日本電波工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社２社、国内関連会社２社及び海外子会社10社の計15社で構成され、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。水晶振動子及び水晶発振器：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日電波電子工業有限公司に製造を委託しております。また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で、NDK TAIPEI CO.,LTD.が主に台湾で販売をしております。その他応用機器、結晶及び水晶片等：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱及び持分法適用会社でありますNDK SAW devices㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に製造を委託しております。 事業の主な系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2025年度（2026年3月期）を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、以下の構想を重要施策として掲げております。「Five Pillars + One」構想事業ポートフォリオ構想として、「Five Pillars ＋ One」を掲げ、車載市場、移動体市場、産機市場、光学市場、特機市場の5つの柱と将来の成長に向けた新規領域（＋One）の検討を進めております。新規領域（＋One）は、既存5市場の強化・補完を図りつつ、中長期的な事業ポートフォリオの持続的成長を支える取り組みとして位置づけております。当連結会計年度においては、市場調査、技術動向調査、特許調査等を通じて有望領域の絞り込みと開発ロードマップの整理を進めました。翌連結会計年度以降は、段階的な評価と意思決定を行いながら、事業化に向けた取り組みを推進してまいります。 Pillar１：車載市場車載市場においては、当社は長年にわたりグローバル車載顧客との取引実績を有しており、品質信頼性と安定供給力を競争力の基盤として事業を展開しております。また、競争が活発なマーケットであり、コスト改善を通じてグローバルシェアを維持します。特に価格競争の激しい地域向けについてはコスト削減策を実施しています。これにより、車載市場での競争力を強化し、持続的な成長を目指します。 Pillar２：移動体市場移動体市場において、当社は水晶デバイス分野における周波数安定性・信号品質に関する技術的知見を活かし、高精度・高信頼性が求められる用途を中心に差別化を進めています。顧客要求に対応した高付加価値商品を展開し、利益向上を目指します。NDKの技術力を活かし、オープンイノベーション戦略を想定し、外部連携等を活用しながら市場リーチを拡大します。さらに、顧客課題を解決する技術開発を推進し、新たな競争力強化を図るとともに、MEMS対抗品を開発することで競争優位を目指します。 Pillar３：産機市場産機市場では、生成AIの普及等を背景にデータセンター関連需要が急速に拡大しています。光トランシーバにおいては、信号品質を左右する低ジッタのタイミングデバイスが重要な役割を担っております。当社グループは、当該分野において次世代製品の投入を進めるとともに、顧客ニーズに対応した供給体制の強化を通じて、成長軸の拡大を図っております。また、需要の大幅な拡大に対応するため、複数市場に共通する競争力の源泉として、回路設計・IC開発を含む開発基盤の強化を昨年より進めております。その一環として英国のエンジニアリング体制を整備し、開発テーマの多様化や製品ポートフォリオの拡充に対応可能な体制を構築しております。これらの先行的な開発基盤への取り組みにより、当社グループは次世代製品を継続的に市場へ投入できる体制を整えております。 Pillar４：防衛市場＆宇宙・QCM市場防衛市場では、当社グループが培ってきた無線通信技術を活かし、高い信頼性が求められる分野において各種顧客から評価を受けております。本事業の運営にあたっては高度なセキュリティ対応が不可欠であることから、昨年追加した新たな拠点において、セキュリティ要件に対応した開発体制の強化を進めています。また、宇宙・QCM事業では、これまでに確立した技術を地上用途へ展開し、半導体製造装置向けのソリューションビジネスとして展開しております。QCM事業においては、装置メーカーの顧客と連携しながらデータの蓄積・活用を進めており、装置・プロセスの高度化に資する新たな付加価値の創出や、将来的なビジネスモデルの拡張を見据えた取り組みを推進しております。 Pillar５：光学市場光学市場では、原材料から加工・製品化までの一貫技術を有し、水晶原石の世界最高水準の高純度が競争優位の源泉となっております。プロ仕様カメラ市場において高いシェアを有しているほか、半導体製造装置や検査装置向けには、高品質な水晶原石およびコーティング技術を用いた光学部材を供給しており、関連分野における需要に対応しております。 上記、「Five Pillars + One」構想を実現するためには、技術戦略が重要となります。 長期的な技術開発戦略当社グループは、長期的な市場ニーズの明確化と先行開発を推進するため、マーケティング部門を設置し、各部門との連携体制を構築しております。当連結会計年度においては、営業部門による顧客ヒアリング、新事業推進チームによる大学・研究機関・ベンチャーとの連携、知財部門によるIPランドスケープ手法を活用した特許分析等を組み合わせ、仮説検証を繰り返しながら、解像度の高い市場ニーズを設定するための仕組みを整備しております。これらの取り組みは、短期的な製品開発にとどまらず、中長期的な競争優位の確立および企業価値向上を目的とした経営基盤強化の一環として位置づけています。 今後も、市場環境の変化を的確に捉えながら、連続的かつ持続的に新たなソリューションを市場にご提案してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社は、重要施策を実現するために、リスク管理委員会において、これを阻害するリスクについて適切に対応する体制を整備しています。当事業年度においては、デカップリングリスク、製品軍事利用風評リスク、気候変動対応リスク、関係会社管理リスク、情報セキュリティリスク、業界再編リスクの６つのリスクを重点管理リスクとして識別し、それぞれ対応を指揮を明確にし、リスク管理計画を策定し、実施しています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、それぞれの部署において、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め、より良い事業展開に向かい邁進する所存であります。なお、下記のリスクの中には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが開示する必要があると判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 当社グループ事業の拡大当社グループは収益性・成長性の高い市場への対応を目指し積極的な研究開発、設備投資を行い、柱となる事業の早期構築並びに定着に取り組み、業績の向上を目指しております。主なお客様といたしましては、車載市場、移動体市場、産機市場、光学市場、特機市場となりますが、これらの業界の市況並びに需要動向の変化により、また世界の景気動向の変化、金利・為替・株価の変動により、売上高及び損益は影響を受けます。 (2) 競争激化のリスク水晶業界は大変競争が厳しく、想定以上の価格下落のリスク、最大限の経営努力をしても競争優位を維持できないリスクがあります。また、競争力を維持するために多額の研究開発、設備投資が必要であり、投資計画の前提条件に変動があった場合には、投資を回収できないリスクや機会損失を被るリスクがあります。 (3) 各国の公的規制当社グループはグローバルな事業展開を行っており、国内外の進出先において事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、環境関連の適用も受けており、これらの規制や法令の変更により、事業停止等による業績への影響が出る他、規制等の強化に伴い対応コストが増加することがあります。 (4) 仕入先等に関するリスク当社グループは製品の製造にあたり、多岐にわたる原材料等の購入を行っておりますが、安定調達が維持できない場合には、想定利益を確保できないリスク、工程の遅延、機会損失、お客様等への賠償責任が発生するリスクがあります。 (5) 人材に関するリスク人材の育成、採用を積極的に進めておりますが、計画どおりにできない場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 環境汚染に関するリスク当社グループでは、「NDKグループ 環境基本理念・基本方針」のもと、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。環境汚染が発生又は判明した場合、浄化処理等の対策費用が発生し、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報管理に関するリスクお客様等の個人情報や機密情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育など対策を徹底しておりますが、情報漏洩を完全に防ぐことはできません。