株式会社メイコー

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社、非連結子会社９社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成されており、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 上記子会社は全て連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeiko Electronics Europe GmbH、広州名澤科技有限公司、Meiko Trading & Engineering Co., Ltd.、シアック株式会社、Meiko Electronics (Thailand) Co., Ltd.、Meiko Electronics India Pvt. Ltd.、Meiko Automation Joint Stock Company、Meiko Electronics Quang Minh Co., Ltd.及び株式会社メイコーNEXTの９社、持分法適用関連会社としてAllied Circuit Meiko Vietnam Co., Ltd.の１社、持分法非適用関連会社として株式会社MeiLink及びLongcheer Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.の２社があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営環境当社グループは、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」という経営理念の下、企業価値の向上と持続的成長を実現する体制の構築を進めております。当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクの高まりによる生産財・エネルギー価格の高騰や不確実性と不透明感が増す中、エレクトロニクスの進化が社会に大きな変化をもたらしています。こうした環境の下、中東情勢の悪化を受けサプライチェーンの一層の強靭化を進めるとともに、最先端の電子回路基板を大量かつ安定的に供給することが期待されております。(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような経営環境の中、当社グループでは、基板回路事業では車載向け基板が緩やかな成長にとどまるものの、スマートフォン、衛星通信、ＡＩサーバー向け基板の需要の高まりを受け、ベトナム第４工場の量産を開始しております。また、ホアビン工場向けの投資を進めておりましたが2026年度より量産を開始いたします。さらに需要拡大傾向が継続する見通しであることから、ホアビン第２工場、クアンミン第３工場とイエンクアン工場の建設などの投資を進めてまいります。半導体パッケージ基板は、半導体市況の悪化で当初計画に対して遅延が生じておりますが、市況の回復に合わせた工場黒字化に取り組んでまいります。電子機器事業においては、受託開発事業を強化することを目的としたＭ＆Ａを行いました。今後グローバルのワンストップサービスを加速することで、事業の拡大を図ってまいります。こうした取組を通じて、売上高では2028年度までの年平均成長率を24％、営業利益では38％の成長に取り組んでまいります。損益面では、工場、製造工程のスマート化、自動化を推進し、生産性向上や歩留まりの改善を進め、収益性の向上を追求し、持続的競争力維持に努めております。また、環境面においては、脱炭素社会実現に貢献するため、省エネ活動や太陽光発電設備増設を行うとともに、廃棄物削減のためのリサイクルを引き続き推進してまいります。(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、市場の変化に生産体制を機動的かつ柔軟に対応させつつ、顧客のニーズにあった製品開発を積極的に推進するとともに、社内リソースを最大限活用した、弛まぬ生産性改善を全社一体となって推進し、経営基盤をより強固なものとし、成長し続ける企業として事業に邁進してまいります。また、当社グループは、ＥＳＧ（Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治）に配慮した事業活動を通じて、社会への貢献、事業を展開するコミュニティへの貢献活動などに積極的に取り組んでまいります。ＥＳＧへの取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク① 主要顧客とその業界動向等に関するリスク当社グループは、車載、スマートフォン、情報通信・モジュール基板、スマート家電、産業機器等のセットメーカー等を主要な顧客とし、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子回路基板の製造及び販売を主要な事業としております。更に、半導体パッケージ基板・電子機器事業を新たな柱として強化・推進し、影響の分散を図っておりますが、景気の動向・自然災害等により主要顧客又は顧客の属する業界の状況が悪化した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが実施する顧客とその業界の動向モニタリング及び影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化の時期・規模に応じた影響度をもって顕在化する可能性があると認識しております。② 原材料の市況変動に関するリスク当社グループは、コモディティデリバティブ等によるリスクの低減に努めておりますが、原油・銅・金等、素材価格の不測の高騰が原材料仕入価格に影響を与え取引先との価格に反映されなかった場合、また、仕入材料の調達に支障をきたしビジネスチャンスを逸した場合等には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは、上記リスク低減施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には、一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。③ 技術開発及び価格競争に関するリスク自動車の電装化の進展、電気自動車の普及、高速通信をベースとしたコネクテッドカーの登場、ＩｏＴの世界的普及などにより、様々なものがつながる時代が到来しております。電子回路基板の需要は拡大していくものと考えておりますが、中国又は東南アジア等からの低価格攻勢等もあり、世界的な競合が激化していることから、技術的に差別化していく必要があります。当社グループは、配線の細線化、放熱、穴径の極小化などの要素技術をはじめ、コスト低減技術など様々な技術の開発を進めておりますが、新技術が市場ニーズと乖離して受け入れられず、価格競争に巻き込まれる事態となった場合や、歩留まりが悪化した場合等、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客ニーズ・他社の技術及び価格の動向等を緊密にモニタリングしておりますが、このようなリスクは、事業運営に内在するリスクであり、完全な排除は困難であることから、事業運営の過程で日常的に顕在化する可能性があります。顕在化した場合の影響度は、顕在化の時期、その態様により変動するため確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。④ 設備投資の時期等に関するリスク当社グループは、需要動向に応じた生産能力の適正化や製品の競争力維持のために適切な設備投資を行っております。設備投資については、市場動向やセットメーカーの動向等を勘案しながら慎重に決定しておりますが、景気後退等により当社グループの設備投資が過大となった場合や、セットメーカーが戦略を変更した場合又は新規設備の稼働が想定より遅れた場合には、減価償却費の負担等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの個別の設備投資に起因する減損損失のリスク顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、業界市況の急変・自然災害・感染症等の外部要因を起因とするリスクについては、当社グループのリスク管理のみをもって軽減・排除できる性格のものではないことから、かかる事態が発生した場合には、顕在化の時期・規模に応じた影響を蒙る可能性があります。⑤ 故障及び事故に関するリスク当社グループの各生産拠点では、生産設備の定期的な点検や保守作業やＩｏＴ技術を活用した工場監視を実施し、ラインの稼働停止にいたる設備の故障、火災等の事故の発生を極力抑えるべく努力を行っておりますが、これらを完全に防止又は軽減できる保証はありません。これらの要因で、生産及び出荷が長期にわたって停止した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。⑥ 製品の欠陥に関するリスク電子回路基板は、電子部品が実装された後に最終製品に組み込まれております。当社グループは、世界標準の品質管理基準に従って製造しており、また、セットメーカーにおいては、受入検査及び最終製品検査などを実施する等、製品の欠陥の発生を未然に防止する仕組みが確保されております。しかしながら、大規模なリコール及び製造物責任賠償等が発生する事態となった場合には、付保額でカバーできない多額のコスト負担が発生し、企業ブランドが低下するなどして、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、顕在化した場合には、一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。(2) 自然災害等に関するリスク① 自然災害に関するリスク当社グループは、地震・津波・洪水・暴風・豪雨等の自然災害があった場合、設備の一部又は全部の稼動が停止し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。当社グループは、過去の経験からリスク管理体制の見直しを適時に行い、従業員の安全確保と設備への対策の強化に努めておりますが、今後もこのような災害があった場合、設備復旧のための費用及び売上高の減少などにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。② 感染症に関するリスク当社グループは、感染症に対して、お客様・取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、各国保健行政の指針に従った感染防止策を継続的に実施しております。しかしながら、感染の長期化、パンデミックにあたる状況の継続や新たな感染症の蔓延により、当社グループ工場の操業停止、国内・世界全体の景気悪化及び経済活動の低迷が、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。(3) コンプライアンスに関するリスク当社グループは、国内外の拠点で事業を展開していることから、関連する法令・規制は多岐にわたっております。日本においては、会社法・金融商品取引法・独占禁止法・税法・労働法・環境法等を遵守する必要があり、同時に海外では、それぞれの国や地域の法令・規制に従う必要があります。当社グループは、リスク・コンプライアンス委員会を設け、法令・規制遵守を監督するとともに、固有のコンプライアンス施策の立案・実施により、コンプライアンス意識を高める努力を行っております。しかしながら、このような施策によってもコンプライアンスのリスクは完全に回避できない可能性があり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンプライアンス等に起因するリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しておりますが、その顕在化の内容・時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積もることは困難であると認識しております。