株式会社日本トリム

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社７社及び持分法適用関連会社４社の計12社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売、ボトルドウォーターの製造販売を行うウォーターヘルスケア事業及び再生医療・細胞治療を目的とした周産期組織由来の細胞の処理及び保管、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。 (1）ウォーターヘルスケア事業（当社）株式会社日本トリム電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売。（連結子会社４社）株式会社トリムエレクトリックマシナリー電解水素水整水器等の製造。株式会社トリムライフサポート電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。広州多寧健康科技有限公司電解水素水整水器等の輸入販売。PT.SUPER WAHANA TEHNOボトルドウォーターの製造及び販売。（持分法適用関連会社２社）多寧生技股份有限公司電解水素水整水器等の輸入販売。株式会社南国市産業振興機構高知県南国市の観光農園等の運営をする株式会社西島園芸団地の再生を目的とする持株会社。 (2）医療関連事業（連結子会社３社）株式会社ステムセル研究所細胞バンク事業。ストレックス株式会社医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売。株式会社トリムメディカルインスティテュート電解水透析用機器の販売。（持分法適用関連会社２社）漢琨國際控股有限公司中国での医療事業の運営管理。日中医療開発株式会社中国での医療事業に関する専門職の派遣。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメインテーマに事業を展開し、グローバルなメディカルカンパニーへと飛躍することを目指しております。当社グループは、「社会は何時の時代も我々の製品を必要としている。」をスローガンに、ESG、SDGsを意識した経営を推進し、人々のWell-beingの実現、サステナブルな社会の創造に貢献してまいります。 当社グループの事業は、ウォーターヘルスケア事業と医療関連事業からなり、現在、ウォーターヘルスケア事業が連結売上高の87.5％を占めておりますが、今後、医療関連事業を新たな事業軸の一つとして構築していくことを目指しております。電解水透析事業や再生医療関連事業を展開する医療関連事業を拡充することにより、グループの収益基盤が強化されるだけでなく、当社グループをメディカルカンパニーとしてブランディングすることで、整水器販売を中心とするウォーターヘルスケア事業への大きな波及効果を得ることができると考えております。ヘルスケア、医療に関連する当社グループ事業の成長には、科学的エビデンスによる裏付けが不可欠です。これまで30年以上にわたり産官学共同研究を実施し、その成果を国際学術誌に論文として多数発表してまいりました。今後も、国内外の研究機関と連携し、既存ビジネスの拡大とともに新たな事業シーズの発掘を目的に、基礎研究から臨床研究まで幅広い研究開発を実施してまいります。資本政策につきましては、「資本効率性」、「株主還元」、「財務健全性」をバランス良く実現し、株主価値の持続的向上を目指すことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、効率的で筋肉質な経営を目指しております。資本効率性につきましてはROE10％以上を、収益効率性につきましては連結売上高経常利益率20％以上を目標指標としております。業績向上、事業領域拡大の基礎となる人的投資・研究開発活動などにも積極的に投資することで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当期におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善、またインバウンド消費などにより緩やかな回復傾向となりました。一方、米国の関税・通商政策の影響や地政学リスクの高まり、また中東情勢に起因する原材料価格の高騰、物流停滞などにより、世界経済の先行きには不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、2026年３月期は売上高が24,159百万円と過去最高を更新いたしました。世間の健康志向のさらなる高まりや、有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）による水質汚染問題からの水の安全性に対する意識の高まり、脱炭素・SDGsへの意識の高まりといった社会的趨勢は、当社グループにとって追い風となります。当社グループは、2021年３月期を転換点とした成長路線に入っており、引き続き過去最高収益を更新できるものと考えております。製造におきましては、今後、中東情勢等に起因する仕入コストの上昇リスクや調達の遅延など更なる厳しい環境が想定されますが、新たな部材調達先の確保など先行して対策を講じており、強いサプライチェーンの構築と経営基盤の強化へと繋げてまいります。当社グループは、2028年３月期連結売上高310億円を目標とする中期経営計画を策定しており、達成に向け下記の戦略のもと実現してまいります。 ①ウォーターヘルスケア事業当社の電解水素水整水器は、アルカリ性で抗酸化性のある水素を含有した電解水素水を生成し、「胃腸症状の改善」に効果が認められた、厚生労働省所管の管理医療機器です。また、電解水素水は胃腸症状の改善だけでなく、含有する水素の抗酸化性による健康保持、増進、疾病予防への効果も期待されており、当社では30年以上にわたりさまざまな大学、研究機関と産官学共同研究を実施し、その成果を国際学術誌で論文発表してまいりました。整水器の需要は、以下の理由から今後高まっていくと考えております。・腸活ブーム腸内フローラを始め、腸の健康状態とさまざまな疾病との関連が科学的に解明されており、腸の健康への関心が高まっています。テレビや女性誌等のメディアで多くの特集が組まれています。・水素の効果水素ガスを使用した治療法が厚生労働省で先進医療として認可された例や、水素を含有するゼリーが機能性表示食品として消費者庁に受理された例など、公的に水素の効果が認められる事例が出てきており、水素の効果に対する消費者の理解、期待も大きくなっていくことが見込まれます。・有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）問題永遠の化学物質といわれるPFOS・PFOAによる河川、地下水の汚染問題が連日のようにメディア等で広く報道されており、消費者の水の安全性に対する意識が高まっています。当社整水器に内蔵されている浄水カートリッジは、PFOS・PFOAを除去可能です。・拡大する水市場ボトルドウォーター、ウォーターサーバー市場が拡大しており、水にコストをかける層が広がっています。整水器は、ボトルドウォーター、ウォーターサーバーと比較して医療効果、コスト、環境面でメリットがあり、整水器事業にとっては潜在顧客層が拡大していると考えられます。・脱炭素、SDGs機器を使用することでペットボトルの使用量を削減でき、脱炭素、SDGsに寄与することができます。 当社は、健康寿命の延伸、医療費の削減には「予防」が最も重要との考えから、その一助として「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」を提唱しております。これは「健康長寿社会の実現」を掲げ、厚生労働省、経済産業省が「健康経営®」を推奨するなど、健康保持・増進に向けた社会的要請や国の施策の方向性にも合致するものです。現在、健康経営を切り口として、企業への一括導入に注力しております。また、導入企業の従業員への展開を進めてまいります。その他、新しい販路としてスポーツ分野、美容分野に加え、金融機関等の開拓にも注力しており、上記のような情勢を背景に、電解水素水整水器のユーザー数を現在の約85万件から200万件規模に拡大することを目指しております。これにより、消耗品である浄水カートリッジ販売がストックビジネスとして安定した収益基盤となります。仮に200万件のユーザー数を実現し、その80％が浄水カートリッジを購入した場合、売上高は年間約16,000百万円となります。その早期実現のため、価格帯も含めてより普及しやすい商品の開発、認知向上を目的とした広報施策など、中長期的視野に立った俯瞰的な対策を講じてまいります。 海外事業では、インドネシアにおいて、日本の技術で生成した安全で美味しいアルカリ性の水をコンセプトとする「Pristine（プリスティン）」ブランドのボトルドウォーター事業を展開しております。インドネシアは世界第４位の人口を有し、現在も人口増加が続いていることから、ボトルドウォーター市場は今後も拡大が見込まれております。また、経済成長に伴う中間所得層の増加により、消費行動も量から質を重視する方向へと変化しており、健康や安全な飲料水への意識も高まっております。当社は、このような市場環境のもと、「健康に良い水」という付加価値を強みとして、まずは積極的な販売拡大により市場シェアの拡大を図ることを基本方針としております。TVCMやSNS等を活用した広告宣伝や大規模イベントの実施など、ブランド認知度向上に向けたマーケティング活動を積極的に推進しており、引き続き販売拡大に向けた取り組みを強化してまいります。また、ジャワ島外への展開地域拡大も推進してまいります。一方、販売拡大に対応するため新工場の建設を進めており、2027年度中の稼働を目標としております。これにより生産体制を強化し、安定供給の実現及び生産効率の向上を図ってまいります。 ②医療関連事業電解水透析は、これまで透析液原液の成分（溶質）ばかりに主眼が置かれていた透析治療に、溶媒である「水」そのものに世界で初めて着目した次世代新規治療法です。透析患者のQOL向上とともに病院経営にも収益面で寄与することが期待されております。2018年７月に厚生労働省から提出された腎疾患対策検討会報告書において、CKD（慢性腎臓病）重症化予防を徹底するとともに、CKD患者（透析患者及び腎移植患者を含む）のQOL（生活の質）の維持向上を図ることが基本方針として掲げられました。電解水透析は、これまでの研究で多くの透析患者が最も苦しんでいる疲労感を抑制することが報告されております。疲労感の抑制は、透析患者の家庭復帰や社会復帰に繋がり、まさにQOL改善、Well-beingの実現に寄与するものであり、上記方針に沿うものです。一方、日本国内の透析患者数は、2022年度から減少傾向へと移行しました。今後、透析治療を実施している医療施設は、患者数の維持、確保のための競争力が問われる時代となることが見込まれます。そのような環境のもと、電解水透析は他施設との差別化を図る役割としても期待されております。現在、全国展開する大手病院グループの基幹病院や地域で主導的立場の病院への導入を進めており、それらを起点に更に普及を促進してまいります。