ティアック株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。 当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている事業区分と同一であります。（2026年３月31日）区分主要製品主要な会社音響機器事業アナログレコードプレーヤーSACDプレーヤーハイレゾリューションオーディオ再生機器マルチトラックレコーダーUSBオーディオインターフェースメモリーレコーダー/プレーヤー当社ティアック アメリカ,INC.ティアック ヨーロッパ GmbHティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD.（会社総数８社）情報機器事業トランスデューサーデータレコーダー医用画像記録再生機器機内エンターテインメント機器当社ティアック アメリカ,INC.ティアック ヨーロッパ GmbHティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ティアック システム ソリューションズ㈱ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD.（会社総数９社）その他EMS事業産業用光ドライブティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ティアック アメリカ,INC.ティアック ヨーロッパ GmbH（会社総数４社） 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 （注）ティアックUK LTD.は2026年２月17日をもって清算を終了しました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、2026年４月から2029年３月までの３年間の中期経営計画を2026年５月に開示しております。（１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開してまいりました。 当社グループは、企業理念を表現したタグラインである「Recording Tomorrow」のもと、レコーディング・ソリューション・カンパニーとして音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、目標とする重要な経営指標をROE、営業利益率、営業キャッシュフローとし、資本効率、利益率を改善しキャッシュ創出を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、前中期経営計画において財務体質の改善を進め、自己資本比率の向上およびキャッシュ創出力の強化を実現いたしました。これにより、事業の持続的成長に向けた基盤整備は一定の進展を見せており、新中期経営計画「S-10」においては、経営の重点を資本効率および収益性の向上に移行いたします。 本計画では、資本市場から要求される株主資本コストを上回る水準の確保を前提として、ROE10％以上を安定的に維持することを最重要目標に掲げ、収益構造の転換と資本効率の継続的な改善に取り組みます。 基本戦略としては、「ニッチトップ戦略」を継続し、特定領域における競争優位性を確立した上で、関連製品およびシステム・ソリューションの展開を通じて付加価値の最大化を図ります。また、事業運営においては、事業ポートフォリオの最適化を推進し、BtoB事業の拡大により収益性の向上を図るとともに、高付加価値BtoC事業を通じてブランド価値を高めることで、収益基盤の強化と安定化を実現いたします。加えて、人材の能力発揮と成果を重視した評価制度の設計や人的資本への戦略的投資を通じて、持続的な成長を支える組織基盤の強化を図るとともに、DXおよびAIの活用により業務の生産性向上と付加価値創出力の強化を推進いたします。 当社グループは、これらの取り組みを通じて収益力の安定化と資本効率の向上を実現し、資本市場の期待に応える持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、創業以来「記録と再生」をコアに据え、技術革新による記録メディアの変遷とともに、常に高い記録品質を付加価値とする機器をお客様に提供し続けてきました。しかしながら、インターネットや通信技術の発展に伴い、個人・法人ともにメディアやその記録再生機器に対するニーズは、減少傾向にあります。当社グループは、そのようなニーズの変化について課題と認識する一方で、競合他社と差別化を図る好機と捉え、音響機器・情報機器の両事業においてネットワーク対応機器およびソリューションの提案・提供を急ぎ、一層の高付加価値化による収益力向上と事業成長を目指します。 当社グループは、記録・再生技術への探究心を原点とした事業活動を通じて環境負荷の低減に努め、持続可能な社会を実現することを使命とし、サステナビリティを推進してまいります。事業を通じた文化と産業への貢献を軸とし、環境面では事業活動に伴うCO2排出量把握や廃棄物の削減を、人的資本面では育成プログラムの推進による人材基盤の強化や女性活躍促進に向けた女性採用比率の向上に取り組んでまいります。 また、株主の皆様に対する利益還元については、これまでの株主還元方針を継続することとし、自己資本比率が25%を超えることを目安として、配当を実施いたします。次期についても2026年６月26日開催の株主総会におけるご承認を経て配当を継続いたします。なお、2026年５月13日に新中期経営計画と同時に新たな株主還元方針を開示致しており、当該計画期間最終年度の2029年３月期に営業利益850百万円を達成することを前提として、配当性向20％以上とすることを目標としております。 当社グループは、上記のお客様、従業員、社会・環境、株主の皆様の他、金融機関を含むお取引先など全てのステークホルダーに「品質」を約束するブランドとなることで企業価値の持続的成長を目指しており、「品質」向上に向けた短期および中長期の経営課題解決に引き続き取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として次のようなものであります。① 経済状況の変動による影響１）当社グループ製品の需要への影響 当社グループは、日本、米大陸、欧州、アジア等の地域において民生用、産業用製品の販売を行っており、その地域の市場の経済状況により当社製品の需要は影響を受けます。概ね当社グループの民生用製品はその性格上生活必需品とは言えず、一般消費者の可処分所得、嗜好の変化により需要動向が変化し、また産業用製品は主に顧客の設備投資の状況等により需要が変化します。従いまして、日本、米大陸、欧州、アジア等における景気悪化等経済状況の変動、消費者嗜好の変化等による需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ２）当社グループの取引先への影響 経済状況の急激な変動は当社グループの仕入先や販売先の経営にも影響を与えることがあり、当社グループでは、取引先の評価、代替取引先の手当て、与信管理、債権保全等の措置を講じてはおりますが、影響を完全に排除することは困難であります。従いまして、これら取引先の経営状況も当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ３）当社グループの銀行取引への影響 事業の運営のため取引銀行からの借入金の確保は不可欠でありますが、経済状況の変化により、金融機関の貸出し姿勢が厳しくなり、当社グループの取引金融機関からの新規借入金、借入金の継続に支障をきたす状況となった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 ② 為替相場の変動による影響 当社グループは海外における生産・販売活動の比重が高いことから外貨建売上・仕入・費用、外貨建の債権債務の割合が大きく、また海外に子会社を保有していることから、下記のように為替相場の変動によって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 １）営業損益への影響 当社グループの場合、米ドルにつきましては、生産あるいは仕入での割合が高く、また国内販売に対して、円高は営業損益に好影響を与えますが、ユーロとポンドは概ね販売のみであることから、それらの通貨に対する円高は当社グループの営業損益に悪影響を与え、円安は好影響をもたらします。また、当社グループの海外子会社の収益及び費用は、連結会計年度の月次平均レートにて円換算された収益及び費用を積上げており、通常各国通貨に対する円高は売上高、営業損益に悪影響を与え、円安は好影響をもたらします。 ２）金融費用純額への影響 当社グループは外貨建の債権債務を保有することから、期末日の為替レートの変動により為替差益または為替差損が発生し、金融費用純額に影響をもたらします。一般的に米ドルに対する円高は当社グループの金融費用純額に好影響、円安は当社グループの金融費用純額に悪影響をもたらし、ユーロ、ポンドに対する円高は当社グループの金融費用純額に悪影響、円安は当社グループの金融費用純額に好影響をもたらします。 当社グループは売上、仕入による外貨建て債権債務につきましては、為替予約及び通貨オプションにより短期の為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動により、為替差損が発生する可能性があります。 ３）純資産への影響 当社グループの海外子会社に対しては主として現地通貨にて投資を行っており、期末日の為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額が変動し、純資産に影響を与えます。一般的に他の現地通貨に対する円高は純資産の減少となり、円安は純資産の増加をもたらします。 ③ 事故・災害等の影響 地震等の自然災害、戦争、テロ等の人為的災害、事故、又は新型インフルエンザ等の疫病の各種災害により、当社グループの設備、情報システム、従業員、取引先等の操業に影響が出る可能性があります。これらの災害に際して事業への影響を完全に排除し、復旧対策等を備えることは困難であります。