情報漏洩が起きた場合には、競争力の低下、信用の低下、あるいはお客様等に対する賠償責任が発生する可能性があります。 (8) 自然災害や突発的事象発生のリスク当社グループは生産並びに販売ともにグローバルな展開を行うことにより、取引集中によるリスクの回避に努めております。しかし、地政学的リスクの高まりや地震をはじめとする自然現象の大きな変化、感染症の蔓延等、突発的な不測事態の発生は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症につきましては、一定の収束を迎えているものの、世界的再流行による景気後退、各国の規制等による当社グループの操業停止や顧客企業における生産活動の停止・縮小等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (9) 為替変動のリスク当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは世界各国に製品を販売しており、為替変動に対するヘッジ等を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える場合があります。 (10) 知的財産・製品の欠陥等のリスク当社グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して製品回収、お客様への補償、機会損失等が生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (11) 貸倒れリスク当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (12) 財務経理上のリスク事業の動向により、財務・経理上、以下のようなリスクが生じる可能性があります。① 棚卸資産に係るリスク需要の急変、販売見込みの相違等による滞留在庫の発生や、販売価格の大幅な下落により、棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。② 固定資産に係るリスク有形固定資産は見積耐用年数に基づき減価償却を実施しておりますが、将来の陳腐化や事業撤退等により臨時の損失が発生するリスクがあります。また、業績見込み悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失が発生する可能性があります。③ 投資有価証券に係るリスク投資有価証券は、将来その時価又は実質価額が著しく下落した場合には、減損する可能性があります。④ 繰延税金資産に係るリスク繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の業績予想を基に適正額を計上しておりますが、将来の業績の変動、税制改正等により計上額が増減する可能性があります。⑤ 確定給付負債に係るリスク確定給付負債は、割引率、退職率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。実績の前提条件との相違、前提条件の変更、会計基準の改訂等により、負債額に影響する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。これらの将来に関する記載事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因により、実際の結果と異なる場合があります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2025年４月から2026年３月まで）の世界経済は、年度当初には米国による高関税政策の導入を背景に通商環境の不透明感が見られたものの、年度後半にかけて欧米を中心とする主要国において金融引締めが概ね一段落し、インフレ率の落ち着きも相まって、底堅く推移しました。ただし、2026年２月末以降の中東情勢の悪化により、先行きの不確実性は増しました。当社の用途別販売状況につきましては、売上高の約半分を占める車載向けは、主要な販売先である欧州向けの販売が伸び悩んだ一方、日本向けの販売が増加しました。加えて、年度後半には、メモリ価格上昇を背景とした安全在庫確保の動きなどが寄与し、売上高は前年同期比で増加しました。また、当社は、AIデータセンターで使用される光トランシーバやサーバ向け製品を展開しており、関連需要が堅調に推移したことから、産業機器向けの売上高も増加いたしました。防衛向けを中心とする特機向けにおいても、同様に売上高は前年同期比で伸長いたしました。これに対し、スマートフォン向けを含む移動体通信向けおよび光学製品の売上高は前年同期比で減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2.9％増の54,629百万円となりました。利益面では、営業利益が前年同期比27.4％減の3,355百万円、税引前当期利益が同13.6％減の2,552百万円、当期利益が同15.2％増の2,065百万円となりました。当社は、Vision2030の達成に向け、中期経営計画で掲げるポートフォリオ変革（「Five Pillars + One」）を推進しています。あわせて、生産性の飛躍的向上を目的に、最先端製造ラインへの更新やDXの導入にも取り組んでいます。これらは将来の成長基盤を強化するための取り組みであり、その実現に向けて研究開発、DXおよび最先端設備への先行投資を実施していることから、当期の利益を一時的に押し下げる要因となりました。なお、当連結期間における対米ドル平均為替レートは151.01円（前連結会計年度は152.48円）でした。 事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。① 水晶振動子水晶振動子の販売は、車載向けで前期比増加しました。一方、スマートフォン向け含む移動体通信向けで前期比減少しました。その結果、売上高は39,513百万円(前期比1.4％増)となりました。 ② 水晶発振器水晶発振器の販売は、AIデータセンター向けで前期比増加しました。その結果、売上高は9,094百万円(前期比4.9％増)となりました。 ③ その他防衛向けを中心とする特機向けの販売が前期比増加しました。一方、光学製品の販売は前期比減少しました。その結果、売上高は6,021百万円(前期比11.3％増)となりました。 主要な販売先別の業績を示すと、次のとおりであります。① 日本車載向け水晶振動子の販売が前期比で増加しました。また防衛向けを中心とする特機向けの販売が前期比増加しました。その結果、売上高は9,104百万円（前期比11.5%増）となりました。 ② アジア中国圏では、AIデータセンター向けの販売が前期比で増加した一方で、移動体通信向け水晶振動子の販売は前期比で減少しました。その他のアジア地域では、光学製品の販売が前期比減少しました。その結果、売上高は中国18,569百万円（前期比0.89%減）、韓国2,819百万円（前期比0.7%増）、その他3,543百万円（前期比15.0%減）となりました。 ③ 欧州第４四半期におけるメモリ価格上昇を背景とした安全在庫確保の動きにより、車載向けの販売が前期比増加しました。またヘルスケア向けの販売が前期比増加しました。その結果、売上高は11,556百万円（前期比4.1%増）となりました。 ④ 北米車載向けの販売が前期比で増加しました。その結果、売上高は6,633百万円（前期比10.9%増）となりました。 受注及び販売の実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は売上予測に基づく見込み生産を行っているため、販売価格による生産額の集計は行っておりません。① 受注実績品目別の名称受注高(百万円)前期比(％)水晶振動子42,4012.5水晶発振器12,56947.6その他7,87029.2合計62,84012.3 ② 販売実績品目別の名称販売高(百万円)前期比(％)水晶振動子39,5131.4水晶発振器9,0944.9その他6,02111.3合計54,6292.9 (注) 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。前連結会計年度末に比べ、総資産は、有形固定資産の増加3,456百万円、棚卸資産の増加1,962百万円、営業債権の増加1,092百万円、無形資産の増加961百万円、流動資産その他に含まれる未収入金の増加955百万円、定期預金の増加800百万円、現金及び現金同等物の減少5,076百万円等により4,802百万円増加し76,325百万円となりました。負債は、政府補助金繰延収益の増加1,024百万円、営業債務その他の未払勘定の増加859百万円等により2,055百万円増加し44,407百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、当期包括利益3,583百万円、剰余金の配当693百万円等により、2,746百万円増加して31,917百万円となりました。