アルプスアルパイン株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社34社より構成され、コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モビリティ事業、その他の４事業区分に関係する事業を行っています。なお、当連結会計年度より「モジュール・システム事業」としていたセグメント名称を「モビリティ事業」へ変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。 主な製品及び事業の内容は以下のとおりです。セグメントの名称主な製品及び事業の内容コンポーネント事業スイッチ類、アクチュエーター、haptic reactor等センサー・コミュニケーション事業センサー、通信デバイス等モビリティ事業車載モジュール、情報通信機器（インフォテインメント、ディスプレイ）、サウンド等その他システム開発、オフィスサービス、金融・リース事業、旅行業等 当社グループの主要な会社の位置づけ及びセグメントの情報は、以下のとおりです。主要な会社セグメントの名称コンポーネント事業センサー・コミュニケーション事業モビリティ事業その他国内アルプスアルパイン(株)〇〇〇 アルパインマーケティング(株) 〇 アルプスシステムインテグレーション(株) 〇(株)アルプスビジネスクリエーション 〇アルプス・トラベル・サービス(株) 〇海外ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.〇〇〇 ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V. 〇 ALPS ALPINE EUROPE GmbH〇〇〇 ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. 〇〇 ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. 〇 ALPS ALPINE (CHINA) CO., LTD.〇〇〇 ALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.〇〇〇 DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.〇〇〇 NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.〇〇 WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.〇 DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.〇〇〇 DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. 〇〇 TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. 〇 ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.〇〇〇 ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.〇〇〇 ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.〇〇〇 ALPS ALPINE ASIA CO., LTD.〇〇〇 ALPS ALPINE INDIA PRIVATE LIMITED〇〇〇 主要な事業系統図は以下のとおりです。なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っている会社が多いため、セグメント別に区分せず一括して記載しています。 （注）上記の系統図以外に31社の連結子会社及び30社の持分法適用会社が存在しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」の実現及び継続のため、創業期制定の社訓をベースとした「価値の追究」「地球との調和」「社会への貢献」「個の尊重」「公正な経営」の５つの経営姿勢をグループ共通の価値観として、各社が連携して経営計画を推進し、企業価値の最大化を図っていきます。 （２）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 当社は、目指す将来像としてビジョン2035「人の感性に寄り添うテクノロジーで未来をつくる」を掲げました。「感動・安全・環境」の価値提供により、人の感性とものがシームレスにつながる世界で、期待を超えるイノベーションを生み出し、持続可能な社会を実現していきます。このビジョン2035の実現のため、2028年３月までの中期経営計画2027では、取り組むべき基本方針を計画しました。 ＜中期経営計画2027 基本方針＞１．高付加価値の追求 モビリティ事業の収益改善を最重要テーマとし、従来のモジュール・システム事業をモビリティ事業へ一本化した上で、デジタルキャビン領域を中心に高付加価値製品へのシフトを進めます。併せて、不採算製品の撤退や、製品ポートフォリオの選択と集中、生産拠点の再編、更にはROICを基軸とした投資判断の徹底等、収益構造の抜本的な見直しを推進していきます。２．次の主力事業仕込みセンサー領域を中心とした資本及び人的投資の強化を図るとともに、新たな成長領域を明確に定め、マーケティング機能との連携や外部パートナーとの協業体制を強化します。これにより、当社のコア技術をベースとした新製品の開発と拡販を積極的に推進します。３．経営基盤の強化国内生産拠点のコスト競争力向上に向け、戦略的な設備投資や機能再編、人財への投資を含む構造改革を継続し進めることで、持続可能な経営基盤の確立を図ります。更に、業績予想の精度向上及び資本効率を高める経営の実現に向けた施策にも取り組んでいきます。 これらの取り組みを通じて、2027年３月期でPBR１倍以上、2028年３月期にROE10％の達成を目指します。 （３）会社の経営環境と対処すべき課題当社は日本をはじめ北米、欧州、中国、その他アジアを中心に23の国と地域に183拠点を持ち、約15,000種類の製品・サービスを車載市場、モバイル市場、民生市場向けに販売しています。車載市場は、主に日本・北米・欧州の大手自動車メーカー向けに直接販売するTier１ビジネスを中心に、世界中の自動車部品メーカー向けに販売するTier２ビジネスも行っています。モバイル市場は、大手スマートフォンメーカーをはじめ、その他モバイル関連製品を扱う顧客にも販売を行っています。また、民生市場は、自動車やモバイル製品以外のパソコン、家電、ゲーム機器や一部産業機器等のメーカーに販売しています。 当社グループを取り巻く経営環境は、グローバル市場での競争が激化しており、世界市場での競争力を維持するために、経済的な変動に対応する必要があります。特に足許では、世界経済を巡る通商政策や地政学リスクの影響に加え、日本・北米・欧州の自動車メーカーにおいては、市場環境の変化を背景とした販売戦略の見直しが進んでおり、事業環境の不確実性が高い状況にあります。このような状況を踏まえ、短期的な環境変化への柔軟な対応に加え、中長期的な視点でのサプライチェーンの最適化が重要な経営課題となっています。 また、車載市場における当社の事業領域では、車の自動運転や電動化とともに車室内の電子化による技術進化が急速に進んでいます。特にインフォテインメントシステムやデジタルキャビンの開発が進み、車内の快適性と利便性が向上しています。近年では中国資本の企業がこの分野で躍進し、これに対抗して、従来の当社顧客の多くを占める日本や欧米の企業も技術開発と市場拡大に注力しており、企業間競争が激化しています。モバイル市場においては、技術のコモディティー化による競合企業の参入が進み、より一層のコスト対応力が求められるとともに当社のコア技術が活きる新製品の開発が求められています。また、これらの既存市場だけでなく、新規市場開拓としてロボティクス、ライフサイエンス、住宅設備、産業機器、農業、介護、環境、リサイクル市場への参入で当社製品の強みを活かすことを目指します。 中期経営計画2027では中期の重要課題として、①モビリティ事業の収益性、②成長ドライバーの不在、③収益予想のボラティリティ低減、④資本効率の改善による収益力の強化の４点を掲げ、課題解決に取り組んでいます。 加えて当社グループは、中長期的に企業価値を向上させるため、ESG（環境・社会・ガバナンス）領域からも重要な経営課題を特定し、事業の良質化と競争力強化を通じた持続的な成長を目指しています。気候変動対応や資源循環の促進については、環境価値の高い製品の創出や脱炭素施策の推進を通じ、付加価値創出と環境負荷低減の両立を図ります。また、価値創造を支える人財の育成・活躍推進と、実効性あるコーポレート・ガバナンスの強化により、これらの取り組みを着実に実行していきます。

３【事業等のリスク】（１）リスクマネジメントの考え方当社グループは、リスクマネジメントを事業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための「経営・事業運営の基盤＝攻めの経営を支える基盤」と位置づけ、事業のグローバル化、サプライチェーンの複雑化等により多様化するリスクに対して、今後起こり得るリスクやそれらによる事業への影響度に応じて被害を回避又は最小化するための取り組みを進めています。 （２）リスクマネジメントの活動サイクル当社は、リスク管理部門を設置し、当該部門が中心となって、各種委員会・会議を通じて、リスクマップにて定められる主要リスクごとにリスク低減施策・BCPを策定し、リスク対応力の向上に努めています。また、リスク管理部門が主管となって、リスク管理に関する教育・訓練を実施しています。更に、事業活動の停止又は停止する可能性があるなど、経営に甚大な影響が予想される場合には、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための方針、施策、計画を迅速に決定・実行します。 （３）当社グループにおける主要リスクについて有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを可視化し、それらの発生可能性、事業への影響度、リスク対策の実施状況等の観点から評価したリスクマップを整備し、その中から優先順位付けした当社グループの主要リスクを示しています。 当社グループにおける主要リスクの内容と取り組みについては次のとおりです。なお、文中においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①事業戦略リスク１）事業ポートフォリオ転換に係るリスク＜リスクの内容＞当社グループは、事業拡大を図るため、当社の事業内容とシナジーを発揮でき、かつ成長が見込まれる会社の買収や事業譲受等のM&Aを検討していきます。M&Aの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営成績、財務状況、市場競争力、M&A実行後の対象会社と当社グループとの経営・業務・意識統合プロセスの検討及び計画、経営課題及びその対応方針等を十分に考慮して進めます。しかし、事前の調査・検討に不足や見落としが生じることや、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、成長性が高く、安定的な収益の得られる事業構造の確立のため、事業ポートフォリオにおける非注力・ノンコア事業/不採算事業の整理、終息の取り組み（カーブアウト）を進めています。しかし、各国の規制、雇用問題、当社グループが売却を検討している事業に対する市場における需要不足等により、これらが実行されない可能性があります。これらが実行された場合においても、顧客等からの評価の低下等、予期せぬ結果をもたらす可能性もあります。＜主な取り組み＞M&Aの実施に当たっては、当社事業計画に照らし合わせ、市場・技術動向や顧客ニーズ、相手先企業のポテンシャル等のリスクを執行役員会及び取締役会にて十分に分析・審議した上で、実施していきます。また、事業ポートフォリオの再構築に当たっては、市場・業界動向、戦略、売却価格、プロセス及び潜在リスク等様々な視点から分析した上で、執行役員会及び取締役会にて審議し、慎重に進めています。 ２）新技術の導入に係るリスク＜リスクの内容＞近年、AIや5G/6G等の新技術が急速に進展しており、これらの技術はスマートフォンやサーバー等の情報通信分野だけでなく、自動車等の産業へ波及していくことが予想されます。当社グループは、コンポーネント製品、センサー・コミュニケーション製品、及びキャビンドメインコントローラーをはじめとするモビリティ製品において、当社コア技術を活用し、AI時代に向けたマルチモーダルセンシング技術等の新技術の開発を行っています。当社グループの事業は、スマートフォンや自動車をはじめとして技術革新のスピードが非常に速く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入が頻繁な市場であり、新たな技術・製品・サービスの開発により短期間に製品・サービスが陳腐化して市場競争力を失い、販売価格が大幅に下落することがあります。そのため、それらの市場の変化に迅速な対応ができない場合や、顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞新技術の導入に当たっては、これらの変化に対応すべく、中期経営計画2027における戦略投資テーマ（国内生産競争力強化・センサー領域・ソフトウェア・人的資本等）及び個々の開発テーマに対し、投下資本利益率（ROIC）に基づく投資判断を行い、計画的かつ適切に投資を行っていくことで、技術力強化と人財育成を図っていきます。また、営業部門が市場・顧客動向を把握し、技術部門等にフィードバックを図ることにより、市場変化に対応した新技術開発を進めています。 ３）特定の顧客依存に係るリスク＜リスクの内容＞当社の一部のビジネスユニット及び製品の販売では、特定の顧客に依存しているため、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞当社グループは、既存顧客との更なる関係強化を図るとともに、事業セグメント毎の主要顧客別戦略を推進することにより、特定の顧客に過度に依存しないバランス経営を図ります。 ②事業遂行リスク１）製品品質に係るリスク＜リスクの内容＞当社は、部品の製造や製品の組立の一部を数社の取引先に外部委託しており、その中には、非常に複雑な製造工程を必要とする部品や製品の組立があります。そのため、規格や仕様を満たさない部品や組立品が製造され、当社に供給されることにより、当社製品の品質に影響する場合があります。また、当社で全て製造、組み立てる場合においても、製品への微小不純物の混入や製造工程の問題等の発生によって製品が納品できない状態になる場合や規格外となる場合があります。こうした要因によって生産高が計画を下回る、あるいは製品の出荷が遅れる等、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社製品の品質問題によりリコールや大規模な製品事故が発生した場合は、多額の費用の発生や社会的信用の低下につながります。当社グループの製品の品質に起因して顧客の損失が発生した場合、生産物賠償責任保険の適用を超える賠償責任を問われる可能性があります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼします。＜主な取り組み＞当社は、外部委託先の選定に当たり、十分な検討の上、委託先を選定しています。また、外部委託先には、当社と同じ生産管理及び品質管理を適用し、顧客への納期及び品質要求に対応しています。社内においては、製品の生産に関し、関連法規制の調査/周知徹底・設計審査・製品アセスメント・内部品質監査・工程管理・各種評価試験等を通じ、開発から出荷に至るサプライチェーンを含めた全ての段階における品質保証体制整備に努めています。また、AIやロボットを活用した生産性改善に向けた取り組みを実施し、リスクの低減に努めています。 ２）生成AIの活用に係るリスク＜リスクの内容＞近年、生成AIツールの利用が急速に普及しており、当社グループでも業務効率や生産性の向上、イノベーションの促進等を実現するため、生成AIツールの導入を推進していますが、生成AIツールの活用が遅れることにより、競争力が低下するリスクが想定されます。また、生成AIのアウトプットを過信し、適切に業務が遂行されないなどのリスクも想定されます。更に、生成AIは、有用である反面、まだ発展途上の技術であるため、その利用に当たっては、秘密情報や個人情報の入力による情報漏洩、誤情報の生成、知的財産権の侵害等の可能性があります。 ＜主な取り組み＞当社グループは、生成AIの利用に関するガイドラインの策定、社内教育の実施等を通じて、社内の管理体制の整備・強化に取り組んでいます。 ③地政学・経済安全保障リスク＜リスクの内容＞当社は、日本以外に米国や欧州、アジア地域をはじめとする世界各国で事業活動や投資を行っています。これらの海外市場において、当社にとって望ましくない政治的・地政学的・経済的要因により、経済安全保障政策・投資規制・製品や原材料の輸出入の規制・収益の本国送金規制・関税の引き上げ等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、米中間の政治的・経済的な対立、台湾有事等のリスク発生の可能性が高いと考えています。＜主な取り組み＞増大する地政学・経済安全保障リスクがもたらす当社グループへの影響を最小限に抑えるため、当社は、経済安全保障委員会を設置し、政府各省庁及び企業・団体等から刻々と変化する国際情勢を把握し、地政学リスクのモニタリングや重要技術情報の流出防止の取り組み強化等、能動的なリスク低減施策をとっています。また、事業継続計画（BCP）の観点から日本・アセアンを含めた代替生産体制の実現等による生産体制の多極化を進めます。 ④市場環境リスク１）顧客の需要に係るリスク＜リスクの内容＞当社グループは国内外のメーカーからの受注生産が大部分を占めるため、顧客の生産計画の影響を直接受けます。地政学・経済安全保障上の各種影響による高まりを受けたエネルギー問題、物流費や部材の高騰、関税引き上げ等、不確実な政治経済状況によるサプライチェーン全体への混乱で見通しが立てづらい状況が加速しています。当社グループは、顧客の生産計画に基づき、市場動向、部材の調達リードタイム、安定供給を勘案して取引先に部材手配を行っていますが、市場環境や上記地政学・経済安全保障上の各種影響等により、早期生産終了を含む顧客の生産計画の変動影響を受け、生産調整・過剰在庫が発生するリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、モビリティ事業の顧客において、EVからHEV等へのモデル変更やEVの開発を中止する事象が発生しており、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞当社グループは、事業部門、営業部門、生産部門及び資材部門が綿密に連携し、顧客や市場の動向を迅速に共有し、生産規模及び在庫の適正化に向けた取り組みを進めています。