株式会社タムラ製作所

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社34社及び関連会社6社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の3部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。電子部品関連事業当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。＜主な子会社＞㈱若柳タムラ製作所台湾田村科技股份有限公司㈱会津タムラ製作所TAMURA CORPORATION OF KOREA田村香港有限公司TAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.田村電子（深圳）有限公司TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD.田村電子（恵州）有限公司OP-SEED CO., (BD) LTD.田村（中国）企業管理有限公司TAMURA EUROPE LIMITED田村電子（蘇州）有限公司TAMURA CORPORATION OF AMERICA 電子化学実装関連事業当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。＜主な子会社＞田村香港有限公司TAMURA CHEMICAL KOREA CO., LTD.上海祥楽田村電化工業有限公司TAMURA CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.田村化研（東莞）有限公司TAMURA KAKEN (M) SDN. BHD.田村電子材料（天津）有限公司TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD.田村自動化系統（蘇州）有限公司TAMURA CORPORATION VIETNAM CO., LTD.台湾田村科技股份有限公司TAMURA ELSOLD GmbHTAMURA CORPORATION OF KOREATAMURA KAKEN CORP., U.S.A. 情報機器関連事業当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しています。＜主な子会社＞㈱会津タムラ製作所 （注1）株式会社光波は2025年6月に株式会社ヨコオを承継会社として、ネットワークソリューション事業の会社分割及び親会社であるタムラ製作所へネットワークソリューション事業以外の全事業の事業譲渡を完了しました。（注2）当社は2026年5月11日開催の取締役会において、田村汽車電子（佛山）有限公司の持分をすべて佛山市南海矽鋼鐡芯制造有限公司に譲渡（2026年6月30日予定）することを決議しました。（注3）当社は2026年4月8日開催の取締役会において、情報機器関連事業および株式会社会津タムラ製作所を株式会社朋栄へ事業譲渡（2026年10月1日予定）することを決議しました。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針タムラグループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を企業理念として以下のとおり定めています。MISSION私たちは、タムラグループの成長を支える全ての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。VISION① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。GUIDELINE① 私たちは、パートナーシップを大切にする。② 私たちは、革新する勇気を大切にする。③ 私たちは、多彩な個性を大切にする。④ 私たちは、社会的な責任を大切にする。(2) 中長期の経営戦略タムラグループでは、上述の経営方針に基づき、長期ビジョンと中期経営計画を策定し事業戦略を展開しています。① 長期ビジョン世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー② 第14次中期経営計画（2025年4月1日～2028年3月31日）当社グループでは、2025年度より第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」を始動しました。本中期計画は、事業戦略・財務戦略・サステナビリティ戦略の一体推進で、ターゲットとする2027年度にROE8%以上・PBR1倍以上を目指します。中期計画初年度となる2025年度は、事業ポートフォリオ見直しおよび構造改革として、光波ネットワークソリューション事業の譲渡、情報機器関連事業の譲渡決定、中国事業の再編、転身支援制度特別措置などを行いました。また、成長基盤の強化として、先端パワーエレクトロニクス技術研究所設立、モジュール製品の国内生産開始、電子化学事業製造棟新設などを進めました。株主還元向上施策としては、自己株式取得および増配を実施しました。（第14次中期経営計画の概要） （第14次中期経営計画進捗） （基準年）2025年3月期（初年度実績）2026年3月期（中期計画）2028年3月期ROE4.6％△2.2％8％以上営業利益率4.6％4.3％7％以上ROIC4.8％3.6％6％以上PBR0.65倍0.76倍1倍以上 中期計画第2年度は、構造改善の成果を収益化し、V字回復、成長フェーズへと移行する1年と位置付けています。2025年度の売上高は1,236億円と過去最高を更新し、営業利益も53億円と過去最高に迫るものでしたが、親会社株主に帰属する当期純損失14億円を計上しました。これは、今後の資本効率向上を優先し、構造改革に関わる措置を先行して講じた戦略的意思決定の結果です。中期計画第2年度からは、初年度で整備された基盤の上で、構造改革により生み出された経営資源を成長領域に再配分し、高収益な市場で圧倒的な成長を実現する事業ポートフォリオへの転換を目指します。ターゲットの一つが、北米を中心とするAIデータセンター市場です。メキシコ工場の大型トランス・リアクタ生産能力拡張、高電圧化に関して優れた技術を有する欧州企業との業務提携などにより、更なる高みを目指します。中長期を見据えた研究開発としては、次世代パワー半導体向け受動部品の開発を強化します。長年培ってきた高周波・高耐圧技術をベースに、独自素材からの一貫体制による垂直統合モデルによって競争優位性を築き、新たな高付加価値製品群のラインナップ拡充を目指します。また、PBR1倍超の経営体制を恒久的なものにするためには、事業戦略のみならず、財務戦略・サステナビリティ戦略との一体で、市場の信頼に応えることが不可欠です。財務戦略では、2026年10月に予定している情報機器関連事業の譲渡や、中国拠点最大3割削減をはじめとする国内外再編施策などの完遂とともに、営業キャッシュフローの確実な創出を軸に、資産効率改善と財務レバレッジを活用して、成長投資の強化と、中期計画で目指すDOE（株主資本配当率）3％を目途とした安定的な株主還元の実現につなげます。サステナビリティ戦略では、コーポレートガバナンスに関して2025年6月より社外取締役が半数以上を構成するモニタリングボードへ移行しました。取締役会の監督機能強化と執行役員会への権限移譲により、経営の透明性と意思決定迅速化の両立を図ります。（サステナビリティ戦略）マテリアリティ大分類マテリアリティ中分類KPI2028年3月期 目標成長戦略の推進脱炭素社会実現への貢献GHG（Scope 1&2）削減率25％以上削減*再生可能エネルギー調達比率35％以上注力市場売上比率36％働きがいの追求グローバルエンゲージメントスコア毎年3pt改善経営基盤の強化コーポレートガバナンスの強化取締役会実効性評価の継続的実施実効性の改善グループ管理職対象コンプライアンス研修受講率100％全社的リスクマネジメントの強化リスク管理委員会による安定したPDCA実効性の改善情報開示リスク開示の充実品質重視の文化醸成顧客満足度前年比改善*2021年度比第14次中期経営計画の折り返し地点である2026年度はこれらの対処すべき課題に着実に取り組み、2027年度の中期計画目標達成を目指してまいります。

３【事業等のリスク】タムラグループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクに適切に対応すべく、グループリスクマネジメント（ERM）体制を整備しています。また、その一環として、リスク管理・危機管理規程の制定に加え、取締役会の監督のもと執行役員会を中心にリスクへの対応方針を決定し、さらに執行役員会をサポートし、そのマネジメント活動を推進するために、リスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、執行役員会メンバーで構成されています。リスクマネジメントのプロセスは以下の表に示すとおりです。グループリスクマネジメント（ERM）プロセスステップ担当内容リスクアセスメント（年1回）リスク管理委員会タムラグループを取り巻く潜在リスクを抽出し、発生可能性と影響度、現状対応度の3つの視点で評価し、優先して取り組むべきリスク、部門横断的に対応が必要なリスクを、重要リスク案として特定する。リスクオーナーを決定し、対策案を策定する。重要リスク案と対策案の検討執行役員会リスク管理委員会で特定した重要リスク案とその対策案を審議し、取締役会に上程する。承認取締役会重要リスクとその対策を承認する。対策実施執行役員会執行部門執行役員会から執行部門に対し、対策実行を指示し、執行部門で実行する。進捗確認（年2回）リスク管理委員会執行部門の対策進捗状況を確認し、執行役員会に報告する。進捗確認・是正執行役員会執行部門の対策進捗を確認し、必要に応じ是正対策を指示する。結果を取締役会に報告する。進捗確認取締役会リスクマネジメントの進捗を監督する。 また、リスクが顕在化した場合またはその恐れがある場合に、経営陣に対し迅速に情報を伝達し、対応する仕組みとして、アラームエスカレーションWeb報告システムをグループで運用しています。特に、重大な危機が発生した場合には、危機管理対策本部を設置し、社長が直接指揮を執るなど、グループに対する損失を最小限にとどめる体制を構築しています。タムラグループのリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社が判断したものです。事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。関連する記述は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 a.会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。(1) 事業環境に関するリスクタムラグループは、脱炭素社会の実現に向け拡大するクリーンエネルギー関連市場を注力市場としていますが、この市場には、コア事業である電子部品・電子化学材料の幅広い製品が関わり、タムラグループでは中長期的な成長を目指して開発投資や設備投資を進めてきました。しかし、当該分野は各国の経済環境や政策の動向に加え、最終顧客の販売戦略や競争力の影響を受けます。このような事業環境の変動は、タムラグループ製品の需要に変化をもたらし、その結果タムラグループ製品の需要拡大が進まない場合には、設備投資の回収が遅れるなど、タムラグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。タムラグループでは、市場のニーズを常に見極め、時代の変化を先取りした製品・サービスを提供し、注力市場に経営資源を集中すべく事業ポートフォリオを間断なく見直すことで、リスクの回避と成長戦略の推進に努めています。(2) 素材価格に関するリスク電子部品関連事業における銅や鉄、電子化学実装関連事業における錫や石油化学製品等の素材価格の変動は、利益に対して影響を与えるリスクがあります。主要な素材については、定期的な相場連動による価格改定により価格変動の影響を吸収できるように対策していますが、素材価格が急激に変動し価格改定が追い付かないような場合は、企業収益を圧迫する可能性があります。タムラグループでは、価格改定に加えて、設計変更による材料比率の低減や代替部材の開発、予約購入によるリスクヘッジなどを継続して実施することで、素材価格の変動による影響の低減を総合的に進めています。(3) 海外展開におけるリスクタムラグループは、中国に多くの生産・販売拠点を有しています。競争力のある製品の製造と中国市場の展開のためにその重要性は変わりませんが、世界の経済圏の分断が進む中、各国の政策動向によっては、特定の国で製造した製品の輸出入が困難になる、または高い関税がかけられ競争力を失うなど、事業活動に悪影響が生じる可能性があります。このようなリスクに対し、タムラグループは、中国拠点の見直しと同時に、欧米やアジアにおける拠点整備を推進しています。環境変化に応じてスピーディに生産販売ロケーションを見直すことで、地域毎の対応力を高める取組みを進めています。(4) 自然災害、地政学、経済安全保障等の問題による緊急事態に対するリスクタムラグループの本社は東京にあり、日本国内では埼玉県および東北地方に製造拠点を有しています。日本の生産高はグループ全体の3割程度ですが、電子化学事業では、日本の製造拠点が生産した材料を部材として使用する海外拠点もあり、日本の拠点所在地で大地震などの自然災害が発生した場合には、建物や機械設備、棚卸資産の被害に加え、日本のみならず海外拠点の生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、タムラグループは、日本の他にも、中国を含むアジアや欧米などの世界各地で事業活動を行っており、サプライチェーンも世界各地に広がっています。これらの国や地域における自然災害、感染症、戦争、暴動等を含め、政治的・社会的・経済的要因により、事業活動の停止や遅延が生じる可能性があります。タムラグループでは、これらのリスクを想定し、緊急事態対策構築ガイドラインを整備して、販売・生産体制をグローバルに連携し、事業継続できるように対策しています。