ホーチキ株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社15社で構成され、火災報知設備、消火設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工の一部については、連結子会社関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社グループより一部の製品及び材料の供給を受けて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。連結子会社ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、連結子会社ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ホーチキメキシコS.A.de C.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給するほか、顧客への販売を行っております。連結子会社ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ホーチキイタリアSRL a s.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ホーチキタイランドリミテッドは、タイの営業拠点としてタイ王国バンコク都において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。なお、その他の関係会社であるＡＬＳＯＫ株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。 保守…………………火災報知設備、消火設備に係る保守点検、整備工事を当社及び連結子会社関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。 消火設備……………当社が製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。 防犯設備……………当社及び連結子会社株式会社ディーディーエルが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。なお、その他の関係会社であるＡＬＳＯＫ株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。 事業の系統図は次のとおりであります。(注) 当社の「その他の関係会社」であるＡＬＳＯＫ株式会社は、当社の得意先の一つであります。 連結子会社は次のとおりであります。連結子会社ホーチキ商事株式会社損害保険・自動車保険代理業ホーチキ茨城電子株式会社火災報知設備の製造及び販売関西ホーチキエンジニアリング株式会社火災報知設備の販売・設計・施工・保守水戸ホーチキ株式会社 〃株式会社ディーディーエル防犯設備等の開発・製造及び販売ホーチキアメリカコーポレーション火災報知設備の製造及び販売ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド 〃ホーチキオーストラリアPTYリミテッド火災報知設備の輸入販売ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.人材の派遣ホーチキメキシコS.A.de C.V.火災報知設備の輸入販売ケンテックエレクトロニクスリミテッド火災報知設備の製造及び販売ホーチキミドルイーストFZE火災報知設備の輸入販売ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド 〃ホーチキイタリアSRL a s.u. 〃ホーチキタイランドリミテッド 〃

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、グループの存在意義及び使命として、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」という経営理念（Mission）を掲げております。また、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」において、実現したい姿（Vision）として「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」を掲げております。「誠実」「情熱＆チャレンジ」「チームワーク」から成る行動指針（Value）を軸に、「火災から人命・財産を守る」という中核を維持しつつ、世界中の人々に安心かつ快適な人生・生活を提供するという思いのもと、事業活動を通じた社会課題の解決を目指してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」を策定し、次のグループ重点方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した経営に取り組んでまいります。①事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上②人的資本経営の推進③DXによるイノベーション創出 (3) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国の関税政策による世界経済への影響や、ウクライナ・中東における地政学リスク、エネルギー及び原材料価格の変動、物流費の上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」において、実現したい姿として「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」を掲げ、「火災から人命・財産を守る」という中核を維持しつつ、世界中の人々に安心かつ快適な人生・生活を提供するという思いのもと、事業活動を通じた社会課題の解決を目指してまいります。さらに、サステナブルな社会の実現に向け、「グループESG基本方針」に従って、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や脱炭素への対応を進めることにより、市場での存在感を高め、企業価値の向上に努めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上事業構成や経営資源の配分を最適化する事業ポートフォリオをグループ経営の中核に据え、ROICによる評価結果に基づき、個々の事業価値を高め、各事業を連動させることで、事業全体の収益性向上を図ります。加えて、戦略的な投資判断を可能とする管理体制の強化を図り、将来に向けた成長投資を推進いたします。海外、リニューアル、保守の３部門を注力事業と位置付け、「海外におけるシステム販売の拡張」「建物のライフサイクルに合わせたリニューアル需要への対応力強化」「顧客との関係基盤としての保守事業の拡大」に向けた重点施策を実行いたします。 ② 人的資本経営の推進従業員一人ひとりが働きがいを持って成長できるよう、「誠実」「情熱＆チャレンジ」「チームワーク」から成る行動指針を軸に、多様な個性や能力を持つ世界中の従業員が活躍できる人事制度や人材育成体系へと進化させるための施策を展開いたします。経営戦略と連動した人材ポートフォリオの構築に向けて、「働きがいと個の成長を醸成する人事制度の導入」「個人のキャリア形成と組織の競争力向上を支える教育機会の提供」「多様なチームワークを機能させる環境整備」を進め、人的資本の価値の最大化を目指します。 ③ DXによるイノベーション創出デジタル技術の有効活用を通じて、ビジネスプロセスのさらなる効率化を進めることにより、既存事業を支えるあらゆる現場での生産性向上を図るとともに、従来の火災防災ソリューションの枠を超えたビジネス領域において、新たな価値の創出に挑みます。 当社グループは、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」という経営理念のもと、グローバルに事業を展開しております。メーカー力については、将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化するなど、中長期の視点で「モノづくり力」を高めるとともに、高品質でコスト競争力のある製品を適切な納期で提供できるよう、グローバルでのサプライチェーンの体制整備を図っております。さらに、サステナブルな社会の実現に向け、「グループESG基本方針」に従って、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や脱炭素への対応を進めることにより、市場での存在感を高め、企業価値の向上に努めてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等これまで強化してきた収益基盤とキャッシュ創出力を基に、投資判断と実行のスピードを高め、成長領域への投資を計画的に進めるとともに、営業利益率及びROEの維持・向上を図り、持続的な成長と企業価値向上を目指します。 2027年３月期（連結）売上高1,100 億円営業利益123 億円売上高営業利益率11.2 ％ROE12.6 ％

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変動リスク当社グループの事業は、国内外の設備投資動向及び建設市場の動向に依存しており、景気変動、公共投資の動向、民間設備投資の抑制等により需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に国内市場においては、少子高齢化に伴う新設需要の伸び悩み等により中長期的な市場成長の鈍化が想定されます。これに対し当社グループは、収益性の向上と資本効率を意識した投資を進めるとともに、保守・リニューアル等のストックビジネスの強化に取り組んでおります。加えて、海外事業を成長ドライバーと位置付け、地域別の需要構造を踏まえた事業ポートフォリオの分散により、需要変動の影響低減に努めております。 (2) 地政学リスク当社グループは複数の海外地域において事業を展開しており、国際情勢の緊張、貿易摩擦、経済制裁、紛争等の地政学的要因により、販売活動、サプライチェーン、為替動向等に影響が生じる可能性があります。特に関税政策や輸出入規制の変更は、コスト増加や供給遅延の要因となり得ます。これに対し当社グループは、各拠点との情報共有体制を強化し、リスクの早期把握に努めるとともに、調達先及び物流経路の分散、代替生産体制の検討等を通じて影響の最小化を図っております。 (3) 法規制等の変更リスク当社グループの製品及びサービスは、消防法その他の国内外の法令や規格の適用を受けております。これらの法令改正、規格変更、解釈の変更等により、製品仕様の変更や追加投資が必要となる場合があります。また、国ごとの認証制度の違いにより、製品の市場投入時期が遅延する可能性があります。さらに、建設業における労働規制の強化は、施工体制や受注活動に制約を与える可能性があります。これに対し当社グループは、法規制の動向について継続的に情報収集を行い、設計・開発段階から対応を織り込む体制を整備しております。また、施工分野ではDXの活用等により生産性向上を図り、労働時間規制への対応を進めております。 (4) サプライチェーンリスク当社グループは、部品・原材料を外部サプライヤーに依存しており、需給逼迫、価格高騰、供給停止（災害・事故・倒産等）により生産活動に影響が生じる可能性があります。これに対し当社グループは、複数調達の推進、在庫水準の適正化等を通じて供給安定性の向上を図っております。 (5) 品質責任リスク当社グループは、製品不具合や施工品質の問題が発生した場合、リコール費用、損害賠償、ブランド毀損等につながる可能性があり、業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、品質管理体制の強化、設計審査及び工程管理の高度化、外部認証の取得・維持、PL委員会による統括管理等を通じて品質確保に努めております。また、不具合発生時には迅速な原因究明と再発防止策の徹底を図っております。 (6) 情報セキュリティ及びITシステムに関するリスク当社グループは、情報管理や事業運営をITシステムやクラウド等外部サービスに依存しており、サイバー攻撃や不正アクセス、内部不正、委託先事故、システム障害等による情報漏えいやシステム停止のリスクがあります。攻撃手法の多様化及び外部サービス利用拡大により、これらの完全防止は困難であり、これらの事象が発生した場合は、損害賠償や費用増加、サービス停止、信用低下等を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、情報セキュリティ方針や管理体制を継続的に整備・強化し、多層的な対策を実施しております。具体的には、アクセス権管理や多要素認証、端末・ネットワーク対策、ログ・システム監視、脆弱性管理、従業員教育、システムの冗長化・バックアップ、変更管理の徹底等に取り組んでおります。また、インシデント対応体制を整備し、迅速な対応と原因分析、再発防止を徹底しております。 (7) 自然災害等リスク当社グループは、地震、風水害等の自然災害により当社グループや取引先の拠点が被災した場合、事業継続に支障が生じる可能性があります。これに対し当社グループは、事業継続計画（BCP）の策定及び定期的な見直しを行い、重要業務の優先順位付け、代替拠点の確保、教育・訓練の実施等を行っております。また、調達網の分散化等により供給途絶リスクの低減に努めております。 (8) 気候変動リスク当社グループは、気候変動に伴う物理的リスク及び移行リスクにより、コスト増加、生産性低下、規制強化等の影響を受ける可能性があります。これに対し当社グループは、気候関連リスク及び機会の分析を行い、省エネルギー化、労働環境改善、温室効果ガス排出削減等の取組みを推進しております。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略、指標及び目標 ② 気候変動」に記載しております。 (9) コンプライアンスリスク当社グループは、法令等違反（消防法、建設業法、独占禁止法、公務員等贈賄関連法令等）が発生した場合、行政処分、課徴金、損害賠償、信用低下等の影響が生じる可能性があります。これに対し当社グループは、グループ規程の制定及び継続的な教育研修、内部統制体制の整備、内部通報制度の運用、リスク管理部署によるモニタリング及びリスクベースでの内部監査等により、コンプライアンス体制の強化を図っております。 (10) 為替変動リスク当社グループは、外貨建取引及び海外事業により、為替レートの変動が売上高、コスト及び資産価値に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、為替予約等のヘッジ手段の活用等により為替変動による影響の抑制に努めております。 (11) 投資有価証券リスク当社グループは、政策保有株式等について、株価の変動や投資先の業績悪化等により減損損失や売却損が発生する可能性があります。