また、モビリティ事業の顧客において、企画台数未達の場合には補償に関して交渉を行います。また、モビリティ事業の生産拠点最適化を行うことにより、モビリティ事業の収益確保を図ります。 ２）部材価格の高騰に係るリスク＜リスクの内容＞当社グループは、重要部材の内製化に努めていますが、一部についてはグループ外からの供給に依存しています。このため、特にモビリティ製品の重要部品であるメモリの供給不足に伴う価格上昇や、主にコンポーネント製品に使用する原材料である地金等の価格上昇に加え、中東情勢の長期化に伴う原油価格の上昇及びナフサ由来部材の調達混乱、更には取引先の事業撤退等により部材価格が高騰した場合には、当社製品の原価率が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞供給問題を未然に防ぐ対策として、当社グループは、サプライチェーンマネジメントの最適化・強靭化に取り組んでいます。具体的には、取引先へ事業方針説明会を適宜実施することにより、パートナーシップの構築を図るとともに、取引先に対する定期的な評価を通じて、部品の安定調達の体制強化を図っています。また、重要部材については、代替調達先の選定・確保にも努めています。更に、当社製品の原価率が悪化した際には、顧客との価格適正化の交渉を行います。 ３）外国為替に係るリスク＜リスクの内容＞当社グループは、グローバルに事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を受けます。一例として、米ドルが円高に変動した場合又はユーロ及び人民元が円安に変動した場合には、当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動が想定から大きく乖離した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞当社グループは、先物為替予約、通貨オプション及び外貨建て債権債務の相殺等、為替変動による影響額の極小化を図っています。 ４）有価証券の時価変動に係るリスク＜リスクの内容＞当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有していませんが、当連結会計年度末において、676億円の有価証券を保有しています。時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞当社は、政策保有株式等について、毎年の保有に係る合理性検証の結果、保有意義がないと判断された場合、適宜縮減を進めています。また、保有株式の株価変動が当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性を察知するため、定期的に株価のモニタリングを行っています。 ５）当社製品の競合環境に係るリスク＜リスクの内容＞当社グループが属する電子部品業界は、中長期的に需要機会は大きく伸長すると見込まれますが、同時に競合他社との競争は激しく、製品の特性、供給力、コスト競争力等で競合他社に劣後する場合、当社市場シェアが低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、昨今、中国・アセアンローカルの競合メーカーが急速に力をつけてきており、競合との競争は更に激化する傾向にあります。＜主な取り組み＞当社グループは、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づき、当社コア技術を活用した開発を進め、付加価値の高い新製品を継続的に投入していきます。また、独自の生産技術、現場のものづくり力を統合したコストダウンの推進、顧客需要にタイムリーに応える供給力の整備、顧客との安定した取引関係を構築する営業力等の総合力により、マーケットシェアの維持拡大に注力し、売上の拡大や収益性の向上に努めます。 ⑤人財・労務リスク１）人財確保及び人財定着に係るリスク ＜リスクの内容＞当社グループが事業活動を推進し将来にわたって発展するためには、研究開発・製造・販売・管理等様々な分野において人財の確保と育成が必要です。社員一人ひとりが働きがいをもってチャレンジを楽しむ組織風土の醸成が重要であり、併せて社会環境の変化に合致した労働環境を構築するためにD&I（ダイバーシティー＆インクルージョン）の推進が必要です。一方、国内の少子高齢化に伴う労働人口減少をはじめグローバルでの人財獲得・競争が激化する中、働き方・キャリアに関する価値観が多様化して人財の流動性が高まっているため、年々、人財の確保に関する難易度が高まっています。雇用環境の変化等により、当社が求める人財の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞人的資本経営の重要性が高まる中、当社グループは、経営陣と社員が対話を行うタウンホールミーティングを含む社員のエンゲージメント向上施策に取り組むとともに、社内公募制度等様々な分野でチャレンジできる環境整備と、採用ブランディングの向上やインターンシップの実施等の採用力強化により、多様な人財の採用と育成に取り組んでいます。また、社員の高齢化や、定年再雇用者が増加する中、各人の適性に応じた職務の割当てにより、社員一人ひとりの豊富な経験や能力を十分に発揮できる環境の整備に努めています。更に、育児・介護等との両立支援やテレワーク勤務制度等多様な人財が働きやすい職場環境づくり、競争力のある報酬水準となるように賃金の引上げ等を実施し、人財の定着と動機付けを図っています。 ２）労働安全衛生に係るリスク＜リスクの内容＞当社グループは、国内を対象として「安全衛生方針」を定め、社員一人ひとりが安全に、そして心身ともに健康に働ける職場環境づくりに努めています。しかし、死亡・後遺症が残る又はそれらに準じる怪我や疾病等人的被害が発生した場合や、生産に影響が出る火災等が発生した場合には、社会的な信用が低下するとともに、生産・出荷や顧客との取引が停止することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞当社グループは、怪我や疾病につながるリスクや火災等につながるリスクの低減に向け、国内全拠点を対象に、年１回安全衛生アセスメントを実施しています。また、労働災害防止や交通事故防止を目的に安全衛生教育及び交通安全講習会を実施しています。更に、国内を対象として「健康経営宣言」を制定し、健康診断やストレスチェックの定期的な実施、特定保健指導の実施率向上、禁煙施策、メンタルヘルスへの取り組み等により、健康経営優良法人に６年連続で認定されています。引き続き健康経営を進め、従業員の健康維持・増進を経営の重要テーマの一つと位置づけ、積極的に取り組みます。 ⑥ガバナンス・コンプライアンスリスク１）コーポレート・ガバナンスに係るリスク＜リスクの内容＞当社グループは、グローバルに事業展開しており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しない場合、経営者によるステークホルダーの利益に反する企業運営及び組織的な不祥事につながる可能性があり、この場合、事業の持続的成長に支障が生じ、企業価値が毀損し、当社グループの株価の低下、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の機関設計として「監査等委員会設置会社」を選択し、取締役の職務執行の組織的監査を行っており、定款の定めに基づき、「重要な業務執行の決定」を取締役に委任し、経営判断の迅速化を図っています。また、取締役会の実効性を担保するために、毎年取締役会へのアンケートを実施し、取締役会で分析・評価し、その結果をもとに具体的な改善策を実施しています。加えて、社外取締役や監査等委員が社内取締役及び執行役員等の業務執行を監査することにより、経営の透明性向上や適法な会社運営の確保に努めています。なお、取締役の報酬は、報酬諮問委員会を設置して、公平性・透明性・客観性を強化し、当社取締役に求められる役割と責任に見合った報酬体系及び報酬水準となるよう設計しています。また、業務執行取締役及び執行役員に対する賞与及び譲渡制限付株式報酬において、重大な法令違反等の非違行為等が生じた場合には、報酬諮問委員会の審議の上、取締役会の決議により、支給済みである報酬の一部又は全部について対象者に返還を求めるクローバック制度を導入しています。 ２）グループ統制に係るリスク＜リスクの内容＞当社グループは、国内外に多くのグループ会社を持つことから、グループ統制が重要であると認識し

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ424億円増加の7,831億円、自己資本は335億円増加の4,475億円となり、自己資本比率は57.1％となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加と、その他流動資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ57億円増加の5,007億円となりました。固定資産は、建設仮勘定、無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ366億円増加の2,824億円となりました。流動負債は、その他流動負債の増加と、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ138億円増加の2,407億円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少と、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ53億円減少の930億円となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、各国の金融・通商政策の動向や地政学リスクの高まり、米国による追加関税等の影響を受け、不確実性の高い状況で推移しました。北米では、個人消費は比較的底堅く推移したものの、通商政策を巡る不透明感が景気の先行きに対する懸念材料となりました。欧州では、雇用環境が比較的良好に推移した一方、景気回復の動きは緩やかにとどまりました。中国では、輸出は一定の回復を示したものの、不動産市場の低迷が継続し、景気回復は限定的なものにとどまりました。日本では、内需の下支えによる景気回復が緩やかに進んだものの、各国の通商政策等を背景とする経済・物価動向の不確実性もあり、不透明感を伴う状況で推移しました。当社の車載市場向けビジネスには、完成車メーカーとの受託開発に基づいた専用設計製品を納入するTier１ビジネスと、Tier１メーカー向けに、顧客との受託開発に基づいた専用設計製品、及び当社開発の標準品を供給するTier２ビジネスがあります。当連結会計年度における事業環境は、車載市場において、Tier１ビジネスでは、当社主要顧客である日本・北米・欧州の自動車メーカー向けが、前期に中国市場での競争激化に伴う減産の影響を受けた後、今期は回復が依然として限定的な状況にある中、前期比でやや持ち直しの傾向が見られました。一方、Tier２ビジネスは、当社製品に対する幅広い引き合いが伸長し、引き続き堅調に推移しました。モバイル市場では、大手スマートフォンメーカー向けが堅調に推移しました。民生市場では、ゲーム機器向けやその他電子部品の需要が拡大しました。当連結会計年度における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。 セグメントの状況＜コンポーネント事業＞売上高は、モバイル市場、民生市場及び車載市場向け製品がいずれも増加しました。営業利益は、製品構成の変化や資材価格の上昇の影響により、前期比で減少しました。以上の結果、当連結会計年度におけるコンポーネント事業の売上高は3,583億円（前期比3.0％増）、営業利益は301億円（前期比0.8％減）となりました。 ＜センサー・コミュニケーション事業＞ 売上高は、車載市場向け製品が従来モデルのキーレスエントリーシステム製品からデジタルキー製品への置き換えによる端境期に当たることや、パワーインダクター製品の事業譲渡の影響がありましたが、モバイル市場向けの小型フォトプリンターの伸長により、事業全体では増加しました。営業利益は、パワーインダクター製品の事業譲渡による売上高の減少や変動費率の上昇により、前期比で減少しました。以上の結果、当連結会計年度におけるセンサー・コミュニケーション事業の売上高は852億円（前期比1.3％ 増）、営業損失は35億円（前期における営業損失は33億円）となりました。 ＜モビリティ事業＞2026年３月期より従来の「モジュール・システム事業」を「モビリティ事業」へ名称を変更しました。売上高は、前期に中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの減産による影響がありましたが、今期はやや持ち直しの傾向が見られることや、新製品の発売等により増加しました。営業利益は、販売回復や新製品の販売による売上高の増加に加え、不採算製品の縮小、前期に発生した需要変動による操業度差異の影響もあり、前期比で増加しました。以上の結果、当連結会計年度におけるモビリティ事業の売上高は5,550億円（前期比3.3％増）、営業利益は141億円（前期比152.6％増）となりました。 営業外収益（持分法による投資利益）の計上について2026年３月期において、主に当社の持分法適用会社である(株)アルプス物流が保有する不動産の流動化取引を実施したこと等による持分法による投資利益79億円を営業外収益に計上しました。 特別損失（減損損失）の計上について2026年３月期において、減損損失42億円を特別損失に計上しました。これは、低収益製品から高収益製品への事業モデル転換を推進するモビリティ事業のサウンド製品に係る事業用資産に加え、使用見込みのない処分用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。 以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高10,194億円（前期比2.9％増）、営業利益420億円（前期比23.3％増）、経常利益491億円（前期比61.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益268億円（前期比29.0％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ59億円増加し、当連結会計年度末の残高は、1,533億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、959億円（前期は658億円の増加）となりました。この増加は、主に税金等調整前当期純利益439億円、減価償却費339億円、棚卸資産の減少額112億円及び売上債権の減少額97億円による資金の増加と、持分法による投資損益79億円による資金の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、584億円（前期は16億円の減少）となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出599億円による資金の減少によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、411億円（前期は372億円の減少）となりました。この減少は、主に長期借入金の返済による支出239億円、自己株式の取得による支出200億円及び配当金の支払額122億円による資金の減少と、長期借入れによる収入139億円による資金の増加によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績１）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）コンポーネント事業343,4752.1センサー・コミュニケーション事業91,2432.9モビリティ事業543,4825.0合計978,2023.8 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。２．金額は、販売価格によっています。 ２）受注実績 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）コンポーネント事業359,8913.326,7446.1センサー・コミュニケーション事業89,2916.717,01731.0モビリティ事業563,4694.923,09757.3合計1,012,6524.566,85826.4 （注）セグメント間取引については、相殺消去しています。 ３）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）コンポーネント事業358,3653.0センサー・コミュニケーション事業85,2601.3モビリティ事業555,0543.3報告セグメント計998,6803.0その他20,778△1.0合計1,019,4592.9 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）Apple Inc.228,63123.1236,62523.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りを用いています。当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。 １）棚卸資産の評価棚卸資産は取得原価又は正味売却価額のいずれか低い金額で評価しています。正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、取得原価と正味売却価額との差額について評価損を計上しています。正味売却価額は、主に顧客との販売契約に基づく予定売価を基に見積もっています。また、一定の保有期間を超えた場合、滞留又は陳腐化しているとみなし、評価損を計上しています。更に、保有期間にかかわらず将来廃却が見込まれる棚卸資産についても評価損を計上しています。市場環境の悪化による顧客の需要減少や製品ライフサイクルの変化等に伴い、棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。 ２）繰延税金資産繰延税金資産については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会社間の取引価格を基礎としています。また、中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの販売戦略の見直し等に起因する販売数量及び製品構成の変化、部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下における目標とする原価改善の達成状況についても考慮しています。グループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、連結子会社ごとに設定しています。将来において、事業環境の変化による顧客の需要減少や、移転価格を含む税務関連の動向の変化等により課税所得が予想を下回り、すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。 ３）退職給付に係る負債退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上の前提条件に基づいて算出されています。前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、退職率及び死亡率等の仮定が含まれています。このうち、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率及び年金資産に係る長期期待運用収益率です。割引率は、優良債券の利回りを参考に決定しており、連結会計年度末において割引率を再検討した結果、割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断した場合にはこれを見直した上で、退職給付債務を算定しています。長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオに基づく一定期間における運用実績を基に、今後の運用方針及び市場動向を考慮して設定しています。これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定を変更した場合、将来期間における退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼすことがあります。当連結会計年度の退職給付費用の計算に使用した割引率及び長期期待運用収益率は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」を参照ください。 ４）固定資産の減損当社グループの資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象があり、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損損失の測定に当たって見積られる回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算定しています。当該事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた受注予測、予測されている限界利益率及び固定費を前提として策定しています。また、当社主要顧客である日本・北米・欧州の自動車メーカーの販売戦略の見直し等に起因する販売数量及び製品構成の変化、部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下における目標とする原価改善の達成状況についても考慮しています。また、使用価値の算定に使用する割引率は、当社に要求される加重平均資本コストを採用しています。将来、事業環境の変化等により固定資産の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。また、固定資産の耐用年数については、各市場における製品ライフサイクルを基礎として、生産設備等の経済的耐用年数を設定しています。製品ライフサイクルについては、事業・市場・顧客単位等の性質を勘案して決定しています。当連結会計年度において減損会計を適用するに当たり、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた重要な仮定は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」を参照ください。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高10,194億円（前期比2.9％増）、営業利益420億円（前期比23.3％増）、経常利益491億円（前期比61.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益268億円（前期比29.0％減）となりました。セグメント別の売上高及び営業利益については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」を参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は設備投資、業務提携等によるものです。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としています。日本、欧州、中国、米国及びアセアンの各地域においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しグループ資金の効率化を図るとともに、金融機関とのコミットメントライン契約により流動性を担保しています。 運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて調達しています。資金の源泉を安定的に確保するため、CCC（Cash Conversion Cycle）改善による流動性資金の拡充、金融機関からの借入金の長期化、コマーシャルペーパー発行枠の確保等、資金調達の多様化を図っています。なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「コンポーネント事業」、「センサー・コミュニケーション事業」、「モビリティ事業」の３つを報告セグメントとしています。「コンポーネント事業」は、スイッチ類、アクチュエーター、haptic reactor等の電子部品を製造、販売しています。「センサー・コミュニケーション事業」は、センサー、通信デバイス等の電子部品を製造、販売しています。「モビリティ事業」は、車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンド等の製品を製造、販売しています。なお、当連結会計年度より「モジュール・システム事業」としていたセグメント名称を「モビリティ事業」へ変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３コンポーネント事業センサー・コミュニケーション事業モビリティ事業計売上高 外部顧客への売上高 (注)４348,01384,199537,202969,41520,992990,407－990,407セグメント間の内部売上高又は振替高294223735310,48910,843△10,843－計348,30784,221537,240969,76931,4811,001,251△10,843990,407セグメント利益又は損失（△）30,397△3,3605,60632,6421,51634,159△5234,106セグメント資産146,70746,307244,205437,22049,400486,621254,093740,715その他の項目 減価償却費17,1153,58513,53434,23594535,180△3635,143有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,2937,51925,45650,2691,71151,981△9551,886 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。２．調整額は、以下のとおりです。（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去です。（２）セグメント資産の調整額254,093百万円は、全社資産280,628百万円、セグメント間取引消去△26,534百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、土地等です。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３コンポーネント事業センサー・コミュニケーション事業モビリティ事業計売上高 外部顧客への売上高 (注)４358,36585,260555,054998,68020,7781,019,459－1,019,459セグメント間の内部売上高又は振替高246143029110,52810,819△10,819－計358,61185,275555,084998,97131,3071,030,278△10,8191,019,459セグメント利益又は損失（△）30,168△3,53814,16240,7921,31042,102△5942,043セグメント資産147,83348,846268,877465,55845,707511,265271,887783,152その他の項目 減価償却費14,8313,78314,41933,0341,02934,063△8933,973有形固定資産及び無形固定資産の増加額22,8417,91829,59560,3551,45461,809△15661,653 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。２．調整額は、以下のとおりです。（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去です。（２）セグメント資産の調整額271,887百万円は、全社資産292,393百万円、セグメント間取引消去△20,506百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、土地等です。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報（１） 売上高 （単位：百万円）中国アメリカ韓国日本その他合計218,625177,797122,355111,295360,334990,407 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 （２） 有形固定資産 （単位：百万円）日本中国その他合計80,07829,91926,674136,673 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.228,631コンポーネント事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報（１） 売上高 （単位：百万円）中国アメリカ韓国日本その他合計206,261185,411152,204118,960356,6201,019,459 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 （２） 有形固定資産 （単位：百万円）日本中国北米その他合計85,59038,76916,05017,578157,988 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.236,625コンポーネント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） コンポーネント事業センサー・コミュニケーション事業モビリティ事業その他全社・消去合計減損損失3581,445648－2,0894,541 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） コンポーネント事業センサー・コミュニケーション事業モビリティ事業その他全社・消去合計減損損失981153,663－3244,201 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額的重要性が低いため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 （１）サステナビリティー全般当社グループは、企業理念である「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します。」の実現に向け、「価値の追究」「地球との調和」「社会への貢献」「個の尊重」「公正な経営」の５つの経営姿勢の下、サステナビリティー経営を推進しています。また、社会や顧客からの要請、法規制への対応にとどまらず、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティー課題を含む重要課題（以下、マテリアリティー）を特定し、全社並びに各本部・部門の中期経営計画に反映しています。これにより、事業活動とサステナビリティーの一体的な推進を図っています。 ① ガバナンス当社グループは、サステナビリティー関連課題に対し、取締役会が最終的な監督責任を担う体制を構築しています。業務執行においては、各本部・部門が施策の推進及び進捗管理を行い、その内容や課題については、経営会議の一つとして位置づけるサステナビリティ委員会（執行役員会）において審議しています。同委員会では、全社横断的な観点からマテリアリティーの特定・見直し、対応方針の検討を行うことで、経営レベルでの迅速な意思決定につなげています。取締役会は、サステナビリティ委員会からの定期報告（年４回）を受け、重要なサステナビリティー課題に関する監督を行っています。また、各マテリアリティーの担当役員を明確に定めることで、責任の所在を明確化し、実効性の高い推進体制を構築しています。当事業年度においては、サステナビリティ委員会のテーマ別進捗の定期報告に加え、環境関連長期目標やエコロジカルフットプリント算定結果、従業員エンゲージメントサーベイ結果、人権方針の策定、グループ行動規範の改訂、情報セキュリティマネジメントシステムに関するマネジメントレビュー等を経営会議の主要議題として取り上げ、サステナビリティー課題への対応強化を図りました。 ＜推進体制＞ ＜サステナビリティーに係る会議体＞会議名役割構成メンバー頻度取締役会（議長：代表取締役 社長 泉 英男）▪サステナビリティー課題を含めた 中期経営計画の決議 ▪サステナビリティー課題の監督取締役（社外取締役含む）１回/四半期（定期報告）及び適時課題審議サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役 専務執行役員 小平 哲）▪各本部におけるサステナビリティー 施策の進捗管理▪サステナビリティーに係る課題の 議論執行役員１回/四半期 ＜2025年度の経営会議における主なサステナビリティー議題＞会議名時期議題サステナビリティ委員会４月・サステナビリティ委員会の建付け変更（経営会議へ移行）・マテリアリティー別実行部門の割付け・テーマ別2024年度実績と2025年度実行計画・情報開示に関する最新動向取締役会４月・サステナビリティ委員会報告・2025年度労働安全衛生方針サステナビリティ委員会７月・ESG評価結果・統合報告書：環境関連長期目標とESG関連施策/KPI一覧の開示・エコロジカルフットプリント算定結果報告・環境関連プロジェクト設置・テーマ別第１四半期進捗人的資本会議７月・経営人財育成に向けた取り組み関連取締役会７月・サステナビリティ委員会報告取締役会８月・2025年度従業員エンゲージメントサーベイ実施計画取締役会９月・アルプスアルパイングループ人権方針の策定・2025年度（上期）情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）マネジメントレビューサステナビリティ委員会10月・環境戦略推進プロジェクト設置・国内拠点の電力再エネ化・コンプライアンス/CSR研修受講状況・テーマ別第２四半期進捗全社人材開発会議10月・経営リーダー育成取締役会10月・サステナビリティ委員会報告・2025年度新卒採用（2026年度入社）結果取締役会11月・コンプライアンス推進委員会設置人的資本会議12月・管理職への支援全社人材開発会議12月・経営リーダー人財要件、人財プールの状況（全体の状況、個別の人財に関する意見交換） 取締役会12月・アルプスアルパイングループ行動規範の改定サステナビリティ委員会１月・環境戦略推進プロジェクト概要と計画・2026年度計画策定・テーマ別第３四半期進捗取締役会１月・サステナビリティ委員会報告・アルプスアルパイン贈収賄防止方針の策定・2026年度マテリアリティー改訂取締役会２月・2025年度従業員エンゲージメントサーベイ結果報告・2026年度機能安全方針、製品サイバーセキュリティ方針執行役員会２月・2025年度（下期）情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）マネジメントレビュー/2026年度方針・2025年度労働安全衛生（OMS）マネジメントレビュー/2026年度方針取締役会３月・2025年度人権マネジメントレビュー・2025年度品質マネジメントレビュー/2026年度方針/重点施策/目標中期経営計画会議３月・サステナビリティー課題を含む短期経営計画2026審議 ＜サステナビリティーに関連するインセンティブ＞ 当社は、サステナビリティー課題への取り組みを経営の重要要素と位置づけ、役員による主体的な関与とリーダーシップの発揮を促進するため、ESG評価指標を譲渡制限付株式報酬に組み込んでいます。 具体的には、主要な第三者評価機関であるFTSE Russell ESG Ratings及びMSCIのESG評価スコアを採用し、当社が定める評価基準に従い±20％の範囲で加減算を行っています。これにより、サステナビリティー課題への対応と役員報酬との連動性を高め、持続的な企業価値向上に資するインセンティブ設計としています。なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」を参照ください。 ② リスク管理当社グループは、ビジョン2035の実現及び中期経営計画の達成に向け、サステナビリティー課題を含むマテリアリティーの特定プロセスにおいて、リスク及び機会の識別を行っています。具体的には、機関投資家との対話（SRエンゲージメント）を通じた外部視点の把握に加え、社内関係部門に対する調査及びヒアリングを実施し、多様な視点を踏まえ客観性と網羅性の確保を図りつつ、事業活動に影響を及ぼす機会とリスクを定期的に把握しています。 ＜マテリアリティーの特定プロセス＞STEP １企業ビジョン及び経営構造改革の結果を踏まえ、当社事業を取り巻く環境、リスクと機会を整理STEP ２機関投資家等のステークホルダーとのエンゲージメント結果を加味し、マテリアリティーを抽出STEP ３当社事業への影響度とステークホルダーの関心度を軸に重要性の優先順位付け2025年10～11月2025年12月2026年１～２月ステークホルダー（ヒアリング）・機関投資家14社・事業企画部門・コーポレート部門ステークホルダー（ヒアリング）・執行役員・社外取締役連絡会マテリアリティーの抽出・執行役員合宿重要性の優先順位付け・コーポレート部門・執行役員会マテリアリティーの審議/議決・取締役会（書面報告） ＜リスクと機会の識別＞リスク機会・事業ポートフォリオ転換の遅れ・新技術への対応遅れ・複合価値及び新規事業の創出遅延・特定の顧客依存・設計又は製造に起因する品質損失・各国の経済安全保障強化・地域情勢・顧客需要の低下・インフレによる部材価格の高騰・サプライヤーの事業撤退及び倒産・金融市場の変動・自動車業界の再編・中国/アセアン競合メーカーの台頭・人財確保難・技術/技能、業務ノウハウの属人化・従業員エンゲージメントの低下・従業員の健康、労働災害・新興国/グローバルサウス市場ビジネス機会の拡大・SDV化拡大/モビリティ空間価値の変化・電動化、自動運転の進展・次世代5G/6G移動体通信の普及・AIエージェントの社会実装化・エンゲージメント向上による生産性向上と優秀な人財獲得・ダイバーシティー経営推進による競争力/イノベーションの強化・良好なパートナーシップ構築によるSCMの安定化・環境対応ビジネスモデルの進化・拡大・CO2排出抑制による事業機会拡大・経営の透明性確保による信頼獲得と内外評価/企業価値の向上・DXによる全社/拠点/部門KPI可視化・技術マーケティングによる新規事業創造 識別されたリスクは、マテリアリティーへの取り組みを通じて低減を図る方針としています。各マテリアリティーについては担当役員を定め、その指揮命令の下、各本部・部門における重点施策及びKPIとして具体化し、必要な取り組みを推進しています。なお、これらの取り組み状況については、執行役員会及び各種委員会等の経営会議において定期的にモニタリングを行っています。取締役会は、その結果について報告を受け、マテリアリティーの進捗及びリスク低減の状況を監督しています。 また、当社グループはESG・法務本部長をリスク管理責任者とし、リスク管理基本方針及びリスク管理規定等に基づく管理体制を構築しています。リスクマップを整備するとともに、経営に重要な影響を及ぼすリスクについては、リスク情報、想定される影響及び対応策を明確化した上で管理・報告を行っています。更に、拠点及び拠点所在地域において事業活動の停止又はその可能性がある事象が発生した場合には、全社危機対策本部を設置し、対応方針、施策及び計画の検討・決定を行う体制としています。リスク管理の詳細は「３．事業等のリスク」を参照ください。 当連結会計年度においては、経営構造改革及び中期経営計画の重点テーマである「事業ポートフォリオの転換」や「特定の顧客への依存」、「サプライヤーの事業継続」等新たに５つのリスクを特定・追加し、重要性の評価を踏まえて各施策へ反映しました。 ③ 戦略 当社グループは、サステナビリティー経営の推進を社会的責任の遂行にとどまらず、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の実現に不可欠な経営課題と位置づけています。この認識の下、従来の事業視点に加え、ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）に基づくダブルマテリアリティー及び人的資本経営の観点を踏まえてマテリアリティーを特定しています。特定に当たっては、「事業への影響度」と「ステークホルダーの関心度」を軸としたマテリアリティーマップを用いて整理し、各課題に対応するテーマ・施策及びKPIを設定しています。 ＜マテリアリティーマップ＞ ※下線テーマがサステナビリティーに係るマテリアリティー ※（Ｅ）：環境、（Ｓ）：社会、（Ｇ）：ガバナンス これらのマテリアリティーは、中期経営計画及び各本部の戦略に反映しており、各施策の実行を通じて、サステナビリティー課題への対応と事業成長の両立を図っています。 ④ 指標及び目標当社グループでは、マテリアリティーごとにテーマ/施策、KPI（中期）をそれぞれ設定し、進捗管理と評価を行っています。 マテリアリティーテーマ/施策KPI（2025～2027年度）2025年度実績担当役員・部門※１気候変動への適応と緩和・GHG排出量の削減・スコープ１，２削減率：△70％※２・スコープ３削減率：△25％※３・再エネ導入率：85％・△64.8％・33％増※４・76.8％生産本部長技術本部長資源循環の促進・環境配慮製品の拡充・再資源化・新製品における環境配慮製品の 割合：2025年度中に策定・廃棄物リサイクル率：97％※６・基準の策定 及び発効※５・95.6％技術本部長生産本部長環境負荷低減に向けた化学物質管理の強化・製品含有化学物質管理強化・事業所関連化学物質のガバナンス 強化・製品含有規制物質の重大事故件数： ０件・事業所関連化学物質に起因する 重大事故件数：０件・１件・０件品質本部長人事総務本部長価値創造人財の育成、個の能力を発揮できる風土・企業ビジョンの展開及びアルプス アルパインの価値観の浸透・個の活躍と従業員エンゲージメン ト向上への実効的なアプローチ・グローバル人財活用・エンゲージメントサーベイスコア： 前年度比増（単体）※７・人財育成費：前年度比増（連結）・＋3.3pt・86.9%増（単体）※８人事総務本部長労働環境、安全衛生の向上・安全に働ける職場環境の実現・心身の健康増進・サプライチェーン上の労働者の 健康と安全、適切な労働環境・重大労働災害件数：０件・高ストレス職場改善実施率：100％・取引先向けCSRアセスメント Cランク企業数：０社・０件・100％・０社人事総務本部長人権の尊重・Social Responsibility 領域の経営リスク低減・サプライチェーン上の人権問題の 排除（鉱物調達調査）・重大な人権問題の発生件数：０件・認証精錬所使用率： 94.0％（CMRT※９）・０件・94.6％人事総務本部長製品の品質・安全の更なる向上・品質保証基本教育の実施・機能安全、製品サイバー セキュリティー推進・品質保証基本教育の受講率：100％・安全要件違反件数（ISO26262）： ０件・当社責任のサイバーセキュリティー 要件違反件数（ISO/SAE21434）： ０件・100％・０件・０件品質本部長サプライチェーン最適化と強靭化・サプライチェーン調査による各種 リスクに対する早期影響確認の 体制構築・生産地/製品物流のリスクマネジ メント強化・有事対応の迅速化・強化・調査実施：Tier Nまでのシステムに よるサプライチェーン調査完了・リスクアセスメントの実施 （自社内）：実施及び結果展開・BCP訓練（自社内）：年１回以上実施・１次調査 完了・アセスメント 内容見直し中・訓練実施資材本部長コーポレート・ガバナンスの更なる改革・経営会議の実効性向上・アルプスアルパイングループの ガバナンス強化・取締役会実効性評価スコア： 前年比改善・社内規程類体系等の整備： 整備完了・横ばい・新規程体系 及び規程整 備計画の原 案策定ESG・法務本部長コンプライアンス強化と公正な経営実現に向けた企業風土改革・コンプライアンス教育の強化・階層別コンプライアンス教育の 導入：導入完了・管理職向け 研修導入ガバナンス推進室 ※１ 2025年度の担当役員、部門名で記載※２ 2021年度比※３ 2030年目標、2021年度比※４ ２次データの集計・算出結果。取引先から提出される１次

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの定義を「企業価値を増大するため、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告及び健全かつ効率的で透明性のある経営を実現する仕組みの構築・運用」としています。株主をはじめ、全てのステークホルダーの利益最大化が重要と考え、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランスよく満たしその利益を直接・間接的に還元することを基本としています。また、当社は、株主、顧客、地域社会並びに従業員等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、企業として実効性あるコーポレート・ガバナンスを実現するために「アルプスアルパイン株式会社 コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定し、当社ウェブサイトにて掲載しています。 ② 企業統治の体制の概要当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。業務執行者から独立した監査等委員会が、会計監査人や内部監査部門との緊密な連携の下、監査・監督機能を強化することで、一層のコーポレート・ガバナンスの強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ります。 １）取締役・取締役会・執行役員・執行役員会等2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、独立社外取締役が取締役会の過半数を占めています。取締役会では、経営に関する重要事項の決議・報告を行うとともに、経営の基本方針や中期経営計画等の企業価値の向上に向けた議論を行っています。また、これら中長期的な課題に関する取り組みについて議論する時間を十分に確保するために、重要な業務執行については業務執行取締役への委任を進め、取締役会では業務執行に関する事項に係る判断の妥当性や進捗状況を監督しています。なお、当社は2026年６月25日開催予定の第93回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程していますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はありません。当社は執行役員制度を導入しており、営業・技術・ものづくりソリューション・資材・品質・コーポレート等の機能ごとの責任者を設置し、取締役会の重要な業務執行の決定を委任された取締役が、担当執行役員に対して、当社並びに各子会社の業態や規模に応じた効率的な業務執行ができるように指導・監督しています。また、事業領域やビジネスユニットごとに担当の執行役員を配置し、担当執行役員に事業における執行権限を大幅に委譲することにより、迅速かつ的確な意思決定が行える体制を整備しています。更に、執行職が、執行役員からの委任・権限委譲の下、特定の業務領域における業務執行を効率的かつ迅速に行う体制を整備しています。取締役会は月１回の定例開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分に議論を尽くした上で決議しています。また、重要な決議事項については、コーポレート部門による事前確認を行い、議案の適法性及び合理性を確保しています。加えて、中長期的な経営課題に関しては、より議論を深めるためのディスカッションを行う機会を確保しています。 なお、2025年度における各取締役の取締役会の出席状況は、次のとおりです。区分氏名取締役会出席状況代表取締役泉 英男全12回中12回代表取締役小平 哲全12回中12回取締役山上 浩全12回中12回取締役小林 淳二全12回中12回取締役藤江 直文全12回中12回取締役隠樹 紀子全12回中12回取締役伊達 英文全12回中12回取締役（監査等委員）中矢 一也全12回中12回取締役（監査等委員）笹尾 泰夫全12回中12回取締役（監査等委員）東葭 葉子全12回中12回取締役（監査等委員）五味 祐子全12回中12回 イ．取締役会における主な議案（2026年３月期）経営戦略・事業執行・中期経営計画2027達成に向けた進捗モニタリング・事業ポートフォリオ見直し・グローバル生産体制の最適化に向けた検討・各事業の個別課題非財務領域・マテリアリティーの見直し・サステナビリティーに係る取り組み・ガバナンス、コンプライアンスに係る取り組み・人的資本に係る取り組み・取締役会実効性評価 取締役会における具体的な議案内容としては、中期経営計画2027達成に向けた進捗モニタリング、事業ポートフォリオの見直し検討、グローバル生産体制の最適化を目的とした海外拠点の統廃合の検討、マテリアリティーの見直しや資源循環・気候変動対策、グループガバナンス強化等のESG課題への対応としてサステナビリティー活動の年間計画に対する進捗状況の報告等が行われました。 ロ．取締役会実効性評価当社は、取締役会の実効性の向上による有効的なコーポレート・ガバナンスの実現と取締役会機能の一層の充実を図るべく、年に１回、取締役会の実効性評価を実施しています。2025年度に実施した取締役会実効性評価の概要は下記のとおりです。 ＜目的・趣旨＞ 株主、顧客、従業員、地域社会等に対する責任を果たし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、より実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現し、取締役会機能の一層の向上を図ります。 ＜評価プロセス＞（１）今回の取締役会実効性評価の方法とスケジュールを2026年２月度の取締役会にて報告を行いました。 （２）同年３月に当社取締役11名に対して記名式の実効性評価アンケートを実施しました。（３）同年４月９日開催の経営委員会（社内取締役、役付執行役員、ESG・法務担当執行役員が出席）において、取締役会の実効性に関する意見交換を実施しました。（４）同年４月22日開催の社外取締役等連絡会（社外取締役、社内監査等委員が出席）において、取締役会の実効性に関する意見交換を実施しました。（５）同年４月24日開催の取締役会において、経営委員会及び社外取締役等連絡会の意見交換内容を踏まえて議論した後、2025年度取締役会実効性の評価を決定しました。 ＜アンケート項目＞2025年度のアンケートの大項目は以下のとおりとし、大項目の下に詳細な小項目を設けて多面的な調査を行っています。実効性評価アンケートは、毎年の継続的な測定が可能なように、一定の質問項目については継続する一方で、評価の質を高めるために、質問項目の見直しを毎年行っています。なお、2025年度は、昨年度低評価項目に対する課題解決等の進捗状況を確認することから、2024年度と同一の質問項目にて実施しました。また、以下の項目に自由記入設問を設け、アンケート項目にとらわれず多様な意見や提言を吸い上げられるようにしています。 ・取締役会の規模・構成 ・取締役会の運営 ・取締役会の審議内容 ・取締役間のコミュニケーション ・取締役会の支援体制 ・指名諮問委員会・報酬諮問委員会の運営状況 ＜実効性向上に向けた2025年度の取り組み＞2024年度の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、2025年度、当社は４つの重点課題に取り組みました。2025年度の実績・評価及び2026年度の方針と施策は下表のとおりです。重点課題2025年度2026年度実績評価結果方針施策経営会議における資料作成の継続改善・コーポレート部門による資料の事前審査・資料作成研修の実施・審議に必要な事項を指定したフォーマットの提供・サマリーの作成及び本紙と別紙の使い分け・資料の事前審査を行うことにより、資料作成に対する意識向上につながっている・一方で「上程に至る検討プロセス」「情報過多による論点不明瞭」の課題あり・上程プロセスの改善・簡潔明瞭な資料による論点明確化・各本部における会議体整備を含むプロセスの見直し・サマリーの作成及び本紙と別紙の使い分けの徹底（前年度継続）企業価値向上に関する重要テーマの議論時間確保と内容の充実・企業価値向上テーマの年間アジェンダ作成と重要度に応じた時間割設定・重要な経営課題に関する審議・議論に時間を充てることを目的とした取締役会付議基準の見直し（2026年４月より適用）・取締役会の議論と適切な意思決定を目的とした執行役員会開催数の見直し（2026年４月より適用）・事前の時間割設定は効果あり・中期経営計画2027後の成長シナリオに関する議論の加速が必要・コンプライアンス・リスクマネジメント等の非財務領域も強化が必要・成長シナリオ及び重要度の高い非財務領域の議論時間確保・成長シナリオ、コンプライアンス等の特定テーマに絞った年間アジェンダの作成役員に対するトレーニング機会の更なる提供・ROIC経営をテーマとした定期役員研修の実施・外部研修機関の活用による執行役員個別研修の実施・ファイナンス及びガバナンスに関する領域の専門性強化が必要・将来の持続的成長に向けた議論の充実・経営の重要課題・持続的成長に資する役員研修テーマの選定・執行役員個別研修の実施（前年度継続）役員間コミュニケーションの改善・社外取締役による執行役員面談の実施・取締役間のコミュニケーションは良好を維持・社外取締役と執行役員とのより一層のコミュニケーション強化が必要・社外取締役・執行役員間のコミュニケーション頻度・深度の向上・社外取締役による執行役員面談の実施（前年度継続）・社外取締役による執行役員会参加 ＜2025年度 実効性評価結果の概要＞2025年度の取り組みを踏まえ、2025年度実効性評価アンケート、経営委員会及び社外取締役等連絡会の意見交換並びに取締役会での議論の結果、2025年度の取締役会の実効性は、適切に確保されていると判断しました。特に、「取締役間の自由闊達な議論の進展」「機関投資家との対話内容の取締役会へのフィードバック」並びに「会社の方向性や経営戦略に関する議論時間の拡充」については、前年度と比較して改善が認められました。一方で、「資料作成プロセスの更なる高度化」「企業価値向上に資する重要テーマの議論の質向上」並びに「役員の専門性強化」等について、継続的な改善が必要であるとの認識が共有されました。上記結果を踏まえ、2026年度は下記の点を重点テーマとして取締役会の実効性向上に取り組んでいきます。・経営会議における資料作成・審議プロセスの継続改善・企業価値向上に関する重要テーマの議論時間確保と内容の充実・経営課題及び持続的成長に資する役員トレーニング機会の拡充・社外取締役と執行役員間の情報共有及び対話の更なる充実 当社取締役会は、今後も実効性評価を通じたPDCAサイクルを継続し、経営に対する監督機能の一層の強化と持続的な企業価値向上の実現に努めていきます。 ２）監査等委員会監査等委員会は、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員等が法的義務及び社内規定を遵守しているかについて監査するとともに、経営の基本方針及び中長期の経営計画等に準じて、健全・公正妥当かつ効率的に業務を執行しているかを監視し検証します。2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の監査等委員会は、非業務執行の取締役４名（うち独立社外取締役３名）で構成されています。また、委員長は、委員の互選により社外取締役から選出します。また、監査等委員会の職務の補助者を置くこととし、当該業務を担う使用人については取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保します。なお、2026年６月25日開催予定の第93回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程していますが、当該議案が原案どおり可決された後も、監査等委員会は引き続き非業務執行の取締役４名（うち独立社外取締役３名）で構成されます。 ３）指名諮問委員会・報酬諮問委員会イ．指名諮問委員会a．設置目的・役割当社は、取締役会の監督機能を補完・強化し、経営陣の選解任を含む指名プロセスの客観性及び透明性を確保することを目的として、任意の指名諮問委員会を設置しています。同委員会は、取締役会からの諮問を受け、取締役及び執行役員等の体制、経営トップの後継計画（サクセッション）、社外取締役候補者の選定方針等について多角的な視点から審議を行い、その結果を取締役会へ答申しています。これらを通じ、企業の持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資するガバナンス体制の構築を図っています。加えて、当社は、経営トップの選任及び評価に関するプロセスの具体化を通じ、ガバナンスの実効性向上及び企業価値向上に資する情報開示の充実に継続的に取り組んでいます。b．構成2025年度における指名諮問委員会は、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役とする構成としています。社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役２名 ）及び社内取締役２名で構成し、客観性及び透明性の確保を図っています。また、報酬諮問委員会との情報共有の観点から、委員に選任されていない社外取締役及び監査等委員である取締役（常勤）についても、各回オブザーバーとして参加しています。c．活動内容当事業年度において、指名諮問委員会は６回開催されました。主として、取締役会への答申を前提として、次年度以降の経営体制及び経営人財に関する以下の事項について、審議、意見交換及び報告を行いました。区分検討内容指名・2026年度以降の取締役、執行役員及び執行職を含む役員体制及び構成に関する検討・次年度退任予定者（社外取締役を含む）の確認並びに社外取締役候補者の選定に関する確認・2026年度経営体制の検討状況及び取締役会への答申を前提とした体制案の審議・執行役員の役割及び担当領域の整理・CEO/COO等の後継計画に関する意見交換・CEO/COO再任判断に係る審議トリガーの整理 CEO/COOの再任判断に関しては、従来の審議に加え、再任審議の実効性及び透明性を一層高める 観点から、企業価値向上への貢献度、業績達成状況、ガバナンス上の観点等を踏まえた再任審議 トリガーの明文化を行い、その運用に関する検討を行いました。・経営人財候補の育成方針、経営人財に求められる人材要件の整理・人材アセスメントを通じた経営人財の特性分析及び育成上の課題整理並びに育成施策（タフ アサインメント

