ザインエレクトロニクス株式会社

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社（ザインエレクトロニクス株式会社）、連結子会社８社で構成されております。当社グループは、LSI事業とAIOT事業の２事業を行っております。 LSI事業としましては、独自のアナログ設計技術および論理設計技術をもとに、ASSP（特定用途向け標準品）として各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発し、自社ブランドで販売しております。また、製品開発によって得られたIP（回路設計資産）をライセンスする事業も行っております。具体的には、次の通りであります。① LSIの開発、販売（LSI等） 当社は独自のアナログ設計技術および論理設計技術を駆使して、情報伝送用のLSIをはじめとして下記のような製品を開発、販売しております。イ）V-by-One®HSおよびLVDS規格品をはじめとする、画像データを高速に伝送するLSIを、事務機器、アミューズメント、セキュリティカメラ、車載機器、薄型テレビ、液晶パネル、パソコンなど広範な市場のメーカー等に販売しております。本製品は、その高速処理能力により安定した高解像度表示や優れた色深度対応を可能とすることに加え、低消費電力、低コスト化を実現でき、耐ノイズ性能や小型化、長距離伝送のニーズにも対応しています。ロ）上記デジタル画像データ伝送LSI（受信用）と液晶パネルコントローラをワンチップ化したLSIを車載機器などの液晶パネルメーカー等に販売しております。ハ）電源制御用LSI、LEDドライバおよび電源モジュールの開発を行い、産業機器等の市場において製品を販売しております。ニ）画像処理用LSI（ISP）を産業用カメラ、セキュリティカメラ、車載カメラなど高解像度カメラ等の市場において販売しております。カメラ用画像処理に必要なオートフォーカス等の各種自動補正機能に加えて、霧補正や動画手振れ補正、顔検出機能、強力な暗部補正等をハードウェア上に搭載しており、高速化、小型化、低消費電力化のニーズの高い機器向けに販売しております。※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。 ② IPライセンス（ロイヤリティー収入） 当社は製品として開発したデータ伝送LSI等のコア部分をIPとしてライセンスしロイヤリティー収入を得ております。 AIOT事業としましては、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売を行っております。当社グループのザイン・モバイルテック株式会社を核として、AIおよびIoT活用分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供しております。具体的には、次の通りであります。① 通信モジュール製品の販売 IoTのモバイル接続機器に必須である無線通信モジュール製品を、ワールドワイドベンダーであるSIMCOM社製の製品を当社の技術支援により日本市場向けに適合して販売しております。② ルータ―・ゲートウェイ等のIoT機器の開発、販売 4G/5G/LTE通信モジュールをベースに、通信ゲートウェイやモバイルルータ―等のネットワーク製品を開発、販売しております。③ AI/IoTソリューションの企画、開発、販売 4G/5G/LTE通信技術およびAI技術を活用した遠隔監視や可視化ソリューション等の実現のためのソリューション開発を、ソフトウェアからハードウェアまでワンストップにて開発、販売しております。 (2）当社グループの事業形態は、製品企画および開発は自社で行うものの、自社で工場は持たず、国内外のファウンドリーに製造を委託するファブレスメーカーであります。販売につきましては、直販または販売代理店経由となっております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針 当社グループは、優れた人財が集い、資本・資源を有効に活用し、育ち、力の限り活躍し、豊かな自己実現と社会貢献ができる場を提供するという「人資豊燃」を理念として創業された研究開発型ファブレスメーカーであります。当社グループの競争力の源泉は研究開発活動にあり、独自のアナログ設計技術をもとに高付加価値な半導体技術を核としたソリューションを追求しております。IoT分野においては、当社グループのザイン・モバイルテック株式会社を核として、AIおよびIoT活用分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供しております。研究開発型企業の性質上、内部留保を充実するほか、資本市場からのタイムリーなリスクマネーの調達が可能な体制を整備しております。積極的に研究開発活動を実施し、アライアンスを重視しながら事業展開を図り、企業価値を高めることにより、株主へ利益還元していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは株主価値重視の観点から、営業利益等の指標の向上を通じて企業価値増大に努めていく所存であります。これを実現する観点から、当社グループの創業理念である「人資豊燃」に対応する経営指標として一人当たり利益の向上を目指してまいります。また一方で、キャッシュ・フローを意識した経営を行い、本業の営業活動より得たキャッシュ・フローを研究開発等に投下し、さらに将来のキャッシュ・フローにつなげることにより、企業価値増大を目指していきたいと考えております。 （３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、“Interface to the Future – Solution by Smart Connectivity –”をベースとした差別化力と新たな付加価値を通じた社会貢献を目指しております。2025年度から2027年度までの中期経営戦略「Innovate100」を策定し、今後の経済社会においてAI活用ユースケースの適用加速に寄与する革新的なソリューションを提供することにより、経済社会の生産性向上への貢献に取り組んでまいります。 具体的には、2027年度に売上高100億円超を目指し、以下の施策を講じてまいります。① AI社会実装の加速に貢献するため、Interface to the Futureをベースとして、当社グループ独自のソリューションを世界市場に提供することを目指します。② 当社グループの３ビジネス（LSI/AIOT/サーバー）間でのシナジーを強化し、新たなソリューション開発など積極的に取り組んでまいります。③ 他社とのコラボレーションやアライアンス案件を積極的に探索し、機動的に新事業の開拓を進めます。これらの施策により中期経営戦略「Innovate100」の達成を目指し、企業価値の拡大および社会貢献を達成したいと考えております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループの財政状況、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクの一部を以下で取り上げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在において未知のリスク、あるいは現時点で特筆すべき、または重要とみなされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 世界経済の動向 当社グループの製品は、日本、米国、韓国、台湾および中国を中心とする顧客メーカーに販売された後、日本、北米、欧州、東南アジアをはじめとする世界の各地で最終製品として販売されます。米中摩擦等をはじめとする地政学的リスクや米国の関税政策、世界的に影響を受ける感染症拡大とその感染予防措置等による経済環境の激変、景気の変動、それに伴う需要の拡大、縮小は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。② 価格競争 当社グループが取り扱う半導体製品およびIoT製品の市場は競争が激しく、かつ技術革新や顧客ニーズの変化および頻繁な新製品の参入がある点で特徴付けられます。当社グループは、激化する低価格競争や新規参入業者の増加を想定しつつ、新技術に根ざした顧客ニーズに対応できる製品の開発を行うとともに、競争力のある価格提示を行うことにより、これらの競争に対処しておりますが、これによっても対抗し難い事態が生じる場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。③ 製造委託および仕入 当社グループは、半導体製品およびIoT製品の製造または仕入にあたり、半導体の製造受託を専門に行うファウンドリー企業やIoT製品に使用される通信モジュール製品メーカーからの仕入れ等を行っております。