また、電解水透析の普及促進には、システムの小型化やメンテナンス性の向上、コストも重要な要素です。今後、より普及を促進することを目指し、医療機器化も視野にさらなる改良、開発に取り組んでおります。まずは、国内約4,500施設の約7％、300施設への設置を目指します。また、国内にとどまらずグローバルスタンダードへの発展を目指します。 再生医療関連事業では、ステムセル研究所が、再生医療・細胞治療を目的とした「さい帯血」や「さい帯」等の周産期組織由来の細胞バンク事業を展開しております。また、保管した細胞を活用した新たな治療法や再生医療等製品の開発に加え、再生医療・不妊治療・出産・子育て等の領域における事業開発・投資にも取り組んでおります。同社は、国内のさい帯血保管総数の約99％のシェアを占める国内最大手の民間さい帯血バンクです。従来の「さい帯血」や「さい帯」の保管サービスのほか、「さい帯」を保管されるご家族向けに、組織の再生を促す成長因子や細胞間の情報伝達物質（エクソソーム）等を含む培養上清液を作成するサービスも提供しており、細胞の保管意義の更なる向上を図っております。一方、国内の年間出生数は年々漸減傾向にあり、中長期の持続的成長のためには海外での事業構築が必要と考えております。そのため同社においては、国内市場における細胞バンク事業の安定的な成長と、シンガポールを起点とした東南アジア市場の開拓を成長戦略の二本柱と位置付け、中長期的な事業拡大を推進してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下のテーマを課題とし、その対策に取り組んでおります。また、SDGsの取り組みとも連携し、持続的成長、企業価値向上を実現してまいります。①ウォーターヘルスケア事業整水器関連事業につきましては、現在の約85万件の整水器アクティブユーザー数を200万件とすることを目指しております。ユーザー数拡大の早期実現のためには販売力を強化し、整水器市場を拡大させることが最も重要であると考えております。職域販売におきましては、「セミナー数×１セミナーあたりの販売台数」が実績の基本的な要素となり、セミナー数の増加及び１セミナーあたりの販売台数の向上が業績拡大のための課題となります。セミナーにつきましては、代理店からの紹介をもとにした展開に加え、スポーツ分野、美容分野、金融機関等を通じた販路拡大に注力しており、一定の成果が表れております。１セミナーあたりの販売台数につきましては、営業トークを随時ブラッシュアップするとともに、営業ツールの見直し等、営業力の強化に取り組んでおります。また、今後の業容拡大に備え、営業人員の増員にも取り組んでおります。卸・OEM部門では、成長余地が特に大きな海外取引の新規開拓に注力しておりますが、展開を更に大きく進めるためには、製品の海外での安全認証取得が不可欠なことから、その対応を進めております。WEBマーケティングにも引き続き注力してまいります。適正な顧客獲得単価（CPA）を維持しながら業績を伸長させるため、自社メディアの強化及び資料請求からの購買率の向上を課題として取り組んでおります。また、電解水素水、整水器の認知や理解向上にも寄与するものであり、既存の販売チャネルとのシナジーを念頭に、全体最適化を追求しております。 生産面においては、以前より仕入調達コストは上昇傾向にありましたが、中東情勢等に起因し、更なる上昇や調達遅延などが発生する恐れがあります。代替部品の確保等の対策は講じておりますが、今後も仕入先との連携を密にし、安定的な生産体制の維持に努めてまいります。インドネシアでのボトルドウォーター事業につきましては、ミネラルウォーター市場に占めるアルカリ水の市場割合を拡大させることが重要であると考えております。将来の飛躍的成長に向けて、TVCMやSNS等を活用した広告宣伝や大規模イベントの実施など、マーケティングへの先行投資を継続しております。ペットボトル販売ではジャワ島外へ展開地域拡大を進めるとともに、ガロン宅配では、ジャカルタ市内を中心に専属のディストリビューターを増やし、より地域に密着した販売体制の構築に取り組んでおります。また、販売拡大に対応するための新工場の建設を進めており、安定供給体制の構築及び生産効率の向上に取り組んでおります。 ②医療関連事業電解水透析事業につきましては、メイン商材である多人数用電解水透析システムの導入は、施設にとって設備投資となります。通常、透析用水作製装置は10年以上使用されることが多く、電解水透析システムの導入タイミングは、施設の新設時か経年劣化による装置の入替え時となり、時機を逸すると次の営業機会までのスパンが長くなります。より多くの商機を確保するため、透析学会以外にも腎臓関連の学会、各地の臨床工学技士会でのセミナー展開など活動域を拡大するとともに、代理店との連携強化に

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 取扱製品、サービスの売上構成に関して当社グループの主力取扱製品は、電解水素水整水器（連結売上高に占める割合38.7％）及びその浄水カートリッジ（同24.2％）であり、当社グループの業績は当該整水器関連事業への依存度が高い状況です。浄水カートリッジ販売は、外的影響を受けにくい安定した収益基盤となっておりますが、整水器につきましては、何らかの理由で営業活動に支障が出た場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。グループの収益基盤強化のため、整水器以外の事業（ウォーターヘルスケア事業のボトルドウォーター事業や医療関連事業）の成長に向けて取り組んでおり、これらの伸長により、整水器の売上高構成比は下がりつつあり、リスクは軽減しております。 (2) 販売チャネルに関して当社グループの主事業である電解水素水整水器販売において、対面による説明販売を主とする職域販売、取付・紹介販売、店頭催事販売及びメンテナンス（修理）時の販売が整水器売上高の78.4％を占めており、コロナ禍のように人との対面機会が制限される事態が発生すると、営業機会が減り、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。リモート営業やWEBマーケティングなど、対面によらない販売チャネルの構築にも注力しております。 (3) 原材料及び部品の調達に関して当社グループは、海外も含めて多数の取引先から原材料及び部品を仕入れております。当社グループがコントロールできない自然災害や市況変動、そのサプライヤーの原材料及び部品の確保状況によって部材の調達ができず、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。同一部品の仕入先を複数確保するとともに、コストも勘案しながら国内で調達できる体制を目指してまいります。また、SDGsの観点からサステナブルな調達活動に対する社会的要請が今後より強くなると見込まれ、対応の遅れが業績に影響を及ぼす可能性があります。社会と環境に配慮した責任ある調達活動を実施してまいります。 (4) 品質管理に関してウォーターヘルスケア事業の主製品である電解水素水整水器は、製品に何らかの欠陥が発見された場合など、製造物にかかる賠償責任を負っております。また、顧客の安全のために大規模なリコールを実施する可能性があり、これらにより当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。電解水素水整水器はQMS省令※１に則り、ISO13485及びISO9001※２を取得した自社工場で製造しており、安全を最優先課題とし、品質の維持・向上に努めております。また、製造物に関して賠償が発生した場合に備え、対象となる全ての製品につき保険に加入しております。インドネシアのボトリング工場におきましても整水器と同様に製品の欠陥や賠償が発生するリスクがありますが、日本水準の品質管理の運用を目指し、設備管理、社員教育を実施しております。医療関連事業の細胞バンク事業におきましては、細胞の分離・処理作業に必要な試薬や長期保管用タンクの冷却用液体窒素の供給が滞ったり、設備が正常に稼動しないなどにより細胞の品質維持に支障をきたす場合があります。これらにより、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。ステムセル研究所では、グローバル品質規格であるAABB※３やISO9001といった第三者の認証機関より査察を受け、品質や設備運用の維持向上に努めております。※１ QMS省令： 医療機器、対外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（Quality Management System）。※２ ISO13485、ISO9001：ISOとは、工業分野の国際標準規格。中でもISO13485は、医療機器の品質標準規格。※３ 血液・バイオセラピー振興協会(Association for the Advancement of Blood & Biotherapies)。 (5) 風評被害に関して当社グループが展開する各事業において、当社以外の事業者が関連法令に違反して当該違反の事実がマスメディア等に取り上げられた場合やSNS等でネガティブな情報が掲載された場合に、当社グループも風評被害を受け、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。業界団体のコンプライアンス強化の取り組みにも積極的に関与し、健全な市場環境の維持に努めます。 (6) 法的規制等に関して当社グループは事業遂行にあたり、法的規制を受けております。国内の整水器関連事業におきましては、医薬品医療機器等法（薬機法）の規制を受けており、医療機器の製造を行うためには厚生労働省より指定を受けた第三者認証機関より医療機器製造販売認証を必要とし、また、販売に当たっては販売業の届出をする必要があります。細胞バンク事業におきましては、再生医療等安全性確保法により、さい帯血を処理するには特定細胞加工物製造許可を必要とします。また、その他事業も含め、国内におきましては独占禁止法や個人情報の保護に関する法律等の法規制を受けております。事業を展開する各国におきましては、当該国の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、それぞれ法規制に対応した体制を整備しておりますが、関連する法令の改正、強化や新たな法規制が制定された場合、これらの法規制等に違反した場合、社会的要請に反した行動をした場合など、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁等により、当社グループ事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。業界団体のネットワークも活用し、関連法令に関する情報取得に努めております。 (7) 情報セキュリティに関して企業を標的にしたサイバー攻撃の脅威など情報セキュリティリスクが高まっております。