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の概要当事業年度における役員報酬の支給実績並びに、業績連動報酬に係る業績評価指標の目標及び実績は、以下のとおりです。役員報酬は、当社の経営方針及び中長期的な企業価値向上との連動を重視し、透明性及び客観性を確保した制度設計としています。当事業年度に係る報酬実績及び業績連動報酬の業績評価指標の目標と実績等に関する事項は以下のとおりです。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員である取締役を除く）30218671447（うち社外取締役）（39）（39）（－）（－）（3）監査等委員である取締役7373－－4（うち社外取締役）（46）（46）（－）（－）（3）合計375259714411（うち社外取締役）（86）（86）（－）（－）（6） （注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。２．当事業年度末日における取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）です。３．業績連動報酬等には、当事業年度における費用計上額を記載しています。４．非金銭報酬等には、当事業年度における費用計上額を記載しています。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名（役員区分）会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬（賞与）非金銭報酬（株式報酬）その他報酬（注）泉 英男（取締役）アルプスアルパイン(株)5740211120 （注）住宅手当その他のフリンジ・ベネフィット相当額等（１百万円）を記載しています。 ④ 当事業年度を評価期間とする業績連動報酬の業績評価指標の目標と実績変動報酬である賞与及び譲渡制限付株式報酬について、2026年３月期における各業績指標の実績は以下のとおりです。報酬区分業績指標目標実績支給率賞与当期営業利益率2.8％4.1％100％親会社株主に帰属する当期純利益額125億円258億円ROE6.3％5.9％個人評価－－110％（平均値）譲渡制限付株式報酬ESG評価 FTSE Russell ESG Ratings3.33.6 (３年間平均)110％ MSCIAAA (３年間平均) （注）上記賞与に係る「実績」欄に記載の各数値は、連結業績の決算数値をそのまま表示したものではなく、役員賞与の算定目的に応じて、報告セグメント（コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業及びモビリティ事業）の業績を基礎とし、中期経営計画2027の指標定義に沿って整理した参考数値です。従って、連結財務諸表における各数値とは必ずしも一致しません。 ⑤ 報酬ガバナンス体制１）報酬決定のプロセス当社の役員報酬は、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で決定しています。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、客観性及び透明性を高めることを目的として、取締役会からの委任を受け、報酬諮問委員会に決定を一任しています。これに基づき、報酬諮問委員会は、報酬水準（役位別の報酬基準額）及び個人別の報酬額を審議・決定しています。 一方、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議の範囲内で、監査等委員会において決定しています。なお、株主総会が決定する報酬総額は次のとおりです。対象株主総会決議年月日内容株主総会決議日における員数取締役（監査等委員である取締役を除く）2016年６月23日開催の定時株主総会金銭報酬年額７億円以内（うち社外取締役年額１名当たり10百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）12名2020年６月24日開催の定時株主総会金銭報酬社外取締役の報酬等の額として、年額50百万円以内８名（うち社外取締役２名）2019年６月21日開催の定時株主総会株式報酬譲渡制限付株式報酬の上限株式数を年200,000株５名（社外取締役を除く）監査等委員である取締役2019年６月21日開催の定時株主総会金銭報酬年額120百万円以内６名 ２）報酬諮問委員会報酬諮問委員会は、取締役会からの委任を受け、役員報酬制度の審議及び運用の監督を行っています。同委員会は、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成することで、報酬決定プロセスの客観性及び透明性を確保しています。なお、報酬諮問委員会の具体的な活動内容については、前掲「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要 ３）指名諮問委員会・報酬諮問委員会」に記載しています。 ⑥ 役員の報酬等の決定方針１）決定方針の決定方法当社は、役員報酬に関する客観性及び透明性を確保するため、報酬等の決定方針については、報酬諮問委員会における審議を経た上で、取締役会にて決定しています。 ２）役員報酬の基本方針当社は、役員報酬をビジョン2035「人の感性に寄り添うテクノロジーで未来をつくる」及び中期経営計画2027の実現を支える重要な経営基盤の一つと位置づけています。役員報酬制度は、短期の業績達成に加え、中長期的な企業価値向上、資本効率の向上及び株主との価値共有を促進するインセンティブとして機能することを基本方針としています。具体的には、以下の考え方に基づき、報酬体系を設計しています。・短期及び中長期の業績との連動性を重視した報酬体系とすること・役員による持続的な収益力向上、資本効率向上及び株主価値向上に向けた行動を促進すること・過度な短期志向を抑制し、グループ全体の持続的な企業価値向上に資する健全な インセンティブとすることなお、取締役を兼任しない執行役員についても、同じ方針に沿った報酬体系を適用しています。 ⑦ リスク管理及び情報開示当社は、役員報酬制度の内容について、関係法令に基づき適時適切な情報開示を行っています。また、株主等のステークホルダーとの対話を通じて得られた意見を、取締役会及び報酬諮問委員会で共有し、報酬制度の改善に活用しています。更に、社内取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員に対する賞与及び譲渡制限付株式報酬において、重大な法令違反等の非違行為等が生じた場合には、報酬諮問委員会の審議の上、取締役会の決議により、支給済みである報酬の一部又は全部について対象者に返還を求めるクローバック制度を導入しています。また、賞与の算定基準となる業績について、支給後に修正が生じた場合には、支給率を再算定し、支給済みの賞与の全部もしくは一部の返還を求める措置を講じます。 ⑧ 役員報酬の制度内容１）報酬水準役員報酬の水準は、役員の報酬等の決定方針に基づき適正なものとなるよう決定しています。外部専門機関の調査データ等を参考として、当社と同規模である企業群との比較を実施の上、当社の経営環境を勘案し、報酬水準を決定します。なお、外国籍の役員については、出身地又は居住地の環境を踏まえ、個別に水準を設定することがあります。 ２）取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬体系社内取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、(a)基本報酬、(b)賞与、(c)譲渡制限付株式報酬で構成しています。報酬構成の割合は、原則として役位に応じて変動報酬の割合を考慮した設計としています。区分基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬（固定金銭報酬）（変動金銭報酬）（変動非金銭報酬）社長52％29％19％ (a)基本報酬基本報酬は、固定的報酬として月額にて支給しています。 (b)賞与賞与は、単年度の経営目標・経営計画の達成との連動性を重視し、当該年度の全社業績及び個人別評価に応じて決定します。当社は、経営トップの経営責任の明確化及び評価の透明性向上を目的として、2025年度よりCEO及びCOOを対象とした個人業績評価を導入しています。当該評価は、全社業績のみでは測定が困難な中長期的な価値創出や重要な経営課題への対応状況等を適切に反映することを目的としており、財務指標に加え、人的資本、サステナビリティー及びガバナンス等の非財務指標を含む体系として設計しています。これらの評価結果は、賞与額の決定に反映されます。賞与額は、役位別に定めた標準支給額に対し、全社業績（ウェイト50％）及び個人別評価（ウェイト50％）をそれぞれ反映して算定する仕組みです。各評価に対応する支給率は、全社業績については０～300％、個人別評価については０～200％の範囲で変動し、両者の加重平均により最終的な賞与額を決定します。全社業績は、報告セグメント（コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業及びモビリティ事業）の業績を基礎としつつ、中期経営計画2027の達成を後押しするインセンティブとして位置づけ、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益額及びROEを指標としています。各指標は目標値に対する達成率に基づき評価し、ウェイトを踏まえた総合評価により支給率を決定します。なお、営業利益率又は親会社株主に帰属する当期純利益額がマイナスとなる場合には、全社業績の支給率を０％とします。 個人別評価は、個人業績及び経営貢献度の観点から評価します。個人業績は、中長期的な取り組み及び事業セグメント別の成果等を踏まえ評価します。経営貢献度については、人的資本、サステナビリティー、ガバナンス等の非財務指標の比重を高めるとともに、期待役割・ミッション等の観点を含めた評価体系とし、社内取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員による相互評価を実施の上、決定します。 業績指標ウェイト変動範囲算出方法全社業績当期営業利益率5025０～300％中期経営計画に準じて設定する目標値を基準として、各業績指標の達成率を４段階評価により得点化し、ウェイトを踏まえた合計得点により支給率を決定親会社株主に帰属する当期純利益額15ROE10個人評価個人業績5025０～200％個人業績及び経営貢献度の各評価をウェイトを踏まえて総合し、５段階で評価経営貢献度25 （注）最終的な賞与額は、全社業績に係る支給率（ウェイト50％）と個人評価に係る支給率（ウェイト50％）を加重平均して算定しています。 (c)譲渡制限付株式報酬譲渡制限付株式報酬は、株主との利害共有を促進し、持続的な企業価値の向上を実現することを目的として、役位別に定めた基準額を基礎に算定しています。当該基準額のうち一定割合（20％）については、業績指標の評価結果に応じて段階的に変動する仕組みとしており、全体の報酬額は基準額に対して80％から120％の範囲になるように設計しています。業績指標は、当社のマテリアリティーへの取り組みを客観的に評価し、中長期的な会社業績及び企業価値の向上を促すことのできるESG評価スコアを採用しています。具体的には主要な第三者評価機関であるFTSE Russell ESG Ratings及びMSCIにおける３年間平均スコアに基づき、あらかじめ定められた５段階の区分によりそれぞれ得点に換算し、両指標の得点の合計を算出の上、得点レンジに対応する所定の係数を適用することにより算出します。 譲渡制限付株式報酬の内容業績連動の内容譲渡制限期間割当方法業績指標ウェイト変動範囲算出方法40年間（実質的に退任するまで）発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における当社株式の終値を基礎として、対象役員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定した額から算出した数の譲渡制限付株式を割り当てるESG評価FTSE Russell ESG Ratings50±20％３年間の平均スコアを用いて５段階で評価MSCI50 株式報酬の対象となる取締役又は執行役員（以下「対象取締役等」という。）が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の全部について、譲渡制限期間の満了時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、対象取締役等が、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員のいずれの地位をも任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。なお、当社は、譲渡制限期間が満了した直後の時点又は割当契約に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、対象取締役等が保有する譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。 ３）社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬体系社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、経営の監督という役割を踏まえ、基本報酬のみで構成しています。いずれも固定報酬として月額で支給しています。

① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コンポーネント事業8,283（393）センサー・コミュニケーション事業3,341（269）モビリティ事業12,823（1,155）その他1,477（273）合計25,924（2,090） （注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く）です。 ２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）6,305（1,048）41.716.76,914,3187.8 総合職相当及び管理職相当（内数）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,81443.416.58,195,6937.2 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コンポーネント事業2,084（350）センサー・コミュニケーション事業1,486（237）モビリティ事業2,735（461）合計6,305（1,048） （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除く）です。 ２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 （３）労働組合の状況当社及び連結子会社の多くは労働組合を持たず、従業員による組織にて労使交渉に当たっています。なお、労使の関係は安定しています。 （４）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の 賃金の額の差異① 提出会社2026年３月31日現在当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.972.966.365.566.0（注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、全体の人数構成や各区分内における等級別人数構成等の影響で、男女の賃金差が生じています。具体的には正規雇用労働者は管理職相当、総合職相当、一般職相当の３区分に分けることができますが、それぞれの区分内での男女の賃金の額の差異は90.2％、79.9％、83.2％となっています。しかし、正規雇用労働者でまとめて集計すると賃金の額の差異は各区分内での差よりも大きくなり、上記表のとおり65.5％となります。これは賃金水準が相対的に高くなる管理職相当や総合職相当において男性の人数が多いことによります。この是正に向け管理職や総合職相当の女性採用強化の取り組みを継続的に行っています。また、等級別人数構成の差には、ライフイベントによるキャリア中断や長時間労働が前提にあった過去の働き方における昇格の遅れ等も影響していると考えられます。この是正に向け、女性活躍推進の取り組みやキャリア支援、人事制度の見直し等の具体的な取り組みを行っています。 ② 連結子会社2026年３月31日現在当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アルパインマニュファクチャリング(株)0.025.025.0-（注）２62.360.987.7アルパインマーケティング(株)5.9---（注）３74.272.390.2(株)アルプスビジネスクリエーション15.685.785.7-（注）２73.175.769.3アルプスシステムインテグレーション(株)9.262.562.5-（注）２78.979.154.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