また、緊急事態に備えた事前準備計画の策定、緊急事態発生時の出張者を含めた社員安否確認システムの構築と初動対応計画の策定、事業復旧計画の策定など、事業継続の取組みを行っています。(5) 自国以外の赴任者・出張者におけるリスク自然災害や、政情不安、戦争・テロなどが発生した場合、その国に滞在している赴任者や一時的な出張者が、けがや死亡など、大きな危険にさらされる恐れがあります。さらに状況に応じ、安全な場所への移動や国外退避なども必要になります。これらの事態に対するリスク管理として、タムラグループのすべての拠点を対象とした、自国以外の国への赴任者や出張者の安全管理に取り組んでいます。問題が発生する前の平時サポート、問題発生の恐れがある場合の警戒時サポート、そして実際に問題が発生した場合の緊急対応サポートに分けての対応を検討しています。(6) 製品やサービスの品質不良に起因する補償に関するリスク大規模な製品補償や製造物責任賠償につながるような製品やサービスの欠陥は、会社の評価に重大な影響を与え、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対策として、製造物責任賠償保険に加入していますが、保険で賠償額を十分にカバーできる保証はありません。これに対して、タムラグループでは、品質方針の周知徹底と顧客満足度の追求による品質第一の文化の醸成、製品不具合再発防止策の強化、不良発生原因の上位概念化による異なる製造工程への不良事例の水平展開、タムラグループ内における品質指標の標準化、国際的な品質マネジメント規格の技法を活用した品質保証プロセスの改善などにより、品質保証を強化する取組みを進めています。(7) 知的財産権に関するリスクタムラグループは、独自に開発した設計・製造工程に関する技術および製品などの特許権やその他の知的財産権を所有しています。これら知的財産保護のための様々な取組みを行っていますが、完全な保護は難しく、想定している効果を得られない可能性があります。また、タムラグループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っていますが、全ての知的財産権を完全に調査完了することは、時間・コスト・技術的観点を考慮すると困難であり、さらに、知的財産権者が自己の権利をどのように解釈し、どの範囲まで権利行使手続きを行うかを予想することは極めて困難です。万一、タムラグループの製品が第三者の知的財産権に近似する場合には、当該第三者より損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があり、その結果、和解やライセンス契約の締結、または多額の損害賠償金の支払いが必要となる可能性や、タムラグループの製品やサービスの一部の製造販売などができなくなる可能性があります。(8) 情報セキュリティに関するリスクタムラグループに対し、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入などがあった場合には、機密情報の外部流出、身代金目的でのデータ暗号化などのリスクが顕在化し、その対応費用の増加や、信用低下による売上減少などにより、タムラグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客からの情報セキュリティ水準の強化の要請に対応できない場合は、事業機会を逸する可能性もあります。これに対して、タムラグループは、機密情報の適切な保護および管理をより強固にするために、情報セキュリティ方針と情報セキュリティ管理規程に基づき、情報セキュリティ管理体制を見直し、PDCAを回すリスクマネジメントに取り組んでいます。また、情報セキュリティにおける重点施策として、サイバー攻撃や情報漏洩などに備えたネットワークへのセキュリティ対策、データへのアクセス制御、外部記憶装置の使用制限などの技術的安全管理措置に加え、不正な侵入の防止を目的としたIDカード認証システムの導入などの物理的安全管理措置および、従業員に対する適正な情報の取扱いに関する教育等を実施しています。また、情報セキュリティについて第三者によるアセスメントを定期的に実施して、継続的な改善に取り組んでいます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況1) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億3千3百万円増加し、1,323億8千1百万円となりました。流動資産が64億3千万円増加し、固定資産が16億2百万円増加しています。固定資産では、電子化学実装事業の製造棟新設等により有形固定資産が増加した一方、持分法適用関連会社の持分譲渡により投資その他の資産が減少しています。流動資産では、売上債権の増加及び上記持分譲渡に係る債権が計上されたことにより流動資産その他が増加しています。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ91億6千9百万円増加し、694億8千4百万円となりました。これは主に、仕入債務および有利子負債の増加によります。有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金および長期リース債務の合計額）は45億3千4百万円増加し、384億8千4百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億3千6百万円減少し、628億9千7百万円となりました。その他の包括利益の計上により24億9千5百万円増加した一方で、自己株式の取得及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により35億5千3百万円減少しました。この結果、自己資本比率は47.40％となりました。（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。）2) 経営成績当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）における、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場は、生成AIの急速な社会実装を背景に、AIサーバー・データセンター関連の需要が拡大基調で推移しました。自動車関連は、EV普及の地域間格差が残るものの、車両の電装化進展に伴う安定的な需要が継続しました。産業機器関連は期を通じて低位で推移しましたが、足元では需要に回復の兆しがうかがわれます。このような事業環境のもと、当社は2025年4月に始動した中期経営計画「One TAMURA for Next 100」に基づき、今後の成長に向けた基盤の構築（「成長の基盤づくり」）と効率的に収益を最大化できる体質への変換（「体質改善」）を推進しています。中期経営計画最終年度（2028年3月期）におけるROE 8％等の目標達成を確実なものとするために、当期においては事業ポートフォリオの構造転換を加速させ、将来の収益圧迫要因となり得るリスクを能動的かつ集中的に顕在化し、措置を講じました。具体的には、連結子会社である株式会社光波のネットワークソリューション事業の譲渡、中国生産拠点削減をはじめとする国内外拠点配置の見直し、体質改善に向けた転身支援制度特別措置など、痛みを伴う施策を実施しました。また、2026年4月8日には、長年にわたり放送・音響領域で顧客からの高い評価と信頼を獲得してきた情報機器関連事業を第三者に譲渡することを決議し、中期計画で注力を掲げる次世代パワーエレクトロニクス関連製品、電力インフラ、ヘビーインダストリー、次世代通信、モビリティなどのクリーンエネルギー関連市場に向けて、経営資源を集中する方向性を具体化しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,235億5千9百万円（前期比8.3％増）と過去最高を更新し、営業利益は52億8千7百万円（同1.8％増）、営業利益率4.3％と増収増益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純損益は、13億8千5百万円の損失（前期は親会社株主に帰属する当期純利益27億8千2百万円）となりました。これは、転身支援制度特別措置の実施、拠点の再編、情報機器関連事業の事業譲渡など体質改善に関する特別損失を計上したことによります。セグメントの業績は、次のとおりです。なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益は連結消去（主に全社未来開発費）により合計が全社の営業利益と一致しません。（電子部品関連事業）生成AI関連需要が一段と拡大し、米国のデータセンター用PDU（電源分配ユニット）・UPS（無停電電源装置）向けを中心とした大型トランス・リアクタの好調な需要が、業績をけん引しました。また、電動工具向けチャージャが安定的に推移し、エアコン用リアクタや車載用リアクタも一定の需要を維持しました。産業機械向けトランス・リアクタは、国内外製造業における設備投資への慎重姿勢が継続したことで、売上は横ばいとなりました。その結果、売上高は815億4千9百万円（前期比6.2％増）、セグメント利益は33億4百万円（同1.0％増）と増収増益となりました。セグメント利益は、中国生産拠点の再編に向けた生産移管や人員の適正化に係る費用の計上により、売上高の伸びに比して小幅な増加にとどまりました。（電子化学実装関連事業）ソルダーペーストは、車載用途が安定的に推移したほか、データセンター向けなど情報通信関連の需要が増加しました。また、連動相場制による価格設定のもと、素材価格の大幅な上昇に連動して売上が増加しました。一方、急激な上昇局面では改定タイミングが追い付かず、特に期の後半において収益性が低下しました。ソルダーレジストは、スマートフォン向けフレキシブル基板用ソルダーレジストの販売が好調であったことに加え、感光性カバーレイ（PICC）がAIサーバー等に採用されたことが寄与し、堅調に推移しました。実装装置は、国内外の顧客における設備投資の慎重姿勢が継続し、前年度並みの水準にとどまりました。その結果、売上高は399億2千万円（前期比15.5％増）、セグメント利益は33億3千4百万円（同8.8％増）と、増収増益となりました。（情報機器関連事業）放送業界全般において厳しい設備投資環境が継続しており、売上高は21億3千6百万円（前期比25.4％減）、セグメント損失は5億6千6百万円（前期は1億8千1百万円のセグメント損失）となりました。なお、当該事業につきましては、2026年10月1日付での事業譲渡を予定しています。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に比べ13億8千2百万円減少し、180億9千6百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が43億9千5百万円、税金等調整前当期純利益が13億3千2百万円となったことなどにより、28億5千1百万円の資金収入となりました。また、前連結会計年度と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは、資金収入が62億3千1百万円減少しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、電子化学実装事業の製造棟新設を中心とした有形固定資産の取得による支出が54億7千1百万円となったことなどにより、48億3百万円の資金支出となりました。また、前連結会計年度と比べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、資金支出が9億2百万円増加しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加などにより、3億1千6百万円の資金収入となりました。また、前連結会計年度と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、資金支出が39億5千6百万円減少しました。③ 生産、受注及び販売の実績1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）電子部品関連事業80,395104.3電子化学実装関連事業41,045118.9情報機器関連事業2,31179.9報告セグメント計123,752108.1合計123,752108.1(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しています。2. 金額は、販売価格によっています。2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子部品関連事業77,15396.645,83091.3電子化学実装関連事業41,987117.013,011119.4情報機器関連事業1,79778.81,04175.5報告セグメント計120,937102.459,88395.8合計120,937102.459,88395.8(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電子部品関連事業81,547106.2電子化学実装関連事業39,876115.8情報機器関連事業2,13574.8報告セグメント計123,559108.3合計123,559108.3(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しています。2. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しています。(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、売上高は1,235億5千9百万円と過去最高を更新し、営業利益も52億8千7百万円と過去最高（2018年3月期）に迫る結果となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純損益は13億8千5百万円の損失を計上しました。これは、次年度以降の資本効率向上を最優先し、将来の懸念材料に対し措置を講じるべく事業再編等の構造改革にかかる特別損失等を計上した結果です。