日本航空電子工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社(うち海外子会社17社)及び関連会社２社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、2027年3月期より、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合する、報告セグメントの変更を行っております。 (1) コネクタ事業コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどのADAS向け関連製品を含む情報通信系やECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及びFA・工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ゲーム機器向けなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAE Oregon,Inc. 、JAE Tijuana, S.A. de C.V.、JAE Taiwan,Ltd. 、JAE Philippines,Inc. 、JAE Wuxi Co.,Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd. 、JAE Wujiang Co., Ltd.［生産設備製造］富士航空電子㈱、盟友技研㈱［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. 、JAE Europe,Ltd. 、JAE Singapore Pte Ltd.(2) インターフェース・ソリューション事業インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、JAE Wujiang Co., Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd.［販売］JAE八紘㈱、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. (3) 航機事業航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、信州航空電子㈱［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Europe,Ltd. (4) その他その他の物品の販売及び当社グループに関わる物流サービス事業を行っております。(主な関係会社)［販売］JAE八紘㈱［物流］ニッコー・ロジスティクス㈱ 以上の事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、独自の革新的、創造性に富んだ高い技術・開発力を背景に、「コネクタ事業」「インターフェース・ソリューション事業」「航機事業」の３つの事業をグローバルに展開し、発展してまいりました。“Technology to Inspire Innovation”「当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます。」をグローバルスローガンとして、お客様のイノベーション実現を加速する技術開発・ものづくりに注力しております。そして、世界のお客様からパートナーとしての高い信頼をいただくため、「連結経営を基軸としたグローバルな事業展開」「グローバルマーケティングと技術開発力の強化」「品質・ものづくりの革新」を経営の基本方針として推進しております。そして航空電子グループ企業行動憲章に基づいて、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客様、株主・投資家の皆様、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指します。なお、2026年度より、経営資源を集約して効率性を高めるとともにシナジーを最大化し、事業の再成長及び収益力の改善を図るために、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合した報告セグメントへ変更することといたしました。 （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、デジタル化の加速、世界的な脱炭素化への流れ、通信システムやAIの進化、宇宙産業の発展など、社会や市場が大きく変化しています。当社グループの注力市場においても、自動車市場における電装化の加速、産機・インフラ市場ではデータセンターでの光化・高速伝送化の加速や、FA・工作機械のネットワーク化の進展が見込まれ、携帯機器市場ではスマートフォンの機能進化のほか、ウェアラブル機器の普及も期待されています。航空・宇宙市場においては、防衛向けは次世代装備品開発が進み、宇宙向けはロケット・衛星開発の官民連携が活発化するなど、各市場において大きな変化が見込まれます。こうした環境の中で、当社グループは、革新的かつ創造性に富んだ高い技術・開発力を通じて、"Connected Society"、"Safe Mobility"、"Clean Energy"、"Industrial Innovation"、"Air, Space and Ocean"の５つの領域において、お客様との協創により社会価値を創出し、社会の持続的発展に貢献しながら企業価値の向上を目指します。その実現のために、2028年度を最終年度とする3か年の中期経営計画を策定しました。