(4) 財務等に関するリスク① 財務リスク当社グループは、車載基板やスマートフォン向け基板等に対する需要の増加及び技術革新による新製品への対応等に備え、設備投資を積極的に行っており、2026年３月期末現在の借入金の総資産に占める割合は36.2％になっております。今後、事業戦略上必要な設備投資の新規借入や既往借入金の借り換えの実行が、金融環境の変化や取引銀行の事情により困難になった場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。加えて、借入金の金利上昇が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。金融環境や取引銀行の固有の事情については、当社グループ独自の対策によって軽減・排除が難しいことから、顕在化した場合には、その時期・規模・態様等に応じて影響を受けるものと判断しておりますが、顕在化の影響を確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。② 信用リスク当社グループは、営業取引を通じて、売掛金・前渡金などの取引与信の形態で取引先に対する信用供与を実施しており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失発生の信用リスクを負っております。当社グループでは、当該リスク管理のために、取引先ごとに与信限度額を定めた社内規程等に基づき、与信先の信用状態に応じた対応を行っておりますが、債権が回収不能となった場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、与信先のモニタリングとリスク分散を図っており、顕在化の頻度・影響度は通常の業績変動の範囲内にとどまり、その影響は限定的であると判断しております。予期せぬ大口与信先に対する当該リスクが突発的に顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は低いと認識しております。③ 為替変動に関するリスク中国・ベトナムにおける工場の操業に際して、米ドル等の外貨建資産を保有する必要が生じるため、当社グループは、米ドル・人民元・円等の為替変動の影響を受けており、当該為替変動の影響により損失が生じることがあります。当社グループでは、通貨マリーや為替ヘッジ等による一定のリスク低減に努めておりますが、不測の為替変動が発生した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは、為替変動に左右されるため、当社グループ独自で軽減・排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。④ Ｍ＆Ａ・合弁・提携に関するリスク当社グループは、事業の成長に必要な技術・製品・販売網・顧客基盤・人財を有する他社との資本提携や合弁事業を実施しております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化があった場合には、事業が計画通りに展開できず、当初想定した効果が得られない可能性又は追加的費用・減損損失が発生する可能性があります。そのような場合、予想通りの収益があがらず、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には、一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。(5) その他のリスク① 中国、ベトナムにおける工場操業に関するリスク当社グループは、生産能力の拡大と生産コストの引き下げを目的として、中国及びベトナムの各地に現地法人を設立し、生産販売活動を行っております。これらの国においては、伝染病等の衛生問題の発生、環境規制・各種法令及び税制の変更もしくは導入、電力・水及び輸送等のインフラ障害発生、政情不安及び治安の問題発生、反日デモ及び労働争議の発生、資産の収用、戦争・紛争による設備の破壊及び資金移動に対する制限（送金制限）等の困難に直面する可能性があります。これらの政治又は法環境の変化・経済状況の変化・環境規制の変化など、予期せぬ事象が発生した場合、生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じることや、環境保全やその他の規制の遵守に伴う多額の債務・義務が発生することにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。② 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動において顧客情報等を入手することがあり、技術・営業・個人及び経営全般に関する機密情報を保有しております。これらの情報資産については、サイバー攻撃及び人為的ミス等に起因した不正アクセス・改ざん・破壊・漏洩及び滅失等を防ぐために管理体制を構築して、合理的な技術的対策を実施するなどの適切な安全措置を講じるとともに、サイバーセキュリティリスクに備えた訓練を実施しております。また、外部専門事業者によるＭＤＲ（Managed Detection and Response：サイバー攻撃の監視・検知・対応を行うサービス）を導入し、24時間365日の監視及びインシデントの早期対応を行うなど、セキュリティ対策の高度化に努めております。しかしながら、漏洩・滅失等が起きた場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報の機密保持管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する蓋然性は低いと認識しております。③ 知的財産権に関するリスク当社グループにとって知的財産は、重要な経営資源であると認識しており、知的財産の保護を目的として、独自に開発した技術等について、特許等の知的財産権取得のための出願を行っております。しかしながら、出願案件全てについて権利が認められるとは限らず、また第三者からの異議申し立て等により取得した権利が無効になる可能性があります。なお、取得した知的財産については、主管部門において管理を行い、外部からの侵害にも注意を払っておりますが、不正に使用される等の事態が起こった場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があります。一方、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合には、製造差し止めによる顧客への補償や損害賠償金の発生、また製造を開始するための特許使用に関わるライセンス料等の支払いが、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが突発的に顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は極めて低いと認識しております。④ 人材に関するリスク当社グループは、持続的に成長するためには優秀な人材を確保し、定着させ、育成することが不可欠であります。処遇・福利厚生面では、物価水準を上回るベースアップ継続に加え、会社の中核となる管理職層を中心に給与水準を見直し、株式給付制度並びに奨学金返還支援制度の導入、保育所の提供を行っております。人材育成面では、階層別教育・基幹人材教育に加え、グローバル成長を見据えた人材教育プログラムの拡充を図っております。さらには、自己啓発学習の支援、コンプライアンス、ハラスメント等の教育を実施しております。こうした、人材確保や既存人材の流出防止の施策を継続的に強化し、従業員意識調査(エンゲージメント含む)を定期的に実施し、課題を迅速に改善するサイクルを確立するとともに柔軟な働き方を含む制度・環境整備の適時見直しを行っております。しかしながら、少子高齢化の進行や人材の流動化、働き方・価値観の多様化により、人材採用の競争は一層激化しており、このような環境下で、人材確保や既存人材の流出防止が進まない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは、当社独自の管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における電子部品業界は、ＡＩサーバーをはじめとするデータセンター関連分野では引き続き需要が拡大しました。自動車分野では自動車メーカー各社のＥＶ戦略の見直しが進められたものの、自動運転や運転支援などの需要は堅調に推移しています。一方で、中東情勢の緊迫化や地政学的な緊張、貿易政策の変更など依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループでは、売上高、利益ともに過去最高を更新しました。車載向け基板は、新規顧客への販売が増加しました。スマートフォン・タブレット向け基板は、ハイエンドモデル向け基板が増加し堅調に推移しました。情報通信向け基板は、衛星通信向けが大きく増加しました。モジュール基板は、ＳＳＤ、通信モジュールが好調に推移しました。電子機器事業は受託開発案件を中心に堅調に推移しました。利益面では、資源価格高騰の影響を受けましたが、付加価値の高いビルドアップ基板が大幅に増加したことや工場稼働率の向上、生産性改善により好調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高240,574百万円（前期比16.3％増）となり、営業利益24,572百万円（前期比28.8％増）、経常利益26,488百万円（前期比41.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19,782百万円（前期比32.5％増）となりました。また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は335,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ78,925百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は191,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,723百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は143,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,201百万円増加しました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26,467百万円となり、前連結会計年度に比べ3,554百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、27,534百万円で、前連結会計年度に比べ5,878百万円増加しました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27,410百万円、減価償却費13,742百万円、仕入債務の増加6,490百万円であり、減少の主な内訳は、売上債権の増加10,703百万円、棚卸資産の増加8,290百万円、法人税等の支払額3,283百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、55,483百万円で、前連結会計年度に比べ31,155百万円支出が増加しました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出49,835百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、30,080百万円で、前連結会計年度に比べ25,938百万円増加しました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額1,950百万円、長期借入れによる収入47,841百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出16,683百万円、配当金の支払額2,732百万円であります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）42.742.240.6時価ベースの自己資本比率（％）60.468.5184.