当社は、第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」において、PBR1倍以上の定着および最終年度である2028年3月期の営業利益率7％以上、ROE8％以上という財務目標を掲げました。達成に向け筋肉質な企業体質への転換を進めており、中長期的な成長を持続し拡張していくため、中国拠点の再編と集約、国内事業の最適化、事業ポートフォリオの変革といった施策を推進しています。当連結会計年度は、これら体質改善策を前倒しで断行したことで一時的な利益減少およびROEの低下という調整局面となりましたが、完遂後は一過性費用の剥落と構造改革効果の発現により、利益項目での改善を見込んでいます。中国拠点の再編と集約では、地政学リスクの低減と収益性の抜本的な向上を目的に、中国の拠点を最大で3割削減するという方針を掲げ、合肥や佛山の拠点の譲渡や一部電源製品の生産集約を行いました。生産移管、在庫整理、人員配置の見直しに関わる費用を計上した一方、有形固定資産の帳簿価額を約15%削減し、棚卸資産は約20%圧縮するなど、バランスシートの軽量化を進展させました。国内事業の最適化として、戦略市場での売上拡大を見据え、生産体制の大規模な再構築を実施しました。電子化学実装関連事業においては、狭山事業所に新たな製造棟を2025年10月に竣工させました。入間事業所からのはんだ粉生産工程移管をはじめとし、今後の追加投資を含めた総額80億円を投じて生産移管を一層推進して生産能力を増強するとともに、原価低減やリードタイム短縮を実現させる方針です。電子部品関連事業では、若柳工場における航空宇宙・防衛産業向けおよび車載事業向け製品の生産能力を高め、収益性の向上を図ります。さらに地政学リスクを考慮し、欧米への確実な供給強化に向け、坂戸事業所でモジュール製品の生産を開始しました。また、組織活性化を目的に転身支援制度特別措置を実施しており、2026年3月末に計画通り完了しています。事業ポートフォリオの変革に向けては、経営資源を成長領域に集中的に投下するため、事業および製品の選択と集中を厳格に実行しています。その一環として、光波ネットワークソリューション事業の譲渡を2025年6月に完了しており、情報機器関連事業についても2026年10月1日付で譲渡を実施する予定です。この譲渡により生み出されたリソースは、注力するクリーンエネルギー関連市場（電力インフラ・ヘビーインダストリー・次世代通信・モビリティの4分野）への取り組みに再配置します。これらの事業戦略を支える経営基盤の強化に向け、ガバナンス、財務、株主還元の各側面から取り組みを進めています。ガバナンスにおいては、取締役会の監督機能をさらに高めるべく、モニタリングボードへの移行を推進しています。執行へのさらなる権限移譲、独立性の高い取締役会による監督機能の強化、客観的な実効性評価を継続し、経営の透明性と意思決定のスピードアップを両立させてまいります。株主還元では、資本効率の向上を最重要課題として掲げ、当連結会計年度に総額10億円の自己株式取得を実施いたしました。今後もDOE（株主資本配当率）3％を目途とした安定的な還元を目指してまいります。財務面の健全化に向けては、政策保有株式の縮減や本社資産の有効活用など、資産ポートフォリオの最適化を進めています。これら施策の完遂により、次年度は売上成長が利益に直接寄与する構造へと移行することで、利益改善を見込むとともに、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。（電子部品関連事業）電子部品関連事業は、米国データセンター向けを中心に、PDU（電源分配ユニット）・UPS（無停電電源装置）用途で大型トランス・リアクタの需要が引き続き拡大しました。電動工具向けチャージャ、エアコン用リアクタや車載用昇圧リアクタも安定的に推移し、売上高は815億4千9百万円、セグメント利益は33億4百万円と増収増益となりました。当社は、欧州の再生可能エネルギー市場において、主要メーカーが求める厳格な品質基準をクリアし、大型トランス・リアクタの採用実績を築いています。欧州で確立した大型トランス・リアクタの設計技術をグローバル標準として展開することで、急成長する米国のデータセンター市場への迅速な参入と拡大を実現しました。生成AIの普及に伴いデータセンターの電力需要は増大し、電源電圧は従来の低圧から中圧（Medium Voltage：MV）への高圧化が進んでいます。この技術的変化を事業拡大の好機と捉え、当社はMV領域で優れた技術を有する欧州企業と業務提携することでMV領域の新製品を追加し、事業を拡大してまいります。メキシコ工場では、この新製品の生産に向け、生産能力の増強を進めています。車載事業においては、米国市場等でのハイブリッド車への回帰が追い風となっています。若柳工場を増強し、現在よりも付加価値を高めた新しい車載用昇圧リアクタを投入して日米・アジアへの供給を拡大することで、当事業の収益性を改善してまいります。（電子化学実装関連事業）電子化学実装関連事業は、売上高は399億2千万円、セグメント利益は33億3千4百万円と、増収増益となりました。ソルダーペーストは、車載用途の安定的な推移やデータセンター向けなど情報通信関連の需要増加により拡大したほか、素材価格の大幅な上昇に連動した価格設定から売上が増加しました。一方、急激な上昇局面では価格改定タイミングが追い付かず、特に当連結会計年度後半は収益性が低下しました。ソルダーレジストは、スマートフォン向けフレキシブル基板用ソルダーレジストの販売好調に加え、感光性カバーレイ（PICC）がAIサーバー等に採用されたことが寄与し、堅調に推移しました。実装装置は、国内外の顧客における設備投資の慎重姿勢が継続し、前年度並みの水準にとどまりました。電子化学実装関連事業でも、AIデータセンター、AIサーバー、高機能モバイル関連等の高成長・高収益領域へ経営資源を集中的に配分することで伸長を見込んでいます。さらに機能を高めた感光性カバーレイ（PICC）をはじめ、大電流・高放熱に対応した接合材、低反射・高解像度の絶縁材の開発を進めています。実装装置では、次年度よりメンテナンス性を向上した新モデルを市場投入します。それら高付加価値製品により中長期的に売上および利益を拡大してまいります。生産面では、狭山事業所に新設した製造棟を今後生産の中心拠点化し、生産効率の改善や原価低減につなげコスト競争力を強化してまいります。（情報機器関連事業）放送業界全般において厳しい設備投資環境が継続しており、売上高は21億3千6百万円、セグメント損失は5億6千6百万円となりました。情報機器関連事業は、放送局・鉄道向けを中心とする音声調整卓・無線インターカムなどの製品を通じ、長年にわたり放送・音響領域で顧客からの高い評価と信頼を獲得してきました。しかし、第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」において、次世代パワーエレクトロニクス関連の注力製品および電力インフラ、ヘビーインダストリー、次世代通信、モビリティ等のクリーンエネルギー関連の注力市場に対し、経営資源の集中を推進する中で、2026年10月1日付での事業譲渡を予定しています。② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、設備投資およびその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得した内部資金で対応することを基本方針としています。しかし、成長投資や一時的な運転資金の充足のために資金需要が生ずる場合には、時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からも調達できるよう多様化を図っており、現時点においては銀行からの借入を実施しています。不測の事態に備え、機動的な短期運転資金としてコミットメントライン契約を維持しており、手許流動性を高められるよう対応しています。第14次中期経営計画においては、中国拠点の再編や国内事業の最適化、資産圧縮から生み出されるキャッシュ、および銀行借入やファイナンス・リースの利用により、本中期経営計画全体で、総額300億円から350億円の資金を創出します。創出した資金は、急拡大する欧米市場のAIデータセンターおよび再生可能エネルギー分野、国内生産体制の再構築などへの150億円から200億円規模の戦略投資や、50億円規模の株主還元へ配分してまいります。③ 重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）【セグメント情報】1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は製品群別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事業」、「電子化学実装関連事業」、「情報機器関連事業」の3区分を報告セグメントとしています。「電子部品関連事業」は、トランス、リアクタ、バッテリーチャージャ、電流センサ、LED関連製品等を生産しています。「電子化学実装関連事業」は、ソルダーペースト、ソルダーレジスト、フラックス、自動はんだ付装置等を生産しています。「情報機器関連事業」は、放送用音声調整卓、ワイヤレスマイクロホンシステム、ワイヤレスインターカム等を生産しています。2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2 電子部品関連事業電子化学実装関連事業情報機器関連事業計売上高 外部顧客への売上高76,77134,4222,856114,051－114,051セグメント間の内部売上高又は振替高21528163△163－計76,77434,5752,865114,215△163114,051セグメント利益又は損失（△）3,2713,065△1816,155△9595,195その他の項目 減価償却費2,9671,220984,28624,289のれんの償却額－53－53－53有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9371,4111264,4761454,621 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2 電子部品関連事業電子化学実装関連事業情報機器関連事業計売上高 外部顧客への売上高81,54739,8762,135123,559－123,559セグメント間の内部売上高又は振替高143146△46－計81,54939,9202,136123,606△46123,559セグメント利益又は損失（△）3,3043,334△5666,072△7845,287その他の項目 減価償却費3,0541,265744,39504,395のれんの償却額－54－54－54有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,0543,592246,671366,708(注)1．調整額の内容は以下のとおりです。セグメント利益又は損失（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去2011全社費用※△980△796合計△959△784※全社費用は、各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用および基幹システム更新費用等です。2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。3．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額です。4．当社は、事業セグメントに資産を配分していません。【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 電子部品関連事業電子化学実装関連事業情報機器関連事業合計外部顧客への売上高76,77134,4222,856114,051 2．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円） 日本中国その他アジア欧州米国その他合計36,58423,57724,75713,46615,416248114,051（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産（単位：百万円） 日本中国その他アジア欧米合計15,56310,4992,6622,31431,039 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 電子部品関連事業電子化学実装関連事業情報機器関連事業合計外部顧客への売上高81,54739,8762,135123,559 2．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円） 日本中国その他アジア欧州米国その他合計34,30725,00830,27215,10718,495368123,559（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。(2) 有形固定資産（単位：百万円） 日本中国その他アジア欧米合計18,2419,9262,5523,06833,789 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 電子部品関連事業電子化学実装関連事業情報機器関連事業合計減損損失33－－33 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 電子部品関連事業電子化学実装関連事業情報機器関連事業合計減損損失－－－－ 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 電子部品関連事業電子化学実装関連事業情報機器関連事業合計当期償却額－53－53当期末残高－160－160 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 電子部品関連事業電子化学実装関連事業情報機器関連事業合計当期償却額－54－54当期末残高－119－119 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】タムラグループでは、企業理念や創業の精神に基づき、長期ビジョン「2050ありたい姿」を定め、「世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー」となることを目指しています。