中期経営計画の基本戦略として、大きく変動する外部環境への対応力強化とリソース配分の最適化により、安定的に収益を上げ、継続的成長を実現する企業体質に進化させていきます。収益を最大化する「ポートフォリオ変革」と、それを構造的に支える「事業基盤強化」を重点的に取り組み、2028年度に売上高2,600億円、営業利益180億円、ROE８％の達成を目指します。 ①ポートフォリオ変革注力領域へのリソース集中と重点４市場のリバランスを推進し、事業ポートフォリオ全体の最適化と持続的な企業価値向上を実現していきます。自動車および携帯機器市場では、収益力の再生・強化を最優先課題としながら、持続的な成長の実現を目指します。産機・インフラ市場では、成長軌道へ回帰するため、海外市場や新領域をターゲットに成長投資と事業拡大に注力します。また、高い成長が期待される航空・宇宙市場は、創業以来培ってきた当社の強みと技術を活かす基盤ビジネスとして強化を図ります。 ②事業基盤強化業務プロセスおよび情報システムの最適化による経営効率向上を図り、強固な事業基盤構築を進めていきます。材料調達や設備開発プロセスは、抜本的な変革・最適化によりコスト競争力を強化します。また、IT基盤活用によるオペレーションコスト低減、データに基づく高度な意思決定を通じて、リソース投入効率を向上します。さらに、開発・生産・販売に関わる事業推進力を高め、持続的な成長力を強化します。京セラグループの事業アセット活用による開発・生産能力の増強や顧客リーチ拡充に加え、マーケティング機能強化と先行技術開発へのリソース傾注を進めることで、将来の成長を支える高付加価値製品を創出していきます。 １）成長戦略当社が強みとする「技術開発」と「ものづくり力」、そして「グローバルマーケティング」の実践により、自動車、携帯機器、産機・インフラ、航空・宇宙の注力する４市場で成長を目指します。 (コネクタ事業)コネクタ事業は、主力事業としての収益力を再生し、新たな成長ドライバーを獲得することを基本方針としています。市場別に成長性と採算性を見極め、事業ポートフォリオの再構築とリソースシフトを進めることで、売上規模の拡大と営業利益率の改善を図ります。携帯機器市場では、開発リソースを増強し、ハイエンドおよび新領域向けの先端技術製品に集中します。一方で、ミドル・ローエンドにおける低採算領域やリソース効率の低い製品からは撤退し、事業の質的転換を進めます。これにより、価格競争からの脱却と付加価値型ビジネスへの転換を目指します。自動車市場では、自動化推進によりADAS関連製品で利益拡大を図り、インド・米国を中心とした成長市場での新製品展開により、収益性の向上を重視します。不採算分野については縮小・撤退を進め、グローバルで最適化された開発・生産・販売体制を構築します。産機・インフラ市場では、市場回復の動きを確実に捉え、成長を加速させます。京セラグループの顧客基盤を活用し、海外展開やデータセンターなどの成長市場を積極的に開拓することで、中長期的な成長力を強化します。航空・宇宙市場では、米国の生産拠点を活用し、衛星ビジネスを中心に宇宙関連領域の開拓を進めます。高信頼性が求められる分野での技術優位性を活かし、将来の成長領域として育成していきます。これらに加え、強化・縮小領域を明確にしたリソースシフト、ロードマップに基づく先行開発の強化、調達や工法の抜本的改革によるコスト削減を通じて、事業基盤強化を図ります。 (航機事業)航機事業は、需要が堅調な防衛向け事業の拡大と、高収益な産機・インフラ市場におけるポートフォリオ拡充を通じて、全社の収益基盤を底上げすることを基本方針としています。航空・宇宙市場では、防衛向け新規装備品への参入を中心に事業規模の拡大を継続します。また、次世代の超高精度慣性センサなど、将来の競争力の源泉となる先端技術の研究開発を進め、防衛分野における技術優位性を強化します。産機・インフラ市場では、油田関連分野において、当連結会計年度より新たに株式を取得したTooltronix社のノウハウを活用した製品ラインナップの拡充を図り、北米を中心にシェア拡大を目指します。また、半導体製造装置向け製品やセンサ応用製品の拡充により、既存顧客シェア拡大と新規顧客獲得を進め、安定性と成長性を両立した事業構造を構築します。これらに加え、注力領域向けの開発体制拡充、防衛分野の生産能力倍増により事業基盤強化を図るとともに、QCD（品質・コスト・納期）を重視した事業運営により、防衛事業で営業利益率10％以上の確保を目指し、安定した収益性と持続的成長を実現します。 ２）企業価値向上に向けた財務戦略2028年度に向けて、資本効率および資本収益性の向上を推進します。総資産回転率1.1回の実現を目指し、連結資金マネジメント強化、棚卸資産管理強化、設備効率アップ等に取り組むとともに、財務の健全性を維持しながら借入等を含め必要資金を調達します。これらの取り組みにより、資本収益性について、2028年度にROE８％、2030年度にROE10％を目指します。キャピタルアロケーションでは、営業キャッシュ・フローと運転資本の効率化等により成長投資に必要な資金を確保し、財務体質強化と配当のバランスを保って活用します。成長投資については、効率向上を図りながら設備投資を行い、将来に向けた有望な技術・製品の獲得や成長余地のある海外市場でのビジネス拡大を目的とした戦略投資を検討します。また、配当に関しては、安定配当を基本とし、連結配当性向30％以上を維持することを方針とします。 （３）対処すべき課題原油価格やエネルギー供給の不安定化などのリスクの高まりにより、当社グループの生産活動に必要な原材料や部品の調達、さらには海外拠点を含む製品輸送において、リードタイムの長期化やコスト上昇が生じる可能性があります。