個人情報の管理につきましては細心の注意を払っておりますが、社内の情報システムの不具合やサイバー攻撃等により個人情報の漏洩や不正使用等が発生した場合、社会的信用の低下や賠償金の支払い等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。秘密情報の漏洩や不正使用等を防止するため、情報セキュリティ対策ツールの導入やIT資産の一元管理を実施しております。また、端末の常時監視や重要データの適切な保管体制を構築するとともに、外部の専門機関とも連携しながらサイバー攻撃への対策強化に取り組んでおります。さらに、従業員への教育・啓発活動を継続的に実施し、情報セキュリティ意識の向上にも努めております。 (8) 災害・事故等に関して大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかるおそれがあります。また、コロナ禍のように、新型の感染症等が拡大した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しております。また、事業継続計画（BCP）の一環として、生産拠点のリスク分散を目的に一部製品の委託生産を開始しており、有事の際には生産体制の柔軟な見直しを行うことで、安定供給の維持に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況(財政状態)当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。資産合計は36,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円増加（前期比2.0％増）いたしました。負債合計は10,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円増加（同7.9％増）いたしました。純資産合計は25,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少（同0.3％減）いたしました。 (経営成績)当連結会計年度における当社グループの売上高は24,159百万円（前期比7.5％増）、営業利益は2,940百万円（同10.5％減）、経常利益は3,147百万円（同11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,030百万円（同9.4％減）となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。ウォーターヘルスケア事業の売上高は21,135百万円（前期比8.0％増）、セグメント利益は2,711百万円（同6.4％減）となりました。医療関連事業の売上高は3,024百万円（前期比4.4％増）、セグメント利益は228百万円（同41.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,685百万円減少して13,709百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は2,851百万円（前期は2,675百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加783百万円及び法人税等の支払額954百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益3,146百万円、減価償却費512百万円の計上、前受金の増加370百万円及び株式報酬引当金の増加100百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は2,074百万円（前期は1,887百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の償還による収入1,000百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出1,200百万円、有形固定資産の取得による支出520百万円、定期預金の預入による支出500百万円、保険積立金の積立による支出474百万円及び関係会社株式の取得による支出374百万円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は2,411百万円（前期は552百万円の収入）となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,161百万円、配当金の支払額1,076百万円、長期借入金の返済による支出120百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比(％)ウォーターヘルスケア事業6,414,822111.7 電解水素水整水器2,986,466106.5 カートリッジ1,161,412104.6 ボトルドウォーター2,266,943124.1医療関連事業41,66487.4合計6,456,487111.5 (注) 金額は製造原価によっております。 ｂ. 受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比(％)ウォーターヘルスケア事業21,135,156108.0 電解水素水整水器9,358,075101.5 カートリッジ5,847,750104.2 ボトルドウォーター4,782,345129.2 その他1,146,985110.9医療関連事業3,024,206104.4合計24,159,363107.5 (注) 上記販売高のうち、日本トリム単体の販売高は電解水素水整水器9,242,706千円（前期比101.8％）、カートリッジ5,836,541千円（同104.2％）であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析当連結会計年度の総資産は36,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円増加（前期比2.0％増）いたしました。(資産)流動資産は23,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,395百万円減少（同5.6％減）いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が776百万円増加した一方で、有価証券1,001百万円の償還や現金及び預金が1,185百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,108百万円増加（同19.9％増）いたしました。主な要因は、投資有価証券が1,553百万円、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が474百万円増加したことによるものであります。 (負債)流動負債は7,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ572百万円増加（同8.0％増）いたしました。主な要因は、子会社であるステムセル研究所の業績伸長等に伴う前受金の増加371百万円及びその他に含まれる未払金が152百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加（同7.8％増）いたしました。主な要因は、長期借入金の返済により119百万円減少した一方で、株式報酬引当金が98百万円、退職給付に係る負債が54百万円及びその他に含まれる長期預り保証金が67百万円増加したことによるものであります。 (純資産)純資産は25,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少（同0.3％減）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,030百万円の計上及び非支配株主持分が161百万円増加した一方で、配当金1,077百万円の支払い及び自己株式1,076百万円の増加があったことによるものであります。 経営成績の分析(売上高)売上高は前連結会計年度に比べ、1,695百万円増加して24,159百万円（前期比7.5％増）となり、５期連続の増収となりました。＜ウォーターヘルスケア事業＞ウォーターヘルスケア事業の売上高は21,135百万円（前期比8.0％増）となり、そのうち国内の整水器販売事業は、整水器売上高が9,242百万円（同1.8％増）となりました。直接販売部門では、主軸である職域販売部門（DS事業部）において、売上高が前期比4.0％増となりました。直販部門の中でも最も効率性の高い販売チャネルとして、本事業部の拡大に注力しており、適切な人員配置、新商品の投入、販売価格の見直しなどの施策が奏功し、収益拡大につながりました。また、スポーツ分野、美容分野、金融機関等における販路開拓も順調に進捗しております。間接販売部門の卸・OEM部門におきましては、売上高が前期比4.6％減となりました。当期は第１四半期における一部既存代理店向け売上の鈍化の影響により減収でのスタートとなりましたが、その後は代理店への販売支援強化により回復基調で推移し、次期以降の販売拡大に向けた手応えを得ております。 ストックビジネスである国内カートリッジ販売につきましては、売上高が5,836百万円（前期比4.2％増）と堅調に推移いたしました。引き続き、定期的な情報配信やフォロー架電などの顧客サービスを強化し、安定した収益基盤の維持・拡大に努めてまいります。 海外では、インドネシアのボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOの売上高が4,785百万円（前期比29.2％増）と大幅に伸長し、５期連続で過去最高の売上高を更新しました。マーケットシェア拡大に向けたTVCMやSNS広告、各種プロモーション施策の強化により、月間売上高の過去最高を７度更新するなど、順調に成長しております。インドネシアにおいては安定的な経済成長に伴う所得水準の向上を背景に、健康志向が着実に高まりを見せております。このような市場環境は、同社が強みとする「健康に良い水」のブランディングと高い親和性があり、当社ブランドの優位性が発揮されやすい環境にあります。当社は本事業を中長期的な成長ドライバーとして位置付けており、今後の需要拡大を的確に取り込み、更なる飛躍を目指してまいります。また、拡大する需要に対応すべく新たな自社工場建設を進めており、2027年度中の稼働を目標に、生産能力増強、経営効率向上を図ってまいります。 ＜医療関連事業＞医療関連事業の売上高は3,024百万円（前期比4.4％増）となりました。電解水透析(*1)事業では、売上高が102百万円（前期比5.6％減）となりました。電解水透析導入施設は、当期に新規導入した３施設を含めて現在37施設、1,127床となり、約3,400名の方が電解水透析治療を受けられております。毎年開催される「日本透析医学会学術集会・総会」においての注目度は高まっており、本総会を契機に電解水透析に関心を持たれた施設との商談が進展しております。 