2025年4月から2028年3月までの3カ年を対象とする第14次中期経営計画では、事業戦略・サステナビリティ戦略とそれを支える財務戦略の一体で、長期ビジョンの実現に向けた取り組みを推進します。また、2025年4月にサステナビリティ方針を制定しました。本方針ではタムラグループの企業理念に基づき、すべての企業活動を通じて持続的な社会への実現への貢献と企業価値の向上に取り組むことを宣言しています。さらに社会の課題やニーズに応える製品・サービスの提供や、高い倫理観に基づく誠実な事業活動、そして、ステークホルダーとの建設的な対話を通じた透明性のある経営に取り組んでまいります。(1) ガバナンスタムラグループでは、取締役会が、サステナビリティに関する基本方針・戦略の決定とその執行の監督を行い、社長を議長とする執行役員会以下の執行部門で具体的施策を推進しています。気候変動や人的資本をはじめとするサステナビリティ課題については、マテリアリティを軸にサステナビリティ戦略を定め、事業戦略と統合し、一体となった施策を展開しています。また、サステナビリティ課題に取り組むことによる機会と取り組まないことによるリスクを特定し、ステークホルダーにとっての重要性とタムラグループにとっての重要性という二つの基準を軸に、マテリアリティを設定しています。2024年4月に、執行役員会は、効率的・効果的な施策推進のため、その下部機関としてサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、執行役員会メンバーで構成されています。委員会を年に2回開催し、サステナビリティ戦略の進捗を管理するとともに関連議題を審議の上、執行役員会に報告します。また、リスク管理委員会を執行役員会の下部機関として設置し、グループリスクマネジメント（ERM）体制を構築しています。リスクマネジメントの体制については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。（ガバナンス体制図） (2）リスク管理タムラグループは、直接または間接的に経営または事業運営に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して迅速かつ的確に対処するため、リスク管理・危機管理規程、グローバル通報規程、情報セキュリティ管理規程などの社内規程を整備し、それに基づいたグループリスクマネジメント（ERM）を行っています。リスクマネジメント活動は、上記のガバナンス体制において、取締役会の監督のもとに執行役員会を中心にリスクへの対応方針を決定しており、その推進のために、リスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会では、タムラグループを取り巻く潜在リスクを抽出し、発生可能性と影響度、現状対応度の観点で評価するリスクアセスメントを年1回実施しています。その結果から、優先して取り組むリスクや部門横断的に取り組むリスクを特定しており、気候変動や人的資本に関するリスクについても、注意すべきリスクとして、半期に1回、リスク管理委員会が進捗を管理し、執行役員会や取締役会に報告しています。特に気候変動については、外的要因が大きく、広範囲で中長期的な視点でのリスクや機会を考慮した戦略が必要となります。そこで、タムラグループでは気候変動に対応する戦略の策定の前提となるリスクと機会の分析をするために、分析指標を以下のとおり定めました。・時間軸：短期（2030年・2035年）、中期（2040年）、長期（2050年）・気温上昇シナリオ：1.5℃（ネットゼロ排出シナリオ）、4℃（既存政策シナリオ）※IPCCやIEAなどの国際機関が公表しているシナリオを利用・評価：リスク/機会の観点から、経営・事業にもたらす影響を「1～3」で定量評価※営業利益への影響額を、1：1千万円以上、2：1億円以上、3：5億円以上と設定この分析指標に基づき、気温上昇シナリオごとのタムラグループに関連する将来の社会・経済のあり方を世界全体像として描き、想定されるリスクと機会を抽出し、項目ごとに気候変動に伴う影響を本社部門と各事業部門で協議、評価することで、タムラグループにとって影響を与えるリスクと機会を特定しています。(3）戦略① 気候変動タムラグループとして認識した気候変動に関する代表的なリスク（移行リスクおよび物理的リスク）と機会とそれに基づく戦略は以下のとおりです。移行リスクとしては、炭素税や温室効果ガス排出規制強化への対応に伴うコストの増加、石油化学製品、金属鉱物資源などの原材料価格の上昇、低炭素原材料の調達や自社の製造プロセスの低炭素化に向けた設備投資によるコストの増加などが想定されます。物理的リスクとしては、気候変動に起因する自然災害激甚化や気候パターンの変化に伴う事業所の被災、サプライチェーンの寸断による営業機会損失などが想定されます。これらのリスクに対しては、まずは自社の排出する温室効果ガスの削減に取り組むとともに、グループリスクマネジメント（ERM）や事業継続マネジメント（BCM）の推進と、損失が発生またはその恐れがある場合に速やかに経営陣に対し情報を伝達するアラームエスカレーションWeb報告システムの運用により対応しています。一方、機会としては、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギー発電施設の増加、化石燃料使用から電力使用への切替え、IoT推進、AIの進化に伴うデータセンター建設などによる電力需要の増加、新興国の発展などにより、事業機会が増大すると認識しています。また、こうした大容量の電気エネルギーを効率的に利用するためにはパワー半導体の進化が不可欠であり、それに関わる周辺部品・材料についても技術革新が求められています。この機会を最大化するために、タムラグループでは、注力市場であるクリーンエネルギー関連市場に対して、注力製品である次世代パワーエレクトロニクス関連製品を、注力地域である欧米にタイムリーに投入して拡販を図ります。タムラグループは、気候変動への対応を重要課題と捉え、2022年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。ステークホルダーとの建設的なコミュニケーションを推進するため、TCFDのフレームワークに基づき、情報開示に取り組んでいます。TCFDに基づく情報開示の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.tamuracorp.com/sustainability/environment/tcfd.html② 人的資本人的資本の戦略については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。(4）指標及び目標サステナビリティ戦略については、マテリアリティを軸に、項目ごとに管理指標(KPI)および目標値を設定し施策を展開しています。マテリアリティ、KPI、目標、2025年度の実績については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。① 気候変動タムラグループは、温室効果ガス排出量削減目標は、地球温暖化の進展や社会的要請変化を鑑み、2025年4月から、SBT(*1)の1.5℃水準の目標に準拠するとともに、2050年までのカーボンニュートラルにコミットし、新たに設定しました。目標値は、スコープ1(*2)およびスコープ2(*3)の温室効果ガス排出量を、2021年度対比で年間4.2％以上削減するものです。この目標に対し、2025年度は自社工程の省エネによる電気使用量削減に取り組むとともに、再生可能エネルギーの調達などを推進し、2021年度対比で35％削減と、大きく目標を上回ることができました。2026年以降も事業所への太陽光発電設備の設置や、省エネによる電気使用量の削減、再生可能エネルギーの調達などの施策をグローバルに展開し、進めてまいります。温室効果ガス排出量削減目標（2021年度対比）と2025年度実績項目2025年度実績第14次中期計画最終年度2027年度目標2030年度目標2050年度目標削減率35％25％（年4.2％以上削減）38％（年4.2％以上削減）カーボンニュートラル *1：SBT（Science Based Targets）：企業が設定する科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標（1.5℃目標）。基準年度に対し、毎年4.2％以上の削減が必要となる*2：スコープ1（直接排出量）：自社の工場や事務所、車両等から排出される温室効果ガス排出量*3：スコープ2（間接排出量）：他社から供給された電気等を自社が使用したことによる温室効果ガス排出量② 人的資本人的資本の指標及び目標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社およびグループ各社（以下、「タムラグループ」）は、株主を始めとするステークホルダー重視を経営の基本理念としています。株主から経営を付託された経営陣は、強い使命感と高い企業倫理観を持ち、経営の効率性・透明性を向上させることで、コンプライアンスの推進と企業価値の最大化を目指しています。これらを基盤として支えるものがコーポレート・ガバナンスであると考えています。② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社です。監査等委員会設置会社制度を採用する理由は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るためです。当社における業務執行、監査・監督、報酬決定等の機能を実現するための会議・委員会等の概要は次のとおりです。なお、当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定を速め、取締役の職務執行の効率化に資する体制にしています。（注：当社において、執行役員の役職は、会長、社長、エグゼクティブバイスプレジデント（EVP）およびシニアバイスプレジデント（SVP）と称します。）取締役会 原則として毎月1回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。目的・権限）法令で定められた事項や経営に関する重要な事項の決定および取締役の職務執行の監督を行います。議長）会長 浅田昌弘構成）取締役3名（浅田昌弘、中村充孝、今村昌志）および監査等委員である取締役4名（窪田明、渋村晴子、豊田明子、横山雄治）、合計7名うち、窪田明、渋村晴子、今村昌志および豊田明子は独立社外取締役です。 社内独立社外合計(うち独立)(うち女性)監査等委員でない取締役2131－監査等委員である取締役13432合計34742連携）社外取締役と社内取締役は、取締役会の外でも随時懇談や意見交換を行うことで関係強化を図っています。監査等委員会 原則として毎月1回定時監査等委員会を開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。目的・権限）監査の方針、業務および財産の状況の監査方法その他の監査等委員の職務執行に関する事項の決定を行うとともに、監査に関する重要事項の報告を受け、監査報告を作成します。また、常勤、選定および特定監査等委員の選定および解職、ならびに株主総会に提出する会計監査人の選解任に関する議案の内容の決定を行うことができます。さらに、監査等委員である取締役の選任や報酬に関しての同意権を有し、また監査等委員でない取締役の選任や報酬に対する意見陳述権を有します。議長）常勤監査等委員 横山雄治構成）監査等委員である取締役4名(窪田明、渋村晴子、豊田明子、横山雄治)うち、窪田明、渋村晴子および豊田明子は独立社外取締役です。指名・報酬諮問委員会 議題の状況に応じて年に数回以上開催します。目的・権限）指名に関しては取締役および執行役員について、報酬に関しては取締役（監査等委員を除く）、執行役員、理事、相談役、および顧問について、公正・透明に審議し、取締役会に答申します。議長）筆頭独立社外取締役 窪田明構成）会長浅田昌弘、社長中村充孝および独立社外取締役4名（窪田明、渋村晴子、今村昌志、豊田明子）、合計6名執行役員会 毎月2回定時執行役員会を開催し、必要に応じて臨時執行役員会を開催します。目的・権限）取締役会から移譲された権限の範囲で、タムラグループの重要な業務の執行につき、報告を受け、重要な事項を決定し、または取締役会に付議することを決定します。議長）社長 中村充孝構成）会長、社長、EVP、SVP、CXOおよび社長が任命するその他の者（浅田昌弘、中村充孝、中津良、曽我義治、場本潤、西江佐千由）サステナビリティ委員会 年に2回開催します目的・権限）執行役員会の下部組織として、コンプライアンスやCSRを含むサステナビリティ全般について執行役員会に報告します。議長）会長 浅田昌弘構成）執行役員会が任命した者リスク管理委員会 年に3回開催します目的・権限）執行役員会の下部組織として、リスク管理全般について執行役員会に報告します。議長）会長 浅田昌弘構成）執行役員会が任命した者グループ会社の取締役会 グループ会社では定期的に取締役会やそれに相当する会議を開催しています。当社の機関の体系図は次のとおりです。③ 企業統治に関するその他の事項a．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況タムラグループの内部統制システムは、経営の安定化および効率化、適正な説明責任の実行、ならびに法規制と内部規程の遵守を目的としています。適切な経営管理実現のため、リスクマネジメント、コンプライアンスおよび内部監査プロセスを含め、以下の体制を構築しています。1) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ならびにグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(ⅰ) 情報セキュリティ基本方針で示された方針の下、情報セキュリティ管理規程および秘密情報管理規程に基づき、タムラグループ各社の取締役の職務の執行に係る情報を、情報の種類や媒体に応じて適切に保存および管理しています。