４【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称(注)１住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)(注)２関係内容(注)３セグメントの名称事業形態 (連結子会社) ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.(注)６●アメリカサンタクララ千USD36,439コンポーネントセンサー・コミュニケーションモビリティ製造販売100当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。役員の兼任等・・・有Cirque Corporation アメリカサンディ千USD38センサー・コミュニケーション開発設計100当社が要素技術の提供を受けています。役員の兼任等・・・有ALPS DE MEXICO S. DE R. L. DE C.V. メキシコレイノサ千MXN50モビリティ販売100(99)役員の兼任等・・・有ALPS ALPINE EUROPE GmbH(注)６●ドイツウンターシュライスハイム千EUR5,500コンポーネントセンサー・コミュニケーションモビリティ販売100当社が製品を販売しています。また、当社が資金の貸付をしています。役員の兼任等・・・有ALPS ELECTRIC(IRELAND) LIMITED アイルランドコーク千EUR4,295コンポーネントモビリティ製造販売100当社が部品を販売し、製品を購入しています。役員の兼任等・・・有ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. チェコボスコヴィツェ千CZK365,630センサー・コミュニケーションモビリティ製造販売100当社が部品を販売し、製品を購入しています。役員の兼任等・・・有ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.●韓国光州廣域市百万KRW36,000コンポーネントセンサー・コミュニケーションモビリティ製造販売100当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。役員の兼任等・・・有ALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD. シンガポール千USD460コンポーネントセンサー・コミュニケーション販売100役員の兼任等・・・有ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. マレーシアニライ千MYR51,809コンポーネントセンサー・コミュニケーションモビリティ製造販売100当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。また機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有ALPS ALPINE ASIA CO., LTD. タイバンコク千THB341,000コンポーネントセンサー・コミュニケーションモビリティ販売100当社が製品を販売しています。役員の兼任等・・・有ALPS ALPINEINDIA PRIVATE LIMITED(注)４ インドグルグラム千INR259,800コンポーネントセンサー・コミュニケーションモビリティ販売100(30.76)当社が製品を販売しています。役員の兼任等・・・有ALPS ALPINE VIETNAM CO., LTD. ベトナムハノイ百万VND6,503コンポーネントセンサー・コミュニケーション販売100当社が製品を販売しています。役員の兼任等・・・有ALPS ELECTRONICSHONG KONG LIMITED 香港九龍千HKD60,000コンポーネント販売100役員の兼任等・・・有ALPS ALPINE (CHINA) CO., LTD.(注)６●中国北京市千CNY377,117コンポーネントセンサー・コミュニケーションモビリティ販売100当社が製品を販売しています。役員の兼任等・・・有ALPS (SHANGHAI)INTERNATIONALTRADING CO., LTD. 中国上海市千CNY1,655コンポーネントセンサー・コミュニケーションモビリティ販売100(100)当社が製品を販売しています。役員の兼任等・・・有ALPS COMMUNICATIONDEVICES TECHNOLOGY(SHANGHAI) CO., LTD. 中国上海市千CNY16,553センサー・コミュニケーション開発設計100(100)当社が製品の開発や設計を委託しています。役員の兼任等・・・有DALIAN ALPSELECTRONICS CO., LTD. 中国遼寧省大連市千CNY235,754コンポーネントセンサー・コミュニケーションモビリティ製造販売100(100)当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有 名称(注)１住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)(注)２関係内容(注)３セグメントの名称事業形態NINGBO ALPSELECTRONICS CO., LTD.●中国浙江省寧波市千CNY307,253コンポーネントセンサー・コミュニケーション製造販売100(100)当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有WUXI ALPSELECTRONICS CO., LTD.●中国江蘇省無錫市千CNY286,096コンポーネント製造販売100(89.73)当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有TIANJIN ALPSELECTRONICS CO., LTD.(注)７ 中国天津市－――90(90)―DANDONG ALPSELECTRONICS CO., LTD. 中国遼寧省丹東市千CNY24,054コンポーネント製造販売90(90)当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 中国広東省東莞市千CNY47,808コンポーネントセンサー・コミュニケーションモビリティ製造販売100(100)当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有ALPS ELECTRONICS TAIWANCO., LTD. 台湾台北市千TWD8,000コンポーネントセンサー・コミュニケーションモビリティ販売100当社が部品を購入し、製品を販売しています。役員の兼任等・・・有アルパイン(株) 東京都大田区百万円101モビリティアルパインブランド商標権及び子会社株式等の保有・管理100役員の兼任等・・・有アルパインマニュファクチャリング(株) 福島県いわき市百万円275コンポーネントモビリティ製造販売100(100)当社が部品を販売し、製品を購入しています。また土地・建物・機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有アルパインマーケティング(株) 東京都大田区百万円310モビリティ販売100(100)当社が製品を販売し、事務所を賃貸しています。役員の兼任等・・・有アルパインカスタマーズサービス(株) 埼玉県さいたま市北区百万円31コンポーネントモビリティアフターサービス100(100)当社が製品の部品を納入し、アフターサービスを委託しています。役員の兼任等・・・有(株)シーズ・ラボ 北海道札幌市中央区百万円78コンポーネントセンサー・コミュニケーションモビリティソフトウェア開発・販売100(100)当社が製品の開発及び設計を委託しています。役員の兼任等・・・有アルパインニューズ(株) 東京都大田区百万円10モビリティ一般自動車のカスタマイズ・販売51(51)―ALPINE CUSTOMER SERVICE(USA), INC. アメリカトーランス千USD100モビリティアフターサービス100(100)役員の兼任等・・・有ALPINE ELECTRONICSOF SILICON VALLEY, INC. アメリカサンタクララ千USD9,000モビリティソフトウェア開発・販売100(100)役員の兼任等・・・有ALPINE TECHNOLOGY FUND, LLC アメリカサンタクララ千USD100モビリティ投資管理100(100)役員の兼任等・・・有ALPINE TECHNOLOGY FUND, L.P. アメリカウィルミントン千USD5,000モビリティベンチャーキャピタル投資ファンド100(100)役員の兼任等・・・有FAITAL U.S.A., INC. アメリカフェアフィールド千USD200モビリティ販売100(100)役員の兼任等・・・有ALCOM ELECTRONICOSDE MEXICO, S.A. DE C.V. メキシコレイノサ千USD7,700モビリティ製造販売100(100)役員の兼任等・・・有ALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V. メキシコレイノサ千MXN1,000モビリティ販売100(100)役員の兼任等・・・有 名称(注)１住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)(注)２関係内容(注)３セグメントの名称事業形態ALPINE ELECTRONICSMANUFACTURING OFEUROPE, LTD.●ハンガリービアトルバギー千EUR33,500モビリティ製造販売100(100)部品及び製品を相互に販売しています。役員の兼任等・・・有FAITAL S.p.A. イタリアサン・ドナート・ミラノ千EUR4,152モビリティ製造販売100(100)役員の兼任等・・・有Magyarországi Hangszórógyártó Kft. ハンガリーシャルゴータリヤーン千HUF425,000モビリティ製造販売100(100)役員の兼任等・・・有ALPINE ELECTRONICSOF AUSTRALIA PTY. LIMITED オーストラリアメルボルン千AUD1,800モビリティ販売100(100)当社が製品を販売しています。役員の兼任等・・・有ALPINE ELECTRONICSHONG KONG LTD. 香港九龍千USD400モビリティ販売100(100)当社が部品を購入しています。役員の兼任等・・・有ALPINE ELECTRONICS(CHINA) CO., LTD.●中国北京市千CNY823,907モビリティ開発設計100(100)当社が製品の開発や設計を委託しています。役員の兼任等・・・有DALIAN ALPINEELECTRONICS CO., LTD. 中国遼寧省大連市千CNY164,945センサー・コミュニケーションモビリティ製造販売100(100)当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有TAICANG ALPINEELECTRONICS CO., LTD. 中国江蘇省太倉市千CNY206,593モビリティ製造販売100(100)当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有ALPINE TECHNOLOGYMANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD. タイプラーチンブリ千THB145,250モビリティ製造販売51.46(51.46)当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。役員の兼任等・・・有ALPINE ELECTRONICS OFMIDDLE EAST FZE(注)７ アラブ首長国連邦ドバイ-――100(100)役員の兼任等・・・有アルプス・トラベル・サービス(株) 東京都大田区百万円50その他旅行業100当社が旅行業務サービスを受け、事務所を賃貸しています。役員の兼任等・・・有(株)アルプスビジネスクリエーション 東京都大田区百万円90その他各種オフィスサービス、ビル管理等100当社がオフィスサービスを受け、事務所を賃貸しています。アルプスシステムインテグレーション(株) 東京都大田区百万円200その他システム機器の販売・システム開発100当社が情報システムの開発・保全サービスを受け、事務所を賃貸しています。役員の兼任等・・・有ネットスター(株) 東京都港区百万円80その他システム開発・設計・製作・販売100(100)―アルプスファイナンスサービス(株) 東京都大田区百万円1,000その他金融・リース事業・保険代行業100当社がリース業務サービスを受け、事務所を賃貸しています。役員の兼任等・・・有NetSTAR Global, Inc. アメリカサンディ千USD3,000その他システム開発・設計・製作・販売100(100)―ALPS SYSTEM INTEGRATION(DALIAN) CO., LTD. 中国遼寧省大連市千CNY9,619その他システム開発・設計・製作・販売100(100)― 名称(注)１住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)(注)２関係内容(注)３(持分法適用関連会社) (株)アルプス物流(注)５ 神奈川県横浜市港北区百万円100電子部品物流事業・商品販売事業20.00当社が物流サービスを受けています。(株)アサヒ 群馬県安中市百万円154車載用オーディオ及び電装品の設計・製造・販売39.90―NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI)CO., LTD. 中国上海市千CNY1,511,633オートモーティブ関連の技術開発とその販売30.17(30.17)役員の兼任等・・・有Lumax Alps Alpine India Private Limited インドグルグラム千INR236,000電子機器及び部品の製造販売50.00当社が部品を販売しています。役員の兼任等・・・有その他 26社 （注）１．●印は特定子会社に該当しています。 ２．議決権の所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）です。 ３．役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでいます。４．ALPINE OF ASIA PACIFIC INDIA PRIVATE LIMITEDは、連結子会社であるALPS ALPINE INDIA PRIVATE LIMITEDを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 なお、ALPS ELECTRIC(INDIA) PRIVATE LIMITEDは、当連結会計年度において、ALPS ALPINE INDIA PRIVATE LIMITEDへ社名変更しています。５. 当連結会計年度において、LDEC(株)（2025年７月１日付で(株)アルプス物流に商号変更）（以下、「アルプス物流」という。）を吸収分割承継会社、(株)アルプス物流（2025年７月１日付でALRマネジメント(株)に商号変更）（以下、「ALRマネジメント」という。）を吸収分割会社とし、流動化取引の対象たる一部の不動産を除くALRマネジメントの全ての事業を対象とする吸収分割が実施されました。当該吸収分割発生後、アルプス物流の連結範囲からALRマネジメントが除外されたことにより、ALRマネジメントを持分法の適用から除外しています。６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりです。名称売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.244,76710,5608,31547,466117,098ALPS ALPINE EUROPE GmbH157,528349△11422,45573,311ALPS ALPINE (CHINA) CO., LTD.123,36715,66414,60134,37874,969 ７．現在清算手続き中の連結子会社は以下の２社です。TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.ALPINE ELECTRONICS OF MIDDLE EAST FZE

３【配当政策】当社は、資本政策として、成長投資・健全な財務・株主還元の３つのバランスを取る方針としています。株主還元方針は、中長期に安定的かつ継続的に還元するためにDOE（自己資本配当率）を採用の上、３％を目安としています。本方針は2024年度から開始し、原則として４年間運用し、2028年度から始まる中期経営計画2030のタイミングで必要な見直しを行います。なお、当該期間中においても大きな経済危機等想定外の事態が発生した場合は見直すことがあります。剰余金の配当は、第２四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年２回とし、それぞれの決定機関は、取締役会と定款に定めています。ただし、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。当事業年度の配当については、業績動向、経営環境等を勘案し、中間配当として１株当たり30円、期末配当については１株当たり32円とし、年間配当を１株当たり62円としました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議6,03830.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）6,24332.00