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.44.14.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）21.516.514.5 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しており、普通株式を対象としております。※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としております。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電子関連事業239,17714.5合計239,17714.5 (注) 生産実績は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電子関連事業279,62630.281,46992.6合計279,62630.281,46992.6 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電子関連事業240,44616.3その他127△0.3合計240,57416.3 (注) １ 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)黒田電気株式会社22,38410.824,61110.2 ３ 販売高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。４ 主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当社グループが属する電子部品業界は、ＡＩサーバーをはじめとするデータセンター関連分野では引き続き需要が拡大しました。自動車分野では自動車メーカー各社のＥＶ戦略の見直しが進められたものの、自動運転や運転支援などの需要は堅調に推移しています。車載向け基板は新規顧客への販売が増加し、スマートフォン・タブレット向け基板はハイエンドモデル向け基板が増加し堅調に推移しました。情報通信向け基板は衛星通信向けが大きく増加したことなどから、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ33,768百万円増加し、240,574百万円（前期比16.3％増）となりました。（売上総利益）売上原価は、労務費の増加や資源価格高騰の影響を受けましたが、工場稼働率の向上、生産性改善によりコスト削減等の原価低減を推進したことから23,113百万円増加し、190,144百万円（前期比13.8％増）となりました。当連結会計年度の売上総利益は、付加価値の高いビルドアップ基板が大幅に増加したことにより前連結会計年度に比べ10,655百万円増加し、50,430百万円（前期比26.8％増）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.8ポイント上昇し、21.0％となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加のほか、人件費及び販売手数料の増加等により5,165百万円増加し、25,857百万円（前期比25.0％増）となり、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ5,489百万円増加し、24,572百万円（前期比28.8％増）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント上昇し、10.2％となりました。（経常利益）営業外収益は、為替差益の増加等により2,559百万円増加し、4,449百万円となりました。営業外費用は、支払利息の増加、シンジケートローン手数料の減少等により323百万円増加し、2,534百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ7,724百万円増加し、26,488百万円（前期比41.2％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、特別利益は、補助金収入988百万円、投資有価証券売却益566百万円を計上したことなどにより、1,575百万円となりました。特別損失は、固定資産除売却損627百万円を計上したことなどにより、653百万円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は4,008百万円増加し7,457百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は171百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、19,782百万円（前期比32.5％増）となりました。 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産は、335,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ78,925百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が4,353百万円増加、売掛金が14,081百万円増加、棚卸資産が11,042百万円増加、固定資産において、有形固定資産が45,322百万円増加、投資有価証券が4,654百万円増加が主な要因であります。（負債）当連結会計年度末の負債は、191,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,723百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が9,437百万円増加、短期借入金が2,610百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が8,992百万円増加、未払法人税等が3,838百万円増加、流動負債のその他が2,600百万円増加、固定負債において、長期借入金が22,942百万円増加が主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、143,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,201百万円増加しました。利益剰余金が17,048百万円増加、為替換算調整勘定が11,192百万円増加が主な要因であります。 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は10.2％（前期比1.0ポイント増）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は16.2％（前期比1.7ポイント増）となりました。引き続きこれらの指標について、改善できるよう取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要の主なものは、生産能力の適正化や製品の競争力維持のための生産設備等の取得であります。（財務政策）当社グループの運転資金につきましては、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行うこととしております。国内外の生産設備取得等の投融資資金及び設備資金につきましては、金融機関からの長期の借入により資金調達を行う方針であります。調達時期、条件については、最も有利なものを選択するべく検討することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本ベトナム中国米国アジア欧州その他合計74,66142,11034,57924,88926,4293,727409206,806 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ベトナム中国その他合計38,87564,89725,77917129,570 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高黒田電気株式会社22,384 (注) １ 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。２ 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本ベトナム中国米国アジア欧州その他合計79,05640,78039,35334,92435,3643,5777,519240,574 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ベトナム中国その他合計42,580103,76128,53812174,893 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高黒田電気株式会社24,611 (注) １ 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。２ 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ体制を強化しており、代表取締役社長 名屋佑一郎がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。当社グループは、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識し2021年10月25日の取締役会において「サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。それに伴いサステナビリティ推進会議を発足させ、代表取締役社長直轄の機関として担当取締役執行役員を議長としサステナビリティに関連する方針の決定や目標の進捗管理・施策の審議等を行っております。具体的には、環境負荷低減の取組としての気候変動への対応や廃棄物の削減、人的資本の強化等について関連部署と連携し施策の落とし込みを行っております。この機関により具体的達成内容の評価報告を取締役会に適宜行うとともに、取組内容については対外的開示も行ってまいります。(2) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに関わるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ推進会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。これらリスクへの対応として、「(4) 指標及び目標」に記載しております中期目標を設定し、達成状況は取締役会へ報告、監督されるとともに、ホームページにおいて開示しております。 (3) 戦略＜気候変動＞気候変動関連のリスクと機会を正しく認識するため、事業戦略に及ぼす影響を評価し、事業戦略策定に活用していくためシナリオ分析を実施し、気候変動に伴う事業環境の変化とその影響から、重要性の高い事業リスク及び機会を認識し、中長期的に対応を進めてまいります。