電解水透析は、透析患者のWell-beingに大きく寄与できる革新的な技術であり、エビデンスの強化及び透析装置の改良に取り組み、次世代のグローバルスタンダード療法としての普及拡大を目指しております。引き続き、腎臓関連学会や各地の臨床工学技士会でのセミナー展開などを通じた認知向上、代理店との連携強化による新規案件の開拓、透析患者の方々への情報発信の強化など、普及拡大に向けた基盤構築に注力してまいります。 (*1)電解水透析とは、透析治療で使用される透析液の希釈水を、当社技術による電解RO水とすることで、透析液に水素を溶存させる次世代新規治療法です。溶媒である水の機能に着目した世界初の技術であり、通常透析と比較して投薬量の減少や、合併症併発率、粗死亡率の低減が示唆されるデータを取得しており、注目を集めております。 再生医療関連事業では、売上高が前期比4.7％増の2,921百万円となりました。ステムセル研究所の細胞バンク事業において、さい帯・さい帯血の両方を採取し保管する新保管プランを2024年11月より導入したことにより、さい帯・さい帯血を合わせた総保管数が大きく伸び、当期において売上高過去最高を更新いたしました。2026年３月末時点の累計保管検体数は11万件を超えており、これらの検体からは契約期間にわたり継続的に保管料収入が発生するため、保管検体数の増加は将来のストック収益の拡大に繋がり、同社の安定した収益基盤の構築に寄与しております。 (売上原価及び売上総利益)売上原価は前連結会計年度に比べ、739百万円増加し、7,766百万円（前期比10.5％増）となり、売上総利益は956百万円増加し、16,392百万円（同6.2％増）となりました。ともに増加した主な要因は、整水器関連事業、ボトルドウォーター事業、細胞バンク事業でそれぞれ売上高が伸長したことによります。売上原価率については32.1％となり、前期比0.9ポイント増となりました。悪化した主な要因は、各事業の売上構成比の変化により原価率が高いボトルドウォーター事業の割合が増加したこと及び整水器関連事業においては整水器の電極板に触媒として使用しているプラチナの価格高騰をはじめとする原材料価格の上昇によるものであります。 (販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、1,301百万円増加し、13,452百万円（前期比10.7％増）となりました。増加した主な要因は、整水器販売やボトルドウォーター事業の伸長により営業費が増加したほか、定期昇給や人員増加などによる人件費の増加及びインドネシアのボトルドウォーター事業におけるマーケティング施策の強化に伴う費用増加によるものです。当社グループでは、将来の飛躍に向けた先行投資として研究開発やPR活動のほか、人員の採用にも積極的に取り組むとともに、コスト削減にも鋭意取り組んでおります。 (経常利益)経常利益は前連結会計年度に比べ、387百万円減少し、3,147百万円（前期比11.0％減）となりました。売上高経常利益率は前期の15.7％から当期は13.0％となり、2.7ポイント減少しました。上述のとおり、ボトルドウォーター事業の販売が伸びたことなどによるセールスミックスの変化や整水器の製造コストの上昇により売上原価率が0.9ポイント増加したことに加え、販売費及び一般管理費の増加により営業利益率が前期比で2.5ポイント減少したためであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として経常利益率20％以上、ROE（自己資本利益率）10％以上を目標指標としております。経常利益率については前述のとおりであり、ROEは8.5％となりました。次期につきましては、整水器や浄水カートリッジ、ペットボトルやガロンの販売数増加による収益増加を見込んでいるものの、整水器関連事業の営業体制強化に伴う人員増やボトルドウォーター事業のマーケティングへの先行投資の強化を見込んでいるため、経常利益率は13.0％、ROEは9.0％を計画しております。引き続き資産効率を意識した経営を行ってまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。ウォーターヘルスケア事業及び医療関連事業の両事業において、原則、営業活動により獲得した自己資金により運営しております。当社は、「資本効率性」「株主還元」「財務健全性」をバランス良く実現し、株主価値の持続的向上を目指すことを資本政策の基本方針としております。これらを実現するため、収益性の高い整水器関連事業を軸に経営基盤確立のための内部留保の充実を図りつつ、累進的な株主還元を実施してまいります。整水器の普及拡大にはエビデンスの取得が不可欠であるとの考えのもと、電解水素水の新たな機能の解明や、他分野への用途拡大を見据えた産学共同研究開発を積極的に推進し、投資を行っております。また、浄水カートリッジ販売につきましては毎期着実に伸長しており、安定的収益基盤として当社グループの財務健全性に大きく寄与しております。事業拡大のための設備投資や業務効率化のための基幹システムへの投資についても随時積極的に行っております。整水器関連事業とともに、電解水透析事業、再生医療関連事業などの医療関連事業の成長により、グローバルなメディカルカンパニーへと発展を遂げ、持続的成長を実現してまいります。株主還元につきましては、資本政策の基本方針のもと、DOE（株主資本配当率）４％とし、業績に多大な影響を及ぼすことがない限り、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施することとしております。当方針に則り、当期末の剰余金の配当は前期の普通配当の１株当たり130円と同額の130円（DOE 4.1％）とすることを2026年６月23日開催予定の第44期定時株主総会で決議する予定です。次期につきましては、業績予想達成時のDOE4.0％に相当する当期と同じ１株130円を予定しております。今後の市場環境の動向、業績の状況を見極めながら、適正な配当金額について検討を継続し、変更する場合は速やかに公表いたします。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。詳細については、「第５経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ウォーターヘルスケア事業医療関連事業計売上高 外部顧客への売上高19,565,7072,898,12322,463,830－22,463,830 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計19,565,7072,898,12322,463,830－22,463,830セグメント利益2,895,811389,8253,285,636－3,285,636セグメント資産25,894,6258,040,14333,934,7681,419,01135,353,779その他の項目 減価償却費329,349127,102456,45214,994471,446 のれんの償却額－37,11937,119－37,119 持分法投資利益又は損失（△）2,035△342,000－2,000 持分法適用会社への投資額16,0475,03321,080－21,080 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額353,441710,1571,063,599－1,063,599 (注) 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント資産の調整額1,419,011千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。(2) 減価償却費の調整額14,994千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ウォーターヘルスケア事業医療関連事業計売上高 外部顧客への売上高21,135,1563,024,20624,159,363－24,159,363 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計21,135,1563,024,20624,159,363－24,159,363セグメント利益2,711,685228,8512,940,537－2,940,537セグメント資産26,439,7038,222,62034,662,3231,405,06936,067,392その他の項目 減価償却費341,175157,429498,60513,941512,546 のれんの償却額－37,11937,119－37,119 持分法投資利益又は損失（△）△309△34△344－△344 持分法適用会社への投資額15,5874,99820,585－20,585 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額276,018321,659597,678－597,678 (注) 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント資産の調整額1,405,069千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。(2) 減価償却費の調整額13,941千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 整水器関連細胞バンク関連その他合計外部顧客への売上高15,864,3072,679,1753,920,34822,463,830 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円) 日本インドネシアその他合計外部顧客への売上高18,566,1503,704,513193,16622,463,830 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本インドネシアその他合計4,378,335608,8641434,987,342 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 整水器関連ボトルドウォーター関連 細胞バンク関連その他合計外部顧客への売上高16,352,8114,782,3452,806,645217,56124,159,363 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円) 日本インドネシアその他合計外部顧客への売上高19,192,345 4,785,252 181,765 24,159,363 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本インドネシアその他合計4,429,357601,951 1475,031,457 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ウォーターヘルスケア事業医療関連事業計当期償却額－37,11937,119－37,119当期末残高－311,791311,791－311,791 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ウォーターヘルスケア事業医療関連事業計当期償却額－37,11937,119－37,119当期末残高－274,671274,671－274,671 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメインテーマに、５つの重要領域（健康・医療、環境、ひと、社会、サプライチェーン）における９つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。