ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社16社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。2026年３月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント内容担当会社主な製品名光部品関連事業光伝送装置用の光部品を開発、製造、販売しております。開発・製造：santec AOC株式会社販売：santec Japan株式会社SANTEC U.S.A. CORPORATIONSANTEC EUROPE LTD.圣徳科（上海）光通信有限公司光パワーモニタ光減衰器光スイッチ光フィルタ空間光変調器（SLM）光測定器関連事業以下の製品を開発、製造、販売しております。・光伝送装置や光部品の評価・検査用測定器・光干渉断層画像計・光学式眼内寸法測定装置開発・製造：santec LIS株式会社 santec OIS株式会社Santec Canada CorporationSantec California CorporationMOG LABORATORIES PTY LTD販売：santec Japan株式会社SANTEC U.S.A. CORPORATIONSANTEC EUROPE LTD.圣徳科（上海）光通信有限公司movu inc.波長可変光源高速スキャニングレーザー光インスツルメンツOCT（光干渉断層画像計）光学式眼内寸法測定装置（注）MOG LABORATORIES PTY LTDについては、2026年５月にSANTEC AUSTRALIA PTY LTDに社名を変更しております。 [事業系統図] 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社グループは経営ビジョンに、「Creating OPTOPIA（光の理想郷の創造）」を掲げ、その実現を通じ、社会の発展に寄与できるものと考えており、経営の基本方針を次の通り定めております。Photonics Pioneer (光の先駆者)① 独創的な光技術でオプトピアの創造と発展に貢献します。② 尊敬されるリーダーとして市場を先導し、輝ける未来のために世界へ影響を与えます。③ 顧客、サプライヤー、株主、社員、そして私たちのコミュニティー全体に夢と繁栄を届けます。 (2）経営戦略等光通信関連市場においては、生成AIやデータセンタの設備投資の需要が引き続き堅調に推移するものと見込んでおりますが、過去には投資動向の急激な変動を経験しております。また、当社グループの製品は販売価格の引下げ圧力に常に晒されております。当社グループは、2027年３月期の基本課題として「コア技術（中核技術）とグループシナジーを通じた新たな顧客価値の創造」を目標に掲げております。当社グループが40年以上にわたり培ってきたコア技術と、グループ各社が独自に築き上げてきたノウハウを組合せ、高付加価値な新製品を開発することで、お客様に新たな価値の提供を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率50％、売上高営業利益率15％、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。(4）経営環境米国の通商政策を巡る不確実性が一部緩和された一方で、米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化などを背景に先行き不透明な状況が続きました。光通信関連市場においては、生成AIやデータセンタ関連の設備投資が活況であります。当社グループの産業用光測定器の主な販売先である半導体市場においては、半導体用シリコンウエハの製造における設備投資の調整局面から緩やかな回復基調に転じるものと見込んでおります。眼科医療機器市場におきましては、世界的な高齢化による白内障手術の需要の高まりにより、世界各国の医療機関における眼軸長測定装置の導入が増加しております。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題①業績拡大に向けた取り組み当社グループは、2027年３月期から2029年３月期までの３か年の基本課題として、「コア技術（中核技術）とグループシナジーを通じた新たな顧客価値の創造」を掲げております。当社グループが40年以上に亘り培ってきたユニークな光技術と、グループ各社が独自に築き上げてきた技術、ノウハウ、お客様とのネットワーク等を生かし、高付加価値な新製品を開発することで、お客様に新たな価値の提供を目指してまいります。具体的な取り組みとして、グループの垣根を越えた技術交流を通じて、技術やノウハウの共有を進め、業務の効率化や新製品の研究開発を促進してまいります。光部品関連事業では、AIデータセンタ投資を背景とした旺盛な需要に応えるべく設備投資を強化し、市場シェアの拡大に努めてまいります。また、部品の高集積化、通信の高速化、省電力化に向けた新たな光部品の開発を進めてまいります。なお、非通信分野においては主にレーザー加工等での応用が期待される高出力レーザーに対応した空間光変調器の研究開発を進めてまいります。光測定器関連事業の光通信分野におきましては、工場の拡張移転による安定供給体制の強化を進め、地政学リスクを抑えた生産・供給体制を構築しております。また、シリコンフォトニクスやCPOといったAIデータセンタを支える新技術向けの高度な測定需要が高まっており、当社は次世代型TSL等の新製品を投入しお客様の期待に応えてまいります。産業分野におきましては、OCT技術を用いた最先端の光計測技術で新たな市場の開拓を進めてまいります。医療分野におきましては、欧州に新たな研究開発拠点を設立し、次世代製品の研究開発を一層強化してまいります。現在開発を進めているARGONAUTⓇは、多種多様な眼のパラメータの計測と分析により、病気の兆候をいち早く検出し、適切な治療を受ける契機となることで、ヘルスケアの増進に貢献してまいります。 （注）１. シリコンフォトニクスとは、光学部品と半導体チップを同じパッケージに統合する技術のことです。２. CPOとは、シリコン基板上に光回路を集積し、高速・大容量・省電力の光通信や光演算を実現する技術です。 ②持続的な成長に向けた取り組み当社グループは、経営理念であるＩＣＣベンチャースピリット（自主性、創造性、目的意識性）を尊重した企業風土のなか、社員一人一人の特性や能力を最大限に生かすことのできる職場環境の整備や教育研修の強化に取り組んでまいります。採用方針につきましては、多様性及びグローバルな視野を重視し、性別や国籍を問わず、様々な職歴、キャリアを有する人材を積極的に採用してまいります。人材育成につきましては、次世代の経営を担う人材を育成すべく、資格取得支援、学習ツールの提供、外部講師や社外取締役による講演会の開催など、各種教育プログラムを実施しております。当社グループは、各事業会社が独立採算制のもとに迅速な意思決定を行うことで、変化の激しい外部環境の中においても、持続的かつ安定的な事業成長を実現してまいります。今後も組織再編やＭ＆Ａを通じた組織の拡大、グローバル化が進むことが想定されるため、内部監査、内部統制の体制強化やコンプライアンス研修を通じ、コーポレートガバナンスのより一層の向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 光通信業界の動向当社グループの主要事業は、光部品関連事業と光測定器関連事業から成っておりますが、光通信業界向けの製品販売が大きな割合を占めております。そのため、当社の業績は光通信業界の動向に大きく左右されます。現在、光通信業界における設備投資の動向は予測が難しい状況にあり、投資動向が下振れした際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、過去、通信キャリアによる新規の通信網の整備や新規設備への投資状況は急激な変化を経験してきましたが、今後も急激に変動する可能性があります。通信機器への需要が変動するのに伴い、当社グループの製品に対する需要も変動することが考えられます。この結果、棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価の切下げ等、財務情報に影響を及ぼす可能性があります。また、通信業界ならびに通信機器業界は、引き続き業界再編の渦中にあり、業界各社は、急速に変化する競合状況に適合するため、インターネットや新しい光通信技術や無線通信関係の技術への投資の方向性を探っております。今後さらに、技術の進展等に対応した業界再編が進むことで、当社の顧客が他の会社と提携または統合するなどの事情の発生が当社グループに影響を及ぼす可能性があります。② 競合他社との競争当社グループの主な競合企業は、光通信用のサブシステムやモジュールまたは部品を製造するメーカーであり、光通信機器ベンダーが自ら行う事業部門や、商社などを含みます。現在、光通信業界を含む光技術業界では、合併、事業統合等の業界再編が行われており、この動きはさらに続くものと予想しております。業界再編により競争がさらに増す可能性があります。当社グループの既存競合先または新しい競合先の一部は、当社グループよりも財務、技術、営業、購買、生産その他の面で多くの資源を有しております。そのため、これらの競合先が、当社グループよりも新技術や顧客要求の変化に対して素早く対応でき、より強力な競合製品を提供できる可能性があります。以上のような状況に対処できず、当社グループが十分な競争力を維持できなくなった場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 原材料の外部調達当社グループは、原材料の供給を社外に依存しております。また、一部重要部品においては供給できる外部供給元が限定されております。当社グループは外部供給元と通常、更新可能な短期契約を結んでおります。当社グループは一定の自己基準を設け、特定供給元への依存を回避する努力をしておりますが、重要部品の不足が生じないという保証はありません。また、外部供給元の事業廃止や製品廃版の可能性もあります。さらに、需要急増に際して、原材料の供給業者が当社グループが必要とする数量を供給できない可能性があります。重要部品が不足すると、原価率上昇、納期遅延などの問題が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 原材料在庫当社グループは、短納期かつ多量の注文に対応するため、リードタイムが長い原材料や、他に転用しやすい一部の原材料については、一定量を在庫として保有することがあります。在庫保有量については、受注動向、生産量等を勘案し、適正量となるようにしていますが、予想外の大量注文や仕入先の生産動向の急激な変化などによって、必要量を調達できなかった場合、当社グループの業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。反対に、市場環境等の変化により過剰な在庫となった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 製品の欠陥製品に欠陥があったり、重大なトラブルにつながる問題が生じたりした場合、当社グループのブランドに対する信頼または評価の喪失、保守サービス及び保証費用等の増加、顧客からの法的手段による請求や、保険料等の費用の増加をもたらす可能性があります。また、欠陥対応へリソースを割くことに起因する新製品開発の遅れ、売上高の減少、市場シェアの喪失、新規顧客獲得力の喪失を招く可能性があります。 ⑥ 製造物責任当社製品には、通信網を支える最重要箇所に用いられたり、医療機器等に組み込まれたりするなど、製品の設計や品質が極めて重要な意味を持つものがあります。当社製品の設計や品質、説明書の不十分な表示等に起因して、他人の身体や財産に損害を与えた場合、製造物責任を問われる可能性があります。⑦ 新製品開発 当社グループは研究開発型企業として、新製品開発に関して以下のリスクを有しております。1) 技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、当社グループが開発している製品・技術が適合できない可能性があること。2) 新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと。3) 新製品または新技術の市場投入の遅れにより、当社グループの製品が陳腐化する可能性があること。4) 新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと。 