具体的には、カーボンオフセットに伴うコストの発生、化石燃料の転換によるコストの増加、省エネ性能を高めるＲ＆Ｄ投資の増加、気候変動対策の遅れによる企業価値の低下や受注減少等のリスクを機会としてとらえ、環境負荷低減の新工法技術の確立、環境負荷の低い製品の開発、ＥＶ対応製品の拡大、成長市場への対応、グローバル調達網の体制整備を行っております。◆リスクと機会の洗い出し脱炭素社会へ向かう1.5℃シナリオでは主に移行リスクが、また温暖化が進み気温が上昇する４℃シナリオでは物理的リスクがより問われています。しかし2024年の世界平均気温は産業革命前と比べて初めて1.5℃を上回り、世界気象機関(ＷＭＯ)は、５年以内に1.5℃以上高くなる確率は80％と発表しています。これは1.5℃シナリオのような脱炭素社会に向けて進行したとしても中期的には４℃シナリオレベルでの物理的リスクが発生する可能性があると考えられます。移行リスク・機会の分析においてはIEA NZEシナリオ、物理的リスク・機会の分析においてはRCP8.5シナリオを使用し、1.5℃シナリオレベルで脱炭素社会を目指すビジネス環境の中４℃シナリオレベルでの物理的リスクに備えた対応も検討しております。 低炭素経済への「移行」に関するリスクと機会 種類側面リスク事業への影響顕在化までの期間評価機会及び対応政策・法規制1)CO2オフセットに伴うコスト発生リスク中長期大1)省エネ対策、廃棄物の削減を進める。2)自家発電事業により再生可能エネルギーをできる限り調達しコストを低減する。3)自家発電にて不足分はオフサイトPPAやCO2フリー電力の購入等によりCO2を目標値まで削減する。※CO2削減を計画的に推進する。4)各国の法規制・施策のモニタリング2)廃棄物への規制が各国で導入され対応コストが発生短期大3)化石燃料の転換によるコストの増加中長期大4)海外割合が高いため、社会主義国による急な法規制の増加中長期大技術1)省エネ対策の必要性が高まり、省エネ性能の競争が激化し、結果としてＲ＆Ｄ等の投資コストの負担増や既存製品の低炭素技術への入れ替えが発生中長期大1)省エネ対策、省エネ製品開発が高まり低炭素技術の需要が増加しビジネス機会が拡大（環境負荷低減の新工法技術の確立）2)歩留まり向上によるロスの低減を図る。2)脱炭素、低排出技術・製品等に関わる知見、技術、技術者、製造設備等の獲得競争の激化短期中市場1)自動車及びあらゆる製品の電装化・デジタル化の進行による、半導体使用基板の供給量不足中長期大1)CO2削減を計画的に推進する。2)環境負荷の低い製品の開発と提供3)EV対応製品の拡大及び成長市場への対応4)データ通信量増大に伴う通信高速化によるビジネス機会の拡大及び半導体ＰＫＧの需要増大への対応5)グローバル調達網の体制の整備6)積載率向上による物流エネルギーの低減2)異業種メーカーの市場参入による既存取引メーカーの受注減中長期大3)環境負荷の高い資材の価格高騰によるコストの増加中期大4)環境対応力の不足による受注減(需要減）短期大評判・レピュテーション1)低炭素・環境配慮型の事業の投資への要件化中長期大1)CO2削減計画の進捗状況を適切に開示する。2)気候変動対策の劣勢による企業価値の低下、受注減少及び経営・人財採用への影響の深刻化中長期大気候変動による「物理的」リスクと機会 種類側面リスク事業への影響顕在化までの期間評価機会及び対応急性1)災害の激甚化（風水害の増加）に伴う、工場稼働停止・資産の損害及び従業員の通勤困難等のリスクの増加中長期小1)災害の激甚化に対するＢＣＰを強化し事業継続性(サプライチェーンの維持、エネルギーの安定供給等)の安定化を図る。2)省エネ計画の推進3)防災システム関連事業の強化2)風水害の増加に伴うサプライチェーンの寸断中長期大慢性1)温度上昇による、エネルギーコスト及び資材管理コストの上昇中長期大 (注) 「顕在化までの期間」は、短期（３年未満）、中期（３年以上～６年未満）、長期（６年以上）の３段階で記載しております。「評価」は、当社の戦略的・財務的な影響度を発生頻度（３段階）・重要度（５段階）の２軸で評価し数値化した結果を５段階に分類し、５段階のうち上位のクラス４とクラス５を重大なリスク・機会として認識し、「大」と表示しております。 ◆2030年度に想定される財務影響リスク財務影響(上限額)算出方法対策炭素税の導入65億円炭素価格の影響を評価するためIEA WEO2023を基に日本、中国、ベトナムそれぞれで想定されるNZEシナリオでの価格にて算定しました。CO2排出量(Scope1,2)は成り行きでの2030年度想定値を使用しています。(1ドル＝145円にて換算)生産性改善や高効率機器への更新等の省エネ施策を推進しエネルギーの使用量を削減するとともに再生可能エネルギーの導入を促進し、炭素税の対策となるCO2の削減を推進していきます。洪水・台風被害27億円国内外生産９拠点について、公開ハザード情報やこれまでの地域の情報等に基づき評価を実施しました。評価の結果６拠点は非常に低い確率ながら操業に影響が出る可能性があり稼働停止による収益への影響を算定しています。拠点ごとにリスクに対して床の底上げや設備の設置場所の変更等予防措置は既に行っており、さらに財務的な影響が発生するような事態に対しては事業継続計画(ＢＣＰ)を整えてスムーズな代替生産体制の構築を推進し影響額を最小化するような対策をしています。 ＜人的資本＞当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「企業の最大の財産は人」との考え方のもと、全ての社員にとって安全・安心・清潔で、多様性を尊重する、そして社員が成長できる「働きがいのある職場づくり」を推進しており、人種・信条・宗教・国籍・障がいなどで差別することなく、多様な人財が能力を発揮できるよう、努めております。当社グループにおきましては、外国人が87.6％を占めており、グローバルでの顧客や製造拠点の拡大に対応するため、海外人財の活用が重要と考えております。当社が事業所を持つ国からの留学生の採用を、グローバルなキャリアプランや処遇を提示して強化するとともに、今後は中国やベトナムで優秀な人財をグローバル人財として採用する仕組みの確立を目指してまいります。また、人財の配置の面では、ベトナムの新規工場の立上げに、中国の工場で工場立上げ・運営の高い実績を持つ人財を駐在員として派遣するなど、国籍を問わずグローバルでの適材適所の配置を実施しております。グローバルでの配置を行いやすくするために、各国の等級・グレードを比較可能なものにし、国を超えた異動をしやすくする整備に着手しております。グローバルなタレントマネジメントを行うため、日本・中国・ベトナムの人事部門が定例会を開き、グローバルでのガバナンスを強化し、人事の課題解決に向けた取組を開始しております。また、中途採用につきましては、国内では事業規模の拡大に対応し、新商品・新技術の開発、グローバル化への適応を目的として、即戦力として活躍できる人財をダイレクトリクルーティングやリファラル採用を通じて業界内外から積極的に獲得しております。海外におきましても、中国・ベトナム等海外事業の拡大と効率的なマネジメントシステムの確立のため、特に幹部候補生の確保に重点を置き、中途採用を行っております。管理職候補者に対する教育に力を入れるとともに、教育を受けた候補者に対する登用試験を公正に行い、管理職登用における多様性の確保に努めてまいります。加えて人財定着のための環境づくりとしては、人財育成面では、階層別教育に加え、選抜型の教育や自己啓発学習の支援を行っております。若手社員への人事によるキャリア面談を行うとともに部署や勤務地のローテーションを部門と人事が連携して実施し、社員の長期的な成長を促しております。報酬・福利厚生面では、業界内の水準をふまえ、物価水準を上回るベースアップ継続に加え、会社の中核となる管理職層を中心に給与水準の見直しに着手しております。株式給付制度により会社の中長期的な成長に貢献した社員に報いるとともに、奨学金返還支援制度により、若手社員の負担を軽減することで、定着を図っております。社員の健康づくり面では、健康経営の一環としてウォーキングやエクササイズ等に取り組み、会社としては経済産業省が推進する「健康経営優良法人2026」の認定を受けております。 従業員の給与(賞与を含む。)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針当社は、職能資格等級制度を採用し、等級に応じて基本給を決定しております。加えて、管理職には役割や責任の大きさに応じた手当を支給しております。等級の昇格には滞留年数の要件を設けず、会社に貢献できる人財を能力に応じて登用し、昇格昇給を行っております。賞与については、目標管理制度に基づき、会社の事業計画・部門目標に連動した個人目標の達成度や個人の役割の遂行度合、社員の熱意等に応じた評価を総合的に行い、会社に貢献した人財へ手厚く支給しております。高評価の人財には、株式の給付も行っております。 (4) 指標及び目標当社グループのサステナビリティに関わる指標と目標につきましては、次のとおりであります。＜気候変動＞環境への取組取組内容・目標 2021年度(基準年)2025年度削減率目標値地球温暖化防止＜全社目標＞・2050年度カーボンニュートラル・省エネの推進(原単位：電力▲2.5％/年、燃料▲2.0％/年)・自家消費型太陽光発電の導入 ＜国内＞・2030年度国内CO2排出量原単位50％削減(2021年度比)Scope1総量41,171t-CO238,318t-CO27％－原単位0.27(/百万円)0.16(/百万円)41％2030年度国内原単位50％削減Scope2総量467,942t-CO2455,050t-CO23％－原単位3.09(/百万円)1.89(/百万円)39％2030年度国内原単位50％削減水資源の活用・再利用の推進2030年度水使用原単位10％削減(2021年度比)取水量総量11,065百万リットル11,326百万リットル△2％－原単位0.073(/百万円)0.047(/百万円)36％2030年度原単位10％削減 ＜人的資本＞人的資本への取組 2023年度(基準年)2025年度 目標値 ※・経営戦略に沿った 人的資本施策の強化 ・人財定着のための 環境づくり女性比率単体26.3％25.2％2026年度までに2023年度の実績以上を目標とする。連結46.0％43.6％ 女性管理職比率単体1.0％0.8％2026年度までに2023年度の実績の２倍以上を目標とする。連結15.5％15.6％ 女性役員比率単体14.3％16.7％2026年度までに2023年度の実績の２倍以上を目標とする。連結10.5％12.5％ 外国籍比率単体4.2％6.2％2026年度までに2023年度の実績以上を目標とする。連結89.5％87.6％ 外国籍管理職比率単体3.6％4.8％具体的な目標値は定めないものの、新卒・中途ともに国籍を限定せず人財の採用を行っており、長期的な上昇を見込む。連結49.9％52.5％ 中途採用比率単体69.1％66.7％具体的な目標値は定めないものの、経営目標の達成のために必要な人財を、新卒と中途を組み合わせて今後も採用していく。連結95.0％96.6％ 管理職中途採用比率単体74.6％76.8％具体的な目標値は定めないものの、経営目標の達成のために必要な人財を、新卒と中途を組み合わせて今後も採用していく。連結85.0％90.7％ ※ 連結に関しては各国法人の状況が異なるため、一律の目標値を定めていない。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、最高の価値とサービスを提供するグローバル企業として、全てのステークホルダーの信頼に応えるため、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。 その実現に向け、当社は、経営の透明性、健全性、効率性を確保するべく、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、監査役会設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の監督を強化するとともに、取締役会は、取締役及び執行役員に対して権限委譲を進め、事業運営に関する迅速な意思決定による効率的な業務執行を行うなど、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、また、取締役においても社外取締役を４名選任することで、経営に対する監査・監督機能を確保しております。