当社グループにおいては、サプライヤーの分散化や代替調達先の確保などにより素材や部品の安定的な調達に努めるとともに主要顧客との適切な売価交渉を進めるなどしてリスクの抑制に努めますが、影響が長期化した場合には、サプライチェーン全体での供給難や各機器市場での需要変動などの間接的な影響も発生する可能性があります。このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、グローバルマーケティングと新製品開発のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の推進による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めてまいります。 また、当社グループでは、お客様との協創により社会価値を創出し、事業を通じた社会課題の解決に貢献していくことが重要な経営課題と認識しております。特定したマテリアリティへの取り組みを推進し、サステナビリティ経営をさらに強化し、企業価値の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが、判断したものであります。 (1) 環境課題への対応リスク近年、地球温暖化の影響が深刻となっており、脱炭素社会の早期実現が世界共通の喫緊の課題となっております。また、世界的に資源供給のひっ迫が懸念され、循環型社会への転換が求められております。これら環境課題への対応が遅れた場合、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、環境課題を重要なサステナビリティ項目と位置付け、温室効果ガス排出削減による地球温暖化対策をはじめとする各種環境管理活動に取り組んでおります。 (2) 自然災害、疫病に関するリスク当社グループの生産・販売拠点は、国内外に分散しておりますが、自然災害の発生や感染症の蔓延等のリスクを抱え事業を展開しております。このため、大規模な自然災害等が発生し、物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等による生産活動の縮小・停止を余儀なくされた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対して、安定した製品供給を維持するため、保有する設備や情報システムに対してのバックアップ体制等の対策を講じております。 (3) 経済・金融・為替の変動及び地政学リスク当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産拠点及び販売拠点を海外に展開しており、今後も積極的に行う方針であります。このため、世界各国の経済動向及び政治・社会情勢の変化、並びにそれに伴う金利や為替の変動が、当社グループの調達コストやサプライチェーンなどに影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、需要の変動に対する対応力を強化するとともに、生産の複数拠点化などによる安定生産を図り、業績向上の確保に努めております。また、為替変動リスクへの対応として、先物為替予約による為替ヘッジを行っております。 (4) 調達・サプライチェーンに関するリスク当社グループの製品は、原材料や一部部材を外部業者より調達しております。主要な原材料の市況価格変動による仕入コストの増加、需要の急激な変化や物流の混乱等に伴う供給元からの調達難が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、海外を含めた調達先開拓や、調達品のコスト低減、２社購買などによる安定調達に努めるとともに、製品価格の適正化に取り組んでおります。また、製造過程における生産設備の稼働等、事業遂行にあたって相当の電力を消費するため、電力価格の高騰が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、省エネルギー化の推進や生産性向上などによる使用電力低減に努めております。 (5) 市場・競争環境に関するリスク当社グループは、事業を展開する市場において厳しい競争にさらされています。コネクタなどの製品価格の低下や急速な技術革新により、当社グループ製品のシェア低下や利益率悪化等が業績に影響を及ぼす可能性があります。特に携帯市場では、製品ライフサイクルが短く、次世代製品に向けた競合との厳しいシェア競争などが顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは新製品投入を通じて市場シェアの拡大を図り、生産リードタイムの短縮、生産設備の効率化、コスト削減を推進し、競合に対する競争力強化に努めております。また、高付加価値領域へのシフトに向けてリソースの集中をはかるなど、ポートフォリオの最適化に取り組んでおります。 (6) 生産技術、安定供給に関わるリスク当社グループは、国内外の生産拠点にて、顧客のグローバル化に対応した最適な供給体制を構築しており、生産面においては設備の効率的な稼働に努めております。しかしながら、生産拠点での事故や火災などにより生産ラインが停止する場合や急激な所要変動にともなう生産能力への影響が発生する可能性があります。また、新技術や工法の開発が遅れることで、競争力が低下する可能性や業績へ影響を及ぼす可能性もあります。これらのリスクに対して、最新技術の常時導入や生産拠点による分散供給体制を構築することで安定生産の維持に努めております。 (7) 製品・技術・研究開発に関するリスク当社グループは、高い技術力を活かし、競合との厳しい競争環境の中で市場シェアを維持し、安定した利益を確保しています。