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の40.8％から1.0ポイント増加して41.8％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較し5,076百万円減少の10,805百万円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが4,201百万円のプラスとなり、投資活動によるキャッシュ・フローが7,379百万円のマイナスとなったことにより、3,178百万円のマイナス(前連結会計年度比4,834百万円のマイナス)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として棚卸資産の増加1,490百万円、法人所得税の支払額736百万円、営業債権の増加526百万円等があったものの、プラス要因として減価償却費及び償却額3,911百万円、税引前当期利益2,552百万円、営業債務の増加1,220百万円があったこと等により、4,201百万円のプラス(前連結会計年度比1,908百万円のマイナス)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出5,701百万円、無形資産の取得による支出1,036百万円、定期預金の預入による支出800百万円があったこと等により、7,379百万円のマイナス(前連結会計年度比2,925百万円のマイナス)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因としてリース負債の返済による支出906百万円、長期借入金の返済による支出803百万円、配当金の支払694百万円等があったこと等により、2,443百万円のマイナス(前連結会計年度比4,355百万円のマイナス)となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,076百万円減少し、10,805百万円となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期親会社所有者帰属持分比率32.7％37.4％41.4％40.8％41.8％時価ベースの親会社所有者帰属持分比率40.4％46.4％48.4％26.6％35.2％キャッシュ・フロー対有利子負債比率5.9 4.2 3.1 4.8 7.0 インタレスト・カバレッジ・レシオ10.5 22.6 21.4 15.2 9.6 ［算式］親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １. ＩＦＲＳに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済普通株式数をベースに計算しております。３. キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４. 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、2025年9月29日に公表した統合報告書において、マテリアリティ（重要課題）として以下５つを特定しました。これを中長期的な戦略テーマとして位置付け、各種取り組みを通じて企業理念の実現を図っていきます。 ■事業ポートフォリオを変革する■DX強化で企業力を向上させる■人的資本を企業価値へつなげる■地球環境の未来に貢献する■事業基盤のレジリエンスを高める 特にサステナビリティ分野として、「人的資本を企業価値へつなげる」、「地球環境の未来に貢献する」、「事業基盤のレジリエンスを高める」に取り組んでおります。地球温暖化問題をはじめ、人権対応、情報セキュリティ対応、内部統制の高度化、サプライチェーン管理に対する社会的要求が高まる中、当社グループでは、サステナビリティを社会や顧客からの要求、法規制への対応に留まらず、当社グループが将来にわたり持続的に成長し、社会価値と経済価値を創出するためにも必要な要素であると認識しています。 (1) ガバナンス当社グループでは、前述のとおり、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）として、「地球環境の未来に貢献する」、「人的資本を企業価値へつなげる」及び「事業基盤のレジリエンスを高める」こと等を特定しております。これらのマテリアリティは、内部統制システムおよびリスク管理の枠組みと一体的に運用されております。気候変動への対応については、取締役会が、2030年までの温室効果ガス（GHG）排出量削減目標及び2050年カーボンニュートラルの達成を含む基本方針を定め、その進捗状況を監督しております。取締役会は、取締役常務執行役員を委員長とするカーボンニュートラル委員会から、GHG排出量の実績、再生可能エネルギーの導入状況、気候変動リスク及び機会に関する検討状況等について定期的な報告を受け、適切な監督を行っております。カーボンニュートラル委員会は、気候変動リスク・機会の特定、組織への影響の把握、対応案の策定、GHG排出量の算定、GHG削減目標案の策定等を主な職責としております。また、気候変動に関する事項を含む全社的リスクについては、代表取締役執行役員社長を委員長とするリスク管理委員会において、特定・評価・絞り込み・モニタリングを行い、重要な事項については取締役会に報告しております。人的資本については、総務人事部が中心となり、人材育成、多様性の確保、働きやすい職場環境の整備を推進し、その取組状況を取締役会が監督しております。識別されたサステナビリティに関する重要課題とその対応・監督の体制の概要は、次のとおりです。種別重要課題対応組織監督機関・組織環境気候変動リスクカーボンニュートラル委員会リスク管理委員会取締役会 社会人的資本総務人事部取締役会ガバナンスコンプライアンスの強化内部統制の高度化情報セキュリティコンプライアンス委員会グループ間内部統制ワーキンググループ情報セキュリティ委員会リスク管理委員会取締役会 (2) 戦略イ 気候変動当社グループでは、気候変動に起因するリスクは、全社的リスクの特定・評価・絞り込み・モニタリングを行うリスク管理委員会において、重要リスクに指定されております。また、気候変動に起因する機会に関するメガトレンド・潮流に関する情報は、経営企画部に集約し、これを戦略策定に反映できるよう体制を整備しております。気候変動に起因するリスク及び機会については、短期（１年）、中期（３年）、長期（３年超）の時間軸で検討を行っております。気候変動に起因する主なリスク・機会として以下のとおり識別・評価しております。分 類内 容時 間 軸移行リスク政策/規制炭素価格等の上昇リスク炭素価格等の上昇による操業コスト・部材コストの上昇短期～長期業界/市場顧客行動が変化するリスク顧客行動の変化による脱炭素要求対応コストの上昇、非対応による売上減少中期～長期物理的リスク急性異常気象の激甚化に伴うリスク気候災害による生産活動、部材調達の停止による売上減少短期～中期機会製品/サービス低炭素商品・サービスの開発・拡大による機会炭素価格の上昇による環境配慮製品(小型・軽量・低消費電力)の販売機会の増加中期～長期市場市場へのアクセスに関連する機会顧客からの脱炭素要求対応による競争力の向上中期～長期 また、当社グループでは、「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる」を前提としたシナリオ分析を進め、中長期的な事業への影響把握と戦略への反映に取り組んでおります。 ロ 人的資本Vision2030を実現するためには、人材育成はもちろんのこと、共通の目標の共有が重要と考え、当事業年度において新・企業理念として「波動で未来を科学する」を定め、その定着を図っています。また、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、「事業成長を牽引する経営幹部・管理職層の継続的な確保・育成」と「若手社員・女性社員・シニア社員のモチベーション・エンゲージメントの向上」を掲げております。その実現に向け、多様な能力を有する多様な属性の人材の確保、社員個人が主体的にキャリア開発を考えられる仕組みの構築及び多様な人材から魅力的と感じられるような職場づくりを進めております。 (3) リスク管理気候変動リスクについては、リスク管理委員会において、影響度、発生頻度、脆弱性の観点から評価を行い、重要リスクとして特定しております。カーボンニュートラル委員会が、外部有識者の知見や各種レポートを踏まえ、リスク低減策及び対応計画を策定し、リスク管理委員会がその妥当性を確認するとともに、進捗状況を定期的にモニタリングしております。 重要事項については、執行役員会及び取締役会に報告され、取締役会が対応状況を監督しております。 (4) 指標及び目標 イ 気候変動 当社は、気温上昇を1.5℃以内に抑える取り組みに貢献するため、Science Based Targets initiative（SBTi）から認証を取得しております。2030年に向けたGHG排出量削減目標は、次のとおりです。・2030年度：スコープ１及び２で2023年度比42％削減 スコープ３カテゴリー１、３、４、11で2023年度比25％削減また、2050年カーボンニュートラルの達成を長期目標として掲げ、継続的に取り組みを推進しております。 ロ 人的資本上記(２)ロにおいて記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）① 女性管理職比率2028年３月までに7％4.2％② 中途採用における女性比率2028年３月までに20％21％③ eラーニング受講プログラム数（従業員一人当たり）2028年３月までに6講座4.4講座④ エンゲージメントサーベイ2024年度に対し５ポイント改善62.4ポイント（2024年度に対し▲1.0ポイント）⑤ 離職率3％以内を維持2.16％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、全てのステークホルダーから、「信頼され必要とされる企業」であり続けるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、企業価値を高めるために経営効率の向上はもとより、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底等に取り組んでおります。