現状のガバナンス体制については以下のとおりであります。（取締役会） 当社の取締役会は９名（男性８名、女性１名）で構成され、うち４名は社外取締役を選任しております。月１回以上開催し、法令、定款、社内規則等に従って、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行の監督をしております。（執行役員会） 当社は執行役員制度を導入しており、会社の業務執行に関する重要事項を討議する執行役員会を開催しております。また、取締役会から執行役員会への権限委譲を進め、業務執行の効率化を図っております。（監査役会） 当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の計３名であります。３名全員が、取締役会のほか、必要に応じて社内の重要な会議に出席し、専門的知識や経験に基づき、客観的な立場から、取締役の職務執行の監査を行っております。（内部監査部門） 当社は内部監査部門を設置し、当社グループの法令遵守、内部統制の有効性等について、定期的に各部門、各工場、各子会社を監査しております。また、監査役会及び会計監査人と情報及び意見交換を行うなどして連携を図り、内部監査の実効性向上に努めております。（顧問弁護士・会計監査人） 当社の事業に関し、法律上の判断が必要とされる場合、適宜、法律事務所に相談し、助言を受けております。会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に委嘱し、公正かつ適正な会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。 当社は執行役員制度を導入し、取締役会から執行役員への権限委譲を進め、経営の効率化と迅速化を確保する一方で、社外取締役及び社外監査役を中心として客観的な立場で重要な経営事項の意思決定及び業務執行の監査・監督をタイムリーに行うという観点から、現状のガバナンス体制を選択しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で定めております。その基本方針は次のとおりであり、当社は同方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備しております。ａ．メイコーグループのコンプライアンスを確保するための体制・「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会（以下「委員会」という。）を設置し、委員会は、当社及び当社子会社（以下「メイコーグループ」という。）に係るコンプライアンス施策、年間活動の策定・実施・モニタリング及びコンプライアンス違反事件についての分析と検討を行い、その結果を踏まえた再発防止策の立案・実施の推進に関する指導監督を行う。・委員会は、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、メイコーグループの取締役及び使用人に対して、適宜コンプライアンス教育を実施する。・代表取締役社長（以下「社長」という。）直属の内部監査部門を設置し、メイコーグループにおける業務執行が法令・定款等に適合しているかについて監査を実施し、監査結果を社長及び本社取締役会（以下「取締役会」という。）に報告する。 ・内部通報制度を整備し、コンプライアンス違反行為に関する相談窓口を当社総務本部人事担当部門及び法律事務所に設置し、メイコーグループにおける法令違反並びに定款違反及び社内規程違反の発見、又はそのおそれのある事実の早期発見のため、その利用を促進する。また、内部通報者及び通報に係る調査の協力者等に対する不利益な取扱いを禁止する。ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会議事録、重要会議議事録、その他取締役の職務の執行状況を示す主要な稟議決裁記録等は、法令及び社内規程に基づき、保存媒体に応じて適切に保存・管理する。・取締役、監査役及び内部監査部門は、上記記録について、いつでも閲覧できる。ｃ．メイコーグループのリスク管理に関する体制・メイコーグループのリスク管理を円滑に実施するために、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき委員会を設置する。委員会において、メイコーグループが事業を継続し、安定的発展を確保する際に直面しうる重大なリスク（人的被害、物的被害、機会損失、風評被害などの発生により、会社に重大な経済的損失をもたらす存在的要因や危険）を把握し、リスク管理に係る方針、施策、年度計画の策定等を行う。・メイコーグループにおいて、不測の事態が発生した場合、又は、重大なリスクの顕在化の兆しを認知した場合、直ちに社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、統括的な危機管理を行い、損害の拡大防止を図る。ｄ．メイコーグループの取締役による効率的な職務の執行を確保するための体制・取締役会は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を見直すことにより、社長から取締役及び執行役員に対して権限委譲を進め、メイコーグループの事業運営に関する迅速な意思決定による効率的な業務執行体制を構築する。・取締役会は、メイコーグループの課題に対する進捗状況を確認し、適宜、改善策を実施する。・取締役は、毎週又は毎月行われる報告会議等を通じて、メイコーグループの製造・販売の状況に関して、適時・適切に業績を把握する。ｅ．メイコーグループにおける業務の適正を確保するための体制・「メイコーグループ企業行動憲章」及び「メイコーグループ行動規範」を通じて、子会社の取締役及び使用人による遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。・「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対して、当該子会社の事業運営に関する重要な事項の決定について当社の事前承認又は当社に対する報告を義務付けるものとする。また、特に重要な事項については当社の取締役会へ付議を行わせる。・当社の内部監査部門は、メイコーグループ全体の業務執行状況及びリスク管理状況の監査を定期的に実施する。ｆ．監査役の職務を補助すべき補助使用人に関する体制・監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合、必要な補助者を当社の使用人から任命し、当該補助使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役からの指揮命令を優先させるものとする。・補助使用人の人事評価、任命・異動等については、監査役の同意を得た上で決定する。ｇ．監査役への報告に関する体制・メイコーグループの取締役及び使用人は、メイコーグループにおいて、重要なコンプライアンス違反、その他著しい損害を及ぼす恐れのある事項について、遅滞なく監査役へ報告する。・当社は、監査役への報告を行ったメイコーグループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。ｈ．監査役監査の実効性を確保するための体制・当社は、監査役による社長との定期的な意見交換、取締役及び執行役員等への定期ヒアリングの機会の設定、弁護士、公認会計士等の外部専門家及び内部監査部門との連携が図られる環境を整備する等、監査役が実効性のある監査を行うことができるように努める。・監査役は、監査方針等に則り、取締役会に加えて重要会議等に出席するとともに、稟議決裁書類等の閲覧、当社及び重要な子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の執行を監査する。また、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用の処理に応じる。 ④ 取締役会の活動状況当社は取締役会を月１回以上開催しており、当事業年度においては、13回開催しております。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長執行役員名屋 佑一郎13回13回代表取締役副社長執行役員坂手 敦13回13回取締役専務執行役員和田 純也13回13回取締役常務執行役員桔梗 芳人13回13回取締役常務執行役員名屋 茂13回13回社外取締役土屋 奈生13回13回社外取締役西山 洋介13回13回社外取締役原田 隆13回13回社外取締役小林 俊文13回13回常勤監査役松田 孝広13回13回社外監査役江尻 琴美13回13回社外監査役橋本 真一13回13回 取締役会における具体的な検討内容として、経営方針、経営計画関連、株主総会関連、決算関連、株式関連、組織及び人事関連、重要な業務執行関連、組織再編関連、規程類関連、内部システム関連等になります。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、５百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び全ての子会社における取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人を被保険者として、被保険者がその業務執行にあたって、会社や第三者に経済的な損害を与えたとして保険期間中に損害賠償請求がされた場合に被保険者が法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用等を補填する旨の、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。但し、被保険者の職務の執行の適正が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。なお、全ての被保険者について、その保険料の全額を当社が負担しております。 ⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会によらず、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。 ⑧ 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。 ⑨ 取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 種類株式の発行当社は、種類株式発行会社であり、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式は100株、第一回社債型種類株式は１株としております。また、第一回社債型種類株式は議決権を有しないこととしております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下「決定方針」という。）を、取締役会決議により以下のように定めております。取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び株式報酬により、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、原則として基本報酬により構成しております。なお、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、報酬全体のうち業績連動報酬と株式報酬の占める割合が、業績向上と企業価値の向上に対する業務執行役員の意識を高める機能を果たすよう、適切に設定しています。