(ⅱ) グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関し、タムラグループ各社は、子会社管理規程に準拠し、報告体制を確立しています。2) タムラグループにおける損失等の危険の管理に関する規程その他の体制タムラグループにおける損失等の危険の管理のために、リスク管理・危機管理規程を制定しています。また、損失等の危険を及ぼす諸事情を速やかに経営陣に伝達する体制としてアラームエスカレーションWeb報告システムに関するルールを制定し、タムラグループ内に周知徹底しています。重大な危機が発生したときは当社の代表取締役社長が対策本部長として直接指揮を執るなど、経営陣が適切な対応を行うことで、グループに対する損失等の危険を最小限にとどめる体制を構築しています。3) タムラグループ各社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 当社は原則として毎月1回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、職務執行の効率性を確保すべく、法令、定款、および社内規程に基づき、タムラグループに関する重要事項について決定し、または報告を受けています。また、取締役会は個々の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを監督しています。(ⅱ) 当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定を速め、取締役の職務執行の効率化に資する体制を構築しています。執行役員会は、取締役会から移譲された権限の範囲で、タムラグループの重要な業務の執行につき、報告を受け、重要な事項を決定し、または取締役会に付議することを決定しています。(ⅲ) 総合監査本部は、内部監査規程に基づき、また、監査等委員会との連携の下、タムラグループ各社に対して監査を実施し、代表取締役および取締役会・執行役員会に、その結果および改善すべき事項を報告しています。(ⅳ) グループ会社においては、定期的に取締役会を開催し、当該グループ会社の経営の基本方針を決定するとともに、当該グループ会社の取締役の職務執行を監督しています。また、当該グループ会社の傘下に別のグループ会社が存在する場合、傘下のグループ会社の重要決定事項の承認を行っています。4) タムラグループ各社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) タムラグループでは、企業理念「ミッション・ビジョン・ガイドライン」に則り、倫理法令遵守規程を制定し、タムラグループで働くすべての人員が、法令、社会規範、ならびにタムラグループ各社の定款および規程類を遵守する体制を整備しています。(ⅱ) タムラグループにおいては、違法行為等またはその恐れのある行為に関する通報または相談先としてグローバル通報窓口を設置し、適切な業務執行を確保する体制の維持および強化を図っています。グローバル通報窓口としては、業務執行部門の人員が対応する内部通報窓口に加えて、業務執行から独立した第三者である弁護士が対応する外部通報窓口を設置し、通報者が自由に選択できるシステムとしています。窓口の周知徹底とともに、通報者に不利益な取り扱いをしないことを周知徹底しています。(ⅲ) 取締役および使用人は、倫理法令遵守規程に定めた遵守事項違反等に関する重要な事実を発見した場合には、アラームエスカレーションWeb報告システムに関するルールに則り、遅滞なく、執行役員会、取締役会および監査等委員会に報告します。(ⅳ) 総合監査本部は、内部監査規程に基づき、会計監査、業務監査、コンプライアンス監査、情報システム監査、および特命監査を行い、内部統制基本規程に基づき、内部統制評価を行っています。(ⅴ) 監査等委員会は、タムラグループのコンプライアンス体制全般の運用に問題があると認めるときは、担当執行役員および担当部門に改善策の策定を求めることができます。5) タムラグループにおける業務の適正を確保するための体制(ⅰ) タムラグループにおける業務の適正を確保するため、タムラグループ全てに適用する企業理念として「ミッション・ビジョン・ガイドライン」を定め、さらにガイドラインの内容をタムラグループ行動規範として具体的に示し、タムラグループ内に周知しています。(ⅱ) タムラグループにおける業務の適正を確保するためには、タムラグループの企業理念「ミッション・ビジョン・ガイドライン」を取引先にもご理解頂くことが不可欠と考え、同内容をタムラグループ責任ある企業行動ガイドラインとして具体的に示しています。(ⅲ) グループ各社の業務に関する重要な情報については、子会社管理規程に基づき、適宜当社の執行役員会および取締役会に報告または決議のために上程されます。(ⅳ) グループ会社は、倫理法令遵守規程に定めた遵守事項違反等に関する重要な事実を発見した場合には、アラームエスカレーションWeb報告システムに関するルールに則り、遅滞なく、当社の執行役員会、取締役会および監査等委員会に報告します。(ⅴ) グループ会社は、当社の経営管理にコンプライアンス上の問題があると判断した場合には、直ちにアラームエスカレーションWeb報告システムに関するルールに基づき、当社の執行役員会、取締役会および監査等委員会に報告します。(ⅵ) 当社の総合監査本部は、監査等委員会と協力して、定期的にタムラグループ各社の監査を実施しています。6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項(ⅰ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査等委員会補助者を任命するものとします。監査等委員会補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査等委員会補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査等委員会の同意を得た上で、取締役会において決定するものとし、また、監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が独自に行うこととします。(ⅱ) 監査等委員会補助者に対する指示は監査等委員会が行います。7) タムラグループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) タムラグループはアラームエスカレーションWeb報告システムに関するルールに則り、グループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が各社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、速やかに監査等委員会に報告する体制を整備しています。(ⅱ) 監査等委員には企業の財務、法務等に関する見識が豊富な人材を登用し、監査等委員会監査の充実を図るとともに、総合監査本部との連携により適切で効果的な監査業務を遂行しています。(ⅲ) 監査等委員の職務の遂行上発生する費用は、毎期予算計上するとともに、予算計上の有無を問わず会社が負担しています。8) 財務報告の適正性を確保するための体制財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法および関係法令ならびに東京証券取引所規則への適合性を確保するため、重要情報の網羅的収集および適時・適切な情報開示を徹底しています。そのために必要となる開示に係る内部統制基本規程等の社内規程の整備、運用、情報と伝達、モニタリング、ITシステムの整備等を行っています。9) 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況タムラグループ各社の取締役および使用人は、取引関係も含めて反社会的勢力とは一切関係しないこととしています。タムラグループは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求に対して、毅然とした対応をとるべく、グループ全体に周知徹底を図っています。10) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(ⅰ) コンプライアンスに関する取組みの運用状況タムラグループは、倫理法令遵守規程等、コンプライアンスに関する社内規程を整備しています。2025年度のコンプライアンスに関する主な取組みは下記のとおりです。・2024年の子会社における不適切な会計処理をうけ、意識改革プロジェクトをグループ全体で展開。グループ管理を強化する組織の設置、コンプライアンス意識向上のための研修、社内ルールの改定、内部統制の徹底等を実施・経営トップからのコンプライアンスメッセージの発信・定例のグローバル管理職向けコンプライアンスE-ラーニングに加え、特別に経営陣、管理職等、階層別に対面やオンライン教育を追加実施・経営陣および上級管理職各自のコンプライアンス・コミットメント動画をグローバル社内報にて発信・タムラ製作所の管理職以下を対象に、内部統制に関するE-ラーニングを実施・メールマガジン方式で毎月コンプライアンスに関する情報を日本国内に配信・不正競争防止、中小受託取引適正化、情報管理、安全保障貿易管理などリスクの高い分野の専門研修を実施・各国規制の変化に則った安全保障貿易管理の体制の見直しと強

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役報酬規程に定めており、当該方針の決定方法は、公正・透明性の確保のため、社外取締役が過半数を占め、かつ、筆頭社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会にて検討・答申し、取締役会の決議により決定しています。取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の月額報酬は取締役報酬規程に定め、取締役の種類別の報酬割合は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けた健全なインセンティブの付与に資するように決定する方針としています。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、KPIを100％達成の場合、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）は月額報酬59％・業績連動報酬29％・株式報酬12％となり、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役）は月額報酬100％となります。2025年度の比率は次のとおりです。役位区分月額報酬業績連動報酬株式報酬取締役（監査等委員および社外取締役を除く）67％29％4％取締役（監査等委員および社外取締役）100％－－(注) 業績連動報酬の上記割合は、当社グループ業績に応じて変動します。当事業年度に係る個人別の報酬等の内容は、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しています。なお、当事業年度における報酬等の額の決定過程における指名・報酬諮問委員会の活動は以下のとおりです。・2025年11月26日開催委員会にて、役員報酬規程改定の審議・決定・2026年5月20日開催委員会にて、業績連動報酬額の審議・決定a．役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く、以下本段落において同じ。）の報酬限度額は、2023年6月28日開催の第100期定時株主総会において年額200百万円以内とすること、および各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつき決議いただいています。当該決議時の取締役の員数は5名です。当該金銭報酬とは別枠で、同定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く、以下本段落において同じ。）を対象とした下記「c．非金銭報酬に関する事項」に記載の株式報酬制度に基づく報酬枠について決議いただいています。同決議において、対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として、当社が信託に拠出する金銭の上限および対象者に付与されるポイント総数の上限（1ポイントは当社株式1株）を、固定ポイント期間（当初の固定ポイント期間は2022年開催の定時株主総会日の翌日から2025年開催の定時株主総会日まで）において30百万円、1事業年度あたり25,000ポイント、業績連動ポイント期間（当初の業績連動ポイント期間は2023年3月末日に終了した事業年度から2025年3月末日に終了する事業年度まで）において102百万円、3事業年度あたり258,000ポイントとし、本制度の対象者は原則としてその退任時において付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付を受けます。当該決議時における本制度対象の取締役の員数は5名です。なお、2025年7月25日開催の取締役会において、新たな固定ポイント期間を2025年開催の定時株主総会日の翌日から2028年の定時株主総会日までと設定し、新たな業績連動ポイント期間を2026年3月末日に終了する事業年度から2028年3月末日に終了する事業年度までと設定しました。これに伴い、信託期間を2028年8月までの3年間延長することを決議しています。また、2023年6月28日開催の第100期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は、98百万円以内とすること、および各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつき決議いただいています。当該決議時の監査等委員である取締役の員数は5名です。b．