従いまして、このような災害発生時には企業活動が妨げられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ④ 訴訟その他の法的手続について 当社グループは、世界各国で事業活動を行っており、事業を遂行する上で訴訟その他の法的手続に関するリスクを有しております。各国の法制度、裁判制度の違いもあることから、訴訟及び規制当局による措置により、当社グループが当事者となる可能性のある訴訟、法的手続きを予想することは困難であります。重大な法的責任又は規制当局による措置は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑤ 公的規制について 当社グループの事業活動は、当社グループが事業を行う各国の多様な規制の適用を受けます。このような規制には、投資、貿易、公正な競争、知的財産権、租税、関税、為替、環境・リサイクルに関する規制、安全保障等の理由による輸出制限を含みます。これらの公的規制の変更及び変更に伴う法規制遵守のため、追加的費用が発生した場合、また、万一これらの規制に対する違反等が発生し、罰金、課徴金の納付命令その他の措置が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 なかでも、米国の関税政策は既に発動されており、今後さらなる強化や対抗措置が講じられる可能性も懸念されます。米国の関税政策の動向は不透明ですが、継続的に注視し、販売価格への適切な転嫁等を含めた様々な対応策を進めて参ります。 ⑥ 製品の品質とその責任について 当社グループの生産工場は、世界的に認められている品質管理基準により製品の製造を行っております。しかし、当社グループの製品は、高度、複雑な技術を利用したものが増えており、また、外部の供給者からの調達もあるため品質管理へのコントロールは複雑化していることから、すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。従いまして、当社グループの製品に欠陥等の問題が生じた場合には、それに関連するコストの発生、当社グループの製品の品質への信頼に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑦ 製品含有化学物質について 当社グループの製品は、多数の素材及び部品から構成されており、部品等を外部の供給者から調達していることにより、含有化学物質のコントロールは複雑化しております。当社グループでは、規制化学物質が基準値を超えて製品に含有されることのないよう、検査、確認の徹底を図っていますが、完全な対応は困難であります。万一当社グループの製品に化学物質含有等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの製品への信頼、販売活動、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑧ 個人情報、その他情報の流出について 当社グループは事業活動のため、顧客についての個人情報、技術、営業、その他事業に関する営業秘密を有しております。当社グループにおいては、これらの情報の適切な保護及び管理に努めていますが、万一情報システムの障害、人為的な原因、その他の事態によりこれらの情報が流出した場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態並びに当社グループに対する信頼に悪影響を与える可能性があります。 ⑨ 競争による影響 当社グループは、当社グループが事業を行う様々な製品市場と地域市場において、他社との激しい競争に晒されております。当社グループは、新製品の導入や高品質の製品供給等により、顧客満足を得るべく努めていますが、競合他社と品質・性能・価格などについての競争は更に激化することが予想され、その結果、価格の下落等が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑩ キーデバイスや部材調達の遅れ、供給不足による影響 当社グループは、他社からキーデバイスや部材を購入し、また他社に一部の設計を委託しておりますが、当社グループ単独の責によらない予想外の事態が発生し、新製品の市場投入が遅れた場合、また生産用部材の供給不足により需要を満たせない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑪ 知的所有権について 当社グループは様々な知的所有権を使用しており、それらは当社グループ所有のものであるかあるいは当社グループ若しくは当社グループへの部品等の供給元が正当に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。知的所有権を巡っての係争が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑫ 固定資産の減損の評価について 当社グループが保有する有形固定資産、無形資産については、当該資産が充分なキャッシュ・フローを生まない場合は、減損が発生する可能性があります。 ⑬ 財務制限条項 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 感染症について 新型コロナウイルス感染症については、日本国内においては５類感染症へ移行され経済活動への影響が徐々に低下しております。しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症が拡大し、各国政府等の要請により、世界経済・当社の事業活動及び取引先の事業活動が停滞する場合、当社は原材料及び商品調達面、また販売面の両面で当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ※ 上記のうち将来に関する事項は、2026年６月25日現在において当社グループが判断したものであります。※ 上記は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。当社グループは事業展開上、さまざまなリスクがあることを認識し、それらをできる限り回避するように努めております。しかし、経済情勢、市況、金融市場等に様々な変動が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向に加え中東情勢の影響に注意する必要があります。 このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちプレミアムオーディオ機器事業では、ESOTERICブランドにおいて、Grandiosoシリーズのラインナップ強化により、高音質、高付加価値な製品展開を推し進め、ブランド価値を高めることで、海外市場を伸ばし堅実な成長路線を引き続き目指してまいりました。TEACブランドにおいて、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化により、収益とブランドイメージの向上に努めてまいりました。輸入ブランドにおいては、ブランドの持つ個性を訴求することで、ブランドの定着を強化してまいりました。音楽制作・業務用オーディオ機器事業（TASCAMブランド）では、業務用デジタルミキサーを軸としながら、周辺機器のラインナップ拡充も行っており、従来の録音再生機器とともに、更に柔軟で質の高いトータルシステムソリューションの提供を強みとしたBtoB事業の拡大に努めてまいりました。また、BtoC事業においては、製品ポートフォリオの見直しを進め、付加価値を明確に中高価格帯へ転換し、採算性の向上と市場シェアの拡大を目指してまいりました。情報機器事業においては、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において独自技術や先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めてまいりました。また、海外市場における販売拡大を最重要課題として位置づけ、人的資本の積極的な投入、マーケティング活動の強化、さらにはグローバルなニーズを踏まえた製品戦略の展開を通じて、着実な成長を目指してまいりました。 当連結会計年度におきましては、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）および医用画像記録再生機器とソリューションビジネスが好調に推移し売上収益は前期比で増加しました。営業利益につきましては、収益の増加に加え、個別開示項目として計上した「連結孫会社の解散および清算に伴う利益」も加わり増益となりました。また、為替リスク対策を含む金融費用の圧縮を進めた結果、親会社の所有者に帰属する当期利益も計上し前期比で増益となりました。 この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は15,943百万円（前期比1.8％増）、営業利益は676百万円（前期比98.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益578百万円（前期比612.6％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。1) 音響機器事業 音響機器事業の売上収益は11,069百万円（前期比0.2％増）となり、セグメント営業利益は1,484百万円（前期比21.7％増）となりました。 プレミアムオーディオ機器（ESOTERICブランド、TEACブランド）は、ESOTERICブランドにおいて、新製品の上市があったネットワークプレーヤーカテゴリーの販売は前年を大幅に上回りましたが、SACDプレーヤーカテゴリーは、全世界のストリーミングオーディオ人気の影響もあり、前年実績を下回りました。TEACブランドにおいては、Referenceシリーズの販売が好調に推移したことに合わせ、中国でのレコード需要の高まりを受けてターンテーブルカテゴリーの販売も好調に推移しました。輸入ブランドにおいては、Tannoyブランドの製品供給が回復せず、前年実績に届きませんでした。プレミアムオーディオ機器全体としては、前期比で減収となりました。 