2026年度においては、報酬全体に占める固定の金銭報酬が約６割、業績連動の金銭報酬が約３割、株式報酬が約１割を予定しております。a. 基本報酬（固定報酬）月例報酬として、その役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。b. 賞与（業績連動報酬等）業績連動報酬は、業績向上と企業価値向上に対する業務執行取締役の意識を高めるため、各業務執行取締役の年度計画に対する達成状況及び管轄組織の業績を勘案し、当社が定める４つの経営指標「連結売上高」「連結営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「自己資本利益率(ＲＯＥ)」についての会社目標に対する達成度をもとに算出した額を、賞与として毎年一定の時期に支給しております。具体的には、期初に取締役会が設定した各指標の目標値に対し実績値の達成率を評価し、各指標に付与したウエイト（連結売上高：20％、連結営業利益：40％、親会社株主に帰属する当期純利益：20％、ＲＯＥ：20％）に基づいてスコアリングした総合評価結果を賞与額に反映いたします。これら４指標を採用する理由は、①売上拡大、②収益性向上、③最終利益確保、④資本効率の改善という多面的な観点から経営成果を測定し、業務執行取締役が企業価値の持続的向上の意識を高めるためであります。なお、業務執行取締役の基本報酬のうち、業績連動部分については、取締役の役位、職責等の他、各月における各業務執行取締役及び管轄する組織の業績等も加味して総合的に決定しています。上記賞与額算出根拠の明確化は2025年３月24日開催の取締役会にて了承されました。また、当連結会計年度の売上高の実績は240,574百万円、営業利益の実績は24,572百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の実績は19,782百万円、自己資本利益率(ＲＯＥ)の実績は16.2％であります。c. 株式報酬株式報酬は、取締役が株価変動による利益又はリスクを株主と共有することで、業績向上、企業価値向上に対する意欲を高めるため、株式給付信託の方式により、毎年、一定の時期に、業務執行取締役を対象に、予め定められた固定額相当の株式給付ポイントを交付し、当該取締役退任時に、当該株式を交付するものです。 取締役の金銭報酬の限度額は、2021年６月24日開催の第46期定時株主総会において、取締役の員数の増加、当社の成長及び業務拡大に伴う取締役の責務の増大並びに今後の経済情勢の変化等を考慮して、年額500百万円以内（うち社外取締役50百万円以内。使用人分給与は含まない。）と決議しております。監査役の金銭報酬の限度額は、1984年12月26日開催の第９期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議し、当該報酬限度額の範囲において、監査役の協議により決定しております。また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月24日開催の第46期定時株主総会において、取締役（社外取締役は含まず、業務執行取締役に限る。）に対して、対象期間（当初の信託の期間は３年とする。）に102百万円を当社が拠出する取得資金の上限とし、対象者に付与されるポイント総数の上限を１事業年度あたり28,000ポイント（１ポイントは当社株式１株とする。）とした、株式報酬を決議しております。2026年６月26日開催の第51期定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役は含まず、業務執行取締役に限る。）の員数は５名となります。なお、上記制度につきましては、2024年５月27日開催の取締役会決議により、対象期間を2024年６月26日開催の第49期定時株主総会終結日より３年間延長することを決定しております。 各取締役の個人別報酬の具体的な内容は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うのに最適と判断する代表取締役社長にその決定を委任することとし、当事業年度においても、2025年６月26日開催の取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎が、取締役会で決議された決定方針に従い、決定しております。なお、委任を受けた代表取締役社長の決定に基づき支払われた報酬総額について、取締役会に諮り、報酬限度額の範囲内に収まっていること、また、業績連動報酬等の額も、指標とした実績に占める割合が不相当でないこと等から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬取締役（社外取締役を除く。）20810196－105監査役（社外監査役を除く。）1212－－－1社外役員33284－－6 (注) 上記の非金銭報酬の額は、当事業年度において「役員向け株式交付信託」にかかる役員株式給付引当金繰入額として計上した額であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与総額(百万円)使用人兼務役員(名)内容995執行役員兼務取締役の執行役員分報酬です。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)電子関連事業14,332(688)その他－ (－)合計14,332(688) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。２ 前連結会計年度に比べ従業員数が1,626名増加しております。主な理由は、受注増に伴う増員で、ベトナム工場で844名増加、ホアビン工場を設立したことに伴い486名増加したことによるものです。３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（売電事業）であり、「電子関連事業」の従業員が兼務しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)565(146)45.5815.377,131,6778.2 (注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況当社グループには、1985年８月20日に結成されたメイコー労働組合があります。メイコー労働組合の所属上部団体は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会であり、2026年３月31日現在における組合員数は410名であります。メイコーエレクディベロップ株式会社及びメイコーエレクマニュファクチャー株式会社の労働組合は、2026年３月31日現在における組合員数は208名であります。なお、労使関係は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a. 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.887.563.871.258.4(注)３ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金の差異については、男女の平均年齢、勤務年数、勤務形態（短時間勤務等）といった差異を勘案しておりません。 b. 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１正規雇用労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社山形メイコー0.0100.083.481.786.5－メイコーエレクディベロップ株式会社5.1－71.072.356.7－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。対象者がいない場合は「－」を記載しております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容(注)１議決権の所有割合(％)(注)２関係内容(連結子会社) 株式会社山形メイコー (注)３山形県西村山郡河北町75電子関連事業100.0当社製品の製造委託、設備の賃貸借、役員の兼任３名、従業員の出向株式会社宮城メイコー宮城県石巻市25電子関連事業100.0当社製品の製造委託、設備の賃貸借、役員の兼任３名、従業員の出向株式会社メイコーテック神奈川県綾瀬市95電子関連事業100.0当社製品の販売、役員の兼任３名株式会社メイコーテクノ神奈川県大和市100電子関連事業100.0当社製品の製造販売、役員の兼任２名、従業員の出向メイコーエレクディベロップ株式会社山形県米沢市400電子関連事業100.0資金の借入、役員の兼任２名メイコーエレクマニュファクチャー株式会社山形県南陽市20電子関連事業100.0(100.0)役員の兼任１名名幸電子香港有限公司 (注)３香港391,179千USドル電子関連事業100.0当社製品の販売、原材料等の仕入、技術供与、債務保証、役員の兼任２名名幸電子(広州南沙)有限公司 (注)３中国広東省広州市120,800千USドル電子関連事業100.0(66.3)当社製品の製造販売、役員の兼任３名名幸電子(武漢)有限公司 (注)３中国湖北省武漢市173,800千USドル電子関連事業100.0(40.7)当社製品の製造販売、役員の兼任３名広州市斯皮徳貿易有限公司中国広東省広州市785千USドル電子関連事業100.0(100.0)役員の兼任２名Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd. (注)３、４ベトナムハノイ市90,000千USドル電子関連事業100.0(100.0)当社製品の製造販売、資金の貸付、役員の兼任３名Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd. (注)３ベトナムハノイ市15,000千USドル電子関連事業100.0当社製品の製造、役員の兼任３名Meiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd. (注)３ベトナムフート省60,000千USドル電子関連事業100.0(100.0)資金の貸付、役員の兼任１名Meiko Electronics Hai Duong Vietnam Co., Ltd. (注)３ベトナムハイフォン市21,000千USドル電子関連事業100.0当社製品の製造、資金の貸付、債務保証、役員の兼任２名Meiko Electronics America,Inc.米国カリフォルニア州1,500千USドル電子関連事業100.0当社製品の販売、役員の兼任１名(持分法適用関連会社) Allied Circuit Meiko VietnamCo., Ltd.ベトナムフート省16,000千USドル電子関連事業30.0－ (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。３ 特定子会社であります。４ Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.主要な損益情報等①売上高113,642百万円 ②経常利益12,778百万円 ③当期純利益9,712百万円 ④純資産額28,621百万円 ⑤総資産額116,004百万円