これに対し当社グループは、保有意義の定期的検証、保有上限の設定等により、資本効率を意識した管理を行っております。 (12) 信用リスク（債権回収リスク）当社グループは、取引先の経営悪化等により債権回収が困難となる場合、貸倒損失が発生する可能性があります。これに対し当社グループは、与信管理の強化、取引先別の信用評価、適切な貸倒引当金の設定、早期回収対応等によりリスク低減に努めております。 (13) 退職給付債務リスク当社グループは、退職給付債務は数理計算上の前提（割引率、期待運用収益率等）に依存しており、前提条件の変動や運用環境の悪化により、費用及び債務が増加する可能性があります。これに対し当社グループは、年金資産の運用状況のモニタリング、資産配分の見直し、制度設計の適正化等により、財務的影響の抑制に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国の関税政策による世界経済への影響や、ウクライナ・中東における地政学リスク、エネルギー及び原材料価格の変動、物流費の上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。防災・防犯業界におきましても、資材価格及びエネルギー価格の上昇、物流費の高止まりなどによる原価の上振れを通じて、収益に影響を及ぼすリスクが継続しております。このような状況のもと、当社グループは、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」に基づき、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)売上高100,900百万円105,855百万円104.9営業利益9,553百万円12,066百万円126.3経常利益9,736百万円12,344百万円126.8親会社株主に帰属する当期純利益7,650百万円9,377百万円122.6 当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて設置した「事業ポートフォリオ委員会」を定期的に開催し、ROICによる評価結果に基づき、事業ごとの資本の収益性・効率性の向上に努め、事業ポートフォリオ経営を推進してまいりました。その結果、経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標としている自己資本利益率（ROE）は、当期純利益の増加により、14.7％（前連結会計年度比1.0ポイント増）となりました。なお、主に無リスク金利の上昇に伴い、CAPM理論に基づき算定した2026年３月末の当社の株主資本コストは10.45％、これを踏まえて算出したWACC（加重平均資本コスト）は10.38％としております。 営業利益の主な増減要因は次のとおりであります。＜売上高による影響＞ 1,765百万円国内ストックビジネス（保守・リニューアル）が好調に推移したことと、海外事業において特に欧州と東南アジアを中心に販売が伸長したことが増収を牽引いたしました。＜売上原価率による影響＞ 2,590百万円労務費上昇の影響はあるものの、採算性を重視した受注活動の推進により売上原価率は改善いたしました。＜販売費及び一般管理費による影響＞ △1,884百万円経営計画に基づく開発投資の実施や採用活動の強化、労働条件の改善等が主な要因であります。 セグメント別の概況は次のとおりであります。（火災報知設備）当セグメントの主要な事業内容は、自動火災報知設備、非常警報設備、火災通報装置等の製造、販売及び施工であります。当連結会計年度における売上高は、66,401百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。これは主に、国内事業においてリニューアルを中心に好調に推移したことに加え、海外事業において欧州及び東南アジアを中心に増収となったことによるものであります。セグメント利益は11,187百万円（同24.7％増）となりました。増益となっておりますのは、国内事業では、採算性を重視した受注活動により収益性が改善したことに加え、海外事業において、主に英国やベトナムでの増収により利益額が増加したことによるものであります。 （保守）当セグメントの主要な事業内容は、防災設備に係る保守点検及び整備工事の実施であります。当連結会計年度における売上高は、22,432百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。これは主に、定期点検保有高を着実に増やす取組みや整備工事の受注活動を推進したことによるものであります。セグメント利益は5,289百万円（同4.8％増）となりました。増益となっておりますのは、主に点検・整備工事において、採算性を重視した受注活動を推進したことによるものであります。 （消火設備）当セグメントの主要な事業内容は、スプリンクラー設備、放水銃システム、屋内・屋外消火栓設備等の製造、販売及び施工であります。当連結会計年度における売上高は、10,541百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。これは主に、一般建物向け消火設備において大型案件の工期長期化や受注サイクルの影響を受けたことによるものであります。セグメント利益は1,649百万円（同2.6％増）となりました。増益となっておりますのは、主に採算性の良い一般建物向け消火設備の大型案件を収益計上した影響によるものであります。 （防犯設備）当セグメントの主要な事業内容は、入退室管理システム、鍵管理システム、電気錠制御システム等の製造、販売及び施工であります。当連結会計年度における売上高は、6,479百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。これは、主に入退室管理システムの販売伸長によるものであります。セグメント利益は777百万円（同22.6％増）となりました。増益となっておりますのは、主に採算性を重視した受注活動推進の効果によるものであります。 次期（2027年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高110,000百万円（当連結会計年度比3.9％増）、営業利益12,300百万円（同1.9％増）、経常利益12,500百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円（同4.0％減）を見込んでおります。次期の外部環境におきましては、ウクライナ・中東における地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、米国の関税政策の影響に加え、時間外労働の上限規制への対応に関する労務費の増加等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しており、先行きに不透明感はあるものの、防災・防犯業界における需要環境は引き続き堅調に推移することを想定しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に計上した「賃上げ促進税制」適用による税負担減の影響等の反動により、377百万円の減益となる見込みであります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)火災報知設備66,401106.3保守22,432106.4消火設備10,54194.3防犯設備6,479105.4合計105,855104.9 (注) 金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)火災報知設備68,627108.514,951117.5保守22,778107.93,544110.8消火設備10,425103.19,86198.8防犯設備6,705110.71,673115.6合計108,537107.930,030109.8 (注) 金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)火災報知設備66,401106.3保守22,432106.4消火設備10,54194.3防犯設備6,479105.4合計105,855104.9 (注) 金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。 (2) 財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ6,634百万円増加し、72,721百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ1,646百万円増加し、25,214百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ894百万円減少し、22,160百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ27百万円増加し、7,306百万円となりました。これは主に、資産除去債務の増加によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ9,147百万円増加し、68,469百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高20,921百万円及び営業活動による資金の増加10,626百万円を原資として、投資活動において1,631百万円、財務活動において2,683百万円をそれぞれ使用しております。従って、当連結会計年度末の資金の残高は、27,713百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、10,626百万円（前年同期に得られた資金は11,874百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上などにより資金が増加したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,631百万円（前年同期に使用した資金は636百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得などにより資金が減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2,683百万円（前年同期に使用した資金は1,741百万円）となりました。これは主に、配当金の支払などにより資金が減少したものであります。(キャッシュ・フロー指標) 2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)65.969.8時価ベースの自己資本比率(％)69.8156.8 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(※)／総資産※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。 (資本の財源及び資金の流動性)当社グループでは、手元流動性の向上を進めながら、当期純利益の一定割合を成長投資枠として充当することを資金配分の基本方針としております。配当においては中長期視点での持続的な成長に必要な投資を実行したうえで、配当性向やDOE（株主資本配当率）等の指標も勘案しながら、累進的配当方針の維持に努めてまいります。これら成長投資、株主還元、運転資金等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローによる自己資金で充当しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金効率化を進めております。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、試験研究費、販売費一般管理費等の営業費用であります。成長投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産能力増強や生産合理化推進及び事業領域拡張に向けた投資を想定しております。また、当社グループは、主要取引金融機関との間で長期間にわたり築き上げてきた良好な関係を維持しており、経営に必要な運転資金及び設備投資資金等の調達は問題なく実施可能と認識しております。さらに、国内金融機関において50億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性も確保しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の製造及び販売体制を置き、製品・サービスについて国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは、「火災報知設備」「保守」「消火設備」「防犯設備」の４つとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「火災報知設備」は、自動火災報知設備、非常警報設備、火災通報装置等の製造、販売及び施工を行っております。「保守」は、防災設備に係る保守点検、整備工事を行っております。「消火設備」は、スプリンクラー設備、放水銃システム、屋内・屋外消火栓設備等の製造、販売及び施工を行っております。