事業を通じて社会課題解決に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。当社グループの価値観・取り組みは、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」とも親和性が高く、ステークホルダーの皆様との対話も含め、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献できると考えております。また、当社グループの持続的な成長を実現するためには、人財が特に重要なマテリアリティの一つであると考えており、性別や国籍、職歴等に拘らない多様な人財の登用、育成に取り組んでおります。 (2) ガバナンス当社グループでは、代表取締役をリーダーとして、日本トリム経営企画部を中心に、営業部門、管理部門にかかわらず、部門横断的なメンバーでサステナビリティ関連課題である重要領域に関するチームを構成し、関連課題の事業リスク・機会の分析と対応の検討を実施しております。その内容は、各チーム責任者から代表取締役に随時報告するとともに、取締役会はその報告を受け、監督しております。今後、サステナビリティの実現に向けた活動を推進する委員会の設立を検討してまいります。 (3) リスク管理当社グループでは、日本トリム経営企画部と管理本部が中心となり各担当部署と連携してリスクの識別、評価、管理を行っております。リスクの分析結果を踏まえ、全社レベルでの優先順位の高いリスクを抽出し、この結果は取締役会に報告されます。当社グループは、事業との連携も念頭に、今後の対策を議論、検討し、経営・事業戦略へ組み込んでまいります。 (4) 人的資本関係① 戦略当社グループにおける、人財の採用・育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は下記のとおりです。(人財採用・育成方針)当社グループは、多種多様な人財が最大限の力を発揮することが中長期的な企業価値向上に繋がるという考えのもと、性別・国籍・職歴に拘わらず、多種多様な人財を積極的に採用しております。外国人の採用につきましては、国籍等に囚われず、その能力・成果に応じた邦人同様の人事評価を行うことを基本方針としております。特に海外のグループ子会社においては積極的に現地国の人財を採用しております。採用した人財に対して雇用を保障することが企業の最も重要な社会的責任の一つであると考えております。雇用を維持しつつ、従業員がより成長できる機会を提供することで、会社の持続的成長を可能にすると考えております。 (社内環境整備に関する方針)従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機付け等の観点から、2023年３月より、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。本制度は従業員自身が株主となることで、企業価値向上に伴う株価向上が従業員の財産形成にも資することができ、また、従業員が企業価値向上のためにより高い次元で業務に邁進し、挑戦することで、会社の持続的成長に寄与するものであると考えております。2024年12月には当社及び当社の子会社の従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。その他、専門性の高い資格取得に対する奨励金の支給や、E-Learningを提供し、従業員の自主的なスキルアップ・自己啓発活動を促す環境を整備しております。 多様な人財の活躍のため、女性の登用も積極的に行っております。管理職における女性の割合は前期と変わらず6.2％となっておりますが、産前・産後休暇や育児休暇を取得し、復職する従業員は年々増加しております。育児短時間勤務制度については利用対象者を育児・介護休業法にて求められている法定以上の内容とするなど、今後も全社員がより力を発揮しやすい職場環境の醸成に向けた環境整備に努めてまいります。 ② 指標及び目標当社グループでは、上記① 戦略 において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標実績中期目標2025年3月期2026年3月期管理職に占める女性労働者の割合6.2％6.2％8.0％平均勤続年数13.61年13.98年15.00年 ※当社は、グループ各社と連携してサステナビリティに関する重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースの数値ではなく、当社の数値を記載しております。 性別に関係なく活躍できる環境を提供するため、引き続き、産前・産後休暇や育児休暇制度の充実を図り、加えて女性幹部候補の育成にも努めていく方針です。また、従業員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスや優秀な人財の確保・定着の実現に向け、今後も就業規則の見直しや多様な制度導入の検討を進めてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「社会や株主にとって価値ある企業であり続ける」を基本方針に企業価値を継続的に高めるために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくということが、基本的な考え方であり、そのために必要なコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと位置付けております。健全な企業活動は、法令やルールの遵守、高い倫理感に基づいた行動であると認識しており、特に当社取扱製品（医療機器）の製造及び販売にあたっては医薬品医療機器等法の規制を受けており、特定商取引法や、景品表示法など他の法令についても、研修などを通じ徹底した指導を実施しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は事業規模や事業内容に鑑み、社外監査役を含む監査役会による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用するとともに、複数名の社外取締役を選任し、取締役会による業務執行に対する監督機能等の充実を図っております。なお、当社における提出日（2026年６月22日）現在の体制は以下のとおりです。取締役会は代表取締役会長兼CEO 森澤紳勝が議長を務め、その他のメンバーは代表取締役社長 田原周夫、専務取締役 西谷由実、社外取締役 亀井美登里、社外取締役 大仁邦彌の計５名で構成され、毎月１回開催し、経営に関する重要な事項等の決定及び業務執行の監督を行っております。その上で、執行役員制度を導入し、取締役の機能の一つである業務執行機能の一部を執行役員に委譲することで、取締役会の管理・監督機能を相対的に強化しております。また、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。当該委員会は代表取締役会長兼CEO 森澤紳勝が委員長を務め、その他のメンバーは社外取締役 亀井美登里、社外取締役 大仁邦彌の計３名で構成されており、取締役・監査役候補者の指名並びに報酬について審議しております。監査役会は監査役 神﨑昭彦が議長を務め、その他メンバーは社外監査役 内山由紀、社外監査役 山岸健一郎の計３名で構成され、毎月１回開催し、経営監視機関として取締役の職務の執行に対する監視を行い、取締役の職務の執行が法令・定款に適合し妥当なものであるかについて監査を行っております。必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士及び会計監査人等から意見を聴取するとともに社内教育を実施し、リスク管理を徹底して行っております。また、各グループ会社取締役の職務の執行の適正性を確保するために、当社への報告体制として毎月１回の定例会議が開催され、モニタリングが適宜行われております。これらの施策により更なる企業体質の強化を図り、当社グループの長期的な安定経営により株主からの更なる信頼を得て参る所存であります。上記体制により、当社のコーポレートガバナンスの向上を図ることが出来ると考えております。※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提出しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役２名)となります。また、取締役会の構成員は、後記「(2) 役員の状況①b.」の通りであり、指名・報酬委員会の委員は、代表取締役会長兼CEO 森澤紳勝、社外取締役 亀井美登里、社外取締役 大仁邦彌となります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システム構築の基本方針当社は、既に実施している当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、整備し一層強化しております。 (1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、経営の基本方針に則った「企業行動規範」を制定し代表取締役がその精神を取締役・使用人をはじめグループ会社全員に継続して周知徹底することにより、定款・法令及び社会倫理の遵守を企業活動の根幹と位置付け徹底する。代表取締役は、管理担当役員をコンプライアンスに関する総括責任者として指名し、全社横断的なコンプライアンス体制の構築、維持・整備及び問題点の把握に努める。監査役及び内部監査室は連絡を密にし、コンプライアンス体制の状況調査、法令及び定款上の問題及び矛盾の有無を確認し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。また、当社は取締役及び使用人が法令もしくは定款に抵触する行為等を認められたとき、それを告発しても、当該人に不利益な扱いを受けない旨の、「社内通報制度」を制定する。 (2) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制取締役及び使用人の職務執行に係わる文書（電磁的記録を含む）の保存及び管理の取扱については、取締役会において定めるものの他、文書管理に関する「文書管理規程」を必要に応じて適時見直し整備、作成、保管及び廃棄等の取扱をより明確にする。