当社の製品仕様に適合する商品を適時、確実に、優れたコストパフォーマンスで製造できる複数パートナーとの連携関係を維持し、半導体市場およびIoT市場の様々な業況に対しても安定的な製品供給が可能な体制を構築するよう努めておりますが、適切な製造キャパシティ、納期、コストパフォーマンス等が製造委託先または仕入先から得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度において、LSI事業の製品の製造につきましては、Advanced Semiconductor Engineering, Inc.、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.およびVanguard International Semiconductor Corporationの３社への製造委託割合が80.6％、AIOT事業の製品の仕入につきましてはSIMCom Wireless Solutions Co.,Ltd.１社への仕入割合が84.5％と高い状況にあります。当社グループの製品の製造を委託しているファウンドリーまたは仕入先メーカーは複数ありますが、米国と中国における輸出規制やそれに伴う供給キャパシティの過度の逼迫その他の理由により当該企業からの製品供給が安定的に受けられない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 特定顧客への販売割合 当社グループは、当連結会計年度において、直接販売および商社経由での販売を行いましたが、そのうち株式会社マクニカ、加賀電子株式会社および富士通株式会社の３社への売上高が全体の47.0％を占めております。現時点において当該３社向けの販売割合が高いことから、何らかの理由により当該３社を通じた製品提供が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 棚卸資産 当社グループは、客先フォーキャストを考慮しつつ、月次により棚卸資産の管理を行っており、2025年12月期末における棚卸資産の総額は９億34百万円であります。棚卸資産は、新規事業の立ち上げ時、または客先フォーキャストが安定しない場合等により、増加する可能性があります。また、当社グループは、長期間の在庫等、収益性の低下により評価減もしくは廃棄を必要とすべき在庫に関して適切に会計処理を行っております。棚卸資産の評価減または廃棄が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 研究開発プロジェクトの収益性 半導体製品に関して、当社グループは、ミックスドシグナルLSI技術に基づき、８Ｋテレビ、事務機器、アミューズメント、自動車等の情報利用技術において今後のニーズの変化に対応できる新技術と新製品の開発を行っております。このための各研究開発プロジェクトは、成長する市場が必要とする機能を想定しながら実施しておりますが、投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 製造物責任 当社グループは、顧客に信頼される製品の供給とブランド価値の創造に努めており、このような観点からも、品質マネジメント体制の強化を行い、厳正な品質管理を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、販売先からの損害賠償請求が発生しないという保証はありません。万一損害賠償請求があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。⑧ 知的財産権 当社グループは、独自に開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得するなど知的財産の確保・保護に努めていますが、第三者による当社グループの知的財産の不正流用を防止できない可能性があります。また、当社グループが使用している技術やノウハウは、他社が保有する特許権等、知的財産権を侵害しないように専門の部署を組織し厳重に管理していますが、万一見解の相違等により他社から特許権侵害等で提訴された場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。⑨ 情報管理体制 当社グループは、研究開発をはじめとする事業活動に際して、情報管理が重要であり、このため、コンピューター・ウィルスの検知、ファイアウォールの構築等の外部からの侵入に対する予防策を採用するとともに、ハード面での障害時に業務への支障が生じないようデータ管理の多重化を行うと共に情報へのアクセス可能な管理者の制限を行うなど、情報管理に関するシステムと社内体制の構築を行っておりますが、これらの対策にもかかわらず情報漏洩や改ざん・消去等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。⑩ 経営リソース 当社グループが競争力のある事業展開により企業価値を高めていくためには、将来のキャッシュ・フローを生み出す原動力となる新技術と新製品を生み出し、事業を発展させていくことが必要であり、このような方針に適合する研究開発活動をはじめとする各業務において優秀な人材を積極的に拡充することが必要です。このため、優秀な人材の確保に注力しておりますが、仮に十分な人材の確保ができない場合や流出がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、アジア市場を核とする成長を遂げるべく、日本はもとより米国、韓国、台湾、中国の各グループ会社を中心に優れた人材を獲得していく方針です。⑪ 為替レートの変動 当社グループの事業には海外における製品の販売、製造が含まれており、各地域における資産、売上、費用を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上、円換算されております。2025年12月末日において保有しているドル建ての現金及び預金は約９百万米ドルあります。当社グループでは、売上仕入ともにドル建て取引を行っており、為替変動の影響は受けづらい体制を取っておりますが、これらドル建て資産は、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替変動の影響により円換算後の資産価値が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況ａ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善がみられ緩やかな回復基調で推移した一方、資源価格の高騰、物価上昇への懸念、中国経済の減速、米国の関税政策等の不安定な世界情勢により先行きの不透明感が継続しております。このような環境の下で、当社グループは2027年度を目標年次とする新中期経営戦略「Innovate100」を当期よりスタートいたしました。半導体、AI/IoTソリューション等から成る事業ポートフォリオを活かしつつ、今後の経済社会において、AI活用ユースケースの適用加速に寄与する革新的なソリューションを提供し、経済社会の生産性向上に取り組み、2027年度に連結売上高100億円超の実現を目指します。 当連結会計年度の売上高は、LSI事業では、国内市場においてOA機器市場向けで需要の回復傾向がみられた一方、アミューズメント市場向け等で在庫調整等の影響が継続し、また海外市場においても米国市場向けは順調に推移しましたが、中国市場向けは関税懸念の影響等により受注が減少し、全体として前期比２%の減少となりました。AIOT事業では、スマートメーター向け通信モジュール製品の量産出荷を開始したほか自動体外式除細動器（AED）、エレベータ遠隔監視用途向け等の製品出荷も順調に推移し、前期比５%の増加となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、46億39百万円（前期比0.5%増）となり、売上総利益は22億85百万円（前期比9.6%減）となりました。販売費及び一般管理費については、新中期経営戦略「Innovate100」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資（13億21百万円、前期比14.5%増）を行った結果、販売費及び一般管理費全体として、26億28百万円（前期比5.1%増）となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業損失は３億42百万円（前期は営業利益28百万円）、減価償却費を考慮しない営業利益（EBITDA※）はマイナス２億68百万円（前期は１億25百万円）となりました。また、前期末比で為替が円高進行した影響により為替差損65百万円を計上する等した結果、経常損失は４億３百万円（前期は経常利益２億64百万円）、保有する一部の投資有価証券の売却を行い投資有価証券売却益１億34百万円を計上する等した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は３億34百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益３億39百万円）となりました。 ※EBITDA（Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）：当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。 セグメント別の状況 当社グループは、LSI事業とAIOT事業を事業セグメント区分としております。 なお、セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。（単位：百万円） 2025年12月期2024年12月期増減率（％）LSI事業売上高2,8302,887△2.0営業利益△324△134－EBITDA△255△41－AIOT事業売上高1,8091,726＋4.8営業利益△17162－EBITDA△13167－合計売上高4,6394,614＋0.5営業利益△34228－EBITDA△268125－ （LSI事業） 当連結会計年度のLSI事業の売上高は、日本市場では一部において需要の回復傾向がみられましたが、引き続き顧客の在庫調整等の影響が継続し、また海外市場においても米国市場向けは順調に推移しましたが、中国市場等において関税懸念の影響等もあり、全体として前期比2.0%の減少となりました。 産業機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の73%を占めております。OA機器市場向けでは顧客需要が順調に回復し、製品出荷が増加いたしましたが、アミューズメント機器市場向けにおいては依然として顧客の在庫調整等の影響が解消されず回復は翌期以降に持ち越しとなり、産業機器市場向け全体としては前期比で概ね同水準（前期比0.6%増）となりました。 車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の16%を占めております。EVパネル向け新製品等の出荷が増加し、米国市場向け等において前期比で出荷が増加しましたが、中国市場向け等においては関税懸念の影響等もあり減少した結果、全体としては前期比概ね同水準（前期比1.0%減）となりました。 民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の11%を占めております。2023年度より提供を開始した次世代高速インターフェース標準技術「V-by-One®HS plus Standard」の提供は順調に進行しておりますが、民生機器市場向け全体としては前期比17%の減少となりました。 これらの結果、LSI事業全体の売上高は28億30百万円（前期比2.0%減）、売上総利益は18億91百万円（前期比3.1%減）となりました。 当連結会計年度においては、中期経営戦略「Innovate100」目標の達成に向けた戦略的な研究開発を積極的に実施しました。世界初のDSPレス技術により低遅延・低消費電力を実現するAIデータセンター向け光半導体製品の開発、EVパネル向け高速インターフェースV-by-One®HS新製品のラインアップ拡充、新規電源製品の開発、スマートモジュール活用ソリューションの開発、５Ｇを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行い、これらの活動により、当連結会計年度において研究開発費12億82百万円を計上しました。なお、当社のAIデータセンター向け光半導体製品の開発については、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）における令和7年度社会実装・海外展開志向型戦略プログラムの活動として採択されており、研究開発活動の一部については翌期以降に助成を受ける見込みです。 これらの結果、LSI事業の当連結会計年度における営業損失は３億24百万円（前期は営業損失１億34百万円）、EBITDAはマイナス２億55百万円（前期はマイナス41百万円）となりました。 （AIOT事業） 当連結会計年度のAIOT事業の売上高は、ドライブレコーダ向けおよび自動販売機向け等において顧客需要の減少による受注減少がありましたが、当期下半期よりスマートメーター用無線通信モジュールの量産出荷を本格開始したほか、自動体外式除細動器（AED）・エレベータ等の遠隔監視等向けの製品出荷が順調に推移し、前期比で4.8%の増加となりました。これらの結果、AIOT事業の売上高は18億９百万円（前期比4.8%増）、売上総利益は３億94百万円（前期比31.8%減）となりました。 当連結会計年度においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたソリューションの開発に取り組み、音声通話機能付きゲートウェイ新製品の開発、スマートIoTルーターの開発等を行い、全体として研究開発費39百万円を計上いたしました。 これらの結果、AIOT事業の当連結会計年度における営業損失は17百万円（前期は営業利益１億62百万円）、EBITDAはマイナス13百万円（前期はEBITDA１億67百万円）となりました。 当社グループは半導体、AI/IoTソリューション等の事業間でのシナジーを一層高めるため、2025年7月1日付で、当社グループのAIOT事業の中核企業であるキャセイ・トライテック株式会社を「ザイン・モバイルテック株式会社」に社名変更いたしました。当社グループにおいてザイン（THine）ブランドのシナジーを活かした革新的ソリューション提供と社会貢献を目指して参ります。また、当社グループはAIOT事業の一環として、2024年度にサーバー事業を立ち上げ、連結子会社ザイン・ハイパーデータ株式会社を中国企業と合弁にて設立致しましたが、昨今の米中問題に起因する当社事業環境の変化に鑑み、日本市場に対応した事業を進めるため合弁契約を解消し、当社の100％子会社化して事業を推進していくこととしました。 ※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。 ｂ．財政状態 当連結会計年度における資産合計は、売掛金および棚卸資産が増加した一方、現金及び預金および投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比較して６億64百万円の減少となりました。また、負債合計は、流動負債その他の増加等により11百万円の増加となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当金の支払いおよび自己株式の取得等により６億75百万円の減少となりました。 これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、90.4%となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純損失を２億54百万円計上したことに加え、売上債権が３億42百万円、棚卸資産が89百万円増加したことおよび法人税等を純額で95百万円支払ったこと等により、７億７百万円のマイナスとなりました。（前期は73百万円のマイナス） 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、固定資産および投資有価証券の取得による支出の一方、投資有価証券の売却等により１億94百万円のプラスとなりました。（前期は15百万円のプラス） 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いおよび自己株式の取得等により３億39百万円のマイナスとなりました。（前期は１億61百万円のマイナス） これらの結果により、現金及び現金同等物は現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した全体として８億51百万円減少し、当連結会計年度末残高は64億54百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。 ③生産、受注および販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）前期比（％）LSI事業（千円）1,004,603121.1AIOT事業（千円）－－合計1,004,603121.1 （注）金額は、製造原価によっております。 b.商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）前期比（％）LSI事業（千円）71,45383.0AIOT事業（千円）1,454,593121.7合計1,526,047119.3 （注）金額は、仕入価格によっております。 c.受注実績 当社グループは、一部、受注生産を行っておりますが、基本的には販売先から入手するフォーキャストに基づく見込生産を行っておりますので、記載を省略しております。 d.