上記リスクをはじめとして、当社グループが顧客ニーズや、市場ニーズの変化を的確に把握することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧ 知的財産権当社グループは、事業戦略上重要な製品または技術に関しては、特許申請などにより、積極的に権利の保全を図っております。しかし、特定の地域においては、知的財産権保護が不完全であることなどにより、当社グループ製品・技術が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。また、当社グループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難です。現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害の事実が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から特許権その他知的財産権の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はありません。仮に当社グループが第三者から請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループとしましては専門家と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針でありますが、その場合、多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループのその後の事業戦略や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑨ 特定顧客への集中当社グループは、国内外の主要な通信機器メーカーを主な販売先としております。事業環境の動向によっては、特定顧客に対する働きかけを強化する必要が生じ、当該顧客への依存度が高まる可能性があります。このため、通信機器メーカーを中心とする少数の顧客への営業活動が当社グループの計画通りにいかなかった場合や、当該顧客における光通信機器事業の業績不振、同事業からの撤退、多額の損失の発生、さらには、事業再編などの要因によって、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当社グループは、特定企業への依存を制限する自己基準を設けて取引先の分散を図っております。⑩ 受注の変動当社グループは、製品の販売に関して、顧客との間で、原則として、個々の注文ベースにより販売をしております。顧客によっては、契約内容は以下のような条件になっているものもあります。 1) 当社グループ製品の購入を違約金等の制裁なくいつでもやめることができること。 2) 当社グループの競合先から自由に製品を購入できること。 3) 最低購入数量が要求されていないこと。 4) 一定の条件下では当社グループに対する注文をキャンセルできること。 5) 将来の購入を約することなく、保証・代替品在庫を当社グループにて保有すること。また、当社グループの主要な販売先からの受注は平準化されておりません。さらに、当社グループの費用の支出額は、将来の受注に対する予測に基づいています。受注が予想を大きく下回り、かつ、費用を調整することができない場合、当社グループの業績が悪化する要因となります。⑪ 販売単価の下落と収益性競合他社との価格競争、新製品や新技術の導入、重要顧客からの圧力等により、一部製品の販売価格は下落傾向にあります。当社グループが販売単価下落幅を上回る原価削減ができなかった場合や、十分な利益を確保できるだけの売上を獲得できなかった場合、当社グループの収益が悪化し、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 資金調達について当社グループの設備投資（研究開発投資）は現在自己資金の充当によって実施しておりますが、事業戦略及び新製品開発の状況によっては新たな資金調達を必要とすることがありえます。その際に計画通り資金調達できない場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑬ 海外への事業展開に潜在するリスク当社グループは、アメリカをはじめ、中国、ヨーロッパ諸国等、グローバルに販売活動を展開しております。また、製造原価の低減を目的として、アジアや新興国等における生産・調達割合を高めております。こうした海外市場への事業展開は、以下のようなリスクを内包しております。1) 予測しない法律または規制の変更。2) 不利な政治的または経済的要因。3) 人材の採用と確保の難しさ。4) 未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼすこと、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性。5) 潜在的に不利な税制による影響。6) テロ、戦争、その他の要因による社会的、経済的混乱。当社グループは、製品に価格競争力をつけ、かつ生産量増大に柔軟に対応するため、特にベトナム社会主義共和国（ベトナム）における生産を行っております。ベトナムにおける政治や法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予期せぬ事象によりこうした計画の遂行に問題が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの海外市場への展開、製品の納期順守、新規の受注等に支障が生じ、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、上述の海外事業展開に関わる取引を主として米ドルによって行っております。また、販売地によって、英ポンド、ユーロ、中国人民元などでも行っています。当社グループでは為替変動による影響を最小限にする活動に取り組んでおりますが、これら通貨に急激な変動等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。⑭ 人材の確保・育成当社グループが今後成長していくためには、営業活動及び研究開発活動ならびに組織管理のための優秀な人材を確保することが重要であります。しかしながら、必ずしも優秀な人材の育成・獲得・維持が可能であるとは限りません。適正な人材の獲得・育成・維持確保が計画通りに進行しなかった場合には、当社グループの業務や事業計画の遂行に支障が生じる可能性があります。⑮ 経営者ならびに重要な使用人の事故当社グループは、代表取締役・社長執行役員 鄭 元鎬のリーダーシップならびに対外交渉能力により牽引されております。また、他の取締役ならびに一部の使用人においても代替の難しい能力を持つ者がおります。これらの者が事故に遭う可能性は常にはらんでおり、事故があった場合、当社グループの業務執行について一時的または長期的な影響が発生します。そのため、状況によっては当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当社グループでは特定の人物への依存を軽減し分散することを明示的な目標として取り組んでおります。⑯ 自然災害、伝染病流行、インフラの損傷等による影響当社グループの主たる営業拠点及び生産拠点は愛知県小牧市にあります。同地域内で発生した自然災害や伝染病の流行、電気・ガス・水道・交通機関などインフラの損傷や停止等は、当社グループの事業活動に大きな影響を与えるおそれがあります。特に、同地域は、政府の中央防災会議において、地震が発生した際は大きな被害が想定される地域であるとして、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。こうした災害等の発生地域内に、当社グループの重要顧客や仕入先が関係する営業拠点、生産拠点があった場合、当社の営業活動や生産活動に著しい影響を与える可能性があります。⑰ 為替や株式市場の変動による影響当社グループにおいては、余剰資金の有効な運用のため、社内規程に基づいて、株式、債券、外貨預金、あるいは、それらを組み合わせた金融商品を保有しております。これらについて、市況の悪化や投資先の業績不振による株価下落等によって、評価損や為替差損の計上が必要となる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで、以下、「当期」）の世界情勢は、米国の通商政策を巡る不確実性が一部緩和された一方で、米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化などを背景に先行き不透明な状況が続きました。このような状況のなか、当社グループは2026年３月期の基本方針として「高付加価値の新製品開発と市場牽引」を掲げ、事業活動に取り組んでまいりました。当期の売上高は、31,507百万円（前期比31.1％増）となりました。これは、北米における光モニタ及び光通信用光測定器の販売が好調に推移したことによるものです。営業利益は10,325百万円（前期比39.0％増）、経常利益は10,958百万円（前期比38.9％増）、投資有価証券評価損238百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は7,667百万円（前期比51.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 売上高（百万円）前年同期比（％）セグメント利益（百万円）前年同期比（％）光部品関連事業6,35641.21,75476.4光測定器関連事業22,36824.68,25431.4 報告セグメント計28,72427.910,00937.6その他2,78277.0316105.3合計31,50731.110,32539.0当期末の総資産は、39,117百万円となり、前期末（29,527百万円）に比べ9,590百万円増加しました。流動資産は、前期末に比べ7,673百万円増加し、27,941百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加、売上債権の増加によるものです。固定資産は、11,175百万円と前期末（9,259百万円）に比べ1,916百万円増加しました。これは主として、土地の取得、設備投資の実行に伴うその他の有形固定資産の増加、ならびに建設仮勘定の増加によるものです。負債は、11,282百万円と前期末（8,099百万円）に比べ3,182百万円増加しました。これは未払法人税等の増加、支払手形及び買掛金等の仕入債務の増加によるものです。純資産は、27,835百万円となり前期末（21,428百万円）に比べ6,407百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は71.2％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ2,212百万円増加し、14,860百万円となりました。 当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、8,095百万円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益10,734百万円及び減価償却費646百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,062百万円であります。 前期との比較では、2,093百万円の収入増加となりました。（前期は6,001百万円の収入）（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、3,944百万円の支出となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入402百万円であり、主な減少要因は、定期預金預入による支出1,648百万円、有形固定資産の取得による支出1,538百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出685百万円であります。 前期との比較では、2,060百万円の支出増加となりました。（前期は1,883百万円の支出）（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,483百万円の支出となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入700百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額2,527百万円及び長期借入金の返済による支出602百万円であります。 