音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoB事業において、設備機器の安定した需要に加え、提案営業の取り組み強化により、主力の録音再生機および周辺機器の販売が堅調に推移し、事業全体の売上を牽引しました。BtoC事業では、付加価値の高い中高価格帯製品への安定した需要が継続したものの、米国通商政策対応に伴う生産計画の変更や、出荷制限の実施により供給が制約され、十分に需要を満たす事ができませんでした。BtoB事業の好調がBtoC事業の低調さを補い、音楽制作・業務用オーディオ機器全体では前期比で増収となりました。 2) 情報機器事業 情報機器事業の売上収益は4,013百万円（前期比0.6％増）となり、セグメント営業損失は３百万円（前期営業利益209百万円）となりました。 計測機器は、データレコーダーにおいて、前期末に上市した新製品に関する来期案件の開拓が進展した一方、当期はリースレンタル業界向けの導入が伸び悩み、またセンサー・アンプでは、メモリ需給逼迫を背景に半導体製造装置メーカー各社の増産計画が進み、当社製品への引き合いも増加しましたが、当連結会計年度における業績への寄与は限定的に留まり、カテゴリー全体では前期比で減収となりました。医用画像記録再生機器は、国内の消化器内視鏡向けレコーダーの販売が引き続き堅調に推移し、フラッグシップモデルの手術画像記録用4Kレコーダーも、海外における拡販が大きく進展したことから、前期比で増収となりました。機内エンターテインメント機器は、機内サーバーの国内エアライン向け導入が完了しましたが、海外向け大口案件が先送りとなったことから、前期比で減収となりました。ソリューションビジネスは、医用向けサーバーやPCなどの出荷、ネットワーク・インフラの保守サービスが引き続き好調に推移し、前期比で増収となりました。② 生産、受注及び販売の実績1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）音響機器事業2,6350.6情報機器事業1,255△15.7その他65059.1合計4,5390.5（注） 金額は製造原価によっております。 2) 受注実績 当社グループの製品は、原則として需要見込生産であり、該当事項はありません。 3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）音響機器事業11,0690.2情報機器事業4,0130.6その他86135.6合計15,9431.8 ③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析1) 財政状態の分析資産合計 当連結会計年度末における資産合計は10,593百万円と前連結会計年度末と比較して221百万円減少しました。主な増減は、現金及び現金同等物の増加622百万円、営業債権及びその他の債権の減少361百万円、棚卸資産の減少386百万円、有形固定資産の減少179百万円であります。 負債合計 当連結会計年度末における負債合計は、6,523百万円と前連結会計年度末と比較して734百万円減少しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の減少112百万円、社債及び借入金の減少385百万円、リース負債の減少251百万円であります。 資本合計 当連結会計年度末における資本合計は、4,070百万円と前連結会計年度末と比較して513百万円増加しました。主な増減は、親会社の所有者に帰属する当期利益578百万円の計上であります。 2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して622百万円増加し、2,173百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、1,610百万円のプラス（前期1,178百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、減価償却費及び償却費513百万円、金融収益及び金融費用155百万円、営業債権及びその他の債権の減少400百万円、棚卸資産の減少562百万円、マイナス要因として、営業債務及びその他の債務の減少134百万円、長期未払金の減少155百万円であります。 (b) 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、150百万円のマイナス（前期115百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、有形固定資産及び無形資産の売却による収入２百万円、マイナス要因としては、有形固定資産の取得による支出151百万円であります。 (c) 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、883百万円のマイナス（前期706百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の純増減額28百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出381百万円、リース負債の返済による支出405百万円であります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。経営者は、これらの見積り、判断及び仮定を過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の金額と異なる場合があります。 なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２.作成の基礎 (4）判断及び見積りの使用 及び ３．重要性がある会計方針」に記載しております。② 経営成績の分析 各事業における経営成績については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ① 業績」及び「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」をご参照下さい。売上収益、営業利益、当期利益の主要な増減については次のとおりであります。 １）売上収益 当連結会計年度の売上収益は、15,943百万円と前連結会計年度よりも275百万円増加しております。その他の事業の売上収益の増加が大きく影響しました。 ２）営業利益 営業利益は、676百万円と前連結会計年度よりも336百万円増加しております。 (a) 販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,447百万円と前連結会計年度と比較して34百万円増加しております。 (b) その他の損益 当連結会計年度のその他の損益は、17百万円の利益と前連結会計年度と比較して61百万円増加しております。 ３）当期利益 当期利益は、578百万円と前連結会計年度よりも497百万円増加しております。 (a) 金融収益 金融収益は、92百万円と前連結会計年度よりも85百万円増加しております。 (b) 金融費用 金融費用は、155百万円と前連結会計年度よりも132百万円減少しております。 (c) 法人所得税費用 法人所得税費用は、34百万円と前連結会計年度よりも56百万円増加しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により調達することとしております。借入金につきましては、2026年３月24日においてシンジケートローンによるコミットメントライン（上限3,350百万円、2026年９月30日期日 ※延長後の満期日2028年９月30日）を締結しております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、目標とする重要な経営指標をROE、営業利益率および営業キャッシュフローとし、資本効率、利益率を改善しキャッシュ創出を目指します。 当社グループは、「ニッチトップ戦略」を継続し、特定領域における競争優位性を確立した上で、関連製品およびシステム・ソリューションの展開を通じて堅実な事業拡大を推進することで、資本効率、利益率を改善しキャッシュ創出を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、人々の健康と安全、自然の営みを尊重し、創意と工夫を尊ぶ企業文化のもと、記録・再生技術への探究心を原点とした事業活動を通じて、環境負荷の低減に努め、持続可能な社会を実現することを使命としています。国際社会の一員として、多方面との協力・協調を図り、サステナビリティの達成に貢献してまいります。 ＜全般＞(1）ガバナンス 当社では、製品の設計・開発・製造、サービス提供を中心とする事業活動のあらゆる場面で、技術的・経済的に可能な範囲で環境に配慮し活動する基本方針とし、取締役会が全体を監督する体制のもと、事業戦略コミッティ（事業戦略コミッティにつきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい）にて具体的方針・活動計画・重要事項の審議・決定がなされた上で、その取組状況に関して、取締役会へ報告されております。 (2）リスク・機会の管理方法 テーマは、実現可能性、当社事業との親和性、期待される効果、将来の発展性等を勘案し、事業戦略コミッティにおいて、目標を含めて決定しております。 また、同業他社、ユーザー、廃棄物処理関連事業者等と情報を共有しながら、リスク低減効果が期待できる活動に費用・工数を充てて行くこととしております。また、機会についても関連する費用・工数を勘案のうえ、年次事業計画および中期事業計画に照らして親和性のある活動を中心に検討し、事業活動との整合性も高めて行きます。 (3）指標および目標 当社グループは、温室効果ガス排出量を重要な管理指標と位置付け、その把握および継続的な低減に取り組んでおります。現時点では具体的な数値目標の設定には至っておりませんが、排出量の実績管理を通じた改善活動を継続するとともに、中長期的な削減目標の設定に向けた検討を進めてまいります。 ＜人的資本経営への取組み＞ 当社グループは、全てのステークホルダーに「品質」を約束するブランドとなることで企業価値の持続的成長を目指すことを方針としており、その原動力は人材であるとの認識のもと、育成・採用の取組みを進めております。 (1）人材育成方針 人的資本は、当社の経営理念を実現し、当社を持続させていくために最重要な財産であると認識し、個々の人材が持つ思考と経営戦略との連動を図り、経営目標達成・業績向上のための人的基盤を強化してまいります。このため、全社員を対象としたeラーニングシステムを導入するとともに、スタッフ層に対しては能動的に自らを高めるキャリア構築支援研修を、マネジメント層に対してはスタッフ層が力を発揮するための組織力醸成に向けたトレーニングを継続展開しております。 (2）社内環境整備方針 当社では、年齢、性別、国籍、雇用形態の違いや障がいの有無に関わらず、全従業員が能力を十分に発揮しながら働ける環境づくりに取り組んでおります。 特に、子育て・介護・キャリア開発・社会貢献活動と仕事の両立など、全従業員が多様なライフスタイルに応じた働き方が実現できる制度として、フレックスタイムやテレワークといった柔軟な勤務制度の整備、従業員が家族的責任を果たすための育児・介護・看護等の各種休暇・休職制度の他、利用期限のない積立休暇制度を設け、傷病、介護、不妊治療、育児・看護や社会貢献のために必要な日数を取得できるとしています。 女性の活躍促進に関しては、女性比率の低い当社の実情を鑑み女性の積極的な採用活動を行っております。 また、従業員のエンゲージメントを向上させるため、教育と能力発揮の機会を提供するとともに、安全衛生委員会の活動や労働組合との対話を通して継続的な改善を図ります。また、従業員に対するエンゲージメント調査により、毎年効果測定を行います。 (3）指標および目標 当社では、女性社員比率と女性管理職比率を同等とする長期目標のもと、そもそもの女性比率向上を図るため、新規採用者における女性比率目標を、2025年３月末現在の女性社員比率である17.7%以上となる「20%以上」として推進しております。2026年３月期における女性社員新規採用比率は「22.2%」と目標を達成いたしました。引き続き、長期的視点での女性社員比率向上に取り組んでまいります。また、既存社員に対しましても、管理職登用の候補者の裾野を広げるなどの地道な施策を講じながら、より多くの女性社員の登用を図る環境を整備してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制（考え方） ティアックグループは、企業は株主をはじめ地域社会を含むすべてのステークホルダーとの協調により成り立つとの基本認識に立ち、法令や規制を遵守し、継続してグループ全体の企業価値を向上させていくため、コーポレート・ガバナンスの充実、強化に努め、経営、執行、監査の体制整備を進めております。 （組織形態） 当社は、監査等委員会設置会社であります。 （取締役会） 当社の取締役会は、提出日（2026年６月25日）現在、議長 代表取締役 英裕治、取締役（監査等委員である取締役を除く。）倉原良弘、金子靖代の３名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役 林健二、原琢己、坂口洋二の３名（うち社外取締役２名）の計６名で構成され（＊）、経営上の最高意思決定機関として、当社グループの経営方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。取締役会は、１ヶ月に１回定時開催しており、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。当連結会計年度は、合計14回（定時取締役会12回、書面決議２回）開催しました。取締役の欠席はありませんでした。なお、当社取締役会によるサステナビリティ推進に関する活動は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。（＊）当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役の決議事項として、「役付取締役および代表取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の当社の取締役会は、議長 代表取締役 松野陽介、取締役（監査等委員である取締役を除く。）英裕治、倉原良弘の３名及び監査等委員である取締役 原琢己、坂口洋二、金子靖代の３名（うち社外取締役３名）の計６名で構成されることになります。 （監査等委員会） 当社の監査等委員会は、提出日（2026年６月25日）現在、委員長 林健二、委員 原琢己、委員 坂口洋二で構成され（＊）、取締役の職務執行の監査・監督及び監査報告の作成、会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行っております。坂口洋二氏は公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査等委員会は、原則として１ヶ月に１回以上開催し、必要に応じて臨時監査等委員会も開催しております。当連結会計年度は合計13回（定時監査等委員会12回、臨時監査等委員会１回）開催し、監査計画立案、検討、実施報告等の定例事項に加えて、監査業務の効率化などについて議論しました。監査等委員の欠席はありませんでした。（＊）当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会の決議事項として、「監査等委員会委員長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の当社の監査等委員会は、委員長 原琢己、委員 坂口洋二、委員 金子靖代の３名で構成されることになります。 （指名・報酬委員会） 当社の指名・報酬委員会は、提出日（2026年６月25日）現在、委員長 原琢己、委員 坂口洋二、委員 林健二、委員 金子靖代で構成され（＊）、取締役会の諮問機関として監査等委員以外の取締役および執行役員の選解任、監査等委員以外の取締役の個別報酬等に対する意見、将来導入すべき業績連動報酬案などを取締役会へ答申しております。構成員の過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役が務める体制としております。 指名・報酬委員会は、原則として、指名に関連して年間２回、報酬に関連して年間２回開催し、必要に応じて臨時指名・報酬委員会も開催しております。当連結会計年度は合計５回（定時指名・報酬委員会４回、臨時指名・報酬委員会１回）、委員の欠席はありませんでした。（＊）当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている指名・報酬委員会の決議事項として、「指名・報酬委員会委員長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の当社の指名・報酬委員会は、委員長 金子靖代、委員 原琢己、委員 坂口洋二の３名で構成されることになります。また、オブザーバーとして業務執行取締役が出席することで指名・報酬委員会への情報提供を図ります。（経営執行会議） 当社は、業務執行の意思決定機関として、経営執行会議を毎月１回開催しており、提出日（2026年６月25日）現在、代表取締役 英裕治、取締役（監査等委員である取締役を除く。）倉原良弘、金子靖代の３名、監査等委員である取締役 林健二、原琢己、坂口洋二の３名、執行役員７名、その他、本社等部門から吉野伸也、山亀浩康、秋野浩隆の３名、計16名が出席し、業務の計画承認、状況確認、施策決定等を行っております。（＊）（＊）当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役の決議事項として、「役付取締役および代表取締役選定の件」および「執行役員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合、当社の経営執行会議は、代表取締役 松野陽介、取締役（監査等委員である取締役を除く。）英裕治、倉原良弘の３名、監査等委員である取締役 原琢己、坂口洋二、金子靖代の３名、執行役員４名、その他事業部門から角山幸史、松本友伯の２名、本社等部門から、山亀浩康、秋野浩隆の２名、計14名が出席することになります。 （執行役員） 当社は、権限と責任の明確化と、意思決定及び業務執行の迅速化を実現するため、経営の意思決定と業務執行の分離を目指し、執行役員制度を導入しております。提出日（2026年６月25日）現在、次の７名が任命されております。（＊）執行役員 経営企画担当 和田伸夫執行役員 北米担当兼TEAC AMERICA, INC.プレジデント 中村浩一郎執行役員 SCM担当 大島洋執行役員 タスカム事業部長 松野陽介執行役員 情報機器事業部長 小田原路易執行役員 プレミアムオーディオ事業部長 加藤徹也執行役員 開発担当兼開発統括本部長 松浦教夫 （＊）当社は、2026年６月26日開催予定の株主総会の直後に開催が予定されている取締役の決議事項として、「執行役員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合、当社の執行役員は、次の４名が任命される予定です。 執行役員 経営企画担当 和田伸夫執行役員 SCM担当 大島洋執行役員 プレミアムオーディオ事業部長 加藤徹也執行役員 開発担当兼開発統括本部長 松浦教夫 （社内委員会） 当社は、全社組織にまたがる経営課題に取り組むために、ビジネスリスクマネジメント委員会、内部統制委員会等の社内委員会を設置しております。 ビジネスリスクマネジメント委員会は、委員長 英裕治、副委員長 倉原良弘、委員は各部門の幹部である、和田伸夫、中村浩一郎、大島洋、松野陽介、小田原路易、加藤徹也、松浦教夫、吉野伸也、山亀浩康、秋野浩隆から構成され（＊）、ビジネスリスクの分析、評価、対策立案等を行っています。