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益向上を経営の重要課題の一つとし、利益配分につきましては経営成績等を総合的に勘案し安定的な配当の維持に努めております。内部留保につきましては、将来にわたる株主への利益を確保するため、経営基盤をより一層強化、充実するための投資に充当し、今後の事業展開に役立てることを基本方針としております。当社の剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日及び９月30日の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、また、配当の決定機関は機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため取締役会の決議により配当を決定できる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通株式１株当たり115円（うち中間配当金45円）とし、第一回社債型種類株式につきましては、発行要領の定めに従い、所定の金額の配当としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月27日取締役会決議普通株式1,17045.002025年10月27日取締役会決議第一回社債型種類株式1572,256,164.402026年５月13日取締役会決議普通株式1,82070.002026年５月13日取締役会決議第一回社債型種類株式1572,243,835.60

６ 【研究開発活動】当社グループでは、電子回路基板の高速伝送化、高放熱化、大電流化、更なる小型化、低背化、高密度化及び高機能化など多様化する市場ニーズに応えるため、幅広い分野において要素技術開発、構造開発、材料メーカーとの共同開発を行い、新商品の提案や事業化に向けた研究開発活動に取り組んでおります。2025年度より大学研究機関とも共同開発をスタートし次世代製品に向けた研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度の研究開発活動としては、自動車の自動運転など次世代車載基板の要求に向けた高精度ビルドアップ基板、高速伝送化に対応する５Ｇ通信機器に向けた高周波基板・ミリ波レーダ基板の開発をはじめ、電動化技術開発として高電圧・大電流化により高耐圧、高耐熱の要求に対応するメタルベース基板・銅インレイ基板・メガスルホール基板・厚銅基板、高機能化・小型化に対応する部品内蔵基板・フレキシブル基板・M-VIA Flex基板、ＡＩ関連として高速伝送特性対応高多層基板、ＡＩ向けの電源製品としてＩＣ内蔵パワーサブストレート、受動部品内蔵パワーモジュールなどの研究開発を推進しております。新規分野のモジュール、パッケージ製品については、極薄コアレス構造やＭＳＡＰ、ＳＡＰ工法によるＣＳＰ基板、ＦＣＢＧＡ基板などロジック、メモリなどをターゲットとした商品開発を推進しております。また、ガラス及びセラミックコア材を使用した構造開発も推進中となります。これらの市場への提案につきましては、展示会への出展及び以下の対外発表を行っております。2025年５月 岩手大学 分子接合技術研究センター プリント配線板に関するセミナー「プリント配線板の技術動向と高速伝送に向けた取り組み」2025年６月 エレクトロニクス実装学会 部品内蔵技術委員会 2025年度第１回公開研究会「放熱樹脂を用いた部品内蔵基板およびビルドアップ基板の半導体チップ放熱検証」2025年７月 エレクトロニクス実装学会誌 2025年７月号 「車載プリント配線板の自動化および電動化に向けた基板開発の取り組み」2025年７月 大阪公立大学 協創研究センター 半導体超加工・集積化技術研究所 半導体デバイスプロセス技術基礎講座「プリント配線板の基本～最先端のプロセス技術、現状の課題、今後の展開」2026年３月 エレクトロニクス実装学会 部品内蔵技術委員会ロードマップＷＧ 2025年度公開研究会「部品内蔵技術ロードマップ」なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、グループ全体で8,418百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・神奈川工場(神奈川県綾瀬市)電子関連事業本社機能生産設備902794511(3,745)－1752,384458(107)福島工場(福島県双葉郡広野町)電子関連事業生産設備1,7271,419152(45,475)－443,344107(39)メイコーソーラーパーク福島(福島県双葉郡広野町)その他ソーラー設備 －61139(41,435)68－269－河北工場(山形県西村山郡河北町)電子関連事業生産設備6011,283332(23,602)－312,249－天童工場(山形県天童市)電子関連事業生産設備9,3716,381956(64,973)－22516,935－石巻工場(宮城県石巻市)電子関連事業生産設備2,9924,890232(29,415)－1408,254－その他電子関連事業研究開発設備等 249536114(5,144)－30931－合計15,84415,3672,439(213,792)6864934,369565(146) (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社山形メイコー山形県西村山郡河北町電子関連事業生産設備210－(－)－1233401(187)株式会社宮城メイコー宮城県石巻市電子関連事業生産設備00－(－)－66122(49)メイコーエレクディベロップ株式会社山形県米沢市電子関連事業生産設備11460172(16,784)－113461207(28)メイコーエレクマニュファクチャー株式会社山形県南陽市電子関連事業生産設備36021928(2,091)－861686(40) (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計名幸電子(広州南沙)有限公司中国広東省広州市電子関連事業生産設備1,0847,419－(85,394)2183849,1071,615(13)名幸電子(武漢)有限公司中国湖北省武漢市電子関連事業生産設備4,54811,294－(139,296)26676316,8723,176(－)Meiko ElectronicsVietnam Co., Ltd.ベトナムハノイ市電子関連事業生産設備22,88231,491－(171,817)2871,76956,4316,338(148)Meiko ElectronicsThang Long Co., Ltd.ベトナムハノイ市電子関連事業生産設備252,692－(－)5464233,688665(－)Meiko ElectronicsHoa Binh Co., Ltd.ベトナムフート省電子関連事業生産設備－193－(92,469)6742411,109554(－) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３ 提出会社の河北工場及び天童工場は、株式会社山形メイコーに、石巻工場は、株式会社宮城メイコーに、土地、建物及び機械装置(一部)をそれぞれ貸与しており、従業員は株式会社山形メイコー及び株式会社宮城メイコーへそれぞれ出向していますので、従業員数に集計しておりません。４ 名幸電子(広州南沙)有限公司、名幸電子(武漢)有限公司、Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.及びMeiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd.は、土地が国有地であり50年の賃借権の取得であるためリース資産として計上しております。５ 従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書しております。６ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続について・当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役１名（社内監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。・監査役監査の手続き、役割分担については、監査方針、監査計画及び役割分担に基づき、常勤監査役は各種重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工場の実地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役は、取締役会等限定的な重要会議への出席を分担しております。・各監査役の経験及び能力氏名経験及び能力常勤監査役(社内)植木 慎二当社の品質保証部門の統括を歴任してきた実績及び経験並びに当社製品の製造及び品質に関する幅広い知見を有しております。非常勤監査役(社外)江尻 琴美弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する高度な専門知識並びに監査に関する知見を有しております。非常勤監査役(社外)藤井 英治他社において半導体含む電子部品業界における豊富な経験と知識を有し、副社長として経営に携わってきた経験並びに常任監査役として監査役会運営及び取締役会監督の経験を有しております。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況・監査役会開催頻度・個々の監査役出席状況当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数常勤監査役(社内)松田 孝広11回11回(100％)非常勤監査役(社外)江尻 琴美11回11回(100％)非常勤監査役(社外)橋本 真一11回11回(100％) (注) １ 松田孝広は、2026年６月26日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任いたしました。２ 橋本真一は、2026年６月26日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任いたしました。 ・監査役会の平均所要時間は、25分程度であります。・監査役監査監査役会で決定された監査の方針、監査計画及び役割分担に従い、(1)取締役、(2)業務執行、(3)内部監査、(4)会計監査の４つの領域について、リスクや課題を検討し、年間計画を定め、各領域に対する監査活動を行いました。監査役会における主な共通・検討事項及び監査活動の概要は以下のとおりです。(監査役会における主な共通・検討事項)・監査方針、監査計画及び役割分担について・海外子会社のガバナンスの強化について・会計監査人に関する評価について・常勤監査役職務執行状況（月次）(監査活動の概要)(1)取締役取締役会への出席代表取締役へのヒアリング：年２回開催（常勤・非常勤監査役）取締役へのヒアリング：年１回開催（常勤・非常勤監査役）(2)業務執行本社・営業所・国内外工場・関連子会社への監査管理職会議（四半期毎）・製販技術会議（月次）・朝会（週次）、リスク・コンプライアンス委員会その他重要な会議への出席重要書類の閲覧・確認（重要議案書・稟議書・契約書等）(3)内部監査内部監査部門から内部監査計画説明・結果報告内部監査部門との定例会の開催（月次）(4)会計監査三者会議（四半期毎）会計監査人からの監査計画説明・期中レビュー・監査結果報告会計監査人評価の実施 常勤監査役は、上記表に示した内容の活動を行い、その内容を独立社外監査役にも適時に共有しました。独立社外監査役は、それぞれの専門知識やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役職務執行状況に対して、監査役会で適宜・適切な意見・提言を行いました。また、代表取締役とのヒアリングでは、経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立場から意見を述べました。なお、執行側からの一定の独立性を確保された従業員１名配置され、監査役の職務を補助しております。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門を設け、内部牽制の充実を図るとともに、内部統制システムの基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンス並びにコンプライアンスが有効に機能するよう図っております。