前期との比較では、1,783百万円の支出増加となりました。（前期は700百万円の支出）回次第43期第44期第45期第46期第47期決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月株主資本比率（％）70.470.864.568.865.1時価ベースの株主資本比率（％）94.7151.2242.7193.4494.3営業キャッシュ・フローマージン（％）15.820.417.425.025.7フリ―キャッシュ・フロー（百万円）△6942,3253,0874,1174,150（注）株主資本比率：株主資本 / 総資産時価ベースの株主資本比率：株式時価総額 / 総資産営業キャッシュ・フローマージン：営業活動によるキャッシュ・フロー / 売上高フリーキャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー － 投資活動によるキャッシュ・フロー１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数を控除）により算出しています。３．営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。４．第44期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第43期の株主資本比率は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の比率により開示しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）光部品関連事業（千円）3,378,490146.5光測定器関連事業（千円）8,147,010124.4合計11,525,500130.1 （注）金額は製造価額によっております。 b. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）光部品関連事業8,302,560149.74,512,227175.8光測定器関連事業29,079,686171.312,522,187221.6 報告セグメント計37,382,246166.017,034,415207.3その他2,777,911176.83,66845.7合計40,160,157166.717,038,083207.2 （注）金額は販売価額によっております。c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）光部品関連事業（千円）6,356,384141.2光測定器関連事業（千円）22,368,417124.6 報告セグメント計（千円）28,724,801127.9その他（千円）2,782,265177.0合計（千円）31,507,067131.1 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Alcon, Inc.5,170,66321.55,572,95517.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等当連結会計年度の売上高は、31,507百万円（前期比31.1％増）となりました。売上高の増加要因は、北米における光モニタ及び光通信用光測定器の販売が好調に推移したことによります。平均為替レートは、150円と計画レートと同水準で推移いたしました。売上総利益は18,174百万円（前期比29.6％増）となり、売上総利益率は57.7％と、前期比0.7ポイントの減少となりました。これは、売上構成比の変化によるものです。販売費及び一般管理費の総額は7,848百万円と、前期比1,258百万円増加しました。これは、会社規模拡大に伴い開発人員をはじめとした人材採用の強化及び好調な業績に伴う給与等の増加並びに研究開発費の増加によるものです。営業利益は、10,325百万円と、前期比2,896百万円（39.0％増）の増益となりました。売上高営業利益率は32.8％と1.9ポイント改善しました。経常利益は、10,958百万円と、前期比3,070百万円（38.9％増）の増益となりました。投資有価証券評価損238百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,667百万円（前期比51.3％増）となりました。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率50％、売上高営業利益率15％、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。 d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＜光部品関連事業＞当事業では、主に光伝送機器メーカーに対して光モニタ、光アッテネータ、光フィルタ等の光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器を光計測、光加工、光情報処理分野に提供しております。当事業を取り巻く光通信関連市場におきましては、生成AIやデータセンタ投資に伴い、大きく伸長いたしました。特に光トランシーバに用いられる光モニタの販売が北米において好調に推移したことで、売上高は6,356百万円と前期比で41.2％の増収となり、セグメント利益は1,754百万円と前期比で76.4%の増益となりました。 ＜光測定器関連事業＞当事業には光通信用光測定器事業、産業用光測定器事業、医療用光測定器事業が含まれております。当期の売上高は22,368百万円と、前期の179,574百万円から24.6％増加しました。セグメント利益は8,254百万円となり、前期のセグメント利益6,279百万円に比べて31.4％増益となりました。光通信用光測定器につきましては、生成AIやデータセンタ関連の活発な設備投資を背景に北米におけるコネクタ付光ファイバーケーブル検査装置の販売が大幅に拡大しました。また、中国においては、前年度上期にあった特需案件が当期には無かったものの、顧客開拓を進めたことで、前期と同水準の売上を維持しました。産業用光測定器につきましては、中国における医療用及びレーザー溶接検査用光源の販売が堅調に推移した一方で、米国を中心とした、光学式眼内寸法測定装置（製品名：ARGOS®）の販売が堅調に推移いたしました。医療用光測定器につきましては、第３四半期には販売代理店の一時的な在庫調整がありましたが、米国を中心とした、光学式眼内寸法測定装置（製品名：ARGOS®）の販売が堅調に推移いたしましたその他事業のシステム・ソリューション事業において、国内において重大なセキュリティインシデントが社会問題化したことにより、ランサムウェア対策ソフトウェアの販売が拡大いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、当期末現在、約148億円の現金及び現金同等物を有しています。当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び一般管理費の他、研究開発投資によるものであります。また、今後は、当社グループの企業価値向上につなげるためのM&Aにも資金を積極的に投入していく考えです。現時点におきましては、これらの資金を営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金や金融機関からの借入金により充当していく予定であります。資金の流動性については、固定費の18カ月分を目安に適正水準の範囲で当社グループのキャッシュバランスを総合的にコントロールする方針です。また、投資有価証券の償還や売却を進めることで手許流動性を確保しており、資金的な不安はありません。引き続き、成長領域への投資を強化しつつ、手許流動性を高めることに努めます。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の事業子会社と地域別の販売子会社を設置し、本社および北米地域統括会社が事業全体を管理しております。各事業子会社は、研究開発・生産技術・生産の各機能が一体となって製品戦略の立案、新製品開発を担当し、各販売子会社は各事業子会社と連携しながら担当地域の顧客に対する販売活動を担当しております。 従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「光部品関連事業」、「光測定器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 「光部品関連事業」は、光通信システムにおける光通信向けの光部品を開発、製造、販売しております。 「光測定器関連事業」は、企業及び大学、研究機関向けに、光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を開発、製造、販売しております。加えて、OCTシステム、OCT光源及び眼科用医療機器を開発、製造、販売しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 光部品関連事業光測定器関連事業計売上高 外部顧客への売上高4,500,59317,954,06022,454,6541,572,06224,026,716－24,026,716セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計4,500,59317,954,06022,454,6541,572,06224,026,716－24,026,716セグメント利益995,1066,279,7437,274,849154,2377,429,087－7,429,087セグメント資産4,633,31413,027,65517,660,969372,20718,033,17711,494,19629,527,373その他の項目 減価償却費172,543384,899557,4426,321563,76412,469576,234有形固定資産及び無形固定資産の増加額227,005173,296400,3021,141401,4431,410,4031,811,847 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。 ２ セグメント資産の調整額11,494,196千円は、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に賃貸用不動産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。３ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 光部品関連事業光測定器関連事業計売上高 外部顧客への売上高6,356,38422,368,41728,724,8012,782,26531,507,067－31,507,067セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計6,356,38422,368,41728,724,8012,782,26531,507,067－31,507,067セグメント利益1,754,8888,254,44310,009,332316,61910,325,951－10,325,951セグメント資産5,808,84718,240,92924,049,777802,25824,852,03514,265,37239,117,408その他の項目 減価償却費224,649398,639623,28810,460633,74912,321646,070有形固定資産及び無形固定資産の増加額415,966647,3171,063,284－1,063,284180,5911,243,875 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。 ２ セグメント資産の調整額14,265,372千円は、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に賃貸用不動産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。３ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本米国中国その他合計5,869,6088,229,7214,848,1775,079,20824,026,716（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Alcon, Inc.5,170,663光測定器関連事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本米国中国その他合計7,045,24410,387,8505,271,0638,802,90831,507,067（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産（単位：千円）日本カナダその他合計4,591,6991,021,686790,5386,403,924 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Alcon, Inc.5,572,955光測定器関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 光部品関連事業光測定器関連事業報告セグメントその他全社・消去合計当期償却額－95,07595,075－－95,075当期末残高－618,982618,982－－618,982 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 光部品関連事業光測定器関連事業報告セグメントその他全社・消去合計当期償却額－127,429127,429－－127,429当期末残高－919,977919,977－－919,977 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、取締役会、担当取締役及び担当執行役員による統制のもと、持株会社のグローバル・シェアードサービス本部（以下、「GSS本部」という）においてグループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理する取組を行っております。当社グループは、光技術の革新を通して、世界中に新しい価値を届けることを企業指針とし、人々の自主性、創造性、豊かな個性が開花する、より人間中心の希望に満ちた高度情報化社会、平和で心温まる未来の理想郷（オプトピア）の創造を目指しています。経営理念であるVision（オプトピアの創造）、Mission（光の先駆者）、Philosophy（ICCベンチャースピリット）、Values（成功のカギ）に基づき、事業活動を推進するとともに、社会の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献することで、企業価値を向上させることができると考えております。このような理念のもと、取締役会が基本的な方針やサステナビリティ関連の社会動向について議論し、それを受けて、担当取締役及び担当執行役員が、下部組織であるGSS本部の関係社員と社内で実行可能な取組や集計可能な指標等について、より具体的な打合せを定期的に行っております。GSS本部においては、サステナビリティに関して、国内外の最新の社会動向や法令改正情報などを関係社員と常に共有しており、必要に応じて担当執行役員や関係部署、部署を横断した各種委員会等に連携することで、グループ全体で時勢に合わせた統一的な方針及び取組の管理が行われるようにしております。人材の多様性を含む人的資本に関しては、2024年度にGSS本部の内部で人事部門を総務部門から独立させ、担当取締役及び担当執行役員のリーダーシップのもと、海外子会社を含めた統一的な人事制度の構築や、働きがいがあり、安全・健康に働くことが出来る組織への改革についてそれぞれ責任をもって推進できる組織体制としました。再編後２年程度経過し、両部門の運営は軌道に乗りつつあり、取組を質・量共に強化しております。さらに、当社グループは、「オプトピアの創造」を目標として掲げるなかで、企業のみならず社会全体の持続可能性が重要であると認識しており、地域社会との共生を重要な経営課題の一つと位置付けております。このような方針に基づき、社内環境や制度の整備に加え、社会との関係性の維持・強化に向けた取組を推進しております。 当社グループは、複数のISO規格の継続的な認証や業務品質向上等のために、経営陣も参加するマネジメントレビューの開催や各部署の製品開発過程の監査、温室効果ガス排出量の測定等を、所属部署の垣根を越えて行っております。このほか、三様監査（内部監査・会計監査人監査・監査等委員会監査）によってサステナビリティ関連のリスクも含めた法令等違反リスクを予防し、組織の規律を高める取組を行っております。このように、具体的な個々の取組だけでなく、管理体制についても継続的にグループ全体で改善活動を行っております。 (2) 戦略当社グループは、より人間中心の希望に満ちた高度情報化社会を目指しており、Values（成功のカギ）として、「柔軟でフラットな組織」（効率よい組織運営で迅速に意思決定）、「多様性とチーム結束」（個性を尊重し、ゴールを共有し一致団結）、「開かれたコミュニケーション」（正直かつ、誠実に話し合い、忌憚なく議論）、「グローバルな視野」（世界中のコミュニティーとのつながりを大切にする）等の社員の行動指針を掲げており、従来から人的資本及びその多様性や多様な価値観に配慮した経営を行っております。2026年３月末現在、提出会社及び国内子会社の社員（正社員、嘱託社員、契約社員を含む）における、外国籍の社員の比率は、13.9％、14か国の社員が活躍しております。当社グループは、同規模・同業種の企業のなかでも、社員の多様性、特に国際性については既に高い水準にあると考えており、当社の成長の源泉になると認識しております。今後も国内外での積極的な採用活動や国外からのインターン受入れなどを含め、人材の採用及び維持において多様性を尊重しつつ、当社グループの行動指針に基づき、人材の更なる活躍を支援してまいります。他方で、海外子会社の増加やグループの規模拡大等に応じて、中長期的には、社員同士のコミュニケーションにおける言語の壁や異文化交流の障害、海外子会社も含めた内部統制の複雑化、社員個々人の業務内容の高度化に加え、目標設定及び評価制度のあり方の統一など、人材マネジメントの高度化に向けて、人材育成や社内環境整備に関して更に改善するべき点があります。また、女性活躍推進についても、社会において一層重要な課題となっていることを認識しており、当社グループにおいても社会経済情勢の変化に対応できるよう女性活躍推進に関する理解の深化を目的とした講演会の実施等を行っております。2026年３月末現在、提出会社及び国内子会社の社員（正社員、嘱託社員、契約社員を含む）における、女性比率は、29.4％、女性管理職は６人であり、同規模・同業種の企業と比較して遜色ない状況にはありますが、更に向上の余地があるものと考えております。このような認識のもと、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしまして、採用や人材育成における多様性を引続き重視し高める取組を行うとともに、グループの規模拡大等に応じて更に社員の語学力等の能力向上に資する取組や、働きがいがあり安全・健康に働くことの出来る会社とする取組を推進してまいります。具体的には、主な関連する取組として次のようなものが挙げられます。 分類主な関連する取組採用国内外の就活イベントや学会に出展し、優秀な人材の採用機会を創出。学生向けに対面とオンラインで当社の理解を高めていただくオープンカンパニー制度を実施。海外からのインターン生の受け入れ。エージェントの活用強化。スカウティングサービスの活用。リファラル採用の活用。採用ページと会社説明資料、採用パンフレットの刷新、外国語対応。育成階層別教育・専門教育・OJTを中心とした教育体系の中で社内教育を実施。新入社員教育、フォローアップ教育、中途社員教育を実施。各部門に教育担当を任命し、業務に必要なスキルを伸ばすための教育・訓練計画を部門横断の委員会で策定。外部セミナ－や研修、通信教育への参加、社内専門教育としての研修や勉強会を実施。資格認定手当・経費を支給し、各人のスキルアップにつながる資格の取得を支援。TOEIC IPテストの実施、英会話研修の提供、TOEIC対策講演会の開催等を通じ、従業員の語学力向上を支援。AIに関する学習機会の提供及び活用推進に向けた社内委員会を設置し、全社的な取組を推進。海外子会社での短期教育派遣制度の実施。年に２度、学会展示会形式で行われる全社員会議を開催し、海外子会社社員も含め社員同士の交流を促進。社内環境整備全従業員が健康診断を受診し、健康状態を把握。健康づくり担当者の設置。毎月定例ミーティングを行い、健康づくりに関して継続的な改善。職場に血圧計を設置し、日常的な健康管理を促進。定期的にストレスチェックを実施し、結果に基づき産業医の面談を設定。いつでも相談できる外部無料相談サービスも提供。人間ドック受診費用、インフルエンザ予防接種の費用を一部補助。20時以降の残業規制の実施。残業時間や有休消化率をモニタリングし掲示板等で定期周知することで継続的な改善を促進。育児休業制度、育児短時間勤務制度の実施。時差出勤制度の実施。女性活躍推進に関する理解の深化を目的とした講演会の実施。従業員の安全確保及び防災意識の向上に向けた消防訓練及びAED講習会の実施。エンゲージメント調査の実施と分析。中学生の職業体験の受入れによる地域人材の育成と透明性確保。 気候変動に関する社会情勢は、国際的には気候変動対応を巡る政策動向は一様ではなく、各国の政治・経済情勢に応じて方針の見直しや優先順位の変化がみられます。特に米国におけるトランプ大統領の就任に伴う影響や環境保護に関する国際的な枠組みからのグローバル企業の相次ぐ脱退などにより、国内外で急激に変化し複雑化しております。こうした社会情勢において、当社グループが世界に届ける光製品は、製造にあたって汚水排出や化石燃料の使用が少なく、製品自体も環境への負荷が小さいため、環境面における優位性があり貴重な事業成長機会になり得ると認識しております。このような認識のもと、当社グループは一貫して気候変動を重要な社会課題と捉え、環境への負荷の小さい光製品を世界中へ届け、市場を先導するとともに、社内活動での環境への負荷の低減に努めてまいりたいと考えております。当社グループでは、気候変動に関して、以下の取組を行っております。当社グループは従来から、ISO 14001 規格に基づく環境マネジメントシステムを構築・文書化し、企業活動と地球環境の調和を目指し、資源の有効活用と地球環境の保全に積極的に取り組んでおります。こうしたISO規格の継続的な認証等のための活動の他に、社内業務の改善活動として、電気使用の節減やITの活用による紙資源の削減などの取組も全社的に推進しております。また、当社グループが世界に届ける光製品は、製造にあたって汚水排出や化石燃料の使用が少なく、製品自体も環境への負荷が小さいという特徴がございます。こうした環境面の優位性を活かしながら市場を先導し、環境への負荷の小さい社会インフラ作りに貢献してまいります。また、地域社会との連携を通じた社会貢献活動等を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。具体的には、地域清掃活動への継続的な参加や地域イベントへの協賛を通じ、地域環境の維持及び活性化に貢献しております。 (3) リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理するため、前述のガバナンス体制のもとGSS本部が全社的に統括を行っております。当社グループは、先に掲げた経営理念及び社員の行動指針のもと、事業部門において顕在化したリスク及び機会についてGSS本部に適時適切に集約されるよう、平時のコミュニケーションが円滑に行われる企業風土を育てております。また、部署を横断した委員会活動やイントラネットでの情報共有、コンプライアンスや女性の職業生活等に関する各種研修の実施、社外カウンセラーや社内関係部署に対する相談窓口・通報窓口の設置等、社内においてリスク及び機会を共有しやすい仕組みを整えております。これらの活動によって共有された情報は、取締役会、経営会議等においても伝達され議論されており、サステナビリティやESG関連の重点施策・方針の企画に反映されます。なお、当社グループにおけるリスク管理への取組につきましては、「３．事業等のリスク」に記載しております。 (4) 指標及び目標具体的な指標及び目標につきましては、社内で既に集計している数値や集計可能な数値の調査・取りまとめ、方針とのすり合わせ、社内の各部門との調整等を行い、必要に応じて見直しを行ってまいります。