全ての社員は常に創業理念・経営理念を心に留め、“顧客満足度(ＣＳ)100％”＝“品質第一”を経営の基本として、積極的に良い仕事を積み重ねていくことにより、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を進めております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用し、取締役８名と監査役３名を選任しております。経営の監査・監督機能を強化するために３名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任しております。取締役会は、社外取締役３名と当社の事業内容やものづくり、マーケット等に精通している取締役５名で構成しております。また、取締役・執行役員の選解任・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に、独立社外取締役を主要な構成員とし、取締役、執行役員の選解任・報酬について答申する独立諮問委員会を設置しております。当社の機関・内部統制の仕組みは、下図のとおりであります。 ロ 会社の機関の内容経営の意思決定と実行の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員で構成し、執行役員社長を議長とする執行役員会(原則月１回開催)において、取締役会で決議された中期経営方針に基づき事業計画の立案と策定を行い、取締役会で決議された事業計画に基づく事業の進捗管理、並びに将来の事業計画について討議をし、業務執行に関する重要な事項の審議及び決議をしております。取締役会での決議事項については、執行役員会で審議まで行い、取締役会に上程しております。なお、取締役を兼職しない執行役員は以下のとおりであります。氏 名地 位担当及び重要な兼職の状況久保田 浩治執行役員品質保証 本部長若松 俊一執行役員技術本部 副本部長山口 剛執行役員管理本部 財務部長大西 直樹執行役員特機事業部長山口 寿美子執行役員管理本部 総務人事部長 取締役会長を議長とする取締役会(原則月１回開催、構成員は「(2) 役員の状況」に記載しております。)は、執行役員会にて審議された事項の他、法令で定められた事項、及び経営の基本方針をはじめとする重要事項について意思決定を行い、執行役員の担当業務を決定し、そして執行役員の業務執行の状況を監督しております。なお、2025年６月26日より、取締役会議長を代表取締役といたしました。取締役会及び執行役員会の決定に基づく業務執行については、職務分掌規程、職務権限規程、関係会社管理規程等の各種規程において、各担当業務の責任や役割、職務を定め、また各本部・部門にて部門方針・目標を策定し、責任の明確化と業務の効率化を図っております。③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況 当社は、内部統制システムの整備・運用を通じて、法令遵守およびリスク管理体制の確立を図るとともに、意思決定の透明性および迅速性の向上を通じて、企業価値の持続的向上に資するガバナンス体制の高度化を推進しております。 当事業年度においては、取締役会の実効性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス改革に関するタスクフォースを設置し、取締役会の運営の見直し、意思決定プロセスの検証および改善に取り組みました。また、当該検討結果を踏まえ、グループ全体のガバナンス強化に向けた施策を推進するとともに、海外関係会社を含めた内部統制体制の高度化を進めております。 コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会の設置、並びに取締役及び従業員へのコンプライアンス教育の実施等により、法令・定款等の遵守体制の確立と維持・向上を図っております。また、内部監査部門は、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、その結果を代表取締役執行役員社長に報告しております。 さらに、内部通報制度を刷新し、法令違反その他コンプライアンス上疑義のある行為についての社内情報を収集し、その分析・活用を図る体制を整備しております。重要な法的課題やコンプライアンスに関わる事象については、法律事務所等と顧問契約を締結し、必要に応じて専門家の助言を受け、法務リスクの未然防止および適切な対応に努めております。 反社会的勢力及び団体による不当な要求等に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応するものとし、関係機関と緊密な連携を図り、反社会的勢力との取引関係の排除及び一切の関係遮断に努めております。 加えて、法務知財部を中心としてグループ間内部統制ワーキンググループを設置し、グループ横断的な内部統制の整備および高度化に取り組んでおります。また、情報セキュリティについては、情報システム部門を中心に、全社的なリスク管理体制のもと、その強化を推進しております。 財務報告の信頼性を確保するための体制につきましては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、報告する体制を整備し運用しております。 ロ リスク管理体制の整備状況リスク管理委員会を設置し、各部門と連携してリスクの未然防止および損害の最小化に向けた体制を構築しております。同委員会において、当社グループ全体の重要リスク（気候変動等のサステナビリティに関するリスクを含む）について、特定・評価・モニタリングを実施し、子会社のリスク管理状況も含めた統合的なリスク管理を行っております。内部監査室は、リスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役執行役員社長に報告しております。また、リスクが顕在化した場合には、組織的に迅速かつ適切な対応を行い、損害の回避又は最小化を図る体制を整備しております。ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程に基づき、当社グループ会社が決定する重要事項の情報の共有化を図るとともに、グループ全体の適正な経営管理体制を構築しております。 子会社管理の担当執行役員および担当部署は、当該規程に基づき各子会社の管理を行うとともに、各子会社に対して業務執行に関する定期的な報告を求めております。また、執行役員会においては、各子会社の取締役から業務及び職務執行の状況について定期的な報告を受けております。 さらに、コンプライアンス委員会において、当社グループ会社のコンプライアンス体制の整備・運用状況を検討し、グループ全体への周知および徹底を図っております。また、内部通報制度についてはグループ全体を対象とし、通報者の保護および通報内容の秘密の確保を徹底しております。 監査役および内部監査室は、当社およびグループ各社の業務執行の状況を監査し、グループ全体のガバナンスの有効性を確保しております。ニ 取締役の定数当社の取締役は21名以内とする旨を定款で定めております。なお、当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会において、「定款一部変更の件」を付議する予定としており、当該議案が承認可決された場合には、当社の取締役は10名以内とする旨に変更される予定であります。ホ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。ヘ 自己の株式の取得の決定機関当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ト 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。チ 取締役及び監査役の損害賠償責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役であった者及び監査役であった者を含みます。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。リ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員、並びに国内子会社の取締役、監査役であり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。ヌ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況取締役会は、原則月１回開催しており、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数竹内 敏晃 (注)１４回４回加藤 啓美17回17回上木 健一17回17回及川 英之17回17回菅原 賢一17回17回竹内 謙17回16回諏訪 賴久 (注)２４回４回安樂 恒樹17回17回筧 悦子17回17回相神 一裕 (注)３13回12回 (注) １ 取締役会長の竹内敏晃氏は、2025年６月26日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任し、特別相談役に就任いたしました。２ 取締役の諏訪賴久氏は、2025年６月26日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。３ 取締役の相神一裕氏は、2025年６月26日開催の第84回定時株主総会において取締役に選任され、就任いたしました。取締役会における主な検討事項として、執行役員会にて審議された事項の他、法令で定められた事項、及び経営の基本方針をはじめとする重要事項について意思決定を行い、執行役員の担当業務を決定し、そして執行役員の業務執行の状況を監督しております。