販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）前期比（％）LSI事業（千円）2,830,13498.0AIOT事業（千円）1,809,267104.8合計4,639,402100.5 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） 株式会社マクニカ980,54721.3872,88818.8 加賀電子株式会社487,13310.6557,75812.0 富士通株式会社－－750,53416.2 （注）前連結会計年度の富士通株式会社の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満ですので、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および会計上の見積りと当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針および会計上の見積りと当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a.経営成績等に関する分析イ.経営成績 当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.経営成績」に記載のとおりであります。 ロ.財政状態 当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.財政状態」に記載のとおりであります。 ハ.キャッシュ・フローの状況 当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは半導体業界の常に新しい技術が創出され技術の陳腐化の早い環境下にあり、この環境の変化に対応するため、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くし、資金の流動性を高く維持する方針としております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「LSI事業」および「AIOT事業」の２つを報告セグメントとしております。 「LSI事業」は、各種用途向けミックスドシグナルLSIの開発・販売をしております。「AIOT事業」は、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 LSI事業AIOT事業合計売上高 日本1,814,4401,310,6923,125,133－3,125,133韓国123,2011,760124,961－124,961台湾121,110－121,110－121,110中国460,678404,462865,140－865,140米国他367,8829,888377,771－377,771顧客との契約から生じる収益2,887,3121,726,8034,614,116－4,614,116その他の収益－－－－－外部顧客への売上高2,887,3121,726,8034,614,116－4,614,116セグメント間の内部売上高又は振替高181,1131,131△1,131－計2,887,3311,727,9164,615,247△1,1314,614,116セグメント利益又は損失（△）△134,581162,60428,022－28,022セグメント資産9,091,9261,245,07410,337,000△7,23810,329,762セグメント負債363,804380,396744,201△7,238736,963その他の項目 減価償却費93,0224,40597,427－97,427有形固定資産及び無形固定資産の増加額31,3642,54433,909－33,909（注） セグメント資産の調整額△7,238千円およびセグメント負債の調整額△7,238千円はセグメント間の相殺消去によるものであります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 LSI事業AIOT事業合計売上高 日本1,739,5831,614,7653,354,348－3,354,348韓国118,731－118,731－118,731台湾150,844－150,844－150,844中国434,679194,502629,182－629,182米国他386,296－386,296－386,296顧客との契約から生じる収益2,830,1341,809,2674,639,402－4,639,402その他の収益－－－－－外部顧客への売上高2,830,1341,809,2674,639,402－4,639,402セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計2,830,1341,809,2674,639,402－4,639,402セグメント利益又は損失（△）△324,990△17,845△342,835－△342,835セグメント資産8,716,6151,109,4269,826,041△160,5769,665,465セグメント負債565,736342,936908,672△160,576748,096その他の項目 減価償却費69,7014,81074,511－74,511有形固定資産及び無形固定資産の増加額39,4077,06246,469－46,469（注） セグメント資産の調整額△160,576千円およびセグメント負債の調整額△160,576千円はセグメント間の相殺消去によるものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品およびサービスごとの情報（単位：千円） LSI事業AIOT事業合計外部顧客への販売2,887,3121,726,8034,614,116 ２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：千円） 日本中国その他合計3,125,133865,140623,8424,614,116 （２）有形固定資産（単位：千円） 日本その他合計148,81412,839161,654 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社マクニカ980,547LSI事業/AIOT事業加賀電子株式会社487,133LSI事業/AIOT事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品およびサービスごとの情報（単位：千円） LSI事業AIOT事業合計外部顧客への販売2,830,1341,809,2674,639,402 ２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：千円） 日本中国その他合計3,354,348629,182655,8724,639,402 （２）有形固定資産（単位：千円） 日本その他合計111,42723,595135,023 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社マクニカ872,888LSI事業/AIOT事業富士通株式会社750,534AIOT事業加賀電子株式会社557,758LSI事業/AIOT事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）および当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）および当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）および当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、“Interface to the Future – Solution by Smart Connectivity –“をベースとした差別化力と新たな付加価値を通じた社会貢献を目指しております。 特に、センシングシステムのスマート化、AI＆IoTを活用したユースケース等への価値提供を通じて、1) モビリティ（快適・安全）用センシング支援の拡大、2) リモート/非対面/無人化ユースケースの拡大、3) メディカル（身体年齢維持・未病対応支援）の高度化、のトレンド加速への貢献を目指しております。 こうした当社経営戦略を通じて、積極的なサステナビリティへの取組を行ってまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンスおよびリスク管理 当社はサステナビリティに対する取組の検討とその対応を関係部門間で連携して実施しており、経営課題について取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。コーポレート・ガバナンス体制については「第４ 提出会社の状況 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 また、コーポレート・ガバナンス体制において、サステナビリティに関するリスクをはじめとする経営に影響を与える可能性のあるリスク情報を認識・評価を行うとともに、重要なリスクを認識した場合は対処を検討し、取締役会等に報告する体制でリスクマネジメントを行っております。 (2）戦略 当社は、人的資本や知的財産への投資等を、経営戦略上、極めて重要と認識しております。人的資本への投資としては、人財成長を促す業務機会の提供に努めるとともに各種研修や自己研鑽支援を行うなどの投資を行っております。 また、知的財産への投資としては、新製品・新ソリューション開発時などにおいて特許を含む知的財産権の国際的取得を行っております。 人材育成及び社内環境整備に関する方針 当社は、多様性ある人財登用の重要性を認識し、能力に対応したチーム構成実現とそれに対応する登用戦略の実行を最重要課題としております。日本における女性の工学部出身者の母集団が不足しておりますが、可能な限り能力ある女性管理職候補の採用に努める方針です。本社非技術系部門マネージャに占める女性管理職比率は約３割（部長職を含めた本社非技術系部門の女性管理職比率は約２割）であり、これら部門において当社の目標以上の水準を達成しております。 多様な職種経験に優れた中途採用者の管理職への登用５割以上を目標としておりますが、現在は十分に目標を超える水準にあります。採用活動の機会を捉えて能力ある中途採用者を積極的に登用する方針であります。 中長期的な企業価値の向上に向け、今後とも上記の目標維持を念頭に多様性の確保に努めるとともに、各種研修やＯＪＴ等の能力開発の機会を多く提供することに努め、チームメンバーの成長に繋がる業務設定および自己研鑽支援など成長を促すアクティビティを実施する方針であります。 当社は、社員の健康に関する取組を重要な経営方針の一つであると捉え、社員の健康の保持・増進と生産性向上の推進に取り組んでおります。日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人」の認定を取得、また健康保険組合連合会東京連合会に対して「健康企業宣言」を行い、健康優良企業としての「銀の認定」を取得し、継続して企業全体で健康づくりに取り組んでおります。 (3）指標及び目標 当社単体における人材育成および社内環境整備に関する指標の目標および実績は、次のとおりであります。 当事業年度においては、当社の非技術系部門マネージャに占める女性労働者の割合は人数および割合は前年と変わっておりません。また、男性労働者の育児休業取得率については、50％と前年と比べて低下しております。 両指標とも、当社単体における人材育成および社内環境整備に関する指標として、一定程度確保されているものと考えておりますが、次期中期経営計画満了時の2027年12月末時点においても目標を達成できるよう努めてまいります。 当社は、引き続き多様性の確保と社内環境の整備に努めてまいります。 指標目標（2027年12月）実績（当連結会計年度）非技術系部門マネージャに占める女性労働者の人数および割合 3名 37.50％ 3名 33.33％男性労働者の育児休業取得率100％50％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制 イ．企業統治体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）６名および監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）の計９名の取締役により構成されており、取締役が十分な議論の上に適切な意思決定を行うことができる規模となっております。取締役会は、毎月定例で開催するもののほか、緊急を要する案件があれば機動的に臨時の取締役会を開催しております。 取締役の定数は12名以内とし、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨、および「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。 また、社外取締役である監査等委員３名は、監査等委員会を構成し、取締役会における議決権行使等を通じて監督機能を果たすと共に、取締役の職務執行の監査および監査報告の作成を行います。 さらに、当社では、業務全般にわたる業務分掌および職務権限に係る規程を整備しており、ルールに基づき各職位が業務を遂行し、これをモニタリングする体制によりコンプライアンス遵守の徹底を図っております。また、法律上の判断を必要とする場合には、適時、弁護士にアドバイスを受けるなどにより、不測のリスク回避に努めております。 当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役 職氏 名出席状況代表取締役会長飯塚 哲哉18回/19回（ 95％）代表取締役社長南 洋一郎19回/19回（100％）取締役高田 康裕19回/19回（100％）取締役山本 武男19回/19回（100％）取締役中原 隆志19回/19回（100％）取締役安田 稔広19回/19回（100％）取締役（監査等委員）渋谷 勝之19回/19回（100％）取締役（監査等委員）山口 修司19回/19回（100％）取締役（監査等委員） 松岡 章夫19回/19回（100％） 取締役会における主な議題は決議事項として、事業計画の策定、株主総会の報告事項及び付議事項、代表取締役の選任、役員報酬の決定、決算関連開示の承認、重要な社内規程の改廃、投資案件の検討等、報告事項として月次業績及び業務執行状況等、内部統制に関する事項等となっております。 ロ．企業統治体制の採用理由 健全で透明性が高く、経営環境の変化に対応できる公正な経営システムの構築が重要な経営課題の一つと考えております。このような基本的方針のもとに、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行える経営体制構築に取り組んでおります。今後ともコーポレート・ガバナンスの充実を目指しタイムリーディスクロージャーに取り組むことにより、株主等利害関係者に対する経営の透明性を高めていく所存であります。 ハ．内部統制 当社は内部統制基本方針を2006年５月に制定し、各部門で自己評価を行うとともに、内部監査室による独立的モニタリングを行っております。内部監査室は、監査等委員会と連携しつつ、監査等委員監査とは別に、連結グループを対象に独自の業務監査と会計監査を実施し、内部統制システムの検証・改善に寄与する役割を担っております。 ニ．リスク管理 当社はリスク管理体制確立のため関係規程を制定しており、規程整備を含めた組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務部が行うこととしているほか、各分掌業務を担当する部門において、マニュアルの作成・配布、研修等を行うこととしています。 ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、当該取締役は取締役会において執行状況を報告するほか、総務部はこれらを横断的に推進し、管理することとしています。また、子会社管理については、「関係会社管理規程」に基づく管理体制を構築しております。 ③ 責任限定契約の概要 当社と各社外取締役との間では、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。 ④ 補償契約及び役員等賠償責任保険契約の概要 当社は、保険会社との間で、当社の各取締役ならびに子会社の各取締役および各監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。なお、当該契約は当社を被保険者とする部分を含み、当該部分は当社と当社の各取締役ならびに子会社の各取締役および各監査役との間における会社法第430条の２第１項に規定する補償契約の締結に該当します。イ．填補の対象となる保険事故の概要 被保険者である役員等がその職務執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補をするものです。ロ．保険料 保険料は全額会社負担としております。 ⑤ 取締役の定数 当社の取締役は12名以内（うち監査等委員である取締役は４名以内）とする旨定款に定めております。 ⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由イ．自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。 ロ．剰余金配当等 当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ハ．中間配当金 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ニ．取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。 ⑧ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議においては累積投票によらないこととする旨を定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ａ．