上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、現時点で次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下の通りです。 項目指標目標実績（当連結会計年度）育成女性管理職比率2031年３月までに15.0%12.5%海外業務に必要な語学力（TOEIC600点以上）の新規習得者数10名以上/年7名/年海外子会社での派遣教育4回/年1回/年社内環境整備育休取得率100.0%（維持）100.0%有給休暇取得率2031年３月までに100.0%72.3%エンゲージメント調査の実施1回/年1回/年（当社及び国内子会社を対象としております。派遣社員を除き、正社員及び契約社員を含む。）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「Photonics Pioneer(光の先駆者)」の使命として３つの項目を掲げております。 1.独創的な光技術でオプトピアの創造と発展に貢献します。 2.尊敬されるリーダーとして市場を先導し、輝ける未来のために世界へ影響を与えます。 3.顧客、サプライヤー、株主、社員、そして私たちのコミュニティー全体に夢と繁栄を届けます。 当社及びグループ各社のコーポレート・ガバナンスは、これらの使命実現のために行われます。 また、当社及びグループ各社は当社の基本精神である、ICC ベンチャースピリット（「自主性・創造性・目的意識性」の精神）に基づいて、ベンチャー企業の強みである機動力を活かしながら、なおかつ適正な管理を行うことで、業務が法令及び定款に合致していることは勿論のこと、企業価値を最大限に高めることを追求いたします。 この目的の遂行のために、内部統制システム構築を経営上の重要な課題と位置づけ、代表取締役を中心に全社的に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会による、各取締役の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2020年６月17日開催の第41回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行いたしました。当社は、以下に記載するコーポレート・ガバナンス体制を通じて、意思決定の迅速化・効率化を確保する一方で、取締役の業務執行を適正に監視・監査し、経営の透明性を図っております。また、当社は、複数の社外取締役を選任し、社外取締役をメンバーに含む指名・報酬委員会を設置するなど、社外の意見を取り入れることで、健全な企業統治を行っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。ａ．取締役会 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名であります。また、監査等委員である取締役は３名であり、うち３名が社外取締役であります。当社の取締役会は、原則として月に１回、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、当社の経営に関わる事項や法令で定められた事項について意思決定を行うほか、業績等の報告を通じて業務執行の監督を行っております。 議長及び構成員は、以下の通りであります。 鄭元鎬（議長・代表取締役・社長執行役員 CEO）、鄭昌鎬（取締役・副社長執行役員 CTO）、鄭台鎬（取締役・副社長執行役員 CSO）、諫本圭史（取締役・専務執行役員 COO）、堀江容子（社外取締役）、松川知弘（社外取締役）、藤吉弘亘（社外取締役）b．監査等委員会 監査等委員会は、原則として月に1回、定時監査等委員会を開催するほか、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、内部監査室と連携して監査等を行っております。また、会計監査人と相互に連携をとり、海外子会社への監査同行や、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行っております。 議長及び構成員は、以下の通りであります。 堀江容子（議長・社外取締役）、松川知弘（社外取締役）、藤吉弘亘（社外取締役）c．会計監査人 当社は、監査等委員会が策定した評価基準に基づき、会計監査人を選任し、会計及び会計に係る内部統制の適正及び適法性について第三者としての視点から助言・指導を受けております。d．任意の指名・報酬委員会 任意の指名・報酬委員会は、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層強化することを目的に設置しており、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセスにおいて、透明性及び客観性を確保し、取締役会へ答申をしております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムといたしましては、取締役会で決議された内部統制システム構築の基本方針に従い、整備し、運用しております。 財務諸表等の作成にあたっては、社内規程によって、業務分担及び責任部門が明確化されており、各責任部門において適切な業務体制と統制が構築されております。 重要な経営情報は全て取締役会に付議、報告される内部管理体制となっており、適切に情報伝達される体制が整っております。b．リスク管理体制の整備の状況 当社では、会社内外の要因による様々なリスクを回避し、正しく速やかな経営判断を行える体制作りと不正防止の仕組み作りに注力しております。 会社が内包するリスクを検証するために、原則として年に１度以上、加えて組織変更や大きな環境変化があった場合には随時に、全社的なリスク評価活動を実施することが社内規程で定められており、実施しております。また、原則として月に１度開催される取締役会による管理監督のほか、業務執行取締役４名及び執行役員等の経営幹部により構成される、原則として週に１度の経営会議により、機動的でありながら管理的な経営判断を実践しております。また、当社におけるリスクにおいては製品不良によるものが大きな位置を占めることに鑑み、ISO9001のプロセス管理における品質管理を徹底しております。 さらに、大規模地震発生時における当社経営資源の保全、及び早期事業復興による事業利益の保全を目的とした「天災等のリスク」への対応について、危機管理委員会を設置のうえ、対策立案の実施及び徹底を行っております。c．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、取締役及び使用人の業務に関して、規程や要領書等を整備するとともに、運用が適正であることを社内監査、監査等委員会による監査等、各種監査で確認しております。また、必要に応じて外部の専門家に助言を仰ぎ、当社に最適な体制の構築に努めております。d．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、社内規程に基づき、各取締役の業務について、その判断及び執行のプロセスを、社内情報システム上に記録しております。当該記録については、社内規程に従って適切に保管、管理しております。e．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は年に１度以上、定期的に、当社の目標に影響を与える事象のうち、当社の目標の達成を阻害する要因（リスク）を認識し、分析、評価する活動を実施しております。また、当社の組織変更やその他重大な変化がある場合には、その都度、当該活動を実施しております。この活動を通じて認識されたリスクについて、当社は適切と判断される対応を選択し、実施いたしております。これらの活動については、社内規程に定めております。f．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、迅速な意思決定と機敏な行動のため、業務執行取締役に権限の委譲を行っております。各業務執行取締役は、月に１回開催される取締役会において定期的に業務の報告を行うことで、他の取締役及び監査等委員会のチェックを受けております。また、週に１度開催される経営会議（業務執行取締役及び執行役員等の経営幹部で構成される。）において業務の連絡・報告を行うことで、機動的・効率的な業務遂行を実現しております。 さらに、社内情報システムを駆使し、ワークフローによる決裁のスピードアップ、メールや文書データベースの利用による知識共有とコミュニケーションの強化を図っております。g．企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、子会社に対しては、関連会社管理規程に従い、適正なコントロールを維持するための体制を構築、維持しております。当社は、社内規程の統一を推進し、子会社に対するモニタリングを強化しております。子会社の取締役の業務の執行については、必要に応じて当社への報告を求めるものとし、また、子会社の業務の執行に当たっては、関連会社管理規程に従い、必要な権限者の承認を得て実行する体制を整備しております。 監査等委員会及び内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査及び調査を実施することとしております。h．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 内部監査室に所属する使用人は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会の職務を補助しております。i．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査等委員会の同意を得た上で決定することとするなど、当該使用人の取締役からの独立性を確保しております。また、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとしております。j．監査等委員会への報告に関する体制及び当社の子会社の取締役等による当社の監査等委員会への報告に関する体制 当社は、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が、上司及び当社の取締役に対して報告すべき「重要な情報」及び報告者の保護について社内規程に定めております。また、内部通報制度の運用により、社内からの情報収集に努めております。当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款違反等を認識した場合、監査等委員の同席する当社の取締役会で報告するものとしております。 なお、当社及び子会社は、以上の監査等委員の同席する当社の取締役会への報告を理由とする報告者への不利益な取り扱いを行うことを禁止しております。k．当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い等の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとしております。l．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 社内における情報のほとんどが情報システム上にあることに鑑み、選定監査等委員に社内取締役と同等のメールシステムとデータベースアクセス権、ファイルアクセス権を付与しております。監査等委員会は、会計監査人との間で会計監査の内容について情報交換を行うものとしております。 ④ 取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役の同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する最低責任限度額を定款に定めております。これは、社外からの有能な人材を採用することを目的とするものであります。 ⑤ 責任限定契約の内容 当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、150万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役であります。保険料は全額当社が負担しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。 ⑦取締役の定数 当社は、取締役の員数を15名以内、このうち監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a．自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。b．中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 取締役会の活動状況当事業年度における当社の取締役会の活動状況は次のとおりであります。役職名氏名出席率（出席回数／開催回数）代表取締役・社長執行役員・ＣＥＯ鄭 元鎬100.0％（８回／８回）取締役・副社長執行役員・ＣＴＯ鄭 昌鎬100.0％（８回／８回）取締役・副社長執行役員・ＣＳＯ鄭 台鎬100.0％（８回／８回）取締役副社長 ＣＯＯ女鹿田 直之100.0％（２回／２回）取締役・専務執行役員・ＣＯＯ諫本 圭史100.0％（６回／６回）社外取締役（監査等委員）堀江 容子100.0％（８回／８回）社外取締役（監査等委員）松川 知弘87.