業績連動報酬に関する事項取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の業績連動報酬は、当該年度の業績に応じ、取締役評価規程および取締役報酬規程に定めた手順により算出しています。評価指標は、営業利益・営業利益率・ROE・TSR等を選択しています。収益性向上と株主価値向上の評価視点という観点から本評価指標を選定しています。また、短期業績に偏らないよう長期視点も取り入れています。業績連動報酬の額は、次の評価方法に基づき決定します。1) 短期業績連動型報酬（決定方法）月額報酬（基本報酬）×計画達成度に応じた月数評価指標達成度支給月数営業利益額（配分50％） 営業利益率（配分50％）200％以上12ヶ月100％以上200％未満6ヶ月+（6ヶ月×（達成度-100％）60％以上100％未満3ヶ月+（3ヶ月×（達成度-60％）×40％）60％未満3ヶ月(注)1. タムラグループ連結業績により評価する。また計画値は、期首の外部発表値とする。2. 支給は1年に1回、年度単位で夏季に支給する。（2025年度の目標および実績）評価指標計画値（2026年3月期）A実績値B達成率C＝B/AウェイトD評価C×D営業利益額4,600百万円5,287百万円114.9％50％57.5％営業利益率4.1％4.3％104.9％50％52.4％達成度109.9％ 2) 長期業績連動型報酬（株式報酬のうち、業績連動ポイント）（決定方法）役位別基礎ポイント×ウェイト（各評価指標25％）×業績連動支給率評価指標業績連動支給率営業利益率ROETSR（対TOPIX）従業員エンゲージメントスコア14.0％以上16.0％以上200％以上73％以上200％7.0％以上14.0％未満8.0％以上16.0％未満100％以上200％未満64％以上73％未満100％以上200％未満5.6％以上7.0％未満6.4％以上8.0％未満80％以上100％未満62％以上64％未満1％以上100％未満5.6％未満6.4％未満80％未満62％未満0％(注)1. タムラグループ連結業績により評価する。2. 当期純利益額がマイナスの場合は付与しない。3.クローバック条項により、クローバック要件該当者は、支給済報酬の全部または一部につき、その価値相当額を当社に返還する。（2025年度の実績）ポイント付与は2027年度業績評価に基づくため、2025年度における達成度は測定していません。c．非金銭報酬に関する事項取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く、以下本段落において同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しています。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度に基づき付与するポイントは、役位等に応じて付与する固定ポイント、役位および業績目標の達成度等に応じて付与する業績連動ポイントの2種類です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）月額報酬業績連動報酬株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員および社外取締役を除く）1399341555監査等委員である取締役（社外取締役を除く）2020－－－1社外役員4545－－－5(注)1. 非金銭報酬等の総額の内訳は、報酬の対象期間に応じて複数年にわたって費用を計上する株式報酬制度の当事業年度の費用計上額5百万円です。2. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電子部品関連事業2,976電子化学実装関連事業896情報機器関連事業94報告セグメント計3,966全社（共通）171合計4,137（注）1．従業員数は就業人員です。2．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものです。② 提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）903(128)45.217.97,5807.2 セグメントの名称従業員数（人）電子部品関連事業361(63)電子化学実装関連事業307(24)情報機器関連事業64(15)報告セグメント計732(102)全社（共通）171(26)合計903(128)（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（定年後再雇用、契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員数を( )外数で記載しています。2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。3．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものです。③ 労働組合の状況当社の労働組合はタムラ製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、単組として現在労使相互信頼の理念をもって、生産性向上の推進に一丸努力している民主的かつ近代的組合です。最近1年間における特記事項はありません。また、子会社には労働組合はありません。④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）男性労働者の育児休業取得率（％） （注）労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.560.060.0－74.478.253.6（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2.「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」は2026年5月1日時点、「男性の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」は2026年3月31日時点の実績です。 3．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該株式所有制度の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）資金援助等営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） ㈱光波東京都練馬区480電子部品関連事業100.0－－商品の販売事務所棟貸与㈱若柳タムラ製作所宮城県栗原市100電子部品関連事業100.0－－材料の販売材料・商品の購入生産設備貸与㈱会津タムラ製作所福島県大沼郡95電子部品関連事業、情報機器関連事業100.0－資金の貸付材料の販売材料・商品の購入工場用地貸与田村香港有限公司 (注)3香港新界US$68,563,766電子部品関連事業、電子化学実装関連事業100.0－債務保証材料・商品の販売材料・商品の購入－田村電子（深圳）有限公司 (注)3中華人民共和国広東省深圳市RMB136,693,021電子部品関連事業100.0(100.0)－債務保証－－田村電子（恵州）有限公司中華人民共和国広東省恵州市RMB74,530,965電子部品関連事業100.0(100.0)－債務保証－－田村（中国）企業管理有限公司中華人民共和国上海市RMB31,228,560電子部品関連事業100.0(100.0)－債務保証商品の販売商品の購入－田村汽車電子（佛山）有限公司 (注)3中華人民共和国広東省佛山市RMB153,892,610電子部品関連事業100.0(100.0)－－－－田村電子（蘇州）有限公司中華人民共和国江蘇省蘇州市RMB34,950,000電子部品関連事業100.0(100.0)－債務保証材料の販売－上海祥楽田村電化工業有限公司中華人民共和国上海市RMB64,735,742電子化学実装関連事業100.0－－材料・商品の販売材料の購入－田村化研（東莞）有限公司 (注)3中華人民共和国広東省東莞市RMB122,351,248電子化学実装関連事業100.0(100.0)－－－－田村電子材料（天津）有限公司中華人民共和国天津市RMB22,696,503電子化学実装関連事業100.0(100.0)－－材料・商品の販売－田村自動化系統（蘇州）有限公司中華人民共和国江蘇省蘇州市RMB17,833,640電子化学実装関連事業100.0－－材料の販売材料・商品の購入－台湾田村科技股份有限公司中華民国台湾省台北市NT$100,000,000電子部品関連事業、電子化学実装関連事業100.0－－商品の販売－TAMURA CORPORATION OF KOREA大韓民国京畿道KRW1,500,000,000電子部品関連事業、電子化学実装関連事業60.0－－商品の販売－TAMURA CHEMICAL KOREA CO., LTD.大韓民国京畿道KRW1,200,000,000電子化学実装関連事業100.0－－材料・商品の販売－TAMURA CORPORATIONSINGAPORE PTE. LTD. (注)3シンガポールUS$22,547,480電子化学実装関連事業100.0－－材料・商品の販売－ 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）資金援助等営業上の取引設備の賃貸借TAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.マレーシアセランゴール州M$16,664,250電子部品関連事業100.0(100.0)－債務保証材料・商品の販売商品の購入－TAMURA KAKEN (M) SDN. BHD.マレーシアセランゴール州M$2,000,000電子化学実装関連事業100.0(100.0)－－商品の販売－OP-SEED CO., (BD) LTD.バングラデシュ人民共和国チッタゴン県BDT841,314,907電子部品関連事業100.0－資金の貸付材料の販売商品の購入－TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD.タイ王国バンコク都THB283,815,000電子部品関連事業、電子化学実装関連事業100.0(100.0)－債務保証材料・商品の販売商品の購入－TAMURA MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.タイ王国バンコク都THB2,050,000電子化学実装関連事業100.0(100.0)－－－－TAMURA CORPORATION VIETNAM CO., LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイ市VND10,611,500,000電子化学実装関連事業100.0(100.0)－－商品の販売－TAMURA CORPORATION OF AMERICA (注)4米国カリフォルニア州US$8,345,006電子部品関連事業100.0－債務保証商品の販売－TAMURA KAKEN CORP., U.S.A.米国カリフォルニア州US$2,300,000電子化学実装関連事業100.0－－材料・商品の販売材料の購入－TAMURA POWER TECHNOLOGIES DE MEXICO, S.A. DE C.V.メキシコバハ・カリフォルニア州MXN7,982,634電子部品関連事業100.0(100.0)－－－－TAMURA EUROPE LIMITED(注)3・4英国ブリストルEUR15,368,313電子部品関連事業100.0－債務保証材料・商品の販売商品の購入－ROMARSH LIMITED英国ブリストルGBP418,936電子部品関連事業100.0(100.0)－－－－TAMURA PENSION UK LIMITED (注)3英国ブリストルGBP8,800,000 電子部品関連事業100.0－－－－TAMURA ELSOLD GmbHドイツ連邦共和国ザクセン＝アンハルト州EUR25,000電子化学実装関連事業100.0－－商品の販売－ 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）資金援助等営業上の取引設備の賃貸借（持分法適用関連会社） TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PVT. LTD.インド共和国タミル・ナードウ州INR53,738,020電子部品関連事業49.9(49.9)－－－－TAMURA TELEPART INVESTIMENTOS E PARTISIPACOES LTDA.ブラジル連邦共和国サンパウロ州BRL24,480,786電子部品関連事業50.0－－－－TELEPART-TAMURA INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.ブラジル連邦共和国ミナスジェライス州BRL24,465,877電子部品関連事業49.9(49.9)－－－－INDUSUL INDUSTRIA DE TRANSFORMADORES LTDA.ブラジル連邦共和国ミナスジェライス州BRL20,317,681電子部品関連事業49.9(49.9)－債務保証資金の貸付商品の販売－INDULTRIA SUL BRAZIL DE TRANSFORMADORES LTDA.ブラジル連邦共和国サンタカタリーナ州BRL13,759,852電子部品関連事業49.9(49.9)－－－－(注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。2. 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有です。3. 特定子会社です。4. TAMURA CORPORATION OF AMERICA及びTAMURA EUROPE LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。TAMURA CORPORATION OF AMERICA主要な損益情報等 (1) 売上高 15,662百万円(2) 経常利益 678百万円(3) 当期純利益 466百万円(4) 純資産額 1,248百万円(5) 総資産額 9,095百万円TAMURA EUROPE LIMITED主要な損益情報等 (1) 売上高 15,194百万円(2) 経常利益 414百万円(3) 当期純利益 413百万円(4) 純資産額 1,390百万円(5) 総資産額 8,388百万円