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、ビジョン2035「人の感性に寄り添うテクノロジーで未来をつくる」を研究開発の起点とし、社会課題の解決と持続的な企業価値向上に資する技術基盤の強化に取り組んでいます。コア技術・基盤技術においては、磁気・電波・静電・音響・アクチュエーション等の五感要素技術を融合したマルチモーダルセンシングを中核に、ソフトウェア、アルゴリズム及び自社IC設計技術を一体化し、「感動」「安全」「環境」の価値提供を目指した開発を推進しています。また、重点応用領域として、モビリティ分野に加え、ロボティクス及び社会領域での活用を見据え、人の状態や意図を捉えて判断・フィードバックにつなげる技術の具現化に向け、要素技術及びシステム技術の開発を進めています。更に、これらの取り組みを加速するため、複数の大学との包括連携や講座の共有等を通じて技術力の強化も図っています。当社グループは、これらの研究開発を通じて、ビジョン2035と中期経営計画との連動を一層強化していきます。当社グループの研究開発費の総額は21,927百万円です。 （１）コンポーネント事業当事業は、収益基盤事業として育んできた当社独自のコア技術と、実績に裏付けされた高い生産技術力と品質を強みに新しい発想で製品と価値を創出し、継続的な事業拡大を目指しています。コンシューマーや車載市場の既存事業に対しては、業界トップの品揃えと高い品質・生産力による優位性を活かし高シェアを維持するとともに、開発・生産体制の最適化に取り組み、市場における競争力確保と収益性の向上を図ります。また、車載市場においては、電気自動車の拡大や自動運転技術等の進化により新たに期待される地域ごとのニーズにタイムリーに応えるために、グローバルでの開発体制を強化していきます。アミューズメント市場においてはジョイスティック等の入力デバイスや振動デバイスでのシェア拡大を図りながら、次世代デバイスに求められる製品の研究・開発に積極的に投資をしていきます。アクチュエーターについては従来のスマートフォン向けビジネスの拡充と収益性改善の取り組みを強化しながら、SMA（Shape Memory Alloy）やピエゾ技術を用いた新しい製品・用途向けのアクチュエーター開発に積極的に取り組み、長期的な技術優位性並びに市場競争力の確保を目指します。コンポーネント事業に係る研究開発費は6,030百万円です。 （２）センサー・コミュニケーション事業当事業は、人やモノを検知し位置を特定するセンシング技術と、制御するソフトウェアを強みに、人と機器、機器同士をつなぎ合わせ、人の感性に合う応答の実現により、社会課題の解決に貢献することを目指しています。自動車業界においては SDV（Software Defined Vehicle）化の進展を背景に車載セキュリティーの重要性がますます高まる中、スマートフォンによる自動車のキーシェアを安全かつ快適に実現するデジタルキーシステムを開発しました。これは車載エッジ端末やセンサーに加えデジタルキーサーバーを含んだ標準化システムであり、自動車以外のパーソナルモビリティーや、オフィス、住宅等、様々な鍵の解錠/施錠ソリューションとして提案することで、安心快適な社会の実現に貢献していきます。また、2025年４月から開始した中期経営計画2027において、センサー領域への戦略投資を進めていきます。中でも車載、スマートフォン、産業ロボット、医療機器等多岐にわたり使用される磁気センサーにおいて、東京大学と共同研究で、量子物質を使用した磁気センサーの開発に着手しており、当社及び東京大学から研究員を増員し、開発を加速していきます。新たな磁気センサーを活用することにより、従来では検出できない極めて微弱な磁場の測定が可能となり、不良品検知や病気の早期発見等、産機・ライフサイエンス市場における新しい事業創出を目指すとともに、社会課題の解決につながる価値を生み出し持続的な成長に繋げていきます。センサー・コミュニケーション事業に係る研究開発費は7,937百万円です。 （３）モビリティ事業当事業は、従来より提唱してきたデジタルキャビンソリューションの商品群として、空間価値創出を目指した各種製品開発を進めてきました。その結果、開発を進めていた複数のプロジェクトを2026年春にリリースすることができました。主な商品としては、車室内センシングを行うオーバーヘッドコンソール製品、プレミアムサウンド製品及び静電タッチで操作可能なステアリングホイールスイッチ製品等があります。2026年中にはキャビンドメインコントローラー（IVI＋METER）製品のリリースも予定しており、順調に開発を進めています。業界全体でBEV（Battery Electric Vehicle）の販売計画の見直し・台数減少の傾向にありますが、車両のSDV（Software Defined Vehicle）化はBEVに限らず、HEV（Hybrid Electric Vehicle）を含むICE（Internal Combustion Engine）車にも確実に進展しています。当事業では、次期SDVの車室内空間価値を高めるデジタルキャビンソリューションの基幹製品として、統合インプット製品、統合アウトプット製品及びプロセッシング領域の製品開発を進めています。開発に当たっては、当社グループに留まらず、大学、研究機関、並びに他社との協業を推進し、それぞれの技術・製品力を結集することで、シナジー効果の創出を目指しており、これらの取り組みを北米CESにおいて自動車メーカーのみならず一般来場者にも公開しました。また、アルパインブランドでは、車載製品開発を通じて一般消費者向けの車室内空間価値の向上に取り組んでおり、カスタムカーの企画・販売を行うAlpine Styleを通じて得られる消費者ニーズを製品開発へフィードバックすることで、更なる付加価値の創出を図っています。モビリティ事業に係る研究開発費は7,705百万円です。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）主なセグメントの名称主な設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数 （人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品及び金型土地(面積千㎡)合計古川第２工場、仙台開発センター（古川）他（宮城県大崎市他）コンポーネントセンサー・コミュニケーションモビリティ製造設備、研究開発設備16,58117,2713,3995,160(363)42,4133,240[571]本社他（東京都大田区他）コンポーネントセンサー・コミュニケーションモビリティ本社施設3,048834475,528(9)9,107601[110]いわき開発センター（福島県いわき市）モビリティ製造設備、研究開発設備2,9801,0008242,764(286)7,5691,414[177]長岡開発センター（新潟県長岡市）センサー・コミュニケーション製造設備、研究開発設備1,1834,4192881,421(81)7,314665[136]小名浜工場、平工場（福島県いわき市）コンポーネントセンサー・コミュニケーション製造設備8371,080567779(114)3,264385[102] （注）１．帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。 ２．遊休状態にある主要な設備はありません。 ３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。 （２）国内子会社 国内子会社の設備については、重要性が乏しいため記載を省略しています。 （３）在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）主なセグメントの名称主な設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品及び金型土地(面積千㎡)合計WUXI ALPSELECTRONICSCO., LTD.本社工場（中国 江蘇省無錫市）コンポーネント製造設備3,5844,366897-[90]8,8491,726ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.本社事務所、他（アメリカ サンタクララ）コンポーネントセンサー・コミュニケーションモビリティ製造設備、研究開発設備3963,1181,32984(40)[33]4,928439[24]DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.本社工場（中国 遼寧省大連市）コンポーネントセンサー・コミュニケーションモビリティ製造設備3962,4031,196-[107]3,996 1,859[1]NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.本社工場（中国 浙江省寧波市）コンポーネントセンサー・コミュニケーション製造設備1613,485343-[62]3,990 736 ALCOM ELECTRONICOSDE MEXICO,S.A. DE C.V.本社工場（メキシコ レイノサ）モビリティ製造設備2,4305456972(68)[23]3,1173,194ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.本社工場（韓国 光州廣域市）コンポーネントセンサー・コミュニケーションモビリティ製造設備2821,96176575(49)3,085 736 DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.(注）５本社工場（中国 遼寧省大連市）コンポーネントセンサー・コミュニケーションモビリティ製造設備692,555394- [62] 3,019 639[62]DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.本社工場（中国 広東省東莞市）コンポーネントセンサー・コミュニケーションモビリティ製造設備1122,479419- [48]3,010 1,314[7]ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.本社工場（ハンガリー ビアトルバギ ー）モビリティ製造設備1,335900361288(129)2,885613[14]Magyarországi Hangszórógyártó Kft.本社工場（ハンガリー シャルゴータ リヤーン）モビリティ製造設備1,450440342(40)1,938249 （注）１．帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。 ２．遊休状態にある主要な設備はありません。 ３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]（千㎡）で外書しています。 ４．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。 ５. 土地はALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.が土地使用権62千㎡を貸与しています。

（３）【監査の状況】 ① 監査等委員会監査の状況 １）組織・人員イ．構成有価証券報告書提出日現在、当社監査等委員会は、男性２名、女性２名の計４名からなり、公認会計士、事業経営経験者、弁護士として、それぞれ豊富な経験を持つ３名の社外監査等委員と、当社事業に精通した社内監査等委員１名で構成されています。そして、独立した組織として、活動の透明性を高め、より実質的なガバナンスを強化する観点から、当事業年度は引き続き社外監査等委員 東葭葉子氏を委員長に選定しています。監査等委員は、重要会議出席、重要書類閲覧、代表取締役・その他の取締役・執行役員や従業員との面談を通じ、法令・コンプライアンス遵守状況、リスクマネジメント体制の整備・運用状況、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告開示内容の適正性等について監視し、相互に連携して取締役会から独立した客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査するとともに、内部監査部門や会計監査人と連携を取り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べています。また、社外監査等委員は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を担っており、それぞれの委員会に参加して議論や助言を行っています。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決された場合、監査等委員会は４名の監査等委員（うち３名は社外監査等委員）で構成されることになります。 ロ．常勤監査等委員日常的に取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集や、執行役員会等執行部門の重要な社内会議における情報収集及び報告の受領等を行い、並行して内部監査部門及びコーポレート部門等との連携を図ることにより、情報収集力を活かして監査等委員会のモニタリング機能を強化するため、常勤監査等委員を選定しています。常勤監査等委員は、これらの活動を通じて得た情報を他の監査等委員と共有し、監査等委員会では、得られた監査情報に基づき、重点監査項目を中心に意見交換を行い、監査意見を形成しています。 ハ．財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員社外監査等委員 東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための積極的な発言を行っています。 ニ．監査等委員会の職務を補助するスタッフ当社は、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、経営企画、法務、コンプライアンス、営業・マーケティング、技術、経理・財務、人事・総務、IR等の知識、能力、職務経験等を有する専任の監査等委員会スタッフを５名配置し、監査等委員会の職務遂行のサポートを行っています。 ２）監査等委員会の活動状況イ．開催実績・開催頻度・出席状況監査等委員会は月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催を行います。当事業年度は13回開催し、平均所要時間は約１時間10分、出席状況は以下のとおりです。なお、監査等委員の詳しい略歴については、「（２）役員の状況」を参照ください。役職名氏名出席状況（出席率）監査等委員会委員長（社外）東葭 葉子13回/13回（100％）常勤監査等委員笹尾 泰夫13回/13回（100％）監査等委員（社外）中矢 一也13回/13回（100％）監査等委員（社外）五味 祐子13回/13回（100％） ロ．監査等委員会の主な検討事項付議事項件数検討事項決議事項12件監査方針・監査計画・委員長選任・業務役割分担・内部統制監査計画、監査費用予算、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針・報酬への同意理由、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の意見の決定、監査等委員の報酬等の協議、監査報告書作成・承認、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の意見の決定、監査等委員である取締役選任議案に対する同意、その他法令で定める事項 等審議事項37件取締役会議案事前確認、事前審議が必要な決議事項、KAM（Key Audit Matters）検討、決算関連、役員報酬に係る監査、監査等委員会実効性評価、マネジメントレターに係る協議、来期の内部統制・内部監査計画、リスクマネジメント、執行側への意見・申し入れ事項 等報告事項126件監査等委員監査活動状況、株主総会関連、三様監査の連携概要、海外往査（中国、欧州、北米、韓国・台湾）計画・結果、競業取引・利益相反取引・公的補助金等・剰余金の配当監査、内部監査部門からの聴取（内部監査・内部統制（会社法・金商法）・コンプライアンス・内部通報状況等各報告）、取締役・執行役員面談計画、監査法人グループによる非保証業務の事前了解、監査等委員会からの情報発信 等 ハ．重点監査項目当社では主な検討事項に加え、「組織的監査を前提とした会計監査人・内部監査部門及び子会社監査役と連携した実効性のある三様監査の実施」という経常監査項目と特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当事業年度における重点監査項目・監査/活動テーマは以下のとおりです。(a)経営方針・計画の遂行状況 １)経営構造改革のシナリオ及び実行状況 ２)中期経営計画2027・2025年度短期経営計画方針・施策・戦略の実行状況(b)重要監査テーマ １)経営の仕組みと運用 ２)執行役員・執行職の権限と責任 ３)組織風土(c)活動テーマ １)監査等委員会サクセッションプランの遂行 ２)内部監査との連携強化による監査体制の充実 ニ．会計監査人の監査の相当性監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行うとともに、事業報告及びその附属明細書の内容の確認等に係るスケジュールについても確認を行いました。また、各四半期・通期における定期的な期中レビュー及び決算監査に関する協議に加え、財務諸表監査における監査上の主要な検討事項（KAM）やその他の記載事項の確認及び海外往査への同行等を通じ、会計監査人と緊密なコミュニケーションを取り、協議を行いました。そして、事業等のリスクがある項目から①持分法適用会社に対する持分の一部売却②固定資産の減損の兆候③繰延税金資産の回収可能性といった具体的なテーマを設定し、経理部門とも連携して検討を重ね、主要な検討事項を意識した監査を実施し、会計監査人から適時適切に報告を受け、監査手続が遅延なく予定通りに完了していることを確認しました。当事業年度における会計監査人との面談は15回実施し、また、会計監査人における審査等管理体制の状況確認や監査報酬の適正性の確認を行うとともに、会計監査チームの活動内容の品質について、所属する監査法人の会計監査チームに属さない社員と打合せを持ち意見交換を行うなど、会計監査人の監査の相当性を確認しています。 ホ．監査環境の整備及び連携強化監査等委員会は、適切に職務を遂行するため、取締役会・執行役員会・経営委員会等の重要会議に出席・傍聴するほか、代表取締役やその他取締役、執行役員及び従業員（子会社を含む）と定期的・随時の面談を行っています。なお監査等委員でない社外取締役とは、社外取締役等連絡会及び監査等委員会が実施する上記面談に参加、連携を図っています。また、内部監査部門とは、監査等委員会を含む毎月３回の定例打合せを実施し、内部監査計画や定期及び随時に内部監査結果の報告を直接受け、内部統制システムの整備及びその運用状況等について確認を行い、緊密なコミュニケーションを取り、連携しています。