「防犯設備」は、入退室管理システム、鍵管理システム、電気錠制御システム等の製造、販売及び施工を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)火災報知設備保守消火設備防犯設備合計売上高 一時点で移転される財又はサービス36,194－3982,83939,432－39,432一定の期間にわたり移転される財又はサービス26,29121,08510,7813,30961,468－61,468顧客との契約から生じる収益62,48621,08511,1796,149100,900－100,900セグメント利益8,9745,0441,60763416,261△6,7089,553セグメント資産48,3847,8205,2524,99166,44823,20689,655その他の項目 減価償却費93716356701,2281761,404のれん償却額51－－2677－77有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,734241641112,1512332,385 (注)１ 調整額は、次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△6,708百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額23,206百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)火災報知設備保守消火設備防犯設備合計売上高 一時点で移転される財又はサービス38,949－3622,90042,213－42,213一定の期間にわたり移転される財又はサービス27,45122,43210,1783,57963,642－63,642顧客との契約から生じる収益66,40122,43210,5416,479105,855－105,855セグメント利益11,1875,2891,64977718,903△6,83612,066セグメント資産52,3257,9934,0414,25568,61529,32097,936その他の項目 減価償却費1,225125451001,4971251,623のれん償却額25－－2652－52有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,305211581271,7024702,172 (注)１ 調整額は、次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△6,836百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額29,320百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額470百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本その他合計78,32122,579100,900 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ その他に属する主な国又は地域：アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本イギリスその他合計9,1512,56494712,663 (注) その他に属する主な国又は地域：アメリカ、オーストラリア、シンガポール ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本その他合計80,98524,870105,855 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ その他に属する主な国又は地域：アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本イギリスその他合計9,242 2,710889 12,842 (注) その他に属する主な国又は地域：アメリカ、オーストラリア、シンガポール ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計火災報知設備保守消火設備防犯設備計当期末残高25－－119145－145 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計火災報知設備保守消火設備防犯設備計当期末残高－－－9393－93 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「ESG基本方針」に従って、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や脱炭素社会の実現に向けた活動の推進を図るとともに、将来の労働力の変化を見据えた就労環境の整備や健康経営の推進等により、多様な価値観を持つ人材が個性や能力に応じて活躍できる組織を構築することにより、市場での存在感を高め、企業価値の向上に努めてまいります。 ESG基本方針ホーチキグループは、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を経営理念に掲げています。この実践を通じ、お客様や社会が抱える課題の解決に向け果敢に挑戦し続けることこそが、私たちの存在意義です。私たちは、社会の皆様とともに成長し続ける企業であり続けたいと考えています。持続的に事業を成長させ、安全・安心な世の中の構築に貢献し続けられる企業を目指します。 １．環境（Environment）地球温暖化防止につながる脱炭素社会づくりに向け、従業員一人ひとりがグローバル社会の一員としての当事者意識を持ち、日々の業務や生活の中で責任ある小さな行動を積み重ねます。併せて、安全・安心を世の中にお届けする当社の使命に則り、商品の製造やサービスの提供を通じて環境保全への貢献を追求していきます。 ２．社会（Social)性別・年齢・国籍等にとらわれない多様な価値観を尊重し、能力発揮機会の提供と労働環境の整備を推進するとともに、様々なステークホルダーと積極的につながりながら、従来の延長線上にない競争力と働きがいを創出していきます。さらに、世の中の技術革新や働き方の変化へ柔軟に適応し続けることで、事業の成長や生産性の向上を目指します。その活力の源泉となるのは心身の健康です。ホーチキグループで働く一人ひとりが自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現を目指していきます。また、社会・地域貢献活動にも積極的に取組み、社会の一員として持続可能な社会の発展に貢献する役割を果たしていきます。 ３．ガバナンス（Governance）持続的に社会へ価値を提供するために、経営の透明性を高め、外部の多様な視点や意見を積極的に取り入れることで企業価値を向上させていきます。また、グローバルに事業展開している企業の責任として、コンプライアンス遵守やハラスメント撲滅等の世界共通の基本を徹底し、世界中のステークホルダーとの信頼関係を築いていきます。 なお、取組みや推進体制については、当社ホームページにおいて公表しております。URL: https://www.hochiki.co.jp/corporation/csr/ ＜マテリアリティ＞当社グループは、経営理念と国際ガイドラインを踏まえ、ESG評価機関の要請、戦略的目標への整合性、そして社員からの意見を参考に、マテリアリティ（重要課題）を精査しました。当社の持続可能な成長と社会への貢献を確実なものにするため、以下の５つのマテリアリティを特定し、全てのステークホルダーに対して透明性と責任を持った事業活動を推進いたします。●地球温暖化への対応：グループ一体でカーボンニュートラルを目指す環境経営の実現●DXによるイノベーションの加速：DX活用による生産性向上と競争力強化で長期的な事業成長を実現●人権に関する取組み強化：社内及びサプライチェーン全体を通じた人権尊重の徹底●多様な人材の獲得、社員の育成：DE＆Iを基盤とした人材活用・教育の最適化●グローバル経営推進のためのガバナンス強化：グローバル競争力の強化と強固なガバナンスフレームワークの確立 (1) ガバナンス当社は、人的資本や気候変動を含む当社グループの課題に取り組むため、社長を委員長とした「人材戦略委員会」「サステナビリティ戦略委員会」を定期的に開催しており、審議内容は取締役会へ定例報告を行っております。「人材戦略委員会」では、人的資本経営の基盤となる人材マネジメント及び実行施策について意思決定を行ってきました。2025年度においては、人材ポートフォリオの構築や後継者育成計画（サクセッションプラン）などについて議論をしてまいりました。人的資本経営を推進するうえで、重要事項の方向性や施策を決定する場として機能しております。「サステナビリティ戦略委員会」では、目標や進捗等のモニタリングにより監督体制を構築してきました。2025年度においては、人権方針の策定のほか、ESG主要KPIの進捗についても取締役会において取り上げました。また、取締役会で決定された事項については、各本部及び各グループ会社に展開され、それぞれの経営計画や事業運営に反映してまいりました。各委員会の役割、構成及び開催頻度につきましては下記のとおりであります。組織体役割構成開催頻度人材戦略委員会人材ポートフォリオ、人事制度及び教育体系等の課題に対する会社の方向性等の議論委員長：代表取締役社長 委員：各本部長年４回サステナビリティ戦略委員会投資家目線でのサステナビリティ課題に対する会社の方向性等の議論委員長：代表取締役社長 委員：各本部長年４回 (2) 戦略、指標及び目標① 人的資本「GLOBAL VISION 2030」の実現に向けて、「個人の成長を促進する会社の仕組み再整備」と「チームでの協働、多様性」により、人的資本の価値最大化に取り組んでおります。「経営戦略と連動した人材ポートフォリオ構築」を中核に、「働きがいと個の成長を醸成する人事制度の導入」「個人のキャリア形成と組織の競争力向上を支える教育機会の提供」「多様なチームワークを機能させる環境の整備」を重視し、継続的かつ計画的な人的資本への投資を行っております。 ａ．働きがいと個の成長を醸成する人事制度の導入「GLOBAL VISION 2030」の実現に向けては、従業員一人ひとりがこれまで以上に主体的に成長し、挑戦していくことが重要であるとの考えのもと、人事制度改革を推進し、2025年度より新たな人事制度の運用を開始しております。新人事制度では、従業員一人ひとりの成長及び挑戦、自律的なキャリア形成を促進するため、属人的・年功的要素を見直し、役割や貢献度に応じた処遇・報酬体系への移行や、多様化するキャリア及びライフプランへの対応を行っております。また、導入した新人事制度の価値を最大限に発揮するためには、会社による適切な運用が重要であると認識しております。従業員一人ひとりが制度を十分に理解し、日々の業務やキャリア形成に活かすことで、個々の能力を最大限に発揮できるよう取り組んでおります。 ｂ．個人のキャリア形成と組織の競争力向上を支える教育機会の提供（人材育成方針）経営戦略及び事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築に取り組んでおります。人材の量と質の両面から、当社の将来に必要となる人材要件の定義と、新たに導入したタレントマネジメントシステムを活用した人材の可視化を推進しております。現状と将来のギャップや一人ひとりのキャリア志向を踏まえた戦略的な人材マネジメントを、採用、社内での人材発掘、育成及び配置等において進めてまいります。従業員一人ひとりの成長と自律的な学習意欲を支えるため、教育体系の再構築やEラーニングの導入を行っております。今後も、学びの場や機会の充実に取り組んでまいります。また、次世代の幹部候補人材の選抜及び育成、後継者育成計画（サクセッションプラン）の策定・実行等を通じて、将来の組織を牽引する人材を長期的かつ計画的に育成してまいります。 (指標・目標)指標2025年度実績2024～2025年度合計目標(2024～2026年度)人材育成投資額(注)306,106千円516,701千円920,000千円 (注) 提出会社のデータを記載しております。 c．多様なチームワークを機能させる環境の整備（社内環境整備方針）(a) 行動指針の浸透・定着会社という一つのチームに多様な人材が集い働く中で、当社では、会社の価値観や目指す方向性を従業員一人ひとりが理解し、共通の視座のもと日々の業務に取り組むことが重要であると考えております。この実現に向け、行動指針の浸透及び定着を推進しております。行動指針の浸透・定着施策として、各種研修やワークショップ、社内報を活用した情報発信等に継続し取り組んでおります。また、2024年度より、行動指針を体現し模範となる従業員やチームを表彰する新たな表彰制度「HOCHIKI AWARD」を創設し運用しております。2025年度においても多数のノミネートの中から行動指針を体現し模範となる従業員を表彰しております。当社は、本表彰制度を通じて、行動指針の浸透・定着を一層加速させるとともに、従業員同士が互いを称賛し合う企業文化の醸成に取り組んでまいります。 (b) ワークライフバランスの充実当社ではワークライフバランスの充実を重視しており、労働時間の適正化と生産性向上を進めております。労働時間の適正化においては、長時間労働是正に向けた勤怠及びPCログのモニタリング、長時間労働者の個別フォローに取り組んでおります。生産性向上においては、「人の時間を生み出し」、付加価値を創出する業務に時間を充て、より高い成果や達成感を得られる働き方を実現することを目的とした部門横断型プロジェクトを発足し、活動を進めております。従来の手法に固執することなく、業務プロセスの抜本的な見直しに向けた取組みを進めてまいります。 (指標・目標)指標2025年度実績目標一人当たりの総労働時間(注)2,050時間/年2,024時間/年(2026年度) (注) 提出会社のデータを記載しております。 (c) DE＆Iの推進当社は、所属や性別、年齢、役職など、多様なバックグラウンドを持つメンバーによって構成されるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）推進部会を設置し、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでおります。DE＆Iの推進にあたっては、従業員一人ひとりがその重要性を理解し主体的に捉えることが重要であると考え、Eラーニングの実施、職場単位でのワークショップの開催、DE＆Iに関する情報発信等を行っております。また、女性の活躍が当社の持続的な成長や組織としての意思決定の多様化につながるものと認識し、女性従業員を対象としたセミナーの開催や、国際女性デーに合わせたイベントの実施など、女性活躍推進に向けた取組みを進めております。一方で、管理職層においては依然として男性が中心となっている状況を踏まえ、女性が能力を十分に発揮し活躍できる環境整備を進めるとともに、女性リーダーの育成及び女性の積極的な採用を継続・強化してまいります。さらに、当社では男性従業員の育児休業取得の促進に取り組んでおり、制度に関する情報発信や育児休業取得者へのインタビューを実施しております。2025年度における男性育児休業の取得率は57.8％、平均取得日数は一人当たり53.7日となっており、男性が育児休業を取得しやすい職場の風土醸成が進んでいるものと考えております。今後も、取得状況に関する実態把握と課題分析を行い、必要な施策の検討・実施や、男性育児休業に関する情報発信を継続してまいります。介護と仕事の両立支援にも取り組んでおります。介護については、従業員一人ひとりの介護に関する正しい知識や理解を高めることが重要であると考え、介護セミナーの開催や社内制度、公的制度に関する情報発信を継続的に行っております。育児や介護をはじめ家庭と仕事の両立を進めるうえでは、時間や場所に柔軟性を持たせた働き方の推進も重要であると認識しております。今後も、柔軟な働き方の実現に向けた各種制度の見直し及び拡充を進めるとともに、全ての従業員が制度を活用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。性別や年齢、性的指向、性自認、障がい、国籍など、あらゆる多様性が尊重され、誰もが個性を活かしながら働くことのできる環境整備の推進を通じて、組織の活力と企業価値の持続的な向上を実現すべく、引き続きDE＆Iの推進に取り組んでまいります。なお、推進体制及びホーチキグループダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン宣言については、当社ホームページにおいて公表しております。URL: https://www.hochiki.co.jp/pdf/corporation/csr/di.pdf (指標・目標)指標2025年度実績目標女性管理職比率(単体)2.1％10.0％(2030年度)女性管理職比率(連結)5.3％15.0％(2030年度)男性育児休業取得率(注)57.8％70.0％(2026年度) (注) 連結子会社におきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく、公表義務の対象外となっているため、記載を省略しております。 (d) エンゲージメント向上「GLOBAL VISION 2030」の実現に向けて、会社という大きなチームに属している従業員一人ひとりが、会社の目指す方針に共感し、チームに対する自発的な貢献意欲を持ち、仕事に主体的に取り組むことが重要と考えております。当社では、従業員エンゲージメント向上を重要課題の一つと位置付けており、従業員の意識や職場環境に関する課題を把握することを目的に、エンゲージメントサーベイを実施しております。エンゲージメントサーベイの結果を踏まえ、「挑戦する風土」の醸成と中堅層のエンゲージメント向上に重点を置き、取組みを実施してまいります。具体的には、プロジェクトやワーキンググループへの自発的な参画や他部署への短期的な留学の機会の提供、エンゲージメントに関する教育の拡充など、従業員の主体的な挑戦を支援するとともに、会社の変化を実感できる施策を継続的に推進してまいります。 (e) 健康経営健康はイキイキと働くうえでの基盤であると考えており、健康経営を重視しております。当社は、健康経営優良法人制度により「健康経営優良法人2026」に認定されました。また、女性従業員はライフステージに応じて様々な健康課題に直面することがあり、これらが就業パフォーマンスやキャリア形成に影響を及ぼす可能性があると認識しております。当社では、女性特有の