３【配当政策】当社は、株主への適正な利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、配当水準の安定と向上に努め、年間配当が前期の水準を下回らないことを目指しています。また、利益還元の機動性を確保するために、当社は2023年6月28日開催の第100期定時株主総会において、定款の一部変更を行い、取締役会決議による剰余金の配当が実施できる旨を、当社定款第34条に規定しています。当社は年2回（中間配当・期末配当）の剰余金配当実施を基本方針とし、当事業年度においては、中間配当では1株当たり5円とし、期末配当では1株当たり8円、年間としては1株当たり13円とすることに決定しました。なお、2025年度に開始する第14次中期経営計画においては、体質改善を含む事業収益率の向上施策と資本コストを意識した経営によりキャッシュ創出力を高め、創出したキャッシュを事業成長のために振り向けます。一方、財務健全性を確保したうえで、株主還元を向上することも掲げています。具体的には、安定的な配当を基本としつつ、体質改善後は株主資本配当率（DOE）3%を目途にした株主還元を目指します。ただし、経営環境や財務状況を考慮し株主還元の一部については機動的な自己株式取得を行うことも含みます。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月10日4015取締役会決議2026年5月11日6438取締役会決議

６【研究開発活動】当社グループは、「オンリーワン・カンパニーの実現」をスローガンに、タムラならではの「オンリーワン技術」で市場ニーズに応える製品づくりを進めています。当連結会計年度は、中期経営計画で掲げる「クリーンエネルギー関連市場」「次世代パワーエレクトロニクス関連製品」を対象とした研究開発を中心に推進しました。当連結会計年度における各事業セグメントおよび全社未来開発の主な活動は次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）電子部品関連事業46電子化学実装関連事業291情報機器関連事業47報告セグメント計386全社（共通） （注）604合計991(注) 「全社（共通）」の区分は、各セグメントに配分できない未来開発研究費用です。① 電子部品関連事業・拡大するAIデータセンター市場に向けて、UPS（無停電電源装置）やPDU（電源分配ユニット）で使用される大型トランス・リアクタの開発を行いました。また、データ容量の増大に伴い、高圧化に対応する製品の拡充を進めています。・大型トランス・リアクタが使用される場面であわせて用いられる、電流センサやゲートドライバモジュールの開発を強化し、トータルソリューション提供力を高めています。研究開発費用は、4千6百万円です。② 電子化学実装関連事業・カバーレイとソルダーレジストの機能をあわせ持ち、高密度部品実装や低反発性などに優れた、感光性カバーレイ（PICC）が、ハイエンドAIデータサーバー向けで採用されました。高まる効率化要求に対応し、伝送損失をさらに低減する製品の開発を進めています。・パワー半導体チップ接合や基板下接合用に、新たな高耐熱接合材の開発を進めています。SiC、GaN、酸化ガリウムなど、高性能化が期待される次世代パワー半導体での適用を目指しています。・省エネ、高速段取り替えや予防予知機能を更に進化させたリフロー装置の開発を進めています。研究開発費用は、2億9千1百万円です。③ 情報機器関連事業・ネットワーク化や多様化する情報サービスのニーズに対応した製品開発を推進しました。・新製品のラジオ局向けコンパクトミキサー「f100」、最新機種の音声卓「NTX800」などを全国の展示会で展示し、操作性や機能を体感いただきました。研究開発費用は、4千7百万円です。④ 未来開発関連事業・当社は、2025年7月、先端パワーエレクトロニクス技術研究所を設立しました。カーボンニュートラル社会の実現に向け、ワイドバンドギャップパワー半導体が期待されていますが、その性能を十分に発揮するためには、トランス・リアクタなどの磁性部品や、パワーエレクトロニクス回路の技術進化が必要不可欠です。当社は、保有する素材技術に着目し、独自のコア技術の強みを生かすことで、高周波化や大電流化が進む将来のエレクトロニクス市場において期待される新製品の開発を進めています。・2025年10月、当社と東北大学にて、パワーエレクトロニクス市場において新たな価値を創造する素材、材料、デバイス、モジュールの研究開発を推進することを目的に、東北大学の産学連携先端材料研究開発センター内に、「タムラ製作所×東北大学 先端パワーエレクトロニクス共創研究所」を設置しました。・2026年3月には、東北大学産学連携先端材料研究開発センターとの共同研究で、透磁率を飛躍的に高めた圧粉磁性体を開発し、トランスなどの磁気デバイスへ展開をはじめました。研究開発費用は、6億4百万円です。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1) 提出会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社東京事業所（東京都練馬区）情報機器関連事業全社事業本社施設等3361813(6,695)058427184坂戸事業所（埼玉県坂戸市）電子部品関連事業生産設備等3,68840677(27,117)4605735,206337入間事業所（埼玉県入間市）電子化学実装関連事業生産設備等1907938(11,046)16333658179児玉工場（埼玉県児玉郡神川町）電子化学実装関連事業生産設備等860111435(16,708)－761,48346狭山事業所（埼玉県狭山市）電子化学実装関連事業生産設備等4,132944,166(50,435)31658,562100(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定を含んでいます。 (2) 国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱光波本社（東京都練馬区）電子部品関連事業本社施設－－－－－－－㈱若柳タムラ製作所本社工場（宮城県栗原市）電子部品関連事業生産設備等7643411(890)24741,286114㈱会津タムラ製作所本社工場（福島県大沼郡）電子部品関連事業、情報機器関連事業生産設備等6120125(9,706)61823160(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定を含んでいます。(3) 在外子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計田村電子(深圳)有限公司本社工場（中華人民共和国広東省深圳市）電子部品関連事業生産設備等301990－1862091,688425田村電子(恵州)有限公司本社工場（中華人民共和国広東省恵州市）電子部品関連事業生産設備等1,069695－2,1462494,161473田村汽車電子(佛山)有限公司本社工場（中華人民共和国広東省佛山市） 電子部品関連事業生産設備等608－－124－7331田村電子(蘇州)有限公司本社工場（中華人民共和国江蘇省蘇州市）電子部品関連事業生産設備等365907－380491,702250上海祥楽田村電化工業有限公司本社工場（中華人民共和国上海市） 電子化学実装関連事業生産設備等－132－7299304104田村化研(東莞)有限公司本社工場(中華人民共和国広東省東莞市) 電子化学実装関連事業生産設備等202150－9855507105田村電子材料(天津)有限公司本社工場(中華人民共和国天津市) 電子化学実装関連事業生産設備等28928－661940431田村自動化系統(蘇州)有限公司本社工場(中華人民共和国江蘇省蘇州市) 電子化学実装関連事業生産設備等－22－831712492TAMURA CHEMICAL KOREA CO., LTD.本社工場（大韓民国京畿道） 電子化学実装関連事業生産設備等325215198(9,711)－1875745TAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.本社工場（マレーシアセランゴール州）電子部品関連事業生産設備等13107－6132259139OP-SEED CO., (BD) LTD.本社工場（バングラデシュ チッタゴン県）電子部品関連事業生産設備等6132－06145442TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD.第2工場（タイ王国 チャチューンサオ県） 電子化学実装関連事業生産設備等776131183(19,200)－681,15982TAMURA POWER TECHNOLOGIES DE MEXICO S.A.DE C.V.本社工場（メキシコ バハ・カリフォルニア州）電子部品関連事業生産設備等52220671(14,584)275751,151343TAMURA EUROPE LIMITEDチェコ工場（チェコ共和国南モラヴィア州）電子部品関連事業生産設備等6097－72263944199TAMURA ELSOLD GmbH本社工場（ドイツ ザクセン＝アンハルト州）電子化学実装関連事業生産設備等4515713(5,000)302157528(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定を含んでいます。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役4名（うち、社外取締役3名）で構成されています。常勤監査等委員横山雄治氏は当社経理部門で通算14年、海外子会社で経理担当として12年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事し、また電子部品関連事業欧米事業の執行も経験しており、財務・会計と事業の業務プロセスに精通しています。2025年度において、監査等委員会を13回開催しており、出席状況は次のとおりです。氏 名開催回数出席回数横山 雄治氏（常勤）13回13回窪田 明氏（社外）13回12回渋村 晴子氏（社外）13回13回今村 昌志氏（社外常勤）（2025年6月26日退任）3回3回豊田 明子氏（社外）13回13回当社の監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準に基づき、監査の方針を定め、業務を行っています。常勤監査等委員は執行役員会に陪席し、意思決定プロセス・ガバナンス状況を確認、執行取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、他の監査等委員にその都度連絡するなど日常執行状況を共有しています。子会社の監査役を兼務している会社の取締役会に出席、会計監査人非設置会社においては計算書類等の監査も行っており、その結果を監査等委員会にて報告しています。内部監査部門とは年度の監査計画を協議するなどコミュニケーションを図り、各監査等委員は計画した監査先に往査またはオンラインの形式により当社およびグループ会社の主要な事業所において業務および財務の状況、コンプライアンス管理等を調査しています。内部統制に係る事項について必要に応じ報告および説明を受けており、問題解決の水平展開がなされているかのガバナンス調査も共有しています。また、会計監査人と監査計画等についてミーティングを実施し、会計監査に関する報告および説明を受け、相互連携した監査を行っています。監査上の主要な検討事項（KAM）については、第1四半期レビュー時以降、会計監査人と候補になり得る項目およびその選定理由について意見交換を行いました。監査等委員会における具体的な検討事項は以下のとおりです。・監査報告書に係る事項・取締役の選任・解任に関するプロセスの確認・会計監査人の監査の方法および結果に係る事項・会計監査人の評価および報酬に係る事項・会計監査人の品質管理に係る事項・会計監査人からの非保証業務の事前了承の確認・重点監査項目第14次中期経営計画の進捗状況グループ全体のコンプライアンス・内部統制システムの実効性評価ガバナンス実効性評価確認のため取締役・執行役員へのインタビューサクセッションプラン・エンゲージメント向上等の人事戦略の実効性評価取締役会等の意思決定プロセス状況グループ全体のリスク管理態勢の運営状況② 内部監査の状況内部監査については、内部監査規程に基づき総合監査本部（5名）が、代表取締役および常勤監査等委員と協議・取締役会において承認された年度監査計画書に基づき、当社およびグループ会社の国内・海外の拠点を監査し、監査結果および監査指摘事項の是正報告書を取締役会へ提出することにより、内部監査の実効性を確保しています。重点項目としては、経営計画の達成度、収益性確保状況、資金管理・売掛金管理・納期管理・棚卸資産等各種資産の管理・開発および営業戦略の管理・原価管理・品質管理・安全衛生管理・コンプライアンス管理・情報システム管理の状況等を監査しています。また、会計監査人から会計監査に関する報告および説明を受け、相互連携した監査を行っています。③ 会計監査の状況a．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人b．継続監査期間58年間 c．業務を執行した公認会計士葛貫 誠司氏（継続監査年数3年）池田 洋平氏（継続監査年数7年）d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他23名で構成されています。e．監査法人の選定方針と理由当社の監査法人の選定につきまして、主な検討項目は、監査法人の品質管理体制に問題がないか、監査チームは独立性を保持しているか、グローバルな視点で職業的専門家として注意を払い、不正リスクに配慮しているか、当社の事業内容を理解したメンバー構成になっているか、当社監査等委員や経営者、内部監査部門等と適切なコミュニケーションをとっているか、監査報酬の水準は適切かなどです。