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法＞当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を、2021年３月19日開催の取締役会において決議いたしました。 ＜決定方針の内容の概要＞a. 基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬をあわせて、「基準報酬」という。）、役員手当及び賞与により構成する。なお、取締役は、固定報酬としての基本報酬の一定割合を原則として役員持株会へ拠出し、当社株式を取得するものとする。また、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、使用人の給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) イ. 業績指標の内容及びその選定の理由当社は、企業価値の持続的な向上の実現を図るインセンティブとするため、連結売上高や連結営業利益を業績指標としております。 ロ. 業績連動報酬等の額または数の算定方法業績連動報酬は、上述の連結売上高や連結営業利益等の経営数値に連動して自動的に定まる報酬テーブルを基準に、担当職務や各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定し、毎年、一定の時期に支給する。取締役の賞与については、以下の方法で算出された額を賞与総額とし、取締役の個々の業務執行状況を評価して決定の上、毎年一定の時期に支給する。 （連結売上高）×（売上高当期純利益率－10％）× 10％ただし、以下、３つの条件を満たす場合に限るものとし、フリーキャッシュ・フローを考慮する。また、次年度以降の業績見通しを考慮し金額は減額できる。 ・対前年比で増収となっていること ・売上高当期純利益率が10％を超過していること ・当該年度の決算短信で発表した通期業績予想の売上高と純利益を上回っていること。 ※期中に業績予想を修正開示した場合は、修正後の予想値を基準とする。 ハ. 業績指標に関する実績当事業年度を含む連結売上高や連結営業利益の実績値は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りです。d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬：業績連動報酬＝80％：20%とする（全社の業績目標を100%達成の場合）。e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当職務の業績等を踏まえた業績連動報酬及び賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は，当該答申の内容を尊重して決定するものとする。なお、当事業年度においては、取締役から委任を受けた代表取締役・社長執行役員CEOの鄭 元鎬が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。代表取締役社長に権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、代表取締役・社長執行役員が最も適しているためです。取締役会は、当該権限が代表取締役・社長執行役員によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し、その答申を得ております。 （注）2026年６月24日の定時株主総会において「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する事後交付型株式報酬に係る報酬制度導入に伴う報酬改定の件」が決議された場合には、事後交付型株式報酬制度の導入に伴い、決定方針を変更し、上記報酬とは別枠で事後交付型株式報酬を支給する予定です。 ＜当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ＜株主総会における報酬等の決議内容＞ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の賞与を含めた報酬額は、2025年６月18日開催の第46回定時株主総会において年額1,000百万円以内とする決議をいただいております。また、監査等委員である取締役の賞与を含めた報酬額は、2025年６月18日開催の第46回定時株主総会において年額100百万円以内とする決議をいただいております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当連結会計年度において取締役及び社外役員に対して支給した報酬等は下表の通りです（対象期間：2025年４月１日から2026年３月31日まで）。 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬賞与取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）581213383295取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）-----社外役員77--3（注）１. 当社の取締役には使用人分給与を受領しているものはおりません。２. 取締役（監査等委員を除く）の賞与を含めた報酬限度額は、2025年６月18日開催の第46回定時株主総会において年額1,000百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名です。３. 監査等委員の報酬限度額は、2025年６月18日開催の第46回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は３名です。４. 上表の業績連動報酬の総額には、当事業年度に支給された前事業年度にかかる役員業績連動報酬の支給差額6百万円、及び当事業年度における役員賞与引当金繰入額（取締役（監査等委員を除く）４名に対し31百万円）が含まれております。５. 上表の賞与の総額には、当事業年度に支給された前事業年度にかかる役員賞与の支給差額△26百万円、及び当事業年度における役員賞与引当金繰入額（取締役（監査等委員を除く）４名に対し318百万円）が含まれております。なお、賞与には特許実施報奨金47百万円は含まれておりません。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名(役員区分)会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）合計（百万円）固定報酬業績連動報酬賞与鄭 元鎬(取締役) 提出会社591282179 連結子会社 SANTEC GLOBAL Corporation6215鄭 昌鎬(取締役) 提出会社341126151 連結子会社 SANTEC GLOBAL Corporation8317 連結子会社 Movu inc.14529鄭 台鎬(取締役) 提出会社28870106（注）１． 上表の賞与には当事業年度における役員賞与引当金繰入額が含まれており、賞与には特許実施報奨金は含まれておりません。２． 上記報酬の他、居住国での税金、社会保険料、物価調整等の補填として、取締役 鄭 元鎬に対して118百万円、取締役 鄭 昌鎬に対して135百万円を支給しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 使用人兼務役員はおりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）光部品関連事業56(25)光測定器関連事業242(103)報告セグメント計298(128)その他8(－)全社（共通）121(17)合計427(145) （注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。２ 従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属しているものであります。４ 光測定器関連事業において従業員数が当連結会計年度末までの１年間において、68名増加したのは、MOG LABORATORIES PTY LTDの連結孫会社化及び企業規模拡大に伴う開発人員をはじめとした人材採用の強化によるものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）60(17)42.411.27,0590.0 セグメントの名称従業員数（名）光部品関連事業－(－)光測定器関連事業－(－)報告セグメント計－(－)その他－(－)全社（共通）60(17)合計60(17) （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。２ 従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、実際の支給額に基づき算出しております。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社santec LIS株式会社2026年３月31日現在 従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）79（43）39.610.86,821△0.1 （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。 ２ 従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、実際の支給額に基づき算出しております。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社santec AOC株式会社2026年３月31日現在 従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）56（25）42.812.97,4925.0 （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。 ２ 従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、実際の支給額に基づき算出しております。 ④ 労働組合の状況 労働組合はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.5100.0100.0100.060.073.834.4 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 海外子会社を含む連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、集計を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容所有割合被所有割合（連結子会社） santec AOC株式会社（注）１．３愛知県小牧市110,000 光部品の開発、製造、販売100.0－役員兼務 ２名santec LIS株式会社（注）１．４愛知県小牧市110,000 光測定器の開発、製造、販売100.0－役員兼務 １名santec OIS株式会社（注）１．