⑤ 独立諮問委員会の活動状況独立諮問委員会の当事業年度における個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数諏訪 賴久 (注)１１回１回安樂 恒樹３回３回筧 悦子 (注)２２回２回相神 一裕 (注)２２回２回加藤 啓美３回３回上木 健一 (注)２２回２回 (注) １ 諏訪頼久氏は、2025年６月26日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したことに伴い、独立諮問委員会委員長並びに委員を退任しております。２ 2025年６月26日開催の定時株主総会後の取締役会において、独立諮問委員会の構成を見直し、安樂恒樹氏が委員長に就任するとともに、筧悦子氏、相神一裕氏及び上木健一氏が委員に就任しております。 独立諮問委員会における主な検討事項として、取締役・執行役員の選解任及び懲戒並びに報酬等の議案についての答申があります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2005年６月29日開催の第64回定時株主総会において年額600百万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名であります。監査役の金銭報酬の額は、1991年６月27日開催の第50回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名であります。ロ 取締役の報酬等の額の決定に関する方針当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役報酬決定に関する基本方針を次のとおり決議しております。なお、この基本方針は独立社外取締役を主要な構成員とする独立諮問委員会の諮問を経ております。また、この基本方針は、社外役員の意見を踏まえ2019年４月18日に定められた内規を基本的に踏襲するものでありますが、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等も、かかる内規に基づき支給されているため、その内容はこの基本方針に沿うものであると取締役会では判断しております。＜取締役報酬決定に関する基本方針＞(a) 基本方針取締役の報酬体系は、グローバル企業としての持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう企業価値の向上と連動した報酬体系であるとともに、優秀な人材の確保・維持に相応しい水準・構成とすることを基本方針とする。個々の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。具体的には、代表取締役、執行役員を兼任する取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期的な業績連動報酬としての賞与、並びに中長期的な業績連動報酬としての株式報酬により構成され、その他の取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみから構成される。(b) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針基本報酬は、月例の固定報酬とし、属性、役位、職責等に応じ、他社水準、従業員給与の水準、経営環境等を総合的に勘案して決定されるものとする。その額は、役員報酬に関する内規に基づき、独立社外取締役を主要な構成員とする独立諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決定する。(c) 短期的な業績連動報酬（賞与）の内容及び額の決定に関する方針賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、毎年一定の時期に支給するものとする。その額は各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて、役員報酬に関する内規に定める算定式に基づく算定結果と個人別貢献度等を勘案し、独立諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決定する。(d) 非金銭報酬（株式報酬）の決定に関する方針株式報酬は、中長期の業績と連動する報酬として支給し、当社株式の株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有する仕組みとしている。その額は、株式給付規程の定めにより決定する。(e) 基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合中期経営計画の目標達成時にそれぞれの役位において、役員の基本報酬、賞与、株式報酬の比率の目安は次による。 基本報酬賞与株式報酬代表取締役、執行役員を兼任する取締役63％27％10％その他の取締役100％0％0％ （注） 業績連動報酬の指標として、連結営業利益を選択した理由は、経営指標として重視し、経営活動全般の利益を表すものであるためです。なお、前事業年度の連結営業利益は、4,622百万円であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額 (百万円) 対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等退職慰労金取締役(社外取締役を除く)41313449172126監査役(社外監査役を除く)1818―――1社外役員3333―――7 (注) １ 2011年４月27日開催の取締役会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度は2011年６月24日開催の第70回定時株主総会の終結の時をもって廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。２ 業績連動報酬等として社外取締役を除く取締役に賞与を支給しております。業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選定した理由、業績連動報酬等の額の算定方法については、前記「取締役報酬決定に関する基本方針」のとおりです。３ 非金銭報酬等として、2023年６月27日開催の第82回定時株主総会における業績連動型株式報酬制度を導入する旨の決議と、2023年８月７日開催の取締役会における詳細決定決議に基づき、当社の取締役（業務を執行しない取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）に当該業績連動型株式報酬を支給することとしております。当該株式報酬の内容等は、前記「役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」「取締役報酬決定に関する基本方針」記載のとおりです。４ 社外取締役の報酬は基本報酬のみから構成されております。５ 上記の取締役及び社外役員の支給人員には、2025年６月26日開催の第84回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名及び社外役員２名を含んでおります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額 (百万円) 固定報酬業績連動報酬 非金銭報酬等退職慰労金竹内 敏晃取締役22210― ―212 （注）上記の取締役は、2025年６月26日開催の第84回定時株主総会の終結のときをもって退任しております。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在部門の名称従業員数(名)製造部門1,788(213)管理部門348(47)販売部門177(16)合計2,313(276) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４ 製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。５ 管理部門には、研究開発部門に該当する人員を含んでおります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)67243.116.57,0115.1(101) 部門の名称従業員数(名)製造部門357(57)管理部門222(32)販売部門93(12)合計672(101) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。４ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、1959年８月23日に全社を単一とする日本電波工業労働組合が結成され、2026年３月31日現在の組合員数は543名であります。上部団体であります全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は安定しております。なお、連結子会社12社(国内２社・海外10社)は、該当事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規労働者非正規労働者(嘱託・準社員・パート)4.233.378.881.258.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。正規労働者に占める女性の割合は21.3%であります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規労働者非正規労働者(嘱託・準社員・パート)古川エヌ・デー・ケー㈱4.250.077.677.283.4函館エヌ・デー・ケー㈱4.30.072.972.386.