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グループ共通の経営理念として「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を掲げ、防災事業を核とする企業活動を通して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した経営を展開しております。その実現のためには、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、コーポレートガバナンス・コードの各原則を尊重することを基本方針に置き、株主の皆様を始めとするステークホルダーとの間に良好かつ信頼ある関係を構築することが、経営上の重要課題の一つであると考えております。 ② コーポレート・ガバナンスの概要当社は、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、経営会議、経営戦略会議及び執行役員会を設置することにより、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を志向し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を整えております。取締役会は、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役６名を含む全取締役11名で構成され、社外取締役はいずれも独立社外取締役であり、うち２名は女性であります。取締役会は定期開催しており、2026年３月期においては計13回開催いたしました。取締役会では、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、代表取締役及び業務担当取締役の業務執行状況の監督を行っております。具体的には、法定の決議事項に加え、経営計画や年度予算、資本政策や戦略投資、ESGや内部統制等、経営上の重要案件を協議するとともに、適宜、進捗状況を確認しております。加えて、当社では毎会計期間終了後、監査等委員会が取締役会の実効性について全取締役（監査等委員を含む）にアンケートを実施しております。その結果をもとに、全取締役での役員討議や代表取締役との協議を経て分析・評価を行っております。その結果、2026年３月期においては、監査等委員会設置会社への移行を契機として講じた、権限委譲による取締役会付議案件の絞り込みや、社外取締役を対象とした事前議案説明会、合宿型役員研修などの施策が奏功し、討議の深度や経営判断の迅速性が着実に改善していると評価しております。コーポレート・ガバナンスに関する動向も踏まえ、「攻めのガバナンス」の実践に向け、取締役会事務局の機能強化を図り、さらなる実効性の向上を目指してまいります。また、当社では、取締役会による役員人事決定プロセス及び報酬制度の公平性・透明性・客観性を高める目的で、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名に関する事項として、取締役・執行役員・監査等委員候補者に求められる要件・資質、取締役・執行役員・監査等委員候補者の指名、経営陣幹部（代表取締役、役付取締役及び役付執行役員）の選定・解職、後継者計画を、報酬に関する事項として、取締役・執行役員・監査等委員の報酬制度・水準、取締役・執行役員の報酬をそれぞれ議論し、その結果を必要に応じて取締役会に答申する役割を担っております。指名報酬委員会は、委員長を代表取締役社長執行役員が務め、その独立性を確保するため、過半数を独立社外取締役で構成しております。2026年３月期においては、指名報酬委員会を計４回開催し、取締役・執行役員・監査等委員の各候補者案や取締役・執行役員の報酬について審議し、当社取締役会に答申を行いました。また、後継者計画についても引き続き議論しております。 当事業年度に開催した取締役会・指名報酬委員会への出席状況は次のとおりであります。氏名取締役会(13回開催)指名報酬委員会(４回開催)出席回数(回)出席率(％)出席回数(回)出席率(％)細井 元13100.04100.0小林 靖治13100.04100.0米澤 道裕13100.0－－甲斐 正浩13100.0－－吉本 康弘3100.0－－中野 秀代13100.04100.0松永 祐明1292.34100.0野地 彦旬13100.04100.0佐久間 美奈子10100.04100.0平井 裕次10100.0－－中村 匡秀10100.0－－中村 健一10100.0－－ (注)１ 上記、取締役会・指名報酬委員会の出席回数につきましては、WEB会議での参加を含めております。２ 吉本康弘氏は、2025年６月26日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任したため、取締役会の開催回数は他の取締役と異なっております。３ 佐久間美奈子、平井裕次、中村匡秀及び中村健一の４氏は、2025年６月26日開催の第129回定時株主総会決議をもって取締役に就任したため、取締役会の開催回数は他の取締役と異なっております。４ 監査等委員会設置会社移行前の機関において、平井裕次、中村匡秀及び中村健一の３氏は、当社の監査役に就任しておりました。なお、当該期間中に開催された取締役会（全３回）については、３名全員が全て出席しております。 監査等委員会は、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、社外監査等委員２名を含む３名で構成され、監査等監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。監査等委員は、取締役会や執行役員会等に出席するなど取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査しております。リスク管理の体制として、主として取締役で構成されるリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、事業活動をとりまくリスクの評価や分析を含めて検討し、迅速な対応の決定を行っております。また、社内及び社外に受付窓口を設置したホットライン制度（内部通報制度）を整備し、コンプライアンスに関する事案の早期発見と迅速な対応を図っております。通報の受付・調査は、内部通報担当部署が通報者保護及び適切な情報管理を徹底しつつ実施しており、必要に応じて外部弁護士の意見も踏まえ対応しております。重大なコンプライアンス事案については、通報内容を匿名化・要約した上で、リスク管理・コンプライアンス委員会及び取締役会へ報告し、是正措置及び再発防止策の審議を行っております。そのほか、PL委員会を設置し、リスク管理体制を強化しております。グループ会社管理の体制につきましては、「グループ会社経営管理規則」に基づき、重要案件は経営会議で協議、決定するとともに、各グループ会社の経営状況を適時・的確に把握するため、グループ会社社長を招集した経営会議を定期的に開催しております。また、組織的にグループ経営に対応したモニタリングを実施しております。内部統制機能の充実を図るため、社内各事業所及びグループ会社を対象に「内部統制報告制度」に関する内部評価（J-SOX評価）及び、内部監査を実施しております。監査部が必要であると判断した場合には、直接、取締役会及び監査等委員会に報告する体制としております。なお、当社は、複数の法律事務所と契約を結び、法律関係の適切なアドバイスを受ける体制をとっております。また、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役４名）が選任される予定であります。 ③ 当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することで、経営の意思決定の迅速化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社形態を採用しております。また、意思決定の透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うため、独立社外取締役を選任することにより取締役会の監督機能を強化しております。 当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制図は次のとおりであります。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案可決後においても、本有価証券報告書提出日現在の体制から変更はありません。 ④ 内部統制システム整備の状況当社取締役会で決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針は、次のとおりであります。 「内部統制システム構築の基本方針」経営トップ以下全役職員は、実効性のある内部統制システムの構築に努め、常にこれを見直し体制整備を図る。 ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 取締役会は、「グループコンプライアンス方針」を定め、経営理念のもと、法令・社会的規範・倫理を踏まえ、役職員一人ひとりが誠実で公正な行動を行うための指針とし、法令遵守を徹底する。(b) コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、社長を委員長とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する年間計画（重点方針等）を審議し、実施状況を含め取締役会に報告する。(c) リスク管理部署をはじめ各本部は規程整備や教育研修等の諸施策を推進する。(d) 社内外に受付窓口を持たせた「ホットライン制度（内部通報制度）」を整備し、通報者の保護に配慮してコンプライアンスに関する事案の早期発見と解決を図る。(e) 被監査部門から独立した監査部を置き、各部署の法令・社内規程等の遵守状況を監査する。(f) 金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告が適正に作成されるための体制を整備し、運用する。(g) 反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対し会社として毅然とした態度で対応する。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 取締役会議事録、稟議書、その他の職務の執行に係る情報に関する「文書管理規程」を定め、当該規程に従い適正に保存し、管理する。(b) 各取締役及び監査等委員会の要請があるときは、上記情報を閲覧に供する。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 取締役会は、「グループリスク管理方針」を定める。(b) 「リスク管理・コンプライアンス委員会」は、経営に重大な影響を及ぼすリスクの調査・分析・評価を行い年度ごとに「重点管理リスク」を選定・審議し、実施状況を含め取締役会に報告を行う。(c) リスク管理部署はじめ各本部はリスクを予防・軽減するための諸施策を推進し、各本部の長は、「内部統制全般に関するリスク管理の状況」について、定期的にリスク管理・コンプライアンス委員会及び取締役会に報告する。(d) 取締役会は、「危機管理規則」を定め、重大な災害・事故等が発生し社長が緊急事態と判断した場合には、社長は対策本部の設置など、事業を継続するための必要な措置を実施する。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 社内規程を整備して、職務権限と意思決定の手順を明確化し、効率的な事後の検証を可能とさせ、適正に職務が行われる体制を維持推進する。(b) 業務執行に関する重要事項については、経営会議又は執行役員会において審議し、社内規程に基づき取締役会で決議する。(c) 取締役会は、ホーチキグループの経営計画を決議し、経営方針及び経営目標を明確にする。(d) 取締役会は、経営計画を具現化するために年度予算を承認し、四半期毎に進捗を把握する。 ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 取締役会は「グループ会社経営管理規則」を定め、担当本部によるグループ会社の業務管理の実施やグループ会社社長を招集した定期的な経営会議の開催など、グループ会社の経営内容を適時、的確に把握し、緊密な連携をとるとともに重要案件につき協議・決定する体制とする。(b) 当社は役職員を取締役として重要なグループ会社に派遣し、グループ会社の取締役の職務執行、及び事業全般に対して監督を行う。また、グループ会社取締役は内部統制に関する重要な事項を定期的に当社経営会議及びグループ会社の取締役会に報告し、コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに担当本部を通じリスク管理・コンプライアンス委員会に報告する体制とする。