５愛知県小牧市110,000 光測定器の開発、製造、販売100.0－役員兼務 ２名santec Japan株式会社愛知県小牧市50,000光部品及び光測定器の販売、ソリューション事業100.0－役員兼務 １名movu Japan株式会社愛知県小牧市10,000光測定器の販売マーケティング、製品企画100.0－－Aqumen Capital株式会社愛知県小牧市10,000有価証券、不動産、その他の資産の保有・管理・運用等100.0－－SANTEC GLOBAL CORPORATION米国ニュージャージー州68,842米国子会社及び孫会社の経営管理、資金管理並びに研究開発100.0－役員兼務 １名SANTEC U.S.A. CORPORATION米国ニュージャージー州27,537光部品及び光測定器の販売100.0（100.0）－－movu inc.米国カリフォルニア州161,338光測定器の販売100.0－役員兼務 １名Santec California Corporation米国カリフォルニア州330光測定器の開発、製造、販売100.0（100.0）－役員兼務 １名Santec Canada Corporation（注）１．６カナダオンタリオ州9光測定器の開発、製造、販売100.0－－SANTEC EUROPE LTD.英国オックスフォードシャー州42,448光部品及び光測定器の販売100.0－役員兼務 １名Santec Europe Czech s.r.o.チェコ共和国ズリーン市15,400光測定器の販売、技術サポート100.0－－Santec Vienna GmbHオーストリア共和国ウィーン州1,835光測定器の開発100.0（100.0）－役員兼務 １名圣徳科（上海）光通信有限公司中華人民共和国上海市48,110光部品及び光測定器の販売100.0－－MOG LABORATORIES PTY LTD（注）７オーストラリアビクトリア州11光測定器の開発、製造、販売100.0(100.0）－－ （注）１．特定子会社であります。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。３．santec AOC株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 6,193,837千円(2）経常利益 1,673,685千円(3）当期純利益 1,183,423千円(4）純資産額 3,190,242千円(5）総資産額 4,817,986千円４．santec LIS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 7,958,143千円(2）経常利益 3,596,216千円(3）当期純利益 2,645,588千円(4）純資産額 3,299,596千円(5）総資産額 5,445,648千円５．santec OIS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 5,265,070千円(2）経常利益 1,758,662千円(3）当期純利益 1,025,424千円(4）純資産額 2,821,088千円(5）総資産額 3,752,079千円６．Santec Canada Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 5,832,450千円(2）経常利益 2,786,460千円(3）当期純利益 2,095,707千円(4）純資産額 5,148,180千円(5）総資産額 5,843,940千円７．MOG LABORATORIES PTY LTDについては、2026年５月にSANTEC AUSTRALIA PTY LTDに社名を変更しております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつも、収益の状況や財政状態を総合的に勘案して、安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、目標とすべき指針として連結配当性向30％を挙げております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当75円に期末配当135円を加えて、１株当たり210円の配当とする予定です。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日88275取締役会決議2026年６月24日1,587135定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、光通信分野で用いられる製品の開発を中心に展開されております。また、当社の光技術を光通信以外の分野に応用する空間光変調器やOCT測定器等の研究開発にも取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発費は、2,534百万円であり、当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)光部品関連事業 当事業においては、基地局、データセンタや海底ケーブル等に用いられる小型かつ多機能な光部品の研究開発に取り組んでおります。2025年５月には、当社従来製品の２倍にあたる耐光性を備え、金属３Ｄプリンティングや精密レーザー加工などの先進的な産業用途向けに設計された、高出力レーザー向け空間光変調器（製品名：SLM-310）を開発いたしました。本製品は、2025年７月、Vico WebおよびGaoWei Exhibitionにおいて、Vico Cup・OFweek 2025レーザー業界年間賞「最優秀レーザー産業アプリケーション賞」、同年12月、「2025 Laser Focus World Innovators Awards」において銀賞をそれぞれ受賞しました。 当連結会計年度中における、当事業に関連する特許登録は７件となっております。 当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は492百万円であります。(2)光測定器関連事業 当事業の光通信分野においては、シリコンフォトニクスや量子フォトニクス等の新規アプリケーションへ向けた新製品の開発が研究課題となります。新規アプリケーションが急速に拡大する中、波長可変光源にはより高い出力性能と、より精密な波長制御が求められています。こうした急成長するフォトニクス市場の新たな要求に応えるため、当社は、2026年１月、CPOおよびシリコンフォトニクスデバイスの特性評価に最適な光源として、研究開発から量産評価まで幅広い用途でご活用いただける、新型波長可変光源（製品名：TSL-570 Type U）を開発しました。2026年３月には、レーザー共振器および制御回路を全面的に刷新し、次世代デバイス評価から先端研究まで幅広く活用可能な新型波長可変光源（製品名：TSL-580）を開発しました。同月に、光ファイバケーブルアセンブリ検査およびフォトニクスデバイス評価に求められる、高精度な反射点・障害点位置検出、微小損失測定、導波路伝搬損失測定を可能にする、波長掃引型フォトニクスアナライザ（製品名：SPA‑200）を開発しました。 産業分野においては、半導体製造装置向け計測器の応用拡大と最先端OCT技術を用いた新規アプリケーションの開拓が研究課題となります。 医療分野においては、７つの主要パラメータを計測できる全眼イメージング測定器（製品名：ARGONAUTⓇ）の開発を進めております。 当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は３件、特許登録３件となっております。 当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は2,042百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積千㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（愛知県小牧市・春日井市）全社事務所・工場982,6541,3751,538,880(48)33,829128,3722,685,11460(17)上末旧本社（愛知県小牧市）全社賃貸資産168,773041,177(2)[20]－0209,950－その他（愛知県名古屋市）全社賃貸資産－－1,165,938(0)－－1,165,938－ (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積千㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）santec AOC(株)本社工場（愛知県小牧市・春日井市）光部品関連事業事務所・工場7686,651－－126,903134,32356(25)santec LIS(株)本社工場（愛知県小牧市・春日井市）光測定器関連事業事務所・工場2,2766,572－－163,660172,51079(43)santec OIS(株)本社工場（愛知県小牧市・春日井市）光測定器関連事業事務所・工場3,0180－－72,60275,62051(56) (3）在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積千㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）Santec Canada Corporation本社工場（カナダ オンタリオ州）光測定器関連事業事務所・工場32,5011,201415,469(3)[0]－109,315558,48758Santec California Corporation本社工場（米国 カリフォルニア州）光測定器関連事業事務所・工場－6,748－[0]－22,13928,88721（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに使用権資産の金額であります。２ 建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。３ 従業員数は就業人員であり、従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。４ 上記の他、愛知県瀬戸市に遊休土地（3千㎡）11,856千円を有しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当連結会計年度については、監査等委員３名で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員会監査を実施しました。 公認会計士としての知見を有する監査等委員による、定期的な業務監査及び会計監査が実施されるほか、他の監査等委員による非定期の監査が行われ、監査等委員会において報告されます。また、監査等委員は、必要に応じて全社の部門責任者で構成される連絡会に出席し、質問を行うなどして、監査の補強としております。 当連結会計年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は下表の通りです。氏 名開催回数出席回数堀江 容子11回11回松川 知弘11回10回藤吉 弘亘11回11回 監査等委員会の具体的な検討内容としては、以下のとおりです。・決議事項：監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、監査等委員の選任・報酬に対する同意、会計監査人の選任・評価、会計監査人の報酬に対する同意・報告事項：監査活動報告（人事、リスク管理、債権回収、内部監査部門の業務執行状況報告含む）、内部統制システムの整備・運用状況、機関設計変更の討議状況 監査等委員会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けております。また、内部監査室とは、都度情報交換を行い、緊密な連携を図っております。 監査等委員は、年間の監査計画に基づき、取締役会への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施しております。 監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。 取締役の職務執行状況については、監査等委員会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施し、必要に応じて取締役及び執行役員等に対し、業務執行に関する報告を求めております。② 内部監査の状況 当社の内部監査組織として、代表取締役直轄の内部監査室を常置しております。内部監査室は３名で構成されており、内部統制の基本方針を定めた社内規程をはじめとする諸規程に基づいて運営されております。