（＊）当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役の決議事項として、「役付取締役および代表取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合、当社のビジネスリスクマネジメント委員会は、委員長 松野陽介、副委員長 倉原良弘、委員は各部門の幹部である、和田伸夫、大島洋、角山幸史、加藤徹也、松本友伯、松浦教夫、山亀浩康、秋野浩隆から構成されることになります。 内部統制委員会は、委員長 倉原良弘、副委員長 福田浩一、委員 秋野浩隆、山亀浩康、笹川広顕、稲場靖之より構成され、下部にワーキンググループ、営業推進グループ、事務局を設置し、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動にかかわる法令等の順守を確保するために活動しております。 （事業戦略コミッティ） 当社は、業務執行取締役の諮問機関として、事業戦略コミッティを毎週１回開催しており、代表取締役 英裕治、取締役（監査等委員である取締役を除く。）倉原良弘の２名、監査等委員長である取締役 林健二１名、執行役員である和田伸夫、大島洋、松野陽介、小田原路易、加藤徹也、松浦教夫の６名、その他、本社等部門から吉野伸也、山亀浩康、徳重浩、秋野浩隆の４名、計13名が出席し（＊）、日々の業務の状況確認、判断、指示等を行っております。（＊）当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役の決議事項として、「役付取締役および代表取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の事業戦略コミッティは、代表取締役 松野陽介、取締役（監査等委員である取締役を除く。）英裕治、倉原良弘の３名、執行役員である和田伸夫、大島洋、加藤徹也、松浦教夫の４名、その他、事業部門から角山幸史、松本友伯の２名、本社等部門から、山亀浩康、秋野浩隆の２名、監査等委員会事務局から青木律子１名、計12名が出席することになります。 （現状の体制を採用している理由） 当社は、2016年６月21日開催の第68回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指すものであります。また、2022年９月27日開催の取締役会において任意の指名・報酬委員会を設置し、役員の指名および報酬等に関する公平性、透明性及び客観性向上を図っております。 （内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況） 当社は、業務の適正を確保するための体制の整備のための内部統制システム構築の基本方針を、2022年９月27日付けの取締役会において一部改定、決議し以下のとおり定めております。 (1) 業務執行取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a 業務執行取締役は、株主総会、取締役会及び関連資料等、業務執行取締役の職務の執行に係る情報について、法令・社内規程に基づき、保存・管理を行う。b 業務執行取締役は、上記情報の保存及び管理の監視・監督責任者として、必要に応じて取締役、内部監査室、会計監査人、社内関連部門が閲覧できるよう保存期間管理する。 (2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制a 取締役会は、損失の危険の管理を統括する組織として、「ビジネスリスクマネジメント委員会」を設け、当該委員会は、当社企業グループのリスクマネジメント業務を統括する。取締役会は、当社企業グループ横断的な視点からリスクマネジメントの基本方針、その他重要事項の決定を行う。b 「ビジネスリスクマネジメント委員会」は、当社企業グループに内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、当社企業グループのリスクマネジメント状況を監督し、毎年度見直しを行う。当社企業グループにおいては、平時は、当社各部門及び各子会社においてリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減化に取り組むとともに、有事は「危機管理規程」に従い、当社企業グループ全体として対応することとする。 (3) 業務執行取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a 取締役会は、定時取締役会、臨時取締役会により、会社法の要請に基づく重要事項の決定並びに業務執行取締役の業務執行状況の監督等を行う。さらに、経営効率を向上させるため、全取締役及び執行役員等の事業責任者が出席する経営執行会議を開催し、当社企業グループの業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。当社においては、監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。b 当社企業グループの業務執行について、業務執行取締役及び執行役員等の事業責任者は、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、当社企業グループの経営目標を設定し、それらは経営執行会議において決議される。当社各部門及び各子会社においては、その経営目標達成に向け具体策を立案・実行し、重要な業務の執行状況についての報告をするための体制をとる。また、取締役会は、経営目標が当初の予定どおりに進捗しているか、業績報告を通じて定期的にチェックを行う。c 当社企業グループは、日常の業務の遂行に際し、各レベルの責任者が職務権限の委譲に基づき、業務を遂行する体制をとる。d 取締役会の諮問機関として、取締役会が選定した３名以上の取締役からなる委員で構成し、その過半数を社外取締役とし、委員長を社外取締役が務める指名・報酬委員会を設置し、取締役等の指名・報酬等の決定に係わる公平性、透明性及び客観性を高める。 (4) 業務執行取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a 「ビジネスリスクマネジメント委員会」は、当社企業グループのコンプライアンスを統括する。コンプライアンスの推進については、「

（４）【役員の報酬等】 役員の報酬等① 役員の報酬等の額の決定に関する方針 提出日（2026年６月25日）現在（＊） 2016年６月21日開催の第68回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、年額170百万円以内（使用人兼務役員の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額は、年額30百万円以内とすることを決議しております。なお、取締役の定員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定款に定められております。当事業年度の報酬につきましては、2016年６月21日開催の第68回定時株主総会で承認された報酬額の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）につきましては、2021年２月25日付取締役会決議による各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）に基づき決定しております。なお、当社は、2022年９月に取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置したことにともない、2022年９月27日付の取締役会決議において決定方針を一部改定しております。 決定方針の概要は、以下のとおりです。 （イ）基本報酬（（ロ）（ハ）以外の確定額報酬）の額または算定方法取締役の役割・責務等に応じて基本報酬を決定し、月毎に固定額を支払うこととしています。固定額の改定は、役割・責務が変更する場合を基本に、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、決定することとしております。 （ロ）業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法当社は、未だ経営再建途上にあり、固定報酬の一部自主返上が実施されていることを勘案し、業績連動報酬等は適用しないこととしております。 （ハ）非金銭報酬等（株式報酬・ストックオプション）の内容、「額もしくは数」または「算定方法」当社は、未だ経営再建途上にあり、固定報酬の一部自主返上が実施されていることを勘案し、非金銭報酬等は適用しないこととしております。 （ニ）（イ）（ロ）（ハ）の割合（構成比率）確定額の基本報酬を100％としております。 （ホ）報酬等の付与時期・条件の決定に関する方針月次払いとしております。 （ヘ）報酬等の決定の委任に関する事項指名・報酬委員会の提示する個別報酬基準に準拠し、代表取締役が個別報酬案を策定し、指名・報酬委員会の承認を受けた上で、取締役会決議により決定することとしております。 （ト）上記のほか報酬等の決定に関する事項該当事項はありません。また、各監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。 （＊）当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「業績連動株式報酬（ファントムストック）による取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）に対する業績連動型報酬等の額および内容の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、ファントムストックによる取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型報酬を導入し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、固定報酬と業績連動型報酬を合計して年額170百万円以内（使用人兼務役員の使用人分給与は含まない）とすることとなる予定です。また、翌事業年度の報酬につきましては、2026年５月13日付の取締役会決議に於いて、第78回定時株主総会にて業績連動株式報酬導入に関する議案が承認されることを前提として、役員の報酬等の額の決定に関する方針を一部再改定しております。