方針の内容および決定方法 当社では、2025年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。 なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。〔役員報酬等の決定に関する方針〕 取締役の報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動と価値提供を通じて社会貢献しながら持続的に発展していくために、個々の取締役がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たしていくことを可能とする報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。・業務執行取締役：月例の基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬等で構成されます。基本報酬は、役位、職責、会社への貢献度等に応じて決定した額を、毎月金銭で支給しております。業績連動報酬は、各事業年度の業績に応じて、年一回、原則として金銭で支給しております。非金銭報酬等は譲渡制限付株式およびストックオプションとしての新株予約権とし、必要な場合に割り当てることとしております。・非業務執行取締役および監査等委員である取締役：役位等に応じて監査等委員会が決議した一定額の月例の基本報酬のみを、毎月金銭で支給しております。 なお、業績連動報酬については、当該連結会計年度の営業利益と連動して算定し、これにより確定した支給額（ただし、総額１億円を上限とする）を監査等委員（社外取締役）の全員が当該決議に賛成している場合における取締役会決議により決定された場合に有効となり、当該連結会計年度にかかる定時株主総会終了後１ヶ月以内に支給しております。 ｂ．業績連動報酬の決定方法 業績連動報酬にかかる業績指標は連結営業利益であり、当事業年度の実績は342百万円の営業損失であります。当該指標を選択した理由は、収益力向上の観点から役員を評価するにあたり最も相応しい指標と判断しているからであります。なお、当社の業績連動報酬は、以下の方法により算定されております。ⅰ）総支給額 業績連動報酬の総支給額控除前の連結営業利益に0.41％を乗じて10.9百万円を加算したもの（ただし、100百万円を上限とする。）とし、営業損失の場合は支給しておりません。ⅱ）個別支給額 以下の計算式により算定した額（千円未満切り捨て）としております。個別支給額＝総支給額×（役位ポイント ＋ 実績ポイント）対象となる業務執行取締役のポイントの総和＜役位ポイント＞代表取締役取締役4.03.5＜実績ポイント＞ 実績ポイント総計は6.5とし、当期における個別の業務執行取締役の業績実績を踏まえた個別割当案に対して、監査等委員（社外取締役）の全員が当該決議に賛成している場合における取締役会決議により決定された場合に有効となります。 ただし、連結対象子会社の取締役を兼務する業務執行取締役で、当該子会社より役員報酬を支給する業務執行取締役が生じる場合には、当該業務執行取締役については、役位ポイントおよび実績ポイントともにゼロにすることとしております。 個別支給額の限度額は下表の通りとしております。＜個別支給額の限度額＞代表取締役取締役10百万円5百万円 c．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 当社は、2019年３月26日開催の当社第27期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額について、金銭およびストックオプションとしての新株予約権を対象とするものとして年額500百万円以内（監査等委員でない社外取締役はおりません）とする旨（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）および各事業年度において割り当てることができる新株予約権の上限を1,000個とする旨をご承認いただきました。 また、上記の報酬限度額と別枠で、取締役のストックオプション報酬額および譲渡制限付株式報酬額として以下のとおり決議いただいております。・2022年３月25日開催の第30期定時株主総会 割当日における新株予約権１個当たりの公正価額（割当日において適用すべき諸条件をもとに企業会計基準委員会が公表する「ストック・オプション等に関する会計基準」に記載される株式オプション価格算定モデルを用いて算出）に、割り当てる新株予約権（3,500個を上限）を乗じた額を付与する旨・2025年３月28日開催の第33期定時株主総会 譲渡制限付株式の付与のための報酬は、①当社の普通株式あるいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権とし、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社の普通株式の発行または処分を受けるものとし、支給される報酬としての当社の普通株式または金銭債権の総額は、年額70百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）とする旨 なお、当社の監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年３月24日であり、決議の内容は、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額20百万円以内とするものです。当社の監査等委員である取締役の報酬は、その報酬限度額の範囲内で職務と責任に応じて、内規に基づき監査等委員の協議により決定しております。 d．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 業務執行取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役会長飯塚哲哉に以下の具体的内容について委任をしております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各業務執行取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役会長が適していると判断したためであります。・各業務執行取締役の基本報酬の額の決定・業績連動報酬等についての各業務執行取締役の担当事業の業績実績を踏まえた個人別の実績ポイントの提案・非金銭報酬等についての各業務執行取締役の職責および期待される貢献度を踏まえた個人別の割当数の提案 監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、監査等委員である取締役の協議により決定するものとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）103,05081,91514,394－6,74121,1356社外取締役（監査等委員）11,52011,520－－－－3（注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額は、ストックオプションおよび譲渡制限付株式報酬であります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 （2025年12月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）LSI事業92（1）AIOT事業35（－）全社（共通）7（3）合計134（4） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当連結会計年度の平均人員を（）外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 （2025年12月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）86(4)45.413.07,551 セグメントの名称従業員数（人）LSI事業77（1）AIOT事業2（－）全社（共通）7（3）合計86（4） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当事業年度の平均人員を（）外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３13.050.077.275.8－ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「パート・有期労働者」につきましては、女性労働者の対象者がいないため、男女の賃金の差異を算出しておりません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 哉英電子股份有限公司台湾台北市20,000千NT$LSI事業100.0―役員の兼任 ４名当社製品のマーケティングおよび販売支援等ザインエレクトロニクスコリア株式会社韓国ソウル特別市300,000千KRWLSI事業100.0―役員の兼任 ４名当社製品のマーケティングおよび販売支援等賽恩電子香港股份有限公司（注）３中国香港特別行政区15,000千HK$LSI事業100.0―役員の兼任 ４名当社製品のマーケティングおよび販売支援等前海賽恩電子（深圳）有限公司（注）３中国広東省深圳市8,000千人民元LSI事業100.0(100.0)(注）2―役員の兼任 ４名当社製品のマーケティングおよび販売支援等THine Solutions, Inc.