(c) グループ会社は「グループコンプライアンス方針」、「グループリスク管理方針」等を共有し、周知徹底と体制整備に努める。(d) グループ会社は金融商品取引法その他の法令に基づく財務報告体制の整備・運用を行い、当社は必要な監査を行う。さらに、海外グループ会社は現地の会計制度や法規制等に対応するため、財務報告体制はじめ適切な体制の整備・構築に努める。(e) グループ会社はその規模と目的に応じた職務権限規程等と業務執行体制を整備し、ホーチキグループの経営計画に沿った経営方針及び経営目標による経営を推進する。 ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人、その使用人の独立性、及び使用人に対する指示の実効性に関する事項(a) 監査等委員会の要請があった場合、監査等委員会の職務を補佐する職員を配置する。(b) 当該職員の人事については監査等委員会の同意を得るものとする。(c) 当該職員は監査等委員会の職務補佐の遂行に際し取締役の業務執行とは独立し、監査等委員会の指揮命令下で業務を遂行する。 ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制(a) 当社役職員は、当社及びグループ会社に重大な損失を及ぼすおそれのある事実や役職員による違法又は不正な行為を認識したときは、監査等委員会に報告する。(b) 当社及びグループ会社の役職員は、監査等委員会からのヒアリング又は調査依頼に対し、協力するものとする。(c) 監査等委員会は、監査部、リスク統轄部署、及びグループ会社監査役から定期又は随時に法令遵守とリスク管理の整備・運営状況について報告を受ける。(d) 当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及びグループ会社の役職員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わない。 ｈ．監査等委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員会又は監査等委員の職務の遂行に必要な費用はその請求に応じて支払う。 ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための

(4) 【役員の報酬等】役員の報酬等① 当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等賞与業績連動型株式報酬取締役(監査等委員を除く)社内2169596245社外2727－－4取締役(監査等委員)社内1919－－1社外2323－－2監査役社内77－－2社外77－－2合計299179962413 (注)１ 当社は、2025年６月26日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。２ 当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く）は８名（うち社外取締役は４名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は２名）であります。上記の支給人員数と相違しておりますのは、2025年６月26日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名と監査役１名が含まれているためであります。３ 監査役の報酬等の額は、2025年６月26日開催の第129回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役４名の在任中の報酬等の額であります。このうち３名につきましては、同株主総会の終結の時をもって監査役を退任した後、新たに監査等委員に就任したため、支給額と員数については、監査役在任期間分は監査役に、監査等委員在任期間分は取締役（監査等委員）に含めて記載しております。４ 業績連動報酬等である賞与及び業績連動型株式報酬は、取締役（出向者、社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除きます。）を対象としております（対象者数は、賞与が４名、業績連動型株式報酬が４名）。なお、上記とは別に、取締役を兼務しない執行役員の給与として、業績連動型株式報酬制度に基づく報酬額26百万円（対象者は10名）を費用計上しております。 ② 当社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項がないため、記載を省略しております。 ④ 役員の報酬等の金額の決定に関する方針当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）について、過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会の審議を経たうえで、取締役会において決定しており、その概要は以下のとおりであります。なお、本項において「取締役」とは、監査等委員である取締役を除く取締役をいいます。項目内容基本方針当社の役員報酬制度は、経営理念を実現するために、以下を基本方針としています。①当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものであること②役員にとって会社業績の目標達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること③株主との利害共有や株主視点での経営意識を高めるものであること④報酬の決定プロセスは客観的で透明性の高いものであること報酬水準の考え方取締役及び監査等委員である取締役の報酬水準については、外部の調査機関による役員報酬に関するデータベース等を参考に、当社の経営環境や各取締役の職責等を考慮した水準としています。 項目内容報酬構成取締役（社外取締役を除く）の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを意識し、固定報酬としての「基本報酬」と変動報酬としての「賞与」及び「株式報酬」で構成します。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、「基本報酬」のみで構成します。報酬の決定取締役（監査等委員を除く）の報酬は、指名報酬委員会において審議された決定方針に基づき、取締役社長執行役員が提案し取締役会が決定します。監査等委員である取締役の報酬は、指名報酬委員会において審議された決定方針に基づき、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容等を勘案し、監査等委員会での協議により決定します。基本報酬及び賞与「基本報酬」及び「賞与」については、2018年６月27日開催の第122回定時株主総会で決議いただいた年間報酬枠（使用人給与含まず年間550百万円以内、うち社外取締役分50百万円以内）において、各取締役の職責及び前年度の会社業績（連結営業利益、連結経常利益等）に基づいて支給しています。監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く。以下「取締役」という。）の年間報酬枠については、2025年6月26日開催の第129回定時株主総会において、年額560百万円以内（うち、社外取締役分は年額60百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）。監査等委員会設置会社移行後の監査等委員である取締役の年間報酬枠については、2025年６月26日開催の第129回定時株主総会において、年額110百万円以内と決議いただいております。「基本報酬」は、歴月計算とし、原則として毎月25日に支給します。「賞与」は、原則として対象事業年度終了後の６月末に支給します。株式報酬「株式報酬」は、取締役（社外取締役を除く）を対象とします。同報酬水準については、「基本報酬」の15％～30％程度を標準とし、業績連動報酬部分（50％）と非業績連動部分（50％）に分類します。業績連動報酬部分については、会社業績の達成度等に応じて0％～200％の範囲内で変動し、非業績連動部分については、各取締役の職責等に応じて累積支給するものとします。また、中長期の業績を反映させる観点及び株主視点での経営意識を高める観点から、取締役への株式報酬の支給時期については退任時とします。＜主な内容＞・当社が拠出する金員の上限対象期間である３事業年度で拠出する金員の上限は、合計310百万円とします。・本信託から取締役に交付等がなされる当社株式等の数の上限及び当社株式の取得方法信託期間中に取締役に付与されるポイント（株式数）の総数の上限は195,000ポイント(株)であり、当社株式は、当社（自己株式処分）又は株式市場から取得予定。なお、当社は2026年４月１日に株式分割を行っており、１ポイントにつき３株に換算します。・業績達成条件の内容業績連動ポイントは、各事業年度における業績目標等の達成度に応じて0％～200％の範囲で変動します。業績目標等の達成度を評価する指標は、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率及びROE等とします。・取締役に対する当社株式等の交付等の時期退任後報酬割合取締役（社外取締役を除く）の報酬割合は、「基本報酬」に対して「株式報酬」の割合は、「基本報酬」の15％～30％程度を標準とします。「賞与」は業績に連動する性質であるため、報酬割合は設けておりません。 (注) 当事業年度における取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ＜報酬枠＞取締役の基本報酬及び賞与については、2018年６月27日開催の第122回定時株主総会において、年額550百万円以内（うち社外取締役分50百万円。使用人給与は含まない。）と決議いただいており、当該定めに係る取締役は14名（うち社外取締役は２名）であります。また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く。以下「取締役」という。）の報酬限度額は、2025年６月26日開催の第129回定時株主総会において、年額560百万円以内（うち、社外取締役年額60百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は８名（うち、社外取締役は４名）であります。業績連動型株式報酬は、2021年６月25日開催の第125回定時株主総会において、対象期間である３事業年度ごとに、拠出額310百万円以内、取締役（出向者、社外取締役及び国内非居住者を除く。）に付与するポイントを195,000ポイント以内（１ポイントにつき１株）と決議いただいており、当該定めに係る取締役は４名であります。なお、当社は2026年４月１日に株式分割を行っており、１ポイントにつき３株に換算いたします。監査役の報酬については、2018年６月27日開催の第122回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいており、当該定めに係る監査役は４名であります。また、監査等委員会設置会社移行後の監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年６月26日開催の第129回定時株主総会において、年額110百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象となる監査等委員である取締役の員数は３名であります。なお、上記ポイント数は2026年４月１日実施の株式分割を反映しております。 ＜業績連動報酬に関わる指標＞(賞与)連結営業利益、連結経常利益等(業績連動型株式報酬)連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率、自己資本利益率（ROE）等 ＜当該指標を選択した理由＞(賞与)当社は役員報酬の基本方針に則り、会社業績に連動する考え方のもと、連結営業利益及び連結経常利益等を賞与の業績指標として選択しております。(業績連動型株式報酬)当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上を図るうえで重要な経営指標であり、経営陣の業績に対する貢献度を適切に反映するものとして選択しております。 ＜当該業績連動報酬の額の決定方法＞(賞与)連結営業利益や連結経常利益、前事業年度の業績との比較、各取締役の職責等を総合的に考慮して支給額が決定されます。(業績連動型株式報酬)対象期間中の事業年度ごとに次の計算式により決定されます。 業績連動型株式報酬 ＝ 業績連動部分0.0％～100.0％ (役位別ポイント×業績連動指標係数：0.0％～200.0％) ＋ 非業績連動部分50％ ＜最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績＞(賞与)2026年３月期における目標及び実績（連結） 目標実績営業利益100億円120億円経常利益100億円123億円 2027年３月期における目標（連結） 目標営業利益123億円経常利益125億円 (業績連動型株式報酬)2026年３月期における目標及び実績（連結） 目標実績売上高1,009億円1,058億円営業利益100億円120億円売上高営業利益率9.9％11.4％自己資本利益率(ROE)11.7％14.7％ 2027年３月期における目標（連結） 目標売上高1,100億円営業利益123億円売上高営業利益率11.2％自己資本利益率(ROE)12.6％ ＜役員の報酬等の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容＞当社は、取締役の報酬の妥当性や透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会では、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討することとしております。取締役の報酬制度、算定方法等については、指名報酬委員会において審議・答申を経たうえで取締役会決議により決定しております。また、監査等委員の報酬については監査等委員の協議により決定しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)火災報知設備1,834［98］保守357［25］消火設備185［12］防犯設備161［13］全社(共通)185［9］合計2,722［157］ (注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３ 前事業年度末に比べ従業員数が増加した主な理由は、当事業年度より提出会社の人事制度を刷新したことに伴い、従業員の定義を見直したことによるものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,900［136］41.713.67,440,1741.8 セグメントの名称従業員数(名)火災報知設備1,057［80］保守330［25］消火設備185［12］防犯設備143［10］全社(共通)185［9］合計1,900［136］ (注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４ 前事業年度末に比べ従業員数が増加した主な理由は、当事業年度より人事制度を刷新したことに伴い、従業員の定義を見直したことによるものであります。 ③ 労働組合の状況当社には、ホーチキ労働組合（組合員数1,205名）が組織されております。労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１,３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.157.860.160.166.8－ (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。算出方法は「当事業年度に育児休業を開始した従業員の数÷当事業年度に配偶者が出産した従業員の数×100」としております。前事業年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。産後パパ育休（出生時育児休業）の取得人数を合算しております。３ 男女の賃金の差異を算出するにあたっては、育児休業、私傷病等による休職者及び短時間勤務者を集計対象外にしております。賃金の差異の主な要因は、以下に示すとおり女性正規雇用労働者において全国型が男性と比較して少数であり、かつ、女性正規労働者における地域限定・その他（工場現業職）等の割合が70％超を占めるためであります。女性総合職の比率及び総合職における各職能等級の人数分布が男性同様と仮定した場合、労働者の男女の賃金の差異は83.0％となります。なお、2025年度より総合職・一般職の括りを一本化し、分け隔てない職能資格制度となっております。引き続き、より「誰もが活躍できる企業づくり」を進めていきます。 b．連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)役員の兼任営業上の取引その他兼任役員(名)当社職員(名)(連結子会社) ホーチキ商事株式会社東京都品川区10火災報知設備100.0－－3当社の損害保険代理業、建物管理他建物等の賃貸、CMSホーチキ茨城電子株式会社茨城県結城郡八千代町20火災報知設備100.0－－3当社の製品の製造建物、土地等の賃貸、CMS関西ホーチキエンジニアリング株式会社大阪府大阪市北区40火災報知設備保守87.5－－4当社の製品の販売及び施工建物等の賃貸、CMS水戸ホーチキ株式会社茨城県水戸市11火災報知設備保守100.0－－5当社の製品の販売及び施工CMS株式会社ディーディーエル北海道札幌市北区35防犯設備100.0－－3当社の製品の開発CMSホーチキアメリカコーポレーションBuena ParkCaliforniaU.S.A.千米ドル3,500火災報知設備100.0－－4アメリカにおいて当社の製品の製造及び販売貸付金ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドGillinghamKentU.K.千英ポンド2,500火災報知設備100.0－－5イギリスにおいて当社の製品の製造及び販売－ホーチキオーストラリアPTYリミテッドRegents ParkNew South WalesAustralia千豪ドル350火災報知設備100.0－－4オーストラリアにおいて当社の製品の販売－ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.Temixco,Morelos,Mexico千ペソ3火災報知設備96.6〔96.6〕－－0－－ホーチキメキシコS.A.de C.V.Temixco,Morelos,Mexico千ペソ1,440火災報知設備99.9〔99.9〕－－1メキシコにおいて当社の製品の販売－ケンテックエレクトロニクスリミテッドDartford,KentU.K.千英ポンド18.6火災報知設備100.0－－4当社への製品の供給－ホーチキミドルイーストFZEDubai Silicon Oasis,Dubai,UAE千ディルハム1,200火災報知設備100.0〔100.0〕－－1ドバイにおいて当社の製品の販売－ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドSingaporeRepublic ofSingapore千シンガポールドル500火災報知設備100.0－－4シンガポールにおいて当社の製品の販売－ホーチキイタリアSRL a s.u.VenetoItaly千ユーロ10.4火災報知設備100.0〔100.0〕－－1イタリアにおいて当社の製品の販売－ホーチキタイランドリミテッドBangkokThailand千タイバーツ10,000火災報知設備100.0〔100.0〕－－3タイにおいて当社の製品の販売－(その他の関係会社) ＡＬＳＯＫ株式会社東京都港区18,675火災報知設備防犯設備0.117.5－－当社の製品の販売－ (注)１ 主要な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 議決権の所有（又は被所有）割合の欄の〔内書〕は間接所有であります。３ 上記連結子会社のうち、ホーチキアメリカコーポレーション及びホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは特定子会社であります。４ 上記連結子会社は全て、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。５ 上記連結子会社は全て、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。６ 当社ではグループ内資金を一元管理するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。７ 上記その他の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。８ 2025年７月16日付けで綜合警備保障株式会社はＡＬＳＯＫ株式会社に商号変更を行っております。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定した株主配当の維持を原則としたうえで財務状況や利益水準を総合的に勘案することを基本方針としております。配当金については、中長期視点での持続的な成長に必要な投資を実行したうえで、配当性向やDOE（株主資本配当率）等の指標も勘案しながら、累進的配当方針の維持に努めます。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の中間配当につきましては、当期の業績、将来の事業展開などを総合的に勘案し、１株当たり中間配当金40円といたしました。また、当事業年度の期末配当金につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり80円の普通配当を決議する予定であります。なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日取締役会決議1,00340.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）2,00680.00 (注) 2026年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」として「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」というグループビジョンを実現するため、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化させた「火災報知設備」「消火設備」「保守」「防犯設備」に係る商品開発、研究活動を行ってまいりました。また、新たな付加価値商品を創出し、よりお客様のニーズにマッチした商品開発の推進、さらには将来に向けた基礎研究や要素技術開発など、中長期的な視点で「モノづくり力」の強化に邁進してまいりました。当連結会計年度の研究開発費として3,788百万円を投入いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 火災報知設備火災報知設備においては、火災感知器などのセンシング機器、防災盤を含むシステム制御機器の研究開発を行っております。国内外の関連規格への対応に加え、信頼性の向上による安全・安心の提供、施工性の改善や環境への配慮を目的とした商品開発を推進しております。当連結会計年度においては、火災報知設備の中心的製品である防災盤関連機器及び国内外向けの火災感知器のラインナップ拡充を行いました。防災盤関連機器については、大規模施設において消防用設備等の監視・操作を総合的に行う防災表示装置「HDS」に、従来機種との互換性を維持しつつ、操作性及び安全性の向上を目的としたソフトウエア機能を追加しました。また、受信機停止時やデータ変更時においても監視を継続できる機能を備えた機種を商品化いたしました。さらに、防災表示装置を設置していない受信機においても、火災や障害情報等の防災情報を、スマートフォン等の情報端末へ通知できる機器「プロトコルコンバーター：HDS-320F-CIF」を商品化いたしました。本製品により、防災表示装置を設置することなく、R型受信機と防災クラウドサービス（HOCHIKI as a Service）との接続が可能となります。火災感知器については、国内及び海外（米国、欧州、豪州）における新たな熱感知器規格に対応したコンベンショナル式熱感知器を商品化いたしました。全世界共通のプラットフォーム設計を採用することにより、生産性の向上、安定供給及びコスト低減を図っております。このほか、将来の事業成長を見据えた基礎研究及び要素技術開発にも取り組んでおり、企業や大学との連携を通じて、継続的な技術力の向上に努めております。当連結会計年度における研究開発費は3,236百万円を投入いたしました。 保守保守においては、火災感知器の点検作業における作業性向上を目的とした商品開発及び研究活動を行っております。現場作業の効率化及び品質向上に資する技術の確立に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は15百万円を投入いたしました。 消火設備消火設備においては、既存消火設備の改良開発を中心に、市場ニーズに対応した製品ラインナップ及び低コスト化に向けた商品開発の活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費は370百万円を投入いたしました。 防犯設備防犯設備においては、顧客ニーズに対応した入退室管理システムの研究開発を中心に活動しております。当連結会計年度においては、建物や施設の入退室を管理・制御するアクセス制御盤「NLJ」及びカードリーダー「NHH」を新たに商品化いたしました。アクセス制御盤については、操作画面のデザインを刷新し視認性及び操作性の向上と、暗号化通信の強化によりセキュリティ性の向上を図りました。カードリーダーについては、当社グループ会社である株式会社ディーディーエルと初めての共同開発による商品となっており、現行機種との互換性を維持しつつ、外観デザインの刷新及び性能向上を実現いたしました。当連結会計年度における研究開発費は165百万円を投入いたしました。

２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計町田工場(東京都町田市)火災報知設備保守消火設備防犯設備生産設備1853491,452(9,946)4152,401148[19]町田開発研究所(東京都町田市)火災報知設備消火設備防犯設備研究開発施設9823町田工場と共用14726993[4]宮城工場(宮城県角田市)火災報知設備保守消火設備防犯設備全社資産生産設備1,341671521(53,439)3962,931196[20]宮城開発研究所総合防災実験場(宮城県角田市)火災報知設備消火設備研究開発施設実験用設備27679宮城工場と共用6842544[－]茨城工場(茨城県結城郡八千代町)火災報知設備生産設備研究開発施設5－196(8,079)02021[－]本社(東京都品川区)火災報知設備保守消火設備防犯設備全社資産統括業務施設販売設備47501,173(2,067)1,0072,656528[30]東京支店(東京都品川区)火災報知設備保守消火設備防犯設備販売設備0－－(－)1313214[10]関西支店(大阪府東大阪市)火災報知設備保守消火設備防犯設備販売設備153－164(1,317)7325118[11]中部支店(愛知県名古屋市中村区)火災報知設備保守消火設備防犯設備販売設備16－－(－)52194[11]横浜支店(神奈川県横浜市西区)火災報知設備保守消火設備防犯設備販売設備15－－(－)102591[3]北海道支店(北海道札幌市東区)火災報知設備保守消火設備防犯設備販売設備68－72(997)214331[5]九州支店(福岡県福岡市南区)火災報知設備保守消火設備防犯設備販売設備261－(－)53380[2]片倉寮他福利厚生設備(東京都八王子市他)全社資産福利厚生施設143－164(1,184)15323－[－] (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ホーチキ茨城電子株式会社(茨城県結城郡八千代町)火災報知設備生産設備20－(－)1420[16]水戸ホーチキ株式会社(茨城県水戸市)火災報知設備保守販売設備2170126(3,850)6340753[5] (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ホーチキアメリカコーポレーション(Buena Park, California U.S.A.)火災報知設備生産設備20139－(－)821980119[－]ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(Gillingham Kent U.K.)火災報知設備生産設備コンピューター周辺装置961320495(20,700)2432,020191[－]ケンテックエレクトロニクスリミテッド(Dartford Kent U.K.)火災報知設備生産設備－275－(－)525800286[－]ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(Singapore Republic of Singapore)火災報知設備販売設備5－－(－)11011550[－] (注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。４ 茨城工場の設備は大部分をホーチキ茨城電子株式会社に賃貸しております。５ 上記のほか、主要な賃借設備は次のとおりであります。提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)町田工場(東京都町田市)火災報知設備保守消火設備防犯設備大型汎用コンピューター、サーバー他５年210宮城工場(宮城県角田市)火災報知設備保守消火設備防犯設備全社資産インサーキットテスター他５年24本社(東京都品川区)火災報知設備保守消火設備防犯設備全社資産大型汎用コンピューター、オフィスコンピューター、自動設計システム他４年～５年1753東京支店(東京都品川区)火災報知設備保守消火設備防犯設備コンピューター、車両他５年921関西支店(大阪府東大阪市)火災報知設備保守消火設備防犯設備コンピューター、車両他５年1327中部支店(愛知県名古屋市中村区)火災報知設備保守消火設備防犯設備コンピューター、車両他５年1650横浜支店(神奈川県横浜市西区)火災報知設備保守消火設備防犯設備コンピューター、車両他５年1330北海道支店(北海道札幌市東区)火災報知設備保守消火設備防犯設備コンピューター、車両他５年828九州支店(福岡県福岡市南区)火災報知設備保守消火設備防犯設備コンピューター、車両他５年1749

