千代田区)不動産関連事業不動産賃貸設備692,00111,293,881(585)－1,985,883－ (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計大同信号電器株式会社本社(福島県 浅川町)鉄道信号関連事業鉄道信号生産設備68,528680－(－)5469,26275大同信号化工株式会社本社(福島県 浅川町)産業用機器関連事業成形塗装生産設備97,46711,363－(－)9,679118,51048株式会社三工社本社(東京都渋谷区)鉄道信号産業用機器不動産本社設備不動産賃貸設備1,180,06810,882180,351(11,057)62,3811,433,684109工場(山梨県甲府市)鉄道信号産業用機器生産設備201,36375,745503,302(16,929)46,092826,50380テクノセンター(山梨県中央市)鉄道信号産業用機器生産設備135,5632,45035,823(12,789)8,165182,00226 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 （イ）監査役会の活動状況当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、取締役会開催に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役会においては、具体的な検討内容として監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定をしています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。なお、当事業年度において、監査役会は13回開催されました。個々の監査役の出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数千田 哲也13回 13回出席水上 渉13回 13回出席鈴木 盛文13回 12回出席 （ロ）監査役の活動状況監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議事項等を監査し、必要により意見表明を行っています。そのほか、監査役全員による代表取締役及び取締役との会談を年に２回の頻度で開催しており、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、会計監査人と定期的に情報交換を行い、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査結果や会計監査人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換会を行う等、緊密な連携を維持しています。常勤監査役は、経営会議、全国箇所長会議等の重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役や担当部署からは必要に応じ説明を受け、意見を述べております。内部統制室とは定期的な情報交換会を実施し、内部監査計画・監査結果や内部統制の整備運用状況及び評価等について報告を受けています。また、１年間の部門監査やグループ会社の往査結果を監査役会に報告するとともに、経営会議において必要に応じた提言を行っています。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ヘ）内部監査体制」に記載のとおりであります。 ③ 会計監査の状況（イ）会計監査人につきましては、当社と監査契約を締結している東邦監査法人が監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は、以下のとおりであります。指定社員 笠原 武 東邦監査法人指定社員 渡辺 慎志 東邦監査法人継続監査期間2015年以降監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名、その他４名、計９名 （ロ）監査法人の選定方針と理由会計監査人を選定した理由としましては、長きにわたり会計監査業務を行ってきた実績があり、かつ当社取締役との間に特別な関係がなく、独立した立場から当社の会計監査の職務を適切に遂行して頂けると判断したためであります。 （ハ）監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、東邦監査法人の2026年３月期監査計画書に記載されている品質管理確保や監査方法、日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果報告、実査への立会、監査結果の内容等を総合的に評価し、東邦監査法人の監査の方法と結果は相当であると判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社25,500－25,500－連結子会社－－－－合計25,500－25,500－ （ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。 （ハ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 （ニ）監査報酬の決定方針該当事項はありません。 （ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、監査計画における監査内容・監査日数・配員体制、報酬見積りの計算根拠、会計監査人の職務遂行状況などを勘案し検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、保有目的が純投資目的である投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし、純投資目的以外の目的である投資株式は営業上の取引関係の維持強化及び協力関係の維持強化等を目的として保有している場合としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との関係の維持・強化及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断される企業の株式を保有する方針としております。