米国カリフォルニア州500千US$LSI事業100.0―役員の兼任 ４名当社製品のマーケティングおよび販売支援等ザイン・モバイルテック株式会社（注）３、４、５神奈川県横浜市港北区140,000千円AIOT事業83.87―役員の兼任 ４名コンピュータ機器とソフトウェアの設計・製造・販売深圳泰晨通訊科技有限公司中国広東省深圳市800千US$AIOT事業100.0(100.0)(注）2―役員の兼任 １名コンピュータ機器とソフトウェアの販売ザイン・ハイパーデータ株式会社（注）６神奈川県横浜市港北区100,000千円AIOT事業100.0―役員の兼任 ３名サーバー機器の販売（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合を内数で表しております。 ３ 特定子会社株式に該当しております。 ４ 2025年７月１日付で、キャセイ·トライテック株式会社はザイン·モバイルテック株式会社に社名を変更しました。 ５ ザイン・モバイルテック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 1,658,735千円(2) 経常利益 △2,042千円(3) 当期純利益 △4,605千円(4) 純資産額 592,150千円(5) 総資産額 894,900千円 ６ 2025年４月にザイン·ハイパーデータ株式会社の株式を追加取得し、同社の発行済株式総数の所有割合が100.0％になりました。

３【配当政策】 当社は経営基盤の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実を重視しておりますが、株主に対する積極的かつ安定的な利益還元策の実施も重要な経営課題と認識しております。具体的には業績動向、配当性向等を考慮しながら、利益配当（年１回）を実施したいと考えております。剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 上記の方針に基づき、当社業績と配当金の連動を高める観点から、第33期（2024年12月期）は、１株当たり15円、総額160百万円の配当を実施いたしました。 当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨、および「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、第34期（2025年12月期）の配当についての取締役会決議は2026年２月５日に行っており、当社普通株式１株につき金15円（配当総額157百万円）とさせていただきました。

６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、LSI事業およびAIOT事業にて行っております。重要な研究開発成果については特許等知的財産権の取得を図っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,321百万円であります。 （１）LSI事業 LSI事業においては、高速インターフェース技術、ドライバ技術、画像処理技術、アナログ・デジタル変換（ADC）技術、電源モジュール技術などの分野に的を絞ったミックスドシグナルLSIの開発および次世代製品のための要素技術開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は1,282百万円で、車載カメラおよびディスプレイ、医療用カメラ、認証用カメラ等のニーズに対応するための当社独自のV-by-One®HS技術を搭載した新製品の開発や、同技術を活用した画像処理ソリューションの開発、世界初VCSEL対応のデジタルシグナルプロセッサ（DSP）を不要とした次世代通信規格PCI Express規格対応の光半導体チップセットの開発、NPU (Neural Processing Unit: AI処理ユニット) 付きシステムLSIを搭載したスマートモジュールを活用したエッジAI機器開発向けEdgeAI-Link®ワンストップ・ソリューションの開発を行いました。 また、2019年度より実施している国立研究機関および大学との５Ｇを遥かに超える次世代高速無線通信技術に関する共同開発へも継続して参加するとともに、当社のAIデータセンター向け光半導体製品の開発について国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）における令和７年度社会実装・海外展開志向型戦略プログラムの活動として採択されました。 （２）AIOT事業 AIOT事業においては、世界大手水準の通信モジュール技術を活用したIoT/M2M機器および様々なIoTソリューションの開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は39百万円で、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大および第５世代移動通信（５Ｇ）による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたソリューションの開発に取り組み、エッジＡＩ処理用モジュール製品開発、スマートケアリンク端末、産業用コンパクト型ルーター新製品の開発を行いました。 ※「V-by-One」および「EdgeAI-Link」は当社の登録商標です。その他の本文中における製品名等は、それぞれの所有者の商標あるいは登録商標です。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社（2025年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具器具備品土地（面積㎡）合計本社（東京都千代田区）LSI事業AIOT事業全社（共通）事業所25,39268,930－94,32386保養所施設（栃木県塩谷郡藤原町)全社（共通）リゾート会員権持分2,194－255(４)2,450－保養所施設（千葉県勝浦市）全社（共通）リゾート会員権持分2,391－3,020(38)5,411－合計29,97968,9303,275(42)102,18586 （注）１ 事業所は賃借しております。２ 土地の面積は共有部分の当社持分であります。３ 本社の工具器具備品には、生産委託先（国内）で使用している固定資産（帳簿価額41,341千円）が含まれております。 (2）国内子会社（2025年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物車両運搬具工具器具備品合計ザイン・モバイルテック株式会社本社（神奈川県横浜市港北区）AIOT事業事業所42,6474,9877,63926ザイン・ハイパーデータ株式会社本社（神奈川県横浜市港北区）AIOT事業事業所574－1,0271,6021合計5792,6476,0149,24227 （注）事業所は賃借しております。 (3）在外子会社（2025年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物車両運搬具工具器具備品合計哉英電子股份有限公司本社（台湾台北市）LSI事業事業所11,861483－12,3444ザインエレクトロニクスコリア株式会社本社（韓国ソウル特別市）LSI事業事業所0－233前海賽恩電子（深圳）有限公司本社（中国広東省深圳市）LSI事業事業所5,921－3,4429,3636THine Solutions, Inc.本社（米国 カリフォルニア州）LSI事業事業所630－1778072深圳泰晨通訊科技有限公司本社（中国広東省深圳市）AIOT事業事業所－－1,0761,0766合計18,4134834,69823,59521 （注） 事業所は賃借しております。