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。正規労働者に占める女性の割合は、古川エヌ・デー・ケー㈱は23.7％、函館エヌ・デー・ケー㈱は14.2％であります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金 主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 古川エヌ・デー・ケー㈱(注)２宮城県大崎市百万円50水晶振動子等製造業100.0―当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃貸を受けております。役員の兼任等…有 ２名ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.(注)２マレーシア・セランゴール千M$62,188水晶振動子等製造業100.0―当社の水晶製品を製造及び販売しております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…有 １名NDK QUARTZ (M) SDN. BHD.(注)２マレーシア・セランゴール千M$30,000水晶片等製造業100.0(26.7)―当社の水晶製品用の材料等を製造しております。役員の兼任等…有 １名函館エヌ・デー・ケー㈱(注)２北海道函館市百万円50水晶振動子等製造業100.0―当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃貸を受けております。役員の兼任等…有 ２名蘇州日電波電子工業有限公司(注)２中国・江蘇省蘇州市千US$20,000水晶振動子等製造・販売業100.0―当社の水晶製品を製造及び販売をしております。役員の兼任等…有 １名NDK HOLDINGS USA, INC. アメリカ・デラウェア千US$100持株会社100.0―当社の北米地域における関係会社の株式を所有しております。役員の兼任等…有 １名NDK AMERICA, INC.(注)３アメリカ・イリノイ千US$100水晶振動子等販売業100.0(100.0)―当社の水晶製品を販売しております。役員の兼任等…有 １名NDK EUROPE LTD.(注)２(注)３イギリス・ロンドン千STG￡275水晶振動子等販売業100.0(0.0)―当社の水晶製品を販売しております。役員の兼任等…有 １名NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.(注)２ (注)３中国・上海市千US$200水晶振動子等販売業100.0―当社の水晶製品を販売しております。役員の兼任等…有 １名NDK TAIPEI CO., LTD.(注)２ (注)３台湾・台北千NT$5,000水晶振動子等販売業 100.0―当社の水晶製品を販売しております。役員の兼任等…有 １名その他 ２社 (持分法適用関連会社) NDK SAW devices㈱ 北海道函館市百万円1,551SAWフィルター製造・販売業 42.0―SAWフィルターの製造及び販売をしております。役員の兼任等…有 １名その他 １社 (注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。２ 特定子会社であります。３ NDK AMERICA, INC.、NDK EUROPE LTD.、NDK TAIPEI CO., LTD.及びNDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。(主要な損益情報等) (単位：百万円) NDK AMERICA, INC. NDK EUROPE LTD. NDK TAIPEI CO., LTD. NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.① 売上高7,409 13,601 10,952 10,488② 税引前利益179 126 301 156③ 当期利益186 57 241 115④ 親会社の所有者 に帰属する持分1,952 404 274 820⑤ 総資産額2,979 5,178 3,640 3,575

３ 【配当政策】当社は、中長期的な企業価値の向上を図り、配当の安定的な増加に努めることを基本方針とします。実現した利益は持続的な成長に向けた高付加価値・高品質な商品生産や企業体質の強化のための投資に充当するとともに、健全な財務基盤の維持を前提としたうえで、親会社所有者帰属持分配当率(ＤＯＥ)の水準、事業環境等を総合的に勘案し、配当を行うことといたします当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度の業績、経営環境等を総合的に勘案して、2026年６月29日開催予定の定時株主総会にて１株につき15円を付議予定であります。この結果、当事業年度の年間配当金は、中間配当金(１株につき15円)と合わせて１株につき30円としております。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。（注）1 当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、剰余金の配当等の決定に関する方針を改定しました。２ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)2025年11月11日取締役会決議普通株式34615.002026年６月29日定時株主総会決議普通株式34615.00

６ 【研究開発活動】研究開発部門では中・長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行っております。水晶デバイスへのニーズに応えるべく、狭山事業所を中心に、研究開発体制を強化し、次世代の周波数制御・選択・検出デバイスの開発とともにその核となる設計技術及びプロセス技術に関する研究開発を行っております。また、長年培ってきた波動要素技術を基にSi-MEMS（共振子、発振器）の研究開発および半導体装置向け製品開発も進めております。これら研究開発の主対象分野と当連結会計年度における活動成果は次のとおりであります。 (1) 水晶振動子、水晶発振器関連５Ｇ/６Ｇ(第５、第６世代移動通信システム)、ADAS(先進運転支援システム)、IoT(あらゆる物がインターネットを通じてつながる)、AI(人工知能)などの社会ニーズに対応し、移動体通信や情報端末機器、固定通信の無線基地局や光ネットワーク通信による情報通信装置、産業用電子応用機器、高信頼性が要求される車載用機器等に使われる水晶振動子、水晶発振器の開発を行っております。世界的に危機管理の必要性が叫ばれている中、情報通信インフラの役割は益々重要度を増しています。近年の生成AIの普及により通信トラフィックは増大し、データセンターを始めとするデータサーバーの高速・大容量化が進んでいます。データトラフィックの急増による通信市場の急速な技術進展に対応した水晶デバイスに求められるニーズは「小型化」、「高周波化」、「高精度化」、「低位相雑音化」に集約されます。これらを踏まえた商品開発等を積極的に推進しております。 ■AIデータセンター向け（800Gbps/1.6Tbps光トランシーバー対応、AIサーバー向け高精度発振器） ・世界最高レベルの高周波・高精度・低位相ジッタを実現した2520サイズ差動出力発振器 NP2520SAE(LVPECL),NP2520SBE/NP2520SFE/NP2520SGE(LVDS) 2.5×2.0×0.74 mm typ.（開発完了） （標準周波数156.25MHz, 312.5MHz, 625MHz） ・世界最高レベルの高周波・高精度・低位相ジッタを実現した2016サイズ差動出力発振器 NP2016SAE(LVPECL),NP2016SBE/NP2016SFE/NP2016SGE(LVDS) 2.0×1.6×0.66 mm typ.（開発完了） （標準周波数156.25MHz, 312.5MHz, 625MHz） ・世界最小クラスOCXO、AIデータセンター向け+85℃対応 NH9070XB 9.5×7.3×4.1mm typ.（開発完了） ・AIサーバー向け高周波・高精度5032サイズTCXO（開発中） ■車載用途向け ・車載品質規格 AEC-Q100/Q200準拠 低電圧+0.9V駆動 水晶発振器 NZ2016SFA 2.0×1.6×0.7mm Max. （開発完了） ・世界初、次世代車載通信向け挟偏差対応1612サイズ水晶振動子（-40～+125℃、±40ppm） NX1612SA 1.6×1.2×0.3mm（開発完了） ■５Ｇ/６Ｇ通信向け・IoT向け ・世界最小サイズで低ESRを実現0.8×0.6mm サイズ超小型水晶振動子 NX0806AA 0.8×0.6×0.25mm Max. （開発完了） ・チップセット向け153.6MHz のサーミスタ内蔵水晶振動子 NX1612SD 1.6×1.2×0.65mm Max.（開発完了） ・スマートフォン向け多出力発振器1612サイズ（開発中） ■５Ｇ/６Ｇ基地局向け ・世界発、Stratum3準拠の高安定TCXO（-20～+125℃、±280ppb） NT1612SHC 1.6×1.2×0.45mm typ. （開発完了） ・業界最高レベル 小型・低位相ジッタ差動出力水晶発振器 NP2520SAB 2.5×2.0×0.9mm Max. （開発完了） ・5G 基地局向け高温対応（+105℃）の世界最小クラス7×5mm サイズOCXO NH7050SA 7.0×5.0×3.3mm typ. （開発中） ・5G 基地局向け世界最小クラスOCXO+85℃対応 NH7050XA 7.2 x 5.3 x 3.3mm typ.