財務報告に関わる内部統制についての監査のほか、コンプライアンス体制、業務の効率性または妥当性についての監査につき、監査等委員会による業務監査と連携し、定期的に実施しております。また、内部監査室は、常に監査等委員と意見交換を行うことで、効率的で効果的な内部監査を目指しております。 内部監査室は、監査等委員会と独立した報告ルートを確保しており、必要に応じて代表取締役や取締役会へ直接報告する体制を整備しております。これにより、監査の独立性と実効性を担保し、経営陣への迅速なフィードバックが可能となっております。 内部監査室の作成する内部監査報告は、代表取締役、監査等委員会、関係部門に提出されます。監査等委員会は、内部監査報告に関し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会による監査の補強としております。 また、内部監査室担当者と監査等委員は、会計監査人と四半期ごとあるいは必要に応じて面談による意見交換を行っております。 内部監査の実効性を確保する取り組みとして、内部監査室担当者と選定監査等委員は月次で面談による意見交換を行うとともに、その活動状況を監査等委員会において月次で報告し意見交換を行っております。これにより、監査情報のタイムリーな共有と意思決定支援が可能となっております。そして、その内容は、取締役会において監査等委員会及び内部監査室から定期的に報告がなされ、意見交換を行っております。③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ｂ．継続監査期間19年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松木 豊指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中野 孝哉ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名、その他22名ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の選定にあたって、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等を勘案し決定することとしております。監査等委員会は経営執行部門の選定の結果を踏まえ、会計監査人の選解任等の議案決定権を行使いたします。 当連結会計年度の会計監査についても、監査等委員会において、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人とすることについて問題ない旨を決議し、再任しております。 なお、監査等委員会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。 監査等委員会は、事業年度の計算関係書類の監査の方法と結果の相当性を判断し、かつ会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関して、事業年度を通じて会計監査人と連携を確保し、主体的に、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当連結会計年度の会計監査の実施状況等を把握し、相当性の判断を実施しております。この評価については、監査等委員会が作成した評価基準（監査法人の品質管理・監査報酬・監査チーム・監査等委員会とのコミュニケーション・経営者等との関係・グループ監査・不正リスク）に基づき実施しております。 当連結会計年度の会計監査人の選任（解任又は不再任）を検討する際についても、監査等委員会において、同様の評価を行っております。④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社29,000－30,390－連結子会社－－－－計29,000－30,390－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－3,000－1,500連結子会社2,5776474,9171,969計2,5773,6474,9173,469 前連結会計年度 当社の非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務であります。また、当社の連結子会社の非監査業務の内容は、税務申告書作成支援業務であります。 当連結会計年度 当社の非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務であります。また、当社の連結子会社の非監査業務の内容は、税務申告書作成支援業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 事前に提出を受けた監査計画に基づき、監査日数、監査に関わる公認会計士等の人数、その時間あたりの単価について、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、一般に妥当と判断される規模となるよう、双方協議の上で決定し、その上で報酬額を算出するものとしております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第3項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、原則保有しない方針を採っておりますが、保有先企業との取引関係の強化によって当社の企業価値向上につながることが認められる場合において、取締役会の決議をもって限定的に保有することとしております。 上記以外を保有目的が純投資目的である投資株式としております。なお、投資にあたり当該株式の発行会社の経営状況、当社事業との関連性、株価、配当利回りなどを総合的に勘案するとともに、資本コストに見合う銘柄を保有することにしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は取締役会にて、当該株式の発行会社の経営状況を総合的に勘案するなどの検証を毎年行っております。また、議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重したうえで、その株式を管理する担当部門が、株主価値の向上に資するかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、すべて非上場株式であり、開示の対象となる投資株式はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式91,083,14210689,884 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,631－928,702 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 経過1979年８月協同商事㈱（名古屋市中区、資本金2,000万円）を設立。グラスファイバ、セラミックファイバ、ICパッケージ等向けのファインセラミック・マテリアルの開発及び輸入を主業務とする。1981年10月子会社㈱サムコム（1986年12月、㈱オペルスに商号変更）を設立。1981年12月サムコム エレクトロニクス㈱に商号変更。愛知県小牧市上末に本社移転。1983年６月サンテック㈱に商号変更。電子部品事業から光通信事業への事業転換を図る。1984年６月光ファイバ全自動検査システム「FTS-2000」の完成。当社光通信事業の第１号製品。1985年１月米国ニュージャージー州に現地法人SANTEC U.S.A. CORPORATIONを設立。1989年６月サンテック本社（旧、愛知県小牧市上末）竣工。1993年２月偏波無依存型可変光フィルタを開発。これを契機に光通信部品事業へ本格進出。1996年11月㈱オペルスをサンテック オー・エム・シー㈱に商号変更。1997年２月波長多重通信に重要なキーコンポーネント波長ロッカーOWL-10を開発。1997年４月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証取得。1997年12月光通信部品増産に伴い、本社敷地内に研究開発棟を増築。1998年８月SANTEC EUROPE LTD.を英国オックスフォードに設立。1999年１月光測定器の製造を目的に子会社サンテック・レーザー㈱を、研究開発活動の一層の推進を目的に子会社㈱サンテック・フォトニクス研究所をそれぞれ設立。1999年４月光通信部品の製造を目的に子会社サンテック オーシーシー㈱を設立。1999年８月フォトニクス研究所棟（愛知県小牧市上末）竣工。㈱サンテック・フォトニクス研究所、サンテック オーシーシー㈱が移転。2001年２月光通信部品の製造工場専用棟（愛知県小牧市大草）竣工。2001年３月サンテック オー・エム・シー㈱はサンテック・レーザー㈱に吸収合併され解散。2001年６月サンテック㈱をsantec㈱に商号変更。2001年７月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現、㈱東京証券取引所 スタンダード市場）に株式公開。2001年11月愛知県小牧市大字大草に本社管理棟を竣工し、同所に本社移転（現）。中国上海に圣徳科（上海）光通信有限公司を設立。2002年３月サンテック・レーザー㈱はサンテック オーシーシー㈱に吸収合併され解散。2002年12月㈱サンテック・フォトニクス研究所及びサンテック オーシーシー㈱を吸収合併。2003年４月ソフトウェア・通信システムの販売を行うシステム・ソリューション事業を開始。2004年７月国際環境規格ISO14001認証取得。2006年４月システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都港区に開設。2008年８月世界初の「波長走査型OCT方式診断装置」向けに光源装置HSL-200の供給を開始。2009年８月次世代液晶LCOS製造設備を導入。2013年８月東京都港区虎ノ門に販売拠点を設立、システム・ソリューション事業の拠点を統合。2013年９月米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究拠点を開設。2015年８月品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485認証取得。2015年９月医療ブランド MOVUを発表。 経過2018年７月東京都港区虎ノ門の販売拠点を東京都千代田区神保町に移転。2021年10月JGR Optics inc.（カナダ・オンタリオ州）の株式取得（連結子会社化）。SANTEC U.S.A. CORPORATIONによるOptoTest Corp.(米国カリフォルニア州)の株式取得（連結子会社化）。2022年４月(株)東京証券取引所の市場区分再編に伴い、同取引所スタンダード市場へ移行。2022年５月会社分割（簡易吸収分割）による持株会社体制への移行のため、santec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社を設立。2022年10月OptoTest Corp.をSantec California Corporationへ商号変更。米国ニュージャージー州に現地法人SANTEC GLOBAL CORPORATIONを設立。2022年11月JGR Optics inc.をSantec Canada Corporationへ商号変更。2023年４月会社分割（簡易吸収分割）により持株会社体制への移行。santec Holdings株式会社に商号変更。2025年１月東京都千代田区神保町の販売拠点を東京都港区浜松町に移転。2025年４月movu inc.（米国・カリフォルニア州）の株式取得（連結子会社化）。2025年４月吸収分割により、santec OIS株式会社のOCT事業をsantec LIS株式会社に分割。2025年５月連結子会社（santec LIS株式会社）によるMOG LABORATORIES PTY LTD(オーストラリア・メルボルン)の株式取得（連結孫会社化）2026年４月Santec Europe Czech s.r.o（チェコ共和国・ズリーン市）の営業開始。吸収分割により、santec Holdings株式会社の資産管理事業の一部をAqumen Capital株式会社に分割。Santec Vienna GmbH（オーストリア共和国・ウィーン州）営業開始。2026年５月MOG LABORATORIES PTY LTDをSANTEC AUSTRALIA PTY LTDへ商号変更。