取締役会において、保有の意義・保有の目的の適切性・経済合理性及びその他考慮するべき事情等を総合的に勘案した上で保有の妥当性を確認し、これら保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針としております。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式16179,824非上場株式以外の株式85,603,552 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式2618,728 （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本電設工業㈱517,024517,024当社製品の主要な販売先であり、取引の維持・強化を通じて収益基盤の安定を図ることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。有2,463,6191,086,267日本リーテック㈱502,651502,651当社製品の主要な販売先であり、取引の維持・強化を通じて収益基盤の安定を図ることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。有1,267,183747,442西日本旅客鉄道㈱200,000200,000当社製品の主要な販売先であり、取引の維持・強化を通じて収益基盤の安定を図ることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。無625,600583,300東海旅客鉄道㈱150,000150,000当社製品の主要な販売先であり、取引の維持・強化を通じて収益基盤の安定を図ることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。無612,600428,100東日本旅客鉄道㈱ 127,500255,000当社製品の主要な販売先であり、製品販売を通じて当社の技術力向上、収益基盤の安定を図ることにより当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。なお、当事業年度において、財務体質強化を目的として保有株式の半数を売却しております。無462,187752,760九州旅客鉄道㈱31,00031,000当社製品の主要な販売先であり、取引の維持・強化を通じて収益基盤の安定を図ることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。無116,653113,150京成電鉄㈱40,93240,932当社製品の主要な販売先であり、取引の維持・強化を通じて収益基盤の安定を図ることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。無48,09555,155新光商事㈱6,0726,072当社の原材料の主要な仕入先であり、関係の維持・強化及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上及び事業の円滑な推進を図るために必要と判断し、株式を保有しております。有7,6145,470日本信号㈱－111,562当事業年度において、株式保有状況の見直しを図り、財務体質強化を目的として全株式を売却しております。無－99,847 (注) １ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法については「（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は1929年11月鉄道信号保安装置用機器の製造、修理、販売及びこれに付帯する工事を営業種目として創業しました。1944年３月「戦時統制令」による産業統合の一環として、㈱京三製作所と合併いたしました。1949年12月「企業再建整備法」に基づき、福島県石川郡浅川町に操業中の浅川工場を主体に㈱京三製作所より分離・独立しました。その後の主な沿革は次のとおりであります。 年月概要1954年４月大阪市福島区に大阪出張所(現 大阪支店)を開設。1954年11月名古屋市に名古屋出張所を開設。1956年12月東京都大田区に東京工場を開設。1959年12月子会社大同電器株式会社(現 大同信号電器株式会社 連結子会社)を設立。1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年６月本社所在地を東京都中央区より大田区に移転、なお同日中央区に東京事務所を開設。1964年４月北九州市に門司出張所を開設。1966年４月仙台市に東北出張所を開設。1968年６月子会社大同化工株式会社(現 大同信号化工株式会社 連結子会社)を設立。1972年７月高松市に高松出張所を開設。1973年２月広島市に広島出張所を開設。1973年４月札幌市に札幌出張所を開設。1976年５月子会社大同電興株式会社(現 連結子会社)を設立。1979年７月新潟市に新潟出張所を開設。1984年４月産業機器システム事業部を新設。1987年３月金沢市に金沢営業所を開設。 札幌、東北、名古屋、高松、門司の各出張所をそれぞれ北海道、東北、中部、四国、 九州支社に改称。新潟、広島の各出張所をそれぞれ新潟、広島営業所に改称。1992年10月子会社大同テクノサービス株式会社(現 連結子会社)を設立。1996年４月高崎市に高崎営業所を開設。1998年４月水戸市に水戸営業所を開設。1999年７月子会社株式会社大同システムズを設立。2002年10月九州支社を北九州市から福岡市へ移転。2003年４月秋田市に秋田営業所を開設。2004年４月千葉市に千葉営業所を開設。2004年10月盛岡市に盛岡営業所を開設。2005年５月長野市に長野営業所を開設。2006年８月東京事務所を本社所在地に移転。2010年４月子会社大同テクノサービス株式会社は子会社株式会社大同システムズを吸収合併。2011年７月株式取得により株式会社三工社を連結子会社化。2012年３月本社所在地を東京都大田区より港区に移転。2013年４月山梨県中央市に甲府支所を開設。2016年５月東京工場を山梨県中央市に移転し、産業機器製造部に改称。2018年４月盛岡市に盛岡支所を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2025年３月金沢営業所を大阪支店に併合し閉鎖。