これとともに意思決定に係わる文書の申請、回付、決裁等は個別の制度を定める。 尚、取締役及び監査役等は法令で定める場合の他、随時これらの文書を閲覧することができ、重要な文書の取扱に関する社内規程の改廃には、取締役会の承認を必要とする。 (3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営活動の継続的発展を脅かす恐れのあるあらゆる損失の危険（リスク）を総合的かつ適切に認識し対応するために、リスク管理に関する規程を制定し、事業運営リスク及び個別リスクに対する基本的な管理システムを整備する。またグループ各社及び事業部の代表者を責任者とする横断的組織を確立し、重大なリスクの未然防止、再発防止に努め事業の継続発展を確保する態勢を整備する。 (4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営計画や全社的に影響を及ぼすような重要事項については、取締役会及び取締役・監査役並びに主要子会社の代表者等により構成されるグループ経営会議を開催し、総合的な検討を行う。また、施策及び業務の効率化を推進するため必要な会議を定期または随時に開催し、情報の共有化をはかり業務遂行を阻害する要因の分析とその改善を行う。同時に、業務の効率化に必要となる情報インフラの整備、構築を図る。 (5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の管理を行う。また、当社及び子会社における円滑なグループ企業経営を促進するために、人材、資金及び情報等の統制環境を整備するとともに、海外法人を含む関係会社に対し、当社の方針及び経営理念の指導・啓蒙を行うため定期または随時に関係会社連絡会議を開催する。さらに、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会及び経営会議において報告する。監査役と内部監査室は、定期または随時に関係会社管理体制を監査し、取締役会及び関係会社連絡会議で報告する。 (6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき会計に精通した使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、指名された使用人は監査役付として職務に専念する。監査役が指定する補助期間中での指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役及び他の者の指揮命令は受けないものとする。 (7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社及び関係会社各社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、内部監査の実施状況、重大な社内通報等を速やかに監査役に報告する体制を整備する。従業員等は、監査役の監査に対して、職務の実施状況を正確に報告し、その職務に係わる資料等を開示する。また、監査役は必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、重要な改善策を取締役会に具申する。さらに、監査役にその職務を補助すべき使用人が必要な場合は、監査業務の専門性、独立性に配慮し、当該使用人の人材選定にあたり監査役と協議する。 (8) 財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関連法令等に対する適合性を確保するものとする。 (9) 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を持たないことを基本方針とする。また、警察、顧問弁護士等の外部の専門機関及び近隣の企業等との情報交換等を通じ、反社会的勢力に関する情報収集を日常的に行う等、緊密に連携をとり、体制の強化を図るものとする。 b. 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 c. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、被保険者の範囲を全ての役員・執行役員とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険の保険料は、すべて当社で負担しており、被保険者である各役員・執行役員による負担はありません。填補の対象は法律上の損害賠償金、争訟費用としております。 d. 取締役の定数及び任期当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に一層迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年にしております。 e. 取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 f. 取締役会で決議できる株主総会決議事項(1) 自己株式の取得会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。 (2) 中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。 (3) 取締役及び監査役の責任免除の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。 g. 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数森澤 紳勝17回16回（94.1％）田原 周夫17回17回（100％）西谷 由実17回17回（100％）亀井 美登里17回14回（82.4％）大仁 邦彌17回16回（94.1％） 取締役会では、法定事項に加え、育児・介護両立支援のための新制度導入、取締役の実効性評価、組織再編、その他経営に関する重要事項を審議したほか、事業計画の進捗状況、研究活動の進捗状況、株価状況分析及び対策、コンプライアンス・内部統制システムの運用状況等を踏まえた経営戦略上の重要案件について議論を行いました。 ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数森澤 紳勝４回４回（100％）亀井 美登里４回４回（100％）大仁 邦彌４回４回（100％） 指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者の選任について審議いたしました。また、取締役の個人別の報酬等の額について、当社の業績、経済・社会情勢等を踏まえ審議いたしました。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ. 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項・決定方針の決定方法当社は、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するために機能する報酬体系とすることを目的に、2021年２月26日開催の取締役会において、会社法第361条第７項の規定に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。なお、監査役の報酬額については監査役の協議のもと、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定します。 ・決定方針の内容の概要当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりです。当社の取締役の報酬は当社グループの持続的成長及び企業価値向上を実現するために機能する報酬体系とし、取締役の報酬水準は、経済・社会情勢等を踏まえたものとすることを基本方針とする。具体的には、a. 基本報酬、b. 短期インセンティブ報酬としての賞与、c. 中長期インセンティブ報酬としてのストック・オプションで構成する。社外取締役については、経営への監督機能を有効に機能させるため、基本報酬のみとする。今後、さらなる中長期の企業価値創造を引き出すため、固定報酬の割合を下げ、業績連動による報酬の新たな導入の検討を進める。a. 基本報酬月例の固定報酬とし、役位及び担当する職務等に応じて決定する。（退職慰労金を含む。）b. 短期インセンティブ報酬としての賞与賞与の額及び支給の時期については、株主総会決議に従うことを前提に、代表取締役会長兼CEOが会社の業績、役位及び担当する職務等に応じて案を策定し、取締役会において決定する。c. 中長期インセンティブ報酬としてのストック・オプション取締役に対し、中長期インセンティブ報酬としてのストック・オプションを付与する場合は、都度、その内容について取締役会で決議の上、株主総会に付議することとする。 ・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度の取締役の個人別報酬等の内容については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。 ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社取締役の報酬の額は、1997年６月27日開催の第15期定時株主総会において年額200百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。監査役の報酬額は、1998年６月26日開催の第16期定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役の基本報酬としての金銭報酬については、代表取締役会長兼CEO森澤紳勝に取締役個人別の報酬額の具体的内容を委任し、代表取締役会長兼CEOにおいて決定しております。理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長兼CEOが最も適していることによります。取締役会から委任を受けた代表取締役会長兼CEOが個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を十分配慮した上で決定することとしております。なお、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、委任された内容の決定にあたり、事前に当該委員会に諮問し、その審議・答申を得ることとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等退職慰労金 取締役（社外取締役を除く。)115107－－73 監査役（社外監査役を除く。)