改定後の決定方針の概要は以下の通りです。（イ）基本報酬（(ロ)(ハ)以外の確定額報酬）の額または算定方法取締役の役割・責務等に応じて基本報酬を決定し、月毎に固定額を支払うこととしています。固定額の改定は、役割・責務が変更する場合を基本に、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、決定することとしております。 （ロ）業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法業績連動報酬等は、中期経営計画ごと、および、事業年度ごとの目標達成への貢献意欲を高めることを目的として、ROE、営業利益率、営業キャッシュフロー、営業利益、ならびに、ESG指標等を反映した現金報酬とし、株主と利害の共有を図るため、期初に各取締役の期間中の固定報酬の５％に相当する当社株式を架空に付与し、期間満了時に、期間終了時の時価相当額と期間中の配当額の合計額と指標達成度に応じた支給率を乗じた額を現金にて支給します。固定報酬に対する比率、指標の配点は、各取締役の役位、職責等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会で決定します。業績連動報酬等は、各対象期間の終了後の毎年７月に支給します。固定報酬に対する比率、指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとします。 （ハ）非金銭報酬等（株式報酬・ストックオプション）の内容、「額もしくは数」または「算定方法」当社は、現在の事業規模に対して十分な株式数が発行済であることを考慮し、非金銭報酬等は適用しません。 （ニ）(イ)(ロ)(ハ)の割合（構成比率）中長期的な視点での業績向上及び企業価値の最大化を目指す経営を取締役に求めていること等を勘案し、取締役の報酬についても固定報酬に重きを置いた報酬体系とすることとし、（イ）の固定報酬と（ロ）の業績連動報酬等の割合を10対１程度とします。 （ホ）報酬等の付与時期・条件の決定に関する方針固定報酬については、前期（イ）の通り、月次払いとし、業績連動報酬等については、（ロ）の通り、対象期間終了後の毎年７月の支払いとしております。 （ヘ）報酬等の決定の委任に関する事項指名・報酬委員会の提示する個別報酬基準に準拠し、代表取締役が個別報酬案を策定し、指名・報酬委員会の承認を受けた上で、取締役会決議により決定することとしております。 （ト）上記のほか報酬等の決定に関する事項決算内容の重大な修正開示または重大な不正行為等が発生した場合、指名・報酬委員会は、取締役会に対し、以下の各号のいずれか若しくはすべてを求めることができます。（i）対象事業年度の業績に連動して業務執行取締役が受け取った業績連動報酬の一部若しくは全額の返還（ii）対象事業年度の業績に連動して受け取る予定の業績連動報酬の一部若しくは全ての付与停止 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）4747－－－2取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）99－－－1社外役員1414－－－3（注）１ 2026年６月25日現在の取締役の員数は、取締役（監査等委員を除く）３名（うち社外取締役が１名）および取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役が２名）です。２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の実績 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）音響機器事業260(29)情報機器事業139(12)全社（共通）125(53)合計524(94)（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であり、臨時雇用者数（定年後再雇用契約者、パート、アルバイト等）は、（ ）外数で記載しております。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の実績 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）225(73)48.719.86,942,1332.7 セグメントの名称従業員数（名）音響機器事業101(29)情報機器事業46(10)全社（共通）78(34)合計225(73)（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、臨時雇用者数（定年後再雇用契約者、パート、アルバイト等）は、（ ）外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 ティアック株式会社、ティアックシステムソリューションズ株式会社にティアック労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。 ティアック株式会社におけるティアック労働組合の組合員数は200人で、ユニオンショップ制であります。 ティアックシステムソリューションズ株式会社におけるティアック労働組合員数は２人で、オープンショップ制であります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.150.081.283.274.9（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、配偶者が出産した期と育児休業を取得した期が異なる場合、取得率が100%を超えることがあります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、当社の賃金制度・体系では同一職群・同一等級において性別による差異はなく、労働者の男女の賃金の差異は、職層・等級別人数構成の差によるものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ティアック アメリカ, INC.（注）２，４Santa Fe Springs,Calif.U.S.A.千US$16,860音響機器事業情報機器事業100.0アメリカ地域における販売を統括役員の兼任等・・・・・・有ティアック ヨーロッパ GmbHWiesbaden,Germany千EUR2,061音響機器事業情報機器事業100.0欧州における販売を統括役員の兼任等・・・・・・有ティアック オーディオ（チャイナ）CO.,LTD.（注）２Hong KongChina千HK$27,000音響機器事業情報機器事業100.0当社の部材調達役員の兼任等・・・・・・有東莞ティアックエレクトロニクス CO.,LTD.Guangdong DongguanChina千HK$20,000音響機器事業情報機器事業100.0〔100.0〕当社プロフェッショナルオーディオ製品の製造役員の兼任等・・・・・・有ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱東京都青梅市64音響機器事業情報機器事業100.0〔27.0〕部品及び製品の製造販売当社所有の土地の賃借役員の兼任等・・・・・・有その他４社 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。４ ティアック アメリカ, INC.及びティアック ヨーロッパ GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額ティアック アメリカ, INC.千US$20,571千US$665千US$665千US$14,662千US$16,178 主要な損益情報等売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額ティアック ヨーロッパ GmbH千EUR12,492千EUR△167千EUR△270千EUR3,765千EUR4,898

３【配当政策】 利益配分に関しては、中長期的な企業価値向上のために人材、技術開発、ブランド価値向上等の成長投資に資金を投下し、機動的な経営を可能にするための内部留保の適正な水準を維持しつつ、株主の皆様への還元を最大化することを株主還元の基本方針といたしました。 当期の期末配当につきましては、当事業年度において同方針で配当実施の目安といたしました自己資本比率25%を超えたことから当初の予想通り１株当たり１円を予定しています。 なお、当社の剰余金の配当は期末配当にて年１回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日28,8011定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主として提出会社に集中しており、提出会社及び現地販売法人において技術動向・市場動向の情報を集め、提出会社にて開発を担当し、国内外の生産拠点にて生産を行っております。 当連結会計年度における提出会社の研究開発活動は、２事業部に所属し、各事業部に直結した開発部門が市場のニーズに合致した商品をいち早く商品化すべく、研究開発を推進しております。 当連結会計年度の開発人員は92名で、研究開発費として1,244百万円投入しております。 当連結会計年度の各事業部における主な研究開発の概況と成果は次のとおりであります。 ＜音響機器事業＞ プレミアムオーディオカテゴリー（TEACブランド）では、Reference500シリーズ、CDトランスポートPD-507T、ネットワークトランスポートNT-507Tを開発し、市場導入いたしました。PD-507Tでは、放送局向けCDプレーヤーにも採用されているCDメカニズムをブラッシュアップし、クロック同期に対応させるなど高音質化設計を行いました。NT-507Tでは、SFPネットワーク端子、Wi-Fi 6ワイヤレス接続に対応した第４世代ネットワークエンジンの設計を行いました。 