これらの点を中心に総合的に判断した結果、EY新日本有限責任監査法人を選定しています。会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意をもって、会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査等委員会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任に係る議案を株主総会に提出します。f．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、監査法人の品質管理体制、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果および公認会計士・監査審査会による検査結果に問題がないか、監査チームは独立性を保持しているか、また適切なメンバーで構成されリスク分析を踏まえた監査計画を策定しているか、監査報酬の水準は適切か、監査の有効性と効率性および不正リスクへの十分な配慮がなされているか、監査役・経営者等と有効なコミュニケーションを行っているか、海外ネットワーク・ファームとの十分なコミュニケーションがとれているかなどを勘案し、その過程で得られた情報を基に行っています。④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社120－78－連結子会社－－－－計120－78－ b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社12251135計12251135連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告、移転価格文書作成支援業務などです。c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、他監査法人の価格比較、当社の規模、特性、前期の監査実績日数、当期の監査計画日数などを勘案した上で決定しています。e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、合理的と認めたことによります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、株式価値の変動および配当受取によって、中長期的に利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的である投資株式として区分しています。また、政策保有株式および退職給付信託として設定した株式を、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社が事業を行うエレクトロニクス産業業界は、完成品メーカーから部品メーカーまで裾野が広く、開発・調達・生産・物流・販売において直接的あるいは間接的に他社と連携する必要があります。このため当社は、事業戦略やアライアンス戦略等を総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点から政策保有株式を保有する場合があります。なお、政策保有株式の総額は連結純資産の10％以下とする方針です。個別の政策保有株式保有の適否については、中長期的な視点で当社の事業戦略や保有先との事業上の関係などを考慮しつつ、毎年定期的に取締役会で検証しています。（保有の合理性を検証する方法）保有先との「年間の取引規模」、「直近3年間の取引動向」、および「投資額に対する取引規模」を評価指標とし、上記の保有目的に照らして要否を検証しています。なお、取引規模等は保有先企業の連結ベースで判定しています。（2026年3月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）「年間の取引規模」、「直近3年間の取引動向」、および「投資額に対する取引規模」による定量的な測定が可能な株式全てについて、その保有目的達成を確認することが出来ました。なお、2026年3月期における政策保有株式総額の連結純資産に対する割合は上記方針を満たしていますが、資本効率のさらなる向上および中長期的な企業価値向上を目的とし、2026年5月に3銘柄の売却を実施しました。b．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式163,821 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式30主に単元未満株式買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式10 c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ170,700170,700従来は保有の合理性があると判断していましたが、話し合いにより、持ち合いを解消しています。提出日現在において全株式を売却しました。有(注)2854647三菱重工業㈱120,200120,219主として電子部品事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1当事業年度では、持株会への定期拠出がありましたが、すでに持株会を退会しています。株式数減少は、単元未満株式売却によるものです。無507303㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ194,800194,800従来は保有の合理性があると判断していましたが、話し合いにより、持ち合いを解消しています。提出日現在において全株式を売却しました。有(注)2506391㈱みずほフィナンシャルグループ56,64856,648従来は保有の合理性があると判断していましたが、話し合いにより、持ち合いを解消しています。提出日現在において全株式を売却しました。有(注)2344229ダイトロン㈱120,00060,000主として電子部品事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1株式増加は、株式分割によるものです。有318197イビデン㈱34,95817,399主として電子化学実装事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1株式数増加は、株式分割および持株会（現在は休会中）における単元未満株式買付によるものです。無25769ＮＯＫ㈱86,80086,800主として電子化学実装事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1有243190佐鳥電機㈱128,600128,600主として電子化学実装事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1有242219 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本シイエムケイ㈱269,595269,595主として電子化学実装事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1有144108日本化薬㈱61,00061,000主として電子化学実装事業セグメントにおいて材料調達に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1有10786シライ電子工業㈱121,261121,258主として電子化学実装事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1株式数増加は、株式累積投資によるものです。なお、新規拠出は休止しています。無8569沖電気工業㈱28,90028,900主として電子部品事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1無7428㈱大和証券グループ本社37,90037,900当社主幹事証券会社であり、資金調達やIR活動に関する情報提供などの金融サービスを受けており、良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。(注)1有5537ニチコン㈱16,70016,700主として電子部品事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1無2820㈱村田製作所8,2628,262主として電子部品事業および電子化学実装事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1有(注)22819㈱マキタ4,6004,600主として電子部品事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1無2322(注)1. 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載していませんが、②aに記載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2026年5月20日の取締役会にて検証結果の確認を行っています。2. 当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）(注)1株式数（株）(注)1貸借対照表計上額（百万円）(注)2貸借対照表計上額（百万円）(注)2㈱村田製作所499,500499,500退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権。有(注)41,7021,151㈱三井住友フィナンシャルグループ150,000150,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権。提出日現在において、全株式を売却しました。有(注)4750569㈱みずほフィナンシャルグループ50,00050,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権。提出日現在において、全株式を売却しました。有(注)4304202(注)1. 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。2. みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。3. 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。4. 当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。5. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4868非上場株式以外の株式1110 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式04(注)非上場株式以外の株式0－－(注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載していません。

２【沿革】1924年5月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品は全て輸入にたよらねばならない状態でした。特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約3年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、1939年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。1939年11月東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立1944年 9月東京都練馬区に東京工場新設1958年 9月電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立（埼玉県入間市）（2010年4月、当社へ吸収合併）1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1966年10月宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立（2012年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更）1972年10月マレーシアにTAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.を設立、変成器の製造ならびに輸出開始1979年 9月東京証券取引所市場第一部に上場1980年 3月埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造1986年10月アメリカ・カリフォルニア州にTAMURA CORPORATION OF AMERICAを設立1987年11月福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立1989年 1月英国にTAMURA HINCHLEY LIMITEDを設立（2004年8月、TAMURA EUROPE LIMITEDへ社名変更）2008年 5月株式会社光波（東京都練馬区）の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化（2011年8月、株式交換により完全子会社化。2025年6月、一部事業を第三者に譲渡）2010年 4月英国子会社TAMURA EUROPE LIMITEDがROMARSH LIMITEDの株式を取得・連結子会社化し、大型トランス・リアクタ市場に本格参入2017年10月ドイツELSOLD社を買収、連結子会社化（2018年3月、TAMURA ELSOLD GmbHへ社名変更）2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行