更に、会計監査人とは、定期的・随時に会議を開催し、相互に必要な情報を適時提供し合うとともに、内部統制に関しても積極的に意見交換を行い、財務報告書の信頼性を確保するための取り組みを実施しています。当事業年度も会計監査人から引き続きマネジメントレターの説明を受け、執行側と予算管理や決算プロセス強化、国内外の関係会社・持分法適用会社への管理体制強化といった課題の共有と意見交換を行いました。海外拠点の往査は、中国、欧州、北米、韓国・台湾を対象に、会計監査人は計画段階から参画、実際の往査も同行し、会計課題について助言や提言を受け、その結果を取締役会で報告しました。このように、三様監査による多層的な監査体制の構築を目指し、内部監査部門及び会計監査人のそれぞれの独立性を前提とした相互補完的な連携関係のもと、スタッフとともに情報収集及び監査環境の整備に努めており、両部門との連携を重視し、常日頃からコミュニケーションを取り、会議を開催して相互に必要な情報を適時共有し合い、意見交換や協議を適宜行っています。 ヘ．取締役会に対する監査等委員会からの提案及びモニタリング当事業年度の取締役会監査及び取締役会実効性評価や国内拠点往査等を通じて、監査等委員会からガバナンス・コンプライアンス体制強化の観点から特定部門強化や拠点編成、並びにグローバル会計監査の進め方や開発費の取り扱い等に関して提案を行い、各改善状況のモニタリングを実施しています。 ト．監査等委員会からの提言・発信監査等委員会における議論を踏まえて、執行側に対して経営に関する提言を行いました。また、監査等委員会の活動内容や、近時のガバナンス動向や当社を取り巻くリスクに関する影響及びそれらへの取り組みに関する考察等をまとめ、定期的に経営陣に向け情報発信を行っています。（当事業年度は３回発行） チ．監査等委員会の実効性評価監査等委員会の実効性の向上を目的として、当年度の活動を振り返り、来年度監査方針・計画に反映するため、実効性評価を実施しています。取締役会の職務執行を監視・監督する監査等委員会が適切に機能しているか、自らがその実効性を評価・分析することで、取締役会で実施する実効性評価の前提にもなり、更に、取締役会実効性評価とともに一体的な評価・議論を行うことで、当社が目指すガバナンス向上のための施策を明確にして、今後の経営に資することを目的としています。方法としては、監査等委員４名に対し、委員会の構成・運営、監査活動、会計監査・三様監査等について、各々の所感を含む自己評価を実施しました。また、当年度は、監査等委員会の実効性をより客観的に把握する観点から、従来の監査等委員による自己評価に加え、監査等委員ではない取締役の評価・意見も取り入れました。評価の結果、監査等委員会の基本的な構成や監査機能は概ね適切に機能していることを確認しました。一方で、リスクに基づく監査方針・計画の考え方、三様監査の役割や連携の全体像、グループ全体のガバナンスの見え方等については、更なる充実に向けた検討が必要であるとの認識が示されました。当該評価結果及び今後の取組方針については取締役会に報告・共有しており、今後も取締役会と連携しながら、監査等委員会の実効性及び当社のガバナンスの向上のために継続的に取り組んでいきます。 ② 内部監査の状況当社では代表取締役社長直轄の独立した組織として、内部監査室（９名）を設置しています。同室は、内部監査計画を立案し、その計画に基づいて当社並びに国内外の関係会社に対する内部監査を実施し、業務の有効性と効率性を検証・評価しています。監査結果は、監査対象部門・関係会社の代表者の他、取締役会及び監査等委員会に報告を行い、適正な内部統制に向けた牽制機能の充実を図るとともに、業務改善提案を行ってその状況を確認するなどのフォローを実施しています。 ③ 会計監査の状況１）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ２）継続監査期間25年間 ３）業務を執行した公認会計士田島 一郎橋本 悠生 ４）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他23名です。 ５）監査法人の選定方針と理由当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の概要・独立性・専門性・品質管理体制・監査の実施体制・監査報酬見積額等の視点から成る会計監査人の選定基準を定め、監査等委員会の決議に基づき、選定することとしています。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任し、この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。以上を踏まえ、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断しました。 ６）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク等の視点から成る会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、その独立性及び専門性、監査体制、職務遂行状況等が適切であるかについて評価しています。 ④ 監査報酬の内容等１）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社175－198－連結子会社13－13－計188－212－ ２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（上記１）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）(注)監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）(注)提出会社－49－67連結子会社58911564271計589165642138 （注）当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計税務等に関するアドバイザリー業務等です。 ３）その他の重要な監査

（５）【株式の保有状況】① 保有株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とするものを「純投資目的の投資株式」とし、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の投資株式」又は「政策保有株式」とします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略上重要であり、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、その株式を取得・保有することとしています。保有は、資本効率性向上を目的として、便益と資本コスト及びリスク管理を勘案して必要最低限とし、それ以外については適正な時期を判断して縮減を進めています。保有の継続又は売却等の判断は、銘柄ごとに保有目的、中長期的な見通し、経済合理性等を評価基準として検証し、取締役会において報告しています。また、当社は、政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。 ２）銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14134非上場株式以外の株式413,868 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式（注）21非上場株式以外の株式－－ ３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本精機(株)3,000,0003,000,000当該株式は、過去の資本業務提携に基づき保有していたものですが、現在は資本関係を解消し、業務提携のみを継続しています。今後は、段階的な縮減・売却を予定しています。有6,8853,480フリービット(株)3,510,6003,510,600当社とフリービット(株)は、モビリティ向けサービス事業やITサービス事業の強化と併せて近年、社会課題のひとつとなっている高齢者が安心・安全に過ごせる様に両社のITサービス、センシング技術の相乗効果の拡大と中長期にわたる関係強化を目的として保有しています。無5,2305,448Acconeer AB9,809,1569,809,156当社とAcconeer ABは、Acconeer ABが特許を持つパルス方式の次世代ミリ波センサーの共同開発契約を締結し車載向け次世代センシング技術の共同開発をしています。各々の事業に対する相乗効果とミリ波センシングビジネスにおける関係強化を目的として保有しています。無1,636756Neusoft Xikang Holdings Inc.6,800,0006,800,000当社とNeusoft Xikang Holdings Inc.は、当初中国国内のヘルスケア製品の拡販等に向けて業務提携を行っており、現在は中国市場での各々の事業に対する相乗効果及びビジネス拡販を目的として保有しています。無11696 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、毎期個別の特定投資株式について 上記１）記載の方法にて検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式 はいずれも保有方針及び保有の合理性に関する評価基準に沿った目的で保有していることを確認しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1948年11月東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立1961年４月株式を東京店頭市場に公開1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月 第一部に指定、2022年４月 プライム市場に指定）1963年11月大阪府大阪市に関西支店を開設1964年８月東京都大田区に東北アルプス(株)設立（同年９月 宮城県古川市（現 大崎市）に古川工場（現 仙台開発センター（古川））を開設、1966年６月 宮城県遠田郡に涌谷工場を開設）1964年12月社名をアルプス電気(株)に変更1967年５月東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モートローラ(株)を設立1967年６月神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加（1970年３月 社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年４月 社名を(株)アルプス物流に変更）1967年９月株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場（2004年２月 両証券取引所の上場を廃止）1967年12月宮城県角田市に角田工場を開設1969年11月 福島県いわき市にいわき事業所（現 いわき開発センター）を開設1970年７月宮城県古川市（現 大崎市）に中央研究所を開設（1991年８月 宮城県仙台市に移転、現 仙台開発センター（仙台））1976年３月アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立（2020年４月 社名をALPS ALPINE NORTH AMERICA,INC.に変更、2022年３月 ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.（1978年設立）を吸収合併）1977年４月福島県いわき市に小名浜工場を開設1978年８月アルプス・モートローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受（当社の100％子会社）（同年11月 社名をアルパイン(株)に変更）1979年９月ドイツにALPS ELECTRIC EUROPA GmbH を設立（2020年４月 社名をALPS ALPINE EUROPE GmbHに変更し、ALPINE ELECTRONICS GmbH（1978年設立）とALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH（1992年設立）を吸収合併）1984年１月新潟県長岡市に長岡工場（現 長岡開発センター）を開設1986年９月シンガポールにALPS ELECTRIC(S) PTE. LTD.を設立（2020年４月 社名をALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.に変更）1987年１月オーストラリアにALPINE ELECTRONICS OF AUSTRALIA PTY. LIMITEDを設立1987年２月韓国にALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.を設立1988年３月アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1991年９月 第一部に指定、2018年12月 同証券取引所の上場を廃止）1988年３月アイルランドにALPS ELECTRIC (IRELAND) LIMITEDを設立1989年４月マレーシアにALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立1989年５月台湾にALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.を設立1990年６月福島県いわき市に平工場を開設 年月沿革1991年６月香港にALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDを設立1992年２月メキシコにALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立1993年５月中国にNINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立1993年12月中国にDALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立1994年12月 中国にALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.とDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.を設立 1995年１月中国にWUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立1995年６月中国にALPS (CHINA) CO., LTD.を設立（2023年９月 社名をALPS ALPINE (CHINA) CO., LTD.に変更、2024年３月 ALPINE ELECTRONICS (CHINA) の投資管理・開発以外の機能を移管、集約）1995年９月(株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2021年１月 第一部に指定、2022年４月 プライム市場に指定、2024年12月 同証券取引所の上場を廃止）1995年11月チェコにALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.を設立1998年５月宮城県古川市（現 大崎市）に北原工場（現 古川第２工場）を開設1998年７月ハンガリーにALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.を設立 2001年９月香港にALPINE ELECTRONICS HONG KONG LTD.を設立 2001年10月中国にALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.を設立2001年11月東京都品川区にアルパインマーケティング株式会社を設立 2002年６月中国にALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.を設立2002年８月 中国にTAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.を設立2003年５月アメリカのCIRQUE CORPORATIONの全株式を取得2003年10月東北アルプス(株)より営業の全部を譲受（同年12月 東北アルプス(株)は清算）2006年２月中国にDANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立2007年６月タイにALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立（2020年４月 ALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD.（2005年設立）と合併しALPS ALPINE ASIA CO.,LTD.を設立）2008年７月中国にDONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立2011年８月インドにALPS ELECTRIC (INDIA) PRIVATE LIMITEDを設立（2025年11月 社名をALPS ALPINE INDIA PRIVATE LIMITEDに変更し、ALPINE OF ASIA PACIFIC INDIA PRIVATE LIMITED（2009年設立）を吸収合併）2013年８月メキシコにALPS DE MEXICO S.DE R.L.DE C.V.を設立2015年６月 メキシコにALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V.を設立 2015年８月ベトナムにALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD.を設立（2020年４月 社名をALPS ALPINE VIETNAM CO., LTD.に変更）2018年10月イタリアのFaital S.p.Aとの資本提携開始（2022年７月 100％子会社化）2019年１月アルパイン(株)を完全子会社とする株式交換を実施し、社名をアルプスアルパイン(株)に変更2020年４月アルパイン(株)の全事業（一部の資産等の保有・管理事業を除く）を吸収分割により承継2022年６月(株)アルプス物流及びその子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更2024年２月栃木県宇都宮市の宇都宮営業所を市内に移転し、名称を宇都宮事業所に変更2025年１月(株)アルプス物流に対する持分の一部を売却し、投資先をLDEC(株)へ変更（2025年７月 社名を(株)アルプス物流に変更）