（３）【監査の状況】 ① 監査等委員監査の状況 監査等委員会につきましては、取締役３名の社外取締役で構成されております。 渋谷氏は、当業界における豊富な経験と幅広い知識、山口氏は、弁護士としての専門的見識、松岡氏は、税理士として税務および会計に関する豊富な見識を有しております。 監査等委員会は月１回の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時に監査等委員会を開催することとしております。監査等委員は取締役会および執行役員会等の重要会議への出席、取締役等から受領した報告内容の検証、会社の業務および財産状況に関する調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査するとともに、必要に応じて取締役および取締役会に対し助言または意見の表明等を行っております。また、監査等委員は内部監査室および会計監査人と監査計画、監査方針、および監査実施状況に関して定期的な意見交換会を行っております。 当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役 職氏 名出席状況常勤監査等委員渋谷 勝之13回/13回（100％）監査等委員山口 修司13回/13回（100％）監査等委員松岡 章夫13回/13回（100％） 監査等委員会における主な議題は決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意等、報告事項として、全社状況の報告、会計監査人の監査計画、会計監査人の半期レビュー等となっております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、２名で構成する内部監査室が担当しております。内部監査規程に基づき社内の適任者による調査等にあたっては、各部門から選定したメンバーにより内部牽制が効く体制で行っております。内部監査の結果については監査終了後に監査報告書を作成し社長へ報告しております。 また、必要な事項については、社長の他、取締役会等各機関に対して、内部監査部門が直接報告できる体制を社内規程等にて整備しております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間 25年間 c．業務を執行した公認会計士 高橋 勇人 前川 邦夫 d．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者１名、その他14名であります。 e．監査法人の選定方針と理由 会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制に基づく監査体制等を有しているかを総合的に判断しております。 また、当社では、監査等委員は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。 上記のほか、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f．監査等委員による監査法人の評価 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、監査計画の内容および実施状況、会計監査の職務遂行状況等について評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社31,700－33,000－連結子会社－－－－計31,700－33,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ.を除く） （前連結会計年度） 当社および当社の連結子会社であるザインエレクトロニクスコリア株式会社は、税務業務等の非監査業務に基づく報酬4,165千円を支払っております。 （当連結会計年度） 当社および当社の連結子会社であるザインエレクトロニクスコリア株式会社は、税務業務等の非監査業務に基づく報酬4,125千円を支払っております。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査時間等の要素を勘案して決定しています。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためです。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。なお、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、相手企業との業務提携・関係強化や当社の企業価値向上等に必要と判断した場合にその株式を政策的に保有します。 保有する全ての政策保有株式について、相手企業との業務提携や関係強化・維持、当社の企業価値向上等の効果を取締役会で検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められなくなったと判断した株式については売却を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式37,302非上場株式以外の株式1116,800 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1291,854 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）Terra Drone株式会社56,100117,100 情報伝送デバイス技術における協力関係維持のため。 なお、当事業年度において保有株式の一部を売却しております。無116,800341,112（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 年月事項1991年５月半導体メーカーからの受託設計を目的として、株式会社ザイン・マイクロシステム研究所（本社所在地：茨城県つくば市）を設立。1992年６月三星電子株式会社（韓国）向けメモリー開発設計を目的として、三星電子株式会社との合弁でザインエレクトロニクス株式会社（本社所在地：東京都中央区日本橋大伝馬町）を設立。1993年１月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の本社を東京都中央区日本橋大伝馬町へ移転。1995年６月台湾の製造委託管理会社として、光友股份有限公司（台湾）・光菱電子股份有限公司（台湾）との合弁により、旭展電子股份有限公司（台湾）を設立。（株式会社ザイン・マイクロシステム研究所）1997年２月自社ブランドによる液晶ディスプレイ向けデジタル信号処理チップの出荷開始。1998年３月当社代表取締役飯塚哲哉が、三星電子株式会社および株式会社ザイン・マイクロシステム研究所が保有する当社株式全部を買い取り、三星電子株式会社との合弁を解消。５月半導体の設計開発に特化、自社工場を持たずチップの製造を専業メーカーに委託するファブレス企業のビジネスモデルを構築。９月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の株式を買い取り、100％子会社化を実施。2000年１月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所を吸収合併。同時に本社を東京都中央区八丁堀へ移転。９月台湾における当社製品の販売拠点として、100％出資子会社である哉英電子股份有限公司（現 連結子会社）を設立。2001年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年５月ギガテクノロジーズ株式会社に資本参加。2003年２月ギガテクノロジーズ株式会社に追加出資し、100％子会社化を実施。５月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転。８月ギガテクノロジーズ株式会社を解散。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2009年１月ウィンボンド・エレクトロニクス社（台湾）より画像処理用LSI事業の譲受けを行い、ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社として発足。10月ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社を解散。2010年１月本社を東京都千代田区丸の内へ移転。３月ザインエレクトロニクスコリア株式会社（現 連結子会社）を設立。４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2012年５月本社を東京都千代田区神田美土代町へ移転。11月賽恩電子香港股份有限公司（現 連結子会社）を設立。2013年５月前海賽恩電子（深圳）有限公司（現 連結子会社）を設立。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2016年２月 2018年２月12月 2019年１月シリコンライブラリ株式会社と資本業務提携（2024年11月、株式一部売却により持分法適用会社から除外）。THine Solutions, Inc.（現 連結子会社）を設立。キャセイ・トライテック株式会社の発行済株式数の52.39％を取得し、同社および同社の子会社である深圳泰晨通訊科技有限公司を連結子会社化。キャセイ・トライテック株式会社の株式を追加取得（保有割合：83.87％）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2024年６月華勤技術股份有限公司（中国）との合弁により、ザイン・ハイパーデータ株式会社（現 連結子会社）を設立。2025年７月連結子会社キャセイ・トライテック株式会社をザイン・モバイルテック株式会社に社名変更。