1716－－11 社外役員1919－－－4 （注） 退職慰労金には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ウォーターヘルスケア事業649(26)医療関連事業128(－)合計777(26) (注) 従業員数は就業人員数であり、外務員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)349(26)44.1613.987,2331.7 セグメントの名称従業員数(名)ウォーターヘルスケア事業345(26)医療関連事業4(－)合計349(26) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、外務員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況2026年３月31日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (5)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注1)男性労働者の育児休業取得率（％）(注2)労働者の男女の賃金の差異（％）(注1、3、4)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者6.29.161.561.533.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 非正規雇用労働者には再雇用従業員、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をしております。４ 男女の賃金差異についての主な要因は男女間の等級別人数構成の差及び時短勤務制度を利用している女性社員が多いことによるものであります。特に非正規雇用労働者で差異が大きい要因は、男性は再雇用従業員のみで、女性はパートタイマーのみで構成されていることや、男性は一定以上の役職に就いているものが複数名在籍しているためであります。なお賃金制度・体系において性別による差異はありません。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注3)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者(株)ステムセル研究所40.0100.0－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社トリムエレクトリックマシナリー高知県南国市50(百万円)電解水素水整水器等の製造100.0当社の販売する電解水素水整水器等の製造。役員の兼任２名。(連結子会社) 株式会社トリムライフサポート大阪市北区30(百万円)電解水素水整水器の取付及びアフターサービス100.0当社の販売する電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。(連結子会社) 広州多寧健康科技有限公司中国広東省900(千米ドル)電解水素水整水器等の輸入販売100.0電解水素水整水器等の販売。役員の兼任２名。(連結子会社) PT.SUPER WAHANA TEHNOインドネシアタンゲラン35,640(百万ルピア)ボトルドウォーターの製造販売50.0電解水素水整水器等の販売。役員の兼任２名。(連結子会社) 株式会社ステムセル研究所東京都港区704(百万円)細胞バンク事業71.2 (連結子会社) ストレックス株式会社大阪市北区34(百万円)医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売54.0 (連結子会社) 株式会社トリムメディカルインスティテュート仙台市青葉区50(百万円)電解水透析用機器販売98.0電解水透析用機器の販売。役員の兼任２名。(持分法適用関連会社） 多寧生技股份有限公司台湾桃園市5(百万台湾ドル)電解水素水整水器等の輸入販売50.0電解水素水整水器等の販売。役員の兼任１名。(持分法適用関連会社） 株式会社南国市産業振興機構高知県南国市45(百万円)株式会社西島園芸団地の再生のための管理・運営33.3（33.3） (持分法適用関連会社） 漢琨國際控股有限公司中国香港3,000(千米ドル)中国での医療事業の運営管理40.0役員の兼任１名。(持分法適用関連会社） 日中医療開発株式会社東京都千代田区10(百万円)中国での医療事業に関する専門職の派遣50.0役員の兼任１名。 (注) １ 連結子会社である株式会社トリムエレクトリックマシナリー、広州多寧健康科技有限公司、PT.SUPER WAHANA TEHNO及び株式会社ステムセル研究所は、特定子会社に該当します。２ 「議決権の所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３ 株式会社ステムセル研究所は有価証券報告書の提出会社であります。４ 漢琨國際控股有限公司は債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は4,653百万円であります。５ 株式会社ステムセル研究所の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。６ PT.SUPER WAHANA TEHNOについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主な損益情報等 ① 売上高 4,785百万円② 経常利益 443百万円③ 当期純利益 354百万円④ 純資産額 1,813百万円⑤ 総資産額 3,412百万円７ 当社の連結子会社であった株式会社機能水細胞分析センターは2025年11月21日付で清算結了いたしました。

３ 【配当政策】当社は、「資本効率性」「株主還元」「財務健全性」をバランス良く実現し、株主価値の持続的向上を目指すことを資本政策の基本方針としております。資本効率性につきましては、ROE10％以上を目標指標とし、業績向上、事業領域拡大の基礎となる人的資本・研究開発活動などにも積極的に投資することで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。株主還元につきましては、株主還元の基準であるDOE（株主資本配当率）４％を基準と定め、業績に多大な影響を及ぼすことがない限り、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施してまいります。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。このような方針に基づき、当事業年度におきましては普通株式１株130円（DOE4.1％、配当性向48.2％）の配当を実施することを予定しております。さらに、資本政策の一環として、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式25万株を取得しております。内部留保金につきましては、今後の研究開発活動、事業拡大のための投資等に活用しさらなる成長を目指す所存であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月23日定時株主総会決議（予定）1,044130

６ 【研究開発活動】当社グループは、事業を拡充していくためには科学的エビデンスが不可欠であるとの考えのもと、ウォーターヘルスケア事業におきましては、水を電気分解して得られるアルカリ性で水素を豊富に含んだ「電解水素水」の研究及びそれを生成する「整水器」等の機器開発を行っております。また、医療関連事業では、電解水素水を血液透析に応用した「電解水透析」に関する研究並びに機器開発を、再生医療関連事業におきましては、「さい帯血」や「さい帯」等の周産期組織由来の細胞を利用した新しい医療の実現を目指した共同研究等を実施しております。 (1) ウォーターヘルスケア事業① 飲用分野電解水素水は、医療効果の認証を得ている「胃腸症状の改善」だけでなく、溶存する水素の抗酸化作用による様々な効果が期待されております。神戸大学との共同研究講座「エッセンシャルヘルスケア科学共同研究講座」を始め、東北大学、早稲田大学等と、電解水素水の効果とその機序解明とともに新たな事業シーズ探索を目的とした共同研究を引き続き進めております。本年２月、早稲田大学人間科学学術院との共同研究の成果として、電解水素水が特定のがん細胞において抗がん剤の効果をサポートする可能性を示唆する内容の論文が、「Journal of Cellular and Molecular Medicine」に掲載されております。 ② 農業分野農業分野では、農作物の栽培に電解水素水を応用することにより、生産効率向上、抗酸化性や糖度の高い機能性作物生産への寄与など高品質・高付加価値農業への貢献を目指し取り組んでおります。農作物栽培に関する電解水素水の効果については、その機序解明を目的とした理化学研究所との共同研究を始め、自治体、農協などとの実証研究に取り組んでまいりました。国内のみならず世界にも目を向け、引き続き、農業分野での事業拡大に向けて研究開発に取り組んでまいります。 (2) 医療関連事業① 電解水透析分野電解水透析では、昨年６月の「第70回日本透析医学会学術集会・総会」において電解水透析関連で４演題が発表され、またランチョンセミナー「電解水透析の新たなる可能性」には、医師や臨床工学技士、看護師など透析治療に関わる医療従事者総勢300名以上が出席されるなど、電解水透析への関心は着実に高まっております。７月の「第２回電解水透析研究会・学術集会」では、電解水透析をテーマとした発表内容をもとに活発な議論が交わされました。その他、本年２月に「第５回日本腎不全合併症医学会学術集会・総会」、４月に「第52回日本血液浄化技術学会学術大会・総会」それぞれで電解水透析に関するセミナーを開催し、多くの反響をいただきました。引き続き、臨床データを蓄積していくとともに、今後、当システムの医療機器化や海外展開も視野に、更なる研究開発を推進し、次世代のグローバルスタンダード療法としての普及拡大を目指してまいります。 ② 再生医療分野再生医療分野では、ステムセル研究所において、「さい帯血」や「さい帯」等の周産期組織由来の細胞を利用した再生医療、細胞治療の新たな治療法や製品、サービスの開発を目的とした研究開発に取り組んでおります。臨床研究では、大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室と共同で進めている「自閉症スペクトラム障害（ASD）に対する自家さい帯血有核細胞を用いた治療法の開発」に関する臨床研究が開始され、複数の患者に対しさい帯血の投与が実施されております。また、高知大学におけるさい帯血を用いた脳性麻痺の臨床研究では、これまでに投与を受けた患者において運動能力の改善などの効果が確認されています。高知大学ではさらに多くの症例を対象とした臨床研究が計画されており、さい帯血を用いた再生医療の可能性が広がることが期待されます。同社が株式会社iPSポータルと共同で実施している、自家さい帯血由来iPS細胞の製造・保管サービスに向けた共同研究においては、同社で20年以上の長期にわたり凍結保管していたさい帯血から良好なiPS細胞が製造でき、保管されたさい帯血がソースとして優れていることが確認されております。