ハイエンドオーディオカテゴリー（ESOTERICブランド）では、Grandiosoシリーズ、ネットワークプレーヤーGrandioso N1、05シリーズ、ネットワークDACプリアンプN-05XE、パワーアンプS-05XEを開発し、市場導入いたしました。Grandioso N1では、マスターサウンドディスクリートDACの第２世代となるG2を設計し、高音質化を図りました。N-05XEでは、SFPネットワーク端子、新世代ディスクリートDAC、高出力ヘッドホンアンプなどを設計しました。S-05XEでは、新開発トロイダル電源トランスによる高音質純A級アンプの設計を行いました。 TASCAMブランドBtoB事業では、SD/USBプレーヤーMP-800U、BluetoothレシーバーRX-BT10を開発し、市場導入いたしました。MP-800Uでは、USB DACおよびFMチューナーの搭載に加え、BluetoothアダプターAK-BT2への対応により、Bluetoothレシーバー機能および専用アプリによるリモートコントロール機能の拡張を図る設計を行いました。RX-BT10では、Bluetooth 5.1 Class 1に対応し、既存設備音響システムへのワイヤレスオーディオ受信機能の追加を可能とするコンパクトなBluetoothレシーバーの設計を行いました。 また、ミキサー市場向けにデジタルミキサーSonicview 16dpおよびSonicview 24dpを開発し、市場導入いたしました。生放送スタジオ、中継、ライブサウンド等、音声送出の継続性が求められる業務用途に対応するため、DC INPUTを追加し電源の冗長化を可能とする機能の設計を行いました。 TASCAMブランドBtoC事業では、ポータブルオーディオレコーダー市場向けに4chフィールドレコーダー/ミキサー/タイムコードジェネレーターFR-AV4を開発し、市場導入いたしました。FR-AV4では、超低ノイズのUltra HDDAマイクプリアンプ、デュアルADコンバーターおよび32ビットフロート録音により高品位な録音性能を実現するとともに、カメラとのクロックおよびタイムコード同期を可能とするHDMI Sync機能の設計を行いました。また、4chポータブルレコーダーDR-40XPでは、32ビットフロート録音およびHDDAマイクプリアンプの搭載に加え、USB Type-C対応オーディオインターフェース機能や最大512GBのmicro SDXCカード対応など機能拡張を図る設計開発を行い、翌期に市場導入いたしました。 また、ミラーレスカメラ市場向けに株式会社ニコンとの協業によりXLRマイクアダプターCA-XLR2d-N、デジタルアクセサリーシューマウントアダプターCA-AK1-Nを開発し、市場導入いたしました。XLRマイク入力の拡張に加え、HDDAマイクプリアンプを通じてアクセサリーシュー経由で劣化のないデジタル音声をカメラへ直接伝送可能とし、高品質な動画音声収録システムの設計を行いました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は959百万円であります。 ＜情報機器事業＞ 医用画像記録再生機器（以下、医用録再機）では、従来製品MV-1の後継機種として、MV-5の開発を開始し、国内市場向けに2026年６月からの販売開始を予定しております。同製品では、セキュリティ強化（データ保護機能・ユーザー制限機能・USBデバイス記録禁止機能）および映像信号の低遅延外部出力設計を導入し、医用録再機としての信頼性向上を図る設計としております。 また、医用録再機のフラッグシップ製品であるUR-NEXT4Kにおいては、市場要望に対応したアップグレード（印刷機能拡充・言語追加・外部タッチ操作による2D/3D選択機能追加、OSD表示選択による映像表示範囲拡大機能追加、メニュー表示改善によるユーザビリティ向上、RS-232通信拡充など）を順次実施し、拡販に取り組んでおります。 計測機器では、ロードセルシグナルコンディショナーTD-SC1において産業用通信プロトコルModbusへの対応設計を行い、外部機器との接続性の拡張を図りました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は285百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産ソフトウェアその他合計本社（東京都多摩市）音響機器事業情報機器事業その他本社開発販売設備17914 258(9,488.55)3766747940217(68)EMCセンター（埼玉県入間市）音響機器事業情報機器事業その他試験設備その他設備930 383(10,169.87)－－04773(2)（注）１ その他には、工具、器具及び備品、建設仮勘定、その他の無形資産を含んでおります。２ 提出会社の建物及び土地の一部は賃借しております。（年間賃借料238百万円）３ 提出会社の本社中の土地、建物及び構築物には、下記の国内子会社に貸与中のものを含んでおります。４ 従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。会社名事業所名（所在地）土地（面積㎡）建物及び構築物ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱本社・青梅事業所（東京都青梅市）134百万円（1,494.60㎡）64百万円 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具使用権資産ソフトウェアその他合計ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱本社・青梅事業所（東京都青梅市）音響機器事業情報機器事業その他生産設備1523611710727(17)（注）１ その他には、工具、器具及び備品、その他の無形資産を含んでおります。２ 従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名)建物及び構築物機械装置及び運搬具使用権資産ソフトウェアその他合計ティアックアメリカINC.アメリカ現地法人（California,U.S.A）音響機器事業情報機器事業販売設備0－30173815(1)ティアックヨーロッパGmbHドイツ現地法人（Wiesbaden, Germany）音響機器事業情報機器事業販売設備－－510153015(1)東莞ティアックエレクトロニクスCO., LTD.中国現地法人（広東省東莞市）音響機器事業情報機器事業生産設備－81513143242167(－)（注）１ ソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定を含んでおります。２ その他には、工具、器具及び備品を含んでおります。３ 従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、提出日（2026年６月25日）現在、監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成されております（＊）。林健二氏は当社グループ内の法務関連部門で企業法務経験を、原琢己氏は弁護士、坂口洋二氏は公認会計士、税理士の資格を有しており、それぞれ法律並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、各監査等委員ともそのすべてに出席しております。監査等委員会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選解任や報酬の同意に関する決議、会計監査の相当性評価等を実施しています。 監査等委員は、取締役会や経営執行会議に出席するとともに、期初に策定した監査計画に従い、取締役及び執行役員等との意思疎通・情報交換、国内外子会社へインターネットを経由した手段も活用しながらの事情聴取、内部監査室や会計監査人との情報交換等を実施しております。また、その他に監査等委員長は、国内子会社３社の監査役を兼務しており、その取締役会に出席して得た情報については、監査等委員会に報告しております。（＊）当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員会は、原琢己、坂口洋二、金子靖代の３名で構成されることになります。原琢己氏は弁護士、坂口洋二氏は公認会計士、税理士の資格を有しており、それぞれ法律並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。金子靖代氏は、豊富な企業経営経験と知見を有しております。また、監査等委員会直下には事務局が設置され、常勤の事務局員は、社内の重要会議に出席し、また、国内子会社３社の監査役を兼務することで得た情報を監査等委員会に報告することになります。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、内部監査室（１名）が中心となって進めております。内部監査室は監査計画に基づいて、事業部、財務企画部、及び国内子会社、海外子会社を対象にコンプライアンス、財務報告、リスク管理状況などを重点項目として監査を行っており、監査等委員会に対し、年度監査計画の説明を行い、四半期ごとに監査実施状況の報告を行っております。 監査等委員長は内部監査室と協働監査を行う等、日常的に双方向の情報交換を行っております。また、会計監査人とは必要に応じて随時に打ち合わせ、意見交換を実施しております。 ③ 会計監査の状況1) 監査法人の名称RSM清和監査法人 2) 継続監査期間 2021年以降。 3) 業務を執行した公認会計士公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定責任社員 業務執行社員 市川 裕之RSM清和監査法人指定責任社員 業務執行社員 戸塚 雅春 4) 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他７名であります。 5) 監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と海外ネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに、監査実績などにより総合的に判断しております。 