(3) 【監査の状況】① 監査役監査及び監査等委員会監査の状況ａ．監査役会及び監査等委員会の構成当社は、2025年６月26日開催の定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行前の監査役会設置会社における監査役会は、常勤監査役２名（うち独立社外監査役１名）及び非常勤監査役２名（うち独立社外監査役１名）の４名で構成され、監査等委員会設置会社への移行後の監査等委員会は、常勤監査等委員２名（うち監査等委員である独立社外取締役１名）及び非常勤の監査等委員である独立社外取締役１名の３名で構成され、多様な見識を確保した体制としております。 ｂ．監査役会及び監査等委員会の職務分担監査の手続き、役割分担については、期首に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役等は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工場・倉庫等の実地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役等は、取締役会等の限定的な重要会議への出席と分担しております。常勤監査役（監査等委員会設置会社移行後は常勤監査等委員）である平井裕次氏は、当社常務取締役として経営に携わっていた経験から、社内業務プロセスに精通しております。技術面にも明るく、監査等委員長として委員会を牽引しております。常勤社外監査役（監査等委員会設置会社移行後は常勤社外監査等委員）である中村匡秀氏は、信託銀行の執行役員として培ったコーポレート・ガバナンスやファイナンス、情報セキュリティに対する幅広い知見と、それらに基づくリスク感覚を有しております。監査役である安達美奈子氏は、海外業務経験が長く、当社初の女性取締役としての経験もあり、外国人や女性の登用といったダイバーシティについて環境変化に即した知見を有しております。社外監査役（監査等委員会設置会社移行後は社外監査等委員）である中村健一氏は、公認会計士及び税理士として、事業会社の社外監査役や投資法人の監督役員を務めており、会計のみならず経営全般にわたる知見を有しております。 各人の当事業年度に開催した取締役会、監査役会及び監査等委員会への出席率は次のとおりであります。(a) 監査等委員会設置会社移行前（2025年４月１日から2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時まで）役職名氏名取締役会(３回開催)監査役会(２回開催)出席回数(回)出席率(％)出席回数(回)出席率(％)常勤監査役平井 裕次3100.02100.0常勤社外監査役中村 匡秀3100.02100.0監査役安達 美奈子3100.02100.0社外監査役中村 健一3100.02100.0 (注)１ 上記の取締役会及び監査役会の出席回数につきましては、WEB会議での参加を含めております。２ 安達美奈子氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しております。 (b) 監査等委員会設置会社移行後（2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月31日まで）役職名氏名取締役会(10回開催)監査等委員会(10回開催)出席回数(回)出席率(％)出席回数(回)出席率(％)常勤監査等委員である取締役平井 裕次10100.010100.0常勤監査等委員である社外取締役中村 匡秀10100.010100.0監査等委員である社外取締役中村 健一10100.010100.0 (注) 上記の取締役会及び監査等委員会の出席回数につきましては、WEB会議での参加を含めております。 ｃ．監査役会及び監査等委員会の活動状況監査役会は、原則として取締役会開催日に、監査等委員会は原則として取締役会開催日の３日前に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。また、当事業年度は監査役会２回、監査等委員会10回の計12回を開催しております。年間を通じ次のような決議、報告、審議がなされております。(a) 決議監査等委員会関連社則の制定、特定監査等委員・常勤監査等委員・選定監査等委員の選任、監査等委員報酬の決定、2025年度監査計画の決定、監査報告書の作成・提出、会計監査人の報酬額への同意、第131期会計監査人の選任に係る株主総会議案の決定、監査等委員以外の取締役の選任・報酬についての監査等委員会の意見の決定(b) 報告常勤監査役等による監督状況報告、経営会議・執行役員会審議結果報告、会計監査人の監査計画及び期中レビュー報告、JICPA倫理規則に基づく包括了解が可能な非保証業務の事前了解、その他監査等委員会の活動報告(c) 審議年度監査計画、代表取締役面談・社外取締役面談での協議事項、年度監査の中間報告、会計監査人の監査の相当性の評価、取締役の業務執行状況、取締役会の実効性の分析・評価 ｄ．監査役及び監査等委員の主な活動(a) 会議体への出席監査役及び監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて質問や意見表明を行っております。当事業年度における取締役会への出席率は、監査役及び監査等委員４名全員が100％でした。常勤の監査役及び監査等委員は、経営会議、執行役員会、リスク管理・コンプライアンス委員会、設備投資委員会等の社内の重要な会議又は委員会に出席いたしました。監査等委員会移行後は、非常勤取締役との情報格差を解消するべく、取締役会開催前に議案の事前説明会を行い、こうした会議体で得た情報の共有を含め、非常勤取締役とのコミュニケーションを深めております。また、代表取締役や社外取締役との定期的な面談の場で、監査報告や監査所見に基づく提言や意見交換を行っております。そのほか、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け、意見交換を行っております。 (b) 監査計画・実績資本収益性を意識した経営の実現に向けたガバナンス課題として、①取締役会の機能発揮、②事業ポートフォリオ・マネジメント、③人的資本経営、④全社的リスク管理の4つの切り口から取締役の職務執行状況を監査しました。また、リスク領域への業務執行課題として、①海外子会社の監査体制、②在庫評価方針、③サイバー・セキュリティを含むIT統制、④取適法等の法令遵守態勢、⑤品質管理体制、の5点に重点を置き、その執行状況を監査しました。ⅰ．ガバナンス課題に対する取締役の職務執行状況監査等委員会設置会社への移行に伴い新たに実施した、社外取締役あての取締役会付議事案の事前説明会により、取締役会での討議の深度・活性度が向上。また、投資家との対話機会は質・量ともに拡充、株式分割・配当政策などの情報開示のタイミングも適時適切に行われたことを確認しました。ⅱ．内部統制システムの整備・運用状況社内各部署及びグループ会社へのリスク・アプローチに基づく往査・視察を延べ29部署あて実施。上記のリスク領域に対する管理体制の整備・改善が進んでいることを確認しました。しかしながら、サプライチェーンや情報セキュリティについてのリスク耐性の重要性は日々増しており、向上への不断の取組みが必要であることも認識しました。 ② 内部監査の状況内部監査体制については、業務執行部門とは独立した内部監査部門として監査部（４名）を設置しております。監査部では「年間監査計画」に基づき、社内各事業所及びグループ会社を対象に内部監査を実施し、監査結果を取締役会及び代表取締役、担当取締役並びに監査等委員会へ報告しております。また、監査等委員会及び会計監査人とは定例ミーティングを開催し情報交換等を行うなど連携を保ち、監査の実効性を高めております。 ③ 会計監査の状況ａ．会計監査人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間24年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 直 人指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 貫 一 紀 ｄ．会計監査業務にかかる補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他15名であります。 ｅ．会計監査人の選定・評価監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針を定めており、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づく評価基準に従い、毎年再任の可否について決定しております。評価においては、会計監査人の公認会計士・監査審査会のフォローアップ検査及び日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果や「監査に関する品質管理基準」等に基づく品質管理体制、監査チームの独立性、監査姿勢などの職務遂行状況に問題がないかについて、会計監査人との定期的なコミュニケーションや会計監査への立会いを通じて確認するとともに、経理部門や内部監査部門に対して行う会計監査人についてのアンケートでの評価も参考に総合的に判断しております。なお、監査等委員会は上記の評価を行った結果、第131期の会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を再任することを決議しております。 ｆ．監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係当社では、内部監査部門による監査結果については、取締役会と監査等委員会に報告がなされております。監査等委員は、内部監査部門やグループ会社監査役との定例ミーティングや会計監査人との四半期ごとのディスカッションを行い、監査の実効性を高めております。また、監査等委員は、期初の段階で、内部監査部門、経理部門及び会計監査人より提出されるそれぞれの「年間活動計画」や「マネジメントレター」に基づき、監査重点項目、業務執行メンバー、監査日程、監査内容の概要について説明を受け、必要に応じて内部監査部門、経理部門及び会計監査人の往査に立会うとともに、監査の実施経過について適宜報告を求めるなど、内部監査部門と会計監査人の職務執行状況を確認しつつ相互に連携を図っております。特に、監査上の主要な検討事項（KAM）として認識された工事原価総額の見積りについては、内部監査部門及び会計監査人と会計実務を支援・指導する内部統制部門が一体となって精度の維持・向上に取り組んでおります。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社60358－連結子会社－－－－合計60358－ (注) 当社における非監査業務の内容は、株式の売出しに係るコンフォートレター作成業務に関するものであります。 ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社44705合計44705 (注) 連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は監査法人の「監査内容」「監査範囲」及び「監査の質」により監査報酬を決定しており、「監査企業の業績」との直接的な連動はありません。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係を維持、強化する目的で取引先の株式を政策的に保有することがあります。特に防災事業分野は、メンテナンス・リニューアルを通じ、お客様の建物ライフサイクルを支援するというビジネスモデルであるため、営業戦略上、新築物件及びリニューアル物件の受注を目指して保有する場合があります。政策保有は経営・営業戦略上の有効な選択肢と考えておりますが、行き過ぎた保有は財務リスクにつながるおそれがあることに加え、政策保有株式の縮減を求める近時の外部環境の変化も踏まえ、政策保有株式の貸借対照表計上額の総額が、直近の期末における連結純資産の10％を超えないことをルール化しております。また、年１回、保有する全銘柄について、便益が資本コストを上回っているか、安全性に問題がないか等を取締役会に報告し、保有継続の可否について検証しております。当事業年度においては、合計１銘柄を売却しております。また、直近では、2026年３月26日開催の取締役会にて、各銘柄の保有継続の可否について検証のうえ、翌事業年度における売却方針について確認いたしました。なお、2026年３月末時点における政策保有株式の貸借対照表計上額の総額は、当事業年度における銘柄売却により、連結純資産の10％を下回っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16348非上場株式以外の株式145,578 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式45４銘柄いずれも既存の保有先であるが、主に防災事業分野における顧客であり、取引関係の一層の強化を図るために購入した。なお、４銘柄のいずれも、保有先の持株会を通じて購入した。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式166 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産株式会社(注２)460,000230,000主として防災事業分野の顧客であり、取引関係の維持強化を図るために保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっている。無2,0201,286三和ホールディングス株式会社315,000315,000同社のグループ会社に、主として防災事業分野の顧客で、当社と共同で事業・営業展開するといった協業取引を行っている企業が存在し、取引関係の維持強化を図るため保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっている。有1,1141,502株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ409,900409,900同社のグループ会社に、主として防災事業分野の顧客及び資金の借入先が存在しており、取引関係の維持強化を図るため保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっている。無1,065824ＡＬＳＯＫ株式会社(注３)500,000500,000主として防災事業分野及び防犯事業分野の顧客で、同分野のOEM製品供給等の協業取引を行っており、取引関係の維持強化を図るため保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっている。有625561三菱地所株式会社50,00050,000主として防災事業分野の顧客であり、取引関係の維持強化を図るため保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっている。無216121丸八倉庫株式会社155,000155,000主として防災事業分野の顧客かつ倉庫の賃借先であり、取引関係の維持強化を図るため保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっている。有157134株式会社共立メンテナンス40,00040,000主として防災事業分野の顧客であり、取引関係の維持強化を図るため保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっている。無97124福山通運株式会社17,76916,885主として防災事業分野の顧客であり保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっており、今回、さらなる取引関係の維持強化を図るために同社の持株会を通じて株式を追加購入した。無9461ダイダン株式会社(注４) 28,5279,256主として防災事業分野の顧客であり保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっている。なお、従前より加入している同社の持株会は休止中であるが、配当金の再投資分について株式増となっている。無7434株式会社三越伊勢丹ホールディングス22,37722,167同社のグループ会社に、主として防災事業分野の顧客が存在しており保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっている。なお、従前より加入している同社の持株会は休止中であるが、配当金の再投資により株式増となっている。無6347京葉瓦斯株式会社27,00027,000主として防災事業分野の顧客であり、取引関係の維持強化を図るため保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっている。有3429 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京浜急行電鉄株式会社3,7233,643同社のグループ会社に、主として防災事業分野の顧客が存在しており保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっている。なお、従前より加入している同社の持株会は休止中であるが、配当金の再投資分について株式増となっている。無55株式会社T&Dホールディングス1,4301,430同社のグループ会社に、主として防災事業分野の顧客が存在し、取引関係の維持強化を図るため保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっている。無54森永製菓株式会社1,2001,200主として防災事業分野の顧客であり、取引関係の維持強化を図るため保有している。具体的な受注高については営業秘密であり開示することは困難であるものの、保有による一定の効果が上がっている。無33株式会社西武ホールディングス(注５)－15,500同社のグループ会社に、主として防災事業分野の顧客が存在し、取引関係の維持強化を図るため保有していたが、当事業年度において売却している。無－51 (注)１ 保有の合理性につきましては、年１回、各銘柄について取得価額、評価差額、年間受取配当額、保有目的、取引の経済合理性、安全性に問題がないか等を取締役会に報告し、保有継続の可否について検証しております。２ 住友不動産株式会社は、2026年１月１日で普通株式１株を２株に株式分割しております。３ 2025年７月16日付けで綜合警備保障株式会社はＡＬＳＯＫ株式会社に商号変更を行っております。４ ダイダン株式会社は、2026年１月１日で普通株式１株を３株に株式分割しております。５ 「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1918年４月 東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。(商号：東京報知機株式会社、設立年月日：1918年４月２日、資本金：100万円)1920年４月 わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。1951年10月 自動火災感知器を開発。1962年５月 需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建設。1963年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。1964年７月 水噴霧、泡消火装置等を開発。1968年１月 東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。1968年６月 イオン化式煙感知器を開発。1968年11月 本社を現在地に移転。1969年３月 宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。1969年７月 テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。1971年11月 米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。1972年５月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。1972年７月 商号をホーチキ株式会社に変更。米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。1974年12月 茨城県結城郡に茨城工場を建設。ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。1980年６月 関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。1986年１月 株式会社ホーチキ物流センターを設立。1986年９月 英国にロンドン駐在事務所を開設。1988年３月 決算期を12月31日から３月31日に変更。大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。1988年４月 愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。1988年７月 株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。1988年９月 ホーチキエンジニアリング株式会社を設立。1989年４月 株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。1989年10月 株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。1990年４月 株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。1990年10月 株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。1991年１月 宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。1991年８月 株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。1991年９月 英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。1992年４月 埼玉ホーチキ株式会社を設立。1992年７月 宮城工場がISO9001を認証取得。1993年５月 大阪府東大阪市に大阪支店(現・関西支店)新社屋を建設、移転。1994年６月 出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。1995年10月 R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。1995年12月 宮城県角田市に総合防災実験場を建設。1996年６月 R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。1997年６月 東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。1998年３月 非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。1999年８月 町田工場がISO9001を認証取得。 2001年10月 特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。2001年12月 町田事業所がJIS Q 14001、ISO14001を認証取得。2002年２月 P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。2002年10月 住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。2002年11月 超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。2003年６月 住宅用火災警報器の販売を開始。2003年10月 R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。2003年11月 煙感知器SLVシリーズの販売を開始。茨城工場がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。2004年１月 株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。2004年４月 東京支店施工管理部がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。2004年５月 綜合警備保障株式会社(2025年７月16日付ＡＬＳＯＫ株式会社に商号変更)と業務提携。2005年１月 大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。2005年９月 三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。2005年11月 中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。2006年11月 ホーチキエンジニアリング株式会社において、大和防災工業株式会社の株式を取得。2007年12月 宮城事業所がISO14001を認証取得。2008年４月 株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社７社を株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス２社に統合。2009年１月 ホーチキエンジニアリング株式会社から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。2009年４月 連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。2009年６月 宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。2010年３月 日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。2011年４月 連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。2011年10月 連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。2012年２月 豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。2012年５月 メキシコモレロス州にホーチキサービスS.de R.L.de C.V.(現・連結子会社)を設立。2012年６月 メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.de C.V.(現・連結子会社)を設立。2012年７月 関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合併。2012年10月 英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。2013年３月 ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。2014年４月 シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を設立。2015年７月 連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。2017年１月 伊国ベネト州のD.E.S.SRL(2017年４月１日付ホーチキイタリアSRL a s.u. に商号変更 現・連結子会社)の全出資持分取得。2018年７月 水戸ホーチキ株式会社(現・連結子会社)の株式取得。2018年10月 タイ王国バンコク都にホーチキタイランドリミテッド(現・連結子会社)を設立。2022年４月 東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。2022年10月 株式会社ディーディーエル(現・連結子会社)の株式取得。2024年４月 連結子会社であるホーチキエンジニアリング株式会社を吸収合併。2025年８月 事業企画部・システム戦略推進部がISO27001を認証取得。防災クラウドサービス(HOCHIKI as a Service)を対象としてISO27017を認証取得。