（開発完了） ・5G 基地局向けStratum 3E対応の14×9mm サイズOCXO（開発中） ・RU（Radio Unit）向け超高精度（±50ppb）5032サイズTCXO（開発中） ■宇宙用途向け ・宇宙用電子機器向け高性能水晶発振器 MTA5079A 20.1×12.5×4.8mm typ. （開発完了） ・ニュースペース向け推奨品の拡充（NP2016SHA,NP2520SHA,NT2520SEA） (2) 水晶デバイス応用機器、光学製品関連、センサ機器水晶の性質を生かして高付加価値の新分野における事業を目指し、高性能・高機能モジュールやそれらを使用した装置の開発を推進しております。 ■宇宙用途向け ・JAXA様との共同研究で確立したQCMセンサ技術を活用し、 半導体製造装置向けアウトガス計測・プロセスモニタリング用途への展開を推進（開発中） ■その他 ・Si-MEMS（共振子、発振器）開発（開発中） ・半導体市場向けアウトガスセンサシステム開発（開発中） ・高級一眼レフカメラ及び高画質動画撮影機器向け高機能光学フィルタの開発（開発中） ・半導体・高出力レーザー用光学製品の開発（波長板開発完了、その他開発中） なお、当連結会計年度における研究開発費は2,830百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名所在地設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計狭山事業所埼玉県狭山市水晶振動子等生産設備2,9342,766971(57)1,3363,58611,596504(71)(注) ２本社事務所東京都渋谷区 管理設備販売設備2――43471507136(25)関西営業所大阪府大阪市 販売設備0――181196(―)中部営業所愛知県岡崎市 販売設備0――130145(―)千歳テクニカルセンター北海道千歳市 研究開発設備07―35155715(5)北海道恵庭市 研究開発設備03―85176(―)東京都品川区 研究開発設備226―1045138―(―) (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名所在地設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計古川エヌ・デー・ケー㈱宮城県大崎市(注) ３水晶振動子等生産設備1,258390516(73)―1,3923,558291(25)函館エヌ・デー・ケー㈱北海道函館市 水晶振動子等生産設備1,7111,860426(76)81694,149190(79) (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名所在地設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.マレーシア・セランゴール水晶振動子等生産設備298607―2739973409(53)寮及びその他厚生施設05―――5―(―)NDK QUARTZ (M) SDN. BHD.マレーシア・セランゴール水晶片等生産設備64241329(57)―441,058116(9)蘇州日電波電子工業有限公司中国・江蘇省蘇州市水晶振動子等生産設備1,5711,461―5842763,894520(―)NDK AMERICA, INC.アメリカ・イリノイ他販売設備―3―1722920623(2)NDK EUROPE LTD.イギリス・ロンドン他販売設備―――825713939(6)台北日電波工業股份有限公司台湾・台北市販売設備1――2713124(―)NDK-ELECTRONICSSHANGHAI CO.,LTD.中国・上海市 販売設備――――141429(―) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。２ 狭山事業所の「機械装置及び運搬具」、「使用権資産」及び「その他」には、国内子会社に対する貸与資産(帳簿価額1,565百万円)を含んでおります。３ 古川エヌ・デー・ケー㈱の設備には、貸与中の建物及び構築物(帳簿価額２百万円)を含んでおり、連結会社以外の会社に貸与されております。４ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役は取締役会に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を確認するとともに、取締役の職務の執行に関して意見を述べております。また、月１回監査役会を開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数坂入 夏彦14回14回吉利 誠 (注)２４回４回吉田 美菜子14回14回森田 功 (注)３10回10回 (注) １ 各監査役の略歴については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。２ 監査役の吉利誠氏は、2025年６月26日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。３ 監査役の森田功氏は、2025年６月26日開催の第84回定時株主総会において監査役に選任され、就任いたしました。監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画・業務の分担、会計監査人の再任・報酬同意、常勤監査役の職務執行状況報告、会計監査人の監査・レビュー報告、内部監査報告、監査報告の作成等に取り組んでおります。 また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、取締役・執行役員等へのヒアリング、稟議書・議事録等の閲覧、会計監査人・内部監査室との情報交換、本社・事業所・子会社等の監査を通じて取締役の職務遂行状況等について監査を実施しております。監査役は、代表取締役と定期的に情報・意見交換を実施し、相互に情報の共有を図り、会社の業務及び財産の状況その他に関する実効性ある監査を実施しております。社外監査役を補佐する特定のスタッフは特に定めておりませんが、必要に応じて内部監査室が支援しております。なお、坂入監査役は、電気機器業界に長年在籍し、技術部門、製造部門における豊富な経験と幅広い見識を有しております。吉田監査役は、弁護士としての専門的な知見と法務、国際取引に関する豊富な経験を有しております。森田監査役は、電子部品業界において経営者として活躍するとともに、社外監査役としての実務経験を有しており、企業経営及び監査に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。② 内部監査の状況内部監査につきましては、社長の直轄組織として内部監査室(３名)を設置し、監査計画等に基づいて当社及び関係会社の業務遂行状況を監査し、監査結果を代表取締役執行役員社長及び取締役会に報告し、指摘事項の速やかな改善による経営効率の向上と過誤の防止に努めております。内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携につきましては、監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査結果の報告を求め、必要に応じて監査内容等に関する情報交換の機会をもうけ協議しております。また、監査役は、会計監査人から決算の監査・レビュー結果の講評を聴取し、監査上の留意点等については、適宜適切に処置している他、必要に応じて会合を持ち、相互の機能を補完しながら厳正かつ効率的な監査を実施するように努めております。③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称太陽有限責任監査法人ロ 継続監査期間４年間ハ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石原 鉄也指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小野 潤指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 奥田 武充ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士15名、その他18名ホ 監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定に際しては、海外も含めた当社グループの事業展開及び国際会計基準に基づく会計監査に対応して効率的に監査ができる一定以上の規模及び世界的なネットワークを有していることに加え、監査法人としての審査体制が整備されていること、監査手法や監査費用の合理性及び妥当性等を総合的に勘案して判断しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、当社と当該監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、7,600万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針及び会計監査人監査の相当性判断の基準に基づき当該監査法人の評価を行い、当該監査法人を会計監査人として再任すること及び本再任を第84回定時株主総会の目的事項としないことを決議いたしました。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社743733連結子会社――――計743733 当社における非監査業務の内容は、英文レビューアドバイザリー業務であります。