6) 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針及び会計監査人の再任、不再任の評価基準チェックリストを策定しており、これらの基準に基づき、監査法人の選定及び活動が適正であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社50－48－連結子会社－－－－計50－48－ 2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 （ 1)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社16－15－計16－15－ 3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 4) 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容及び監査計画等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。 5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬見積額の算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、その内容は合理的であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的と区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 1953年８月東京都武蔵野市に東京テレビ音響株式会社創立。セミプロフェッショナルタイプの録音・再生電気音響機器の製造販売を開始。1956年12月東京都墨田区に東京電気音響株式会社設立。計測用・光学用電気機器、磁気テープ応用装置の製造を開始。1959年６月両社は提携し、テープレコーダの製造を開始、国内外に販売。1961年５月アメリカIBM社と技術援助契約を締結し、磁気テープ記憶装置を国産化する。1962年11月東京テレビ音響株式会社をティアックオーディオ株式会社、東京電気音響株式会社をティアック株式会社と各々商号変更する。1963年８月埼玉県入間市に高級テープレコーダの量産工場を竣工。1964年10月両社は合併し、ティアック株式会社と商号を統一する。1967年５月アメリカに販売会社TEAC CORPORATION OF AMERICAを設立。1970年４月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年７月東京都武蔵村山市に情報機器製品の生産を目的として村山工場を竣工。1971年４月大阪、名古屋証券取引所市場第二部に上場。1972年２月東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に上場。1974年４月ドイツに販売会社TEAC TONBAND-ANLAGEN VERTRIEBS GmbHを設立。1974年12月台湾に音響機器の生産を目的としてTAIWAN TEAC CORPORATIONを設立。1984年１月山梨県富士吉田市に主要部品の生産を目的として富士吉田ティアック株式会社を設立。1984年４月カナダに現地資本との合弁により販売会社TEAC CANADA LTD.を設立。1985年２月神奈川県に電子計測用各種変換・測定器の製造、販売を目的としてティアック電子計測株式会社を設立。1987年５月イギリスに販売会社TEAC UK LTD.を設立。1988年10月アメリカの販売会社TEAC CORPORATION OF AMERICAの名称をTEAC AMERICA INC.と改称。1988年11月ドイツの販売会社TEAC TONBAND-ANLAGEN VERTRIEBS GmbHの名称をTEAC DEUTSCHLAND GmbHと改称。1989年４月フランスに販売会社TEAC FRANCE S.A.を設立。1990年４月東京都武蔵野市にコンピュータソフトの開発、販売を目的として株式会社ティアックシステムクリエイトを設立。岩手県二戸市に周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的として岩手ティアック株式会社を設立。1990年７月マレーシアに周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的としてTEAC ELECTRONICS(M)Sdn.Bhd.を設立。1991年３月ベルギーに販売会社TEAC BELGIUM NV/SAを設立。1991年10月オランダの販売会社TEAC EUROPE B.V.をTEAC NEDERLAND B.V.と改称。1992年２月シンガポールに周辺機器製品の部品調達と物流サポートを目的としてTEAC SINGAPORE PTE LTD.を設立。1992年７月イタリアに販売会社TEAC ITALIANA S.p.A.を設立。1992年11月スペインに販売会社TEAC ELECTRONICS ESPANA S.A.を設立。1994年６月インドネシアのバタム島に周辺機器製品の基板実装を目的としてP.T. TEAC ELECTRONICS INDONESIAを設立。1995年３月生産中止に伴い村山工場（東京都武蔵村山市）を売却。1995年４月東京都武蔵野市に損害保険の代理店業務を主たる目的として株式会社ティアックウェルフェアサービスを設立。 1995年９月香港に音響機器製品の部品調達と生産管理を目的として現地企業との合弁会社TEAC AUDIO(CHINA)CO.,LTD.を設立。1995年12月中国に音響機器製品の生産を目的として、香港で設立の合弁会社と中国現地資本との合弁会社DONGGUAN DONGFA TEAC AUDIO CO.,LTD.を設立。2002年４月株式会社セレパスと株式会社タスクは、株式会社セレパスを存続会社として合併。2003年１月中国に現地法人TEAC SHANGHAI LTD.を設立。2003年２月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場を廃止。2004年３月TEAC AMERICA INC.のビデオシステム部門を営業譲渡。2004年４月ドイツ現地法人 TEAC DEUTSCHLAND GmbHは社名をTEAC EUROPE GmbHと改称。社内カンパニー「ティアック エソテリック カンパニー」を会社分割により分社化し、「株式会社ティアック エソテリック カンパニー」を設立。イギリスに現地法人TEAC SSE LTD.を設立。2005年８月オーストラリアに販売子会社TEAC AUSTRALIA PTY., LTD.を設立。2006年４月ティアック電子計測株式会社を吸収合併し、株式会社ティアックシステムクリエイトの事業の一部を統合。2006年10月中国東莞市現地法人DONGGUAN DONGFA TEAC AUDIO CO.,LTD.の現地資本全株式をTEAC AUDIO(CHINA) CO.,LTD.が取得。社名をDONGGUAN TEAC ELECTRONICS CO.,LTD.と改称。 TEAC AUSTRALIA PTY., LTD.の保有全株式をTT International Limitedへ譲渡。2007年12月ティアック株式会社の本社と入間事業所を東京都多摩市に移転し、本社及び事業所の機能を一箇所に集約。2008年10月株式会社ティアック エソテリック カンパニーは社名をエソテリック株式会社と改称。2009年４月MTS株式会社をティアック株式会社の完全子会社化。2009年10月株式会社セレパスは富士吉田ティアック株式会社を吸収合併し、ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ株式会社と改称。2012年３月中国に販売会社TEAC SALES & TRADING (ShenZhen) CO., LTDを設立。2012年11月TEAC EUROPE GmbHとTEAC UK LTD.の一般AV機器（TEAC ブランド）、高級AV機器（ESOTERIC ブランド）の音響機器事業をオンキヨー株式会社のドイツ子会社Onkyo Europe Electronics GmbHに事業譲渡。2013年３月Gibson Guitar Corp.（現Gibson Brands, Inc.）及びGibson Holdings, Inc.と資本・業務提携契約を締結。2013年５月Gibson Guitar Corp.（現Gibson Brands, Inc.）がティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、Gibson Brands, Inc.の子会社となる。2013年10月株式会社ティアックシステムクリエイトは社名をティアックオンキヨーソリューションズ株式会社と改称。2014年７月ティアック株式会社のストレージデバイス事業を株式会社アルメディオに事業譲渡。2015年11月MTS株式会社は社名をティアックカスタマーソリューションズ株式会社と改称。2020年６月Global Acoustic Partners LLCがティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、Global Acoustic Partners LLCの子会社となるが、同社の保有するすべての当社株式が同社の親会社であるEVO FUNDに譲渡され、EVO FUNDの子会社となる。2020年７月EVO FUNDがティアック株式会社の株式を売却し議決権所有割合が過半数以下となったため、EVO FUNDの子会社では無くなる。2021年９月ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社は社名をティアックシステムソリューションズ株式会社と改称。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2024年４月ティアック株式会社はエソテリック株式会社を吸収合併。