2026年３月開催の再生医療学会でその成果が発表されました。さらに、2025年12月には、学校法人国際医療福祉大学医学部眼科学教室及び医療法人社団栄和会との間で、さい帯間葉系細胞由来培養上清を用いた新たな眼疾患治療の開発に関する共同研究契約を締結しております。本研究では、角膜上皮障害に対する有効性の検証を行い、将来的な臨床応用に向けた基礎的知見の獲得を目指しております。今後も引き続き、さい帯・さい帯血の臨床応用・利用拡大を目的とした研究を推進してまいります。 (3) 製品開発上記の様々な研究成果を反映して、水の質をより高めるための機能向上は勿論、業務用機器、電解水透析用機器、農業用機器を始め、新たな事業開拓を目指した製品、技術開発にも取り組んでおります。また、再生医療分野でも独自の技術によるユニークな製品開発に取り組んでまいります。 このように、当社グループでは、電解水素水の機能の解明、普及促進への後押しとなるエビデンスの取得、並びに農業分野、電解水透析分野、再生医療分野等での新たな事業軸の構築に向け、研究開発及びより高機能な製品開発に注力し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。以上の結果、ウォーターヘルスケア事業における研究開発費は272百万円、医療関連事業における研究開発費は36百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市北区)ウォーターヘルスケア事業販売設備6,552－－1,9018,45497大阪オフィス(大阪市北区)同上倉庫・作業場60,723－887,330(568.41)1,488949,541－三重県伊勢市他－賃貸店舗162,65901,242,410(15,480.82)－1,405,069－ (注) １ 本社建物を賃借しており、年間賃借料は77,388千円であります。２ 上表中の賃貸店舗は株式会社長崎屋へ賃貸しているものであります。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社トリムエレクトリックマシナリー高知工場(高知県南国市)ウォーターヘルスケア事業生産設備179,3727,954311,399(7,715.06)99,646598,37188株式会社ステムセル研究所細胞処理・細胞保管センター(横浜市緑区)医療関連事業細胞分離細胞保管410,922－－211,016621,93825 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。 (3) 在外子会社広州多寧健康科技有限公司及びPT.SUPER WAHANA TEHNOについては特に記載すべき事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い年次の監査計画に基づき実施しており、毎月開催されている監査役会で監査実施状況について協議されております。監査役会における主な検討事項としては、取締役の職務遂行の適法性、妥当性、会計監査人の監査の相当性、内部監査室からの報告事項等があります。常勤の監査役は常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び代表取締役等との意見交換、重要な稟議の閲覧、拠点への往査等により、社内の情報収集に努めるなど、日常的に監査するとともに他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。また、監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果等について定期的な報告を受けるとともに、必要に応じて随時、情報交換を行っております。なお、監査役 神﨑昭彦氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 内山由紀氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 山岸健一郎氏は金融機関等での経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数神﨑 昭彦13回13回（100％）内山 由紀13回12回（92.3％）山岸 健一郎13回13回（100％） ② 内部監査の状況当社は、国内外の関係会社を含めた業務の適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目的で内部監査室(専任１名)を設置しております。定期的に事業所を巡回し、代表取締役、取締役会及び監査役会に対する監査結果の報告及び改善提言を行うことにより健全な業務執行の維持に努めております。また、監査の質的向上を図るため、内部監査室、監査役及び会計監査人が適宜ミーティングを開催することにより、相互に情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b. 継続監査期間12年間 c. 業務を執行した公認会計士西野 裕久杉田 直樹 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他26名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は会計監査人の選定及び評価に際して、当社の業務内容に対応して、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と、世界的なネットワークを保持していること、審査体制が整備されていること、監査内容及び監査費用が合理的であり、妥当であること、監査実績が豊富にあることなどにより総合的に評価しております。現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は当該方針を満たしているため選任しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人に対して総合的に評価を行っており、会計監査人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。また監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社33－32－連結子会社17－20－計51－52－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査報酬の決定方針は、会計監査人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合は、純投資目的以外の株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3100,0003100,000非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－

２ 【沿革】1982年６月電解水素水整水器の製造及び販売を目的として、株式会社日本トリム設立1983年５月電解水素水整水器『トリムイオンTI-100』が厚生省の製造承認(58B-491)を受け、販売開始1990年２月高知県土佐清水市に土佐清水工場(現株式会社トリムエレクトリックマシナリー)開設1995年４月台湾大学との共同研究を開始1996年３月九州大学大学院農学研究科遺伝子資源工学専攻細胞制御工学教室との共同研究開始1996年４月株式会社トリムエレクトリックマシナリーより営業権を譲受、製造部門を当社より譲渡1998年１月大阪市北区大淀中一丁目８番34号に本社を移転2000年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年９月高知県南国市に株式会社トリムエレクトリックマシナリー高知工場の新設、操業開始2003年２月東京証券取引所市場第２部に上場2004年３月東京証券取引所市場第１部に上場2005年10月中国広東省広州市に広州多寧健康科技有限公司設立2006年10月PT.SUPER WAHANA TEHNOへ出資(持分法適用関連会社)2007年５月株式会社トリムジンホールディングス（持株会社）設立2007年11月東北大学との産学共同ベンチャー、株式会社トリムメディカルインスティテュートを設立2010年１月浄水カートリッジのリサイクル開始2012年２月株式会社トリムライフサポート設立2012年７月インドネシアのPT.SUPER WAHANA TEHNOを子会社化2013年８月本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスENTオフィスタワー22Fに移転2013年９月株式会社ステムセル研究所を子会社化2014年10月還元野菜整水器（農業用電解水素水整水器）『TRIM AG-10』『TRIM AG-30』販売開始2015年３月株式会社トリムジンホールディングスが株式会社トリムメディカルホールディングスに商号変更2015年７月南国市、JA南国市、高知県、高知大学との「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結2016年２月株式会社ステムセル研究所の細胞処理センターが「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得2016年４月株式会社トリムメディカルホールディングスが中華人民共和国における慢性期疾患治療病院運営事業に参画2016年９月電解水透析用水作製装置『EW-SP11-HD』販売開始2016年10月業務用整水器『TI-10』『TI-30』販売開始2016年10月東北大学と電解水透析の共同研究部門設立2017年５月株式会社トリムメディカルホールディングスがストレックス株式会社を子会社化2017年５月国立研究開発法人理化学研究所との共同研究を開始2017年９月電解水素水整水器『トリムイオン GRACE』販売開始2018年５月中華人民共和国において北京漢琨医院が開院2020年４月電解水透析用水作製装置『EW-SP75』シリーズ販売開始2021年６月電解水素水整水器『トリムイオン Refine』販売開始2021年６月電解水透析用水作製装置『EW-SP31-HD』販売開始2021年６月株式会社ステムセル研究所が東京証券取引所マザーズ市場(現在はグロース市場)に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月神戸大学と共同研究講座「エッセンシャルヘルスケア科学共同研究講座」を開設2024年11月株式会社ステムセル研究所がシンガポールに地域統括会社 STEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.を設立2025年２月株式会社日本トリムが株式会社トリムメディカルホールディングスを吸収合併2025年９月電解水素水整水器『トリムイオン Well(WEB専用商品)』販売開始2025年12月電解水素水整水器『トリムイオン Refine 新色「White」』販売開始