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社34―40―計34―40― ハ その他重要な監査証明報酬に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ 監査報酬の決定方針該当事項はありません。ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、当該監査法人が会計監査人の解任又は不再任の決定方針における不再任の基準に該当しないこと、監査の体制、計画、実施状況等を勘案して報酬等の額が社会通念上相当であることから、会社法第399条の規定に基づき監査役会で協議し、これに同意することを決議いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、もっぱら株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、取引先との強固な信頼関係を築き、企業価値の向上に資すると判断される場合はこれを保有し、資さないと判断される場合はこれを縮減することとしております。当社は、毎事業年度末の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することの合理性に基づき、各株式について、保有の目的及び保有に伴う便益又はリスクが資本コストに見合っているか否かを踏まえ、企業価値の向上に資するか否かを検証いたします。なお、取引関係の希薄な一部の相手先については保有株式を処分することといたします。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4106非上場株式以外の株式61,023 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱りそなホールディングス271,500271,500資金の借入を含めた金融取引を行っており、同社との強固な信頼関係を築くことを目的としております。有467349㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ121,200121,200資金の借入を含めた金融取引を行っており、同社との強固な信頼関係を築くことを目的としております。有315243日清紡ホールディングス㈱64,76864,768当社製品の販売を行っており、同社との強固な信頼関係を築くことを目的としております。無9358㈱七十七銀行9,8009,800資金の借入を含めた金融取引を行っており、同社との強固な信頼関係を築くことを目的としております。有8946三井住友トラスト・ホールディングス㈱8,6008,600資金の借入を含めた金融取引を行っており、同社との強固な信頼関係を築くことを目的としております。有4231丸三証券㈱16,00016,000株式取引関連業務の委託等を行っており、強固な信頼関係を築くことを目的としております。有1514 (注) 金融機関及び取引先の株式を所有することによる効果を定量的に把握することは困難なため記載しておりませんが、保有の合理性につきましては、引き続き検証してまいります。 みなし保有株式該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式5453 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式0―― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は1948年４月15日東京都中央区日本橋に設立。1949年11月水晶振動子の製造、販売を開始。1950年６月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1954年１月東京都渋谷区代々木新町(現 渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転1959年４月水晶フィルタの製造開始1960年４月水晶発振器の製造開始1962年３月埼玉県狭山市に新工場(現 狭山事業所)建設着手1963年３月狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始 ５月狭山事業所内に水晶切断工場完成 ６月株式を㈳日本証券業協会に店頭登録1964年４月狭山事業所内に組立工場完成 ７月大阪出張所を開設(現 関西事務所)1970年３月 新潟県新潟市に関連会社 ホーク電子㈱設立(1990年10月に子会社化、2005年４月に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更)1975年12月アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設1976年３月宮城県古川市(現 大崎市)に子会社 古川エヌ・デー・ケー㈱設立1979年１月マレーシア クアラルンプールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.設立 12月 アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社 NDK AMERICA, INC.設立1985年４月狭山事業所本館竣工1986年４月愛知県岡崎市に中部営業所を開設 ９月 マレーシア クアラルンプールに子会社 MALAYSIAN QUARTZ CRYSTAL SDN. BHD.設立(1992年４月に社名をNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に変更) 11月狭山事業所新館竣工1988年９月イギリス ロンドンに子会社 NDK EUROPE LTD.設立1989年３月北海道函館市に子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱設立1990年３月東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設 12月東京証券取引所 市場第２部に上場1994年１月中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司設立1994年11月イタリアに子会社 NDK EUROPE LTD.の子会社 NDK ITALY SRL設立1995年９月香港に子会社 NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED設立1998年９月東京証券取引所 市場第１部に指定2002年３月アメリカ合衆国イリノイ州に子会社 NDK CRYSTAL, INC.設立 ４月 アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社 NDK AMERICA, INC.及びNDK CRYSTAL, INC.の全株式を保有する持株会社 NDK HOLDINGS USA, INC.設立 ４月北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立 ９月中国上海市に子会社 NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.設立2003年11月シンガポールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.の子会社 NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.設立2004年４月北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設2005年10月子会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散 12月本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転2006年１月本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転2009年４月狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーＡＴＯＭ」竣工 ６月中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司設立2014年４月子会社 NDK ITALY SRLは、子会社 NDK EUROPE LTD.と合併し解散2015年５月本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転2016年６月子会社 NDK CRYSTAL, INC.は、子会社 NDK HOLDINGS USA, INC.と合併し解散2019年11月中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日電波電子工業有限公司設立2020年５月北海道函館市に子会社 NDK SAW devices㈱設立2020年10月子会社 NDK SAW devices㈱の株式の51％を売却し、関連会社化2021年９月子会社 蘇州日本電波工業有限公司は、事業を子会社 蘇州日電波電子工業有限公司に移管し解散2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月子会社 新潟エヌ・デー・ケー㈱解散2024年３月蘇州日電波電子工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司解散2024年９月台湾に子会社 NDK TAIPEI CO.,LTD.設立