内部監査部門は３名の専任スタッフによって構成され、当社及びグループ各社の業務運営の実態を把握し、業務上の過誤による不測の事態を予防するとともに、適法性、合理性、適正な財務報告の信頼性確保の観点から公正かつ独立の立場で、各部門の業務オペレーション及び管理状況等を検証・評価し、助言や勧告を行っております。内部監査の結果は代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、監査役にも報告されております。また、内部監査部門は、監査役及び会計監査人と定期的に意見交換等を行い、三者間で情報共有することで相互連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間1983年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 中山 博樹指定有限責任社員 業務執行社員 會田 大央 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他40名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社が会計監査人を選定するにあたっては、監査役会は会計監査人の評価及び選定項目に基づき、会計監査人の専門性、独立性及び品質管理体制等に加え、グローバルな監査体制を有していることなどを勘案し、総合的に判断しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、上記のほか、会計監査人が適正な職務の執行が困難であると判断する場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性及び会計監査の実施状況等の評価基準に従って実施しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社76－83－連結子会社－－－－計76－83－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－4－3連結子会社1113410431計1113910435 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査従事者一人当たりの時間単価に監査及び期中レビュー計画の業務時間を乗じて算出した額によっております。 ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、前事業年度の監査実績を踏まえて会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえ、報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は、それ以外を目的とした株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式を保有することにより中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しております。保有意義について、年に１度、取締役会での検証を行い、投資先との事業上の関係等を検証しております。保有意義が乏しい株式については、市場への影響等を配慮しつつ売却を進めることとしております。当期の検証は、2026年４月開催の取締役会にて検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式346非上場株式以外の株式6365 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ52,42052,420・同社は、当社グループの投資資金や運転資金の調達を構成する主要金融機関としての位置づけであり、事業上の重要な関係を維持しております。・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。有136105EIZO株式会社40,20040,200・同社は、国内基板販売ビジネスの主要顧客であり、日本国内ビジネス強化という当社のグループ経営方針とも合致する取引先であり、事業上の重要な関係を維持しております。・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。有8283 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社京写273,600273,600・同社は、電子回路基板において片面・両面を主力にグローバル展開を行っており、当社と相互に補完することが可能であること、及び日本・中国・ベトナムにおいてグローバルに協働することによりそれぞれが持つ特色ある生産インフラや経営資源を活用することが可能であると考え、業務資本提携を実施しております。・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。・業務提携を親密・強力に推進させることを目的として取得しております。有79102株式会社三井住友フィナンシャルグループ8,1518,151・同社は、当社グループの投資資金や運転資金の調達を構成する主要金融機関としての位置づけであり、事業上の重要な関係を維持しております。・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。有4030株式会社みずほフィナンシャルグループ2,3002,300・同社は、当社グループの投資資金や運転資金の調達を構成する主要金融機関としての位置づけであり、事業上の重要な関係を維持しております。・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。有149株式会社しずおかフィナンシャルグループ5,0005,000・同社は、当社グループの投資資金や運転資金の調達を構成する主要金融機関としての位置づけであり、事業上の重要な関係を維持しております。・当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との守秘義務の観点より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。有128 (注) １ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。２ EIZO株式会社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割をしております。３ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割をしております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1975年11月プリント配線板の製造及び販売を目的として名幸電子工業株式会社を設立、両面板の販売を開始1978年４月電子応用機器製品の開発を目的にシステム開発部(現・株式会社メイコーテクノ、株式会社メイコーテック)を設置1978年10月基板の最終検査工程用に自社専用の基板検査機を開発1980年９月新本社事務所及び工場を新設し、設計から最終製品までの一貫生産体制を確立1980年12月多層プレス機を導入し多層板の製造を開始1981年12月世界で初めてマルチビデオプロセッサーを開発1982年３月片面プリント配線板の製造を目的にマルチテック株式会社(現・株式会社メイコーテック)を設立（現・連結子会社）1982年９月コスミック株式会社、株式会社コモドールジャパンと合弁でプリント配線板製造会社山形名幸電子株式会社(現・株式会社山形メイコー)を設立（現・連結子会社）1984年８月神奈川県綾瀬市の本社工場増築工事完成操業1990年６月福島工場を新設1991年４月商号を株式会社メイコーに変更1997年11月山形工場(現・河北工場)敷地内に新工法(ビルドアップ)による基板製造のための建屋新築1998年８月海外メーカーとの取引の拡大・資材の調達等を目的として香港に名幸電子香港有限公司を設立（現・連結子会社）1998年12月中国広東省広州市南沙地区にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(番禺南沙)有限公司(現・名幸電子(広州南沙)有限公司)を設立（現・連結子会社）1999年６月本社プリント配線板製造部門を神奈川工場と名称変更2000年12月社団法人日本証券業協会に株式を登録2001年１月中国広州工場(名幸電子(広州南沙)有限公司)稼働2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月中国湖北省武漢市にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(武漢)有限公司を設立（現・連結子会社）2005年11月宮城工場(現・石巻工場)新工場棟建設2006年４月米国にプリント配線板の販売を目的としてMeiko Electronics America, Inc.を設立（現・連結子会社）2006年７月中国武漢工場(名幸電子(武漢)有限公司)稼働2007年１月ベトナムハノイ市にプリント配線板の製造を目的としてMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）2007年11月神奈川工場敷地内に新本社ビルを建設2008年３月日本ビクター株式会社のサーキット事業を買収2009年４月ベトナムＥＭＳ工場稼働2009年５月メイコー研究開発センターを開設2009年７月中国武漢第二工場完成、稼働2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年７月マルチテック株式会社へ当社映像機器事業及び産業機器事業を譲渡し、株式会社メイコーテックへ商号変更2011年11月ベトナムＰＣＢ工場稼働2013年５月石巻工場稼働2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2014年８月ベトナムハノイ市に電子回路基板の製造販売を目的としてMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）2015年６月福島工場敷地内に太陽光発電所「メイコーソーラーパーク福島」開設2015年８月神奈川県大和市に基板実装、映像機器及び産業機器の製造販売を目的として株式会社メイコーテクノを設立（現・連結子会社）2019年11月ベトナムのＥＭＳ会社の出資持分を取得し、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.(現・Meiko Electronics Hai Duong Vietnam Co., Ltd.)として子会社化（現・連結子会社）2021年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月株式取得により、メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社(現・メイコーエレクディベロップ株式会社)及びその子会社であるメイコーエンベデッドテクノロジー株式会社(現・メイコーエレクマニュファクチャー株式会社)として子会社化（現・連結子会社）2023年10月天童工場を新設2023年12月ベトナムフート省に事業拡張を目的としてMeiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）2024年４月石巻工場を株式会社山形メイコーより分社し、株式会社宮城メイコーとして法人化（現・連結子会社）2026年４月ベトナムフート省に電子回路基板の製造を目的としてMeiko Electronics Yen Quang Co., Ltd.を設立2026年６月株式取得により、長野ＦＣＬコンポーネント株式会社をメイコーエレクコンポーネント株式会社として子会社化