しかし、製品の品質や性能が市場の要求に応えられない場合や、新技術の開発が遅れた場合、また研究開発の成果が市場に受け入れられない場合には、市場競争力が低下し、市場シェアや収益性の低下により業績が悪化する可能性があります。これらのリスクに対して、当社はグローバルマーケティングを通じて顧客ニーズの把握に努めるとともに、必要な技術開発リソースを拡充し、ポートフォリオの最適化に取り組んでいます。また、次世代に先行する製品を開発するための要素技術開発力の強化にも努めております。 (8) 品質に関するリスク当社グループは、「品質・ものづくりの革新」を経営の基本方針として推進しており、社会的に有用で、安全に十分配慮した高い品質の商品とサービスを提供しておりますが、万一、当社製品に品質上、安全上の不具合が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、評価試験体制の強化・拡充、及び高いレベルでの品質管理体制の維持・向上に努めております。 (9) コンプライアンス及び人権問題に関するリスク当社グループは、国内外において、独占禁止法、製造物責任、贈収賄防止、データ保護、環境、人権、労務、租税等に係る法規制や輸出入規制、政府の許認可等、様々な公的規制の適用を受けるとともに、社会のなかにおける企業市民として事業を行っております。これら公的規制に関する違反のみならず、人権を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループ、法令・定款の遵守を徹底するため、航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定するとともに、７月５日を「遵法の日」と定め、毎年社長が訓示を実施しております。また、法令・定款等に違反する行為や企業倫理等に関する不正行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度を設置するなど、違反、不正行為の発生可能性を低減するよう努めております。 (10) 人材獲得・流出に関するリスク当社グループでは、継続的な企業価値の向上を支える原動力は人材であり、優秀な従業員を獲得し維持する必要があると捉えております。少子高齢化や労働人口の減少、流動性の高まりなど労働環境の変化により、優秀な人材を確保する競争は年々厳しくなっています。十分な人材確保が困難になった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは多様な人材が活躍できる職場環境の実現に向けた取り組みを推進しています。また、人事制度の拡充や人材育成、社内環境の整備にも努めております。 (11) 知的財産に関するリスク当社グループは、他社の特許権等の知的財産権を尊重しつつ、国内外において事業活動を行っておりますが、第三者から知的財産権に関する主張を受け、係争事件に発展した場合、又は、当社製品、技術が第三者によって模倣された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、第三者の知的財産権の侵害を回避するとともに、将来の事業活動に必要な知的財産権獲得のための研究開発活動の強化及び当社グループの知的財産権の保護に努めております。 (12) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報等を多数保有しております。このため、サイバー攻撃、コンピュータ・ウィルスの感染、その他不測の事態により機密情報が消失、改ざん、漏洩した場合、当社グループの社会的信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、情報セキュリティ統括室を設置し、情報セキュリティ方針・ガイドラインの強化及び監視を徹底するほか、管理体制の整備、情報セキュリティ人材強化、情報セキュリティシステムの構築等、リスク管理に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済動向は力強さに欠ける展開の中、米国では期後半に関税政策による物価上昇や雇用情勢の悪化等により減速の兆しが見られた他、欧州では製造業を中心に需要低迷の影響が継続し、中国では個人消費や設備投資が減速するなど、景気は弱含む展開となりました。わが国経済も、緩やかな回復が継続したものの、物価上昇による消費マインドの下振れ、通商問題による企業業績への影響など、不透明感の高い状況となりました。こうした中、期末には中東情勢の悪化による原油価格の急騰、燃料及び石油化学製品の供給懸念や為替の急変動などにより、各国経済に大きな混乱が生じました。当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場で堅調な需要が継続したものの、電動車の成長鈍化や、欧州・中国市場で一部自動車メーカーの販売不振などが見られた他、携帯機器市場は地域・製品毎に需要の状況が異なる中で全体では微増にとどまり、産機・インフラ市場も、一部FA向けなどで上向く動きも見られましたが本格的な回復には至りませんでした。一方、航空・宇宙市場では、防衛装備品の需要が引き続き堅調に推移しました。このような状況のもと当社グループの売上高は、主力のコネクタ事業を中心に、全体としては堅調な需要環境のなかで、グローバルマーケティングと新製品開発のスピードアップによる受注・売上の拡大を図り、前年度を上回る売上高を確保しました。一方で、利益面については、内製化の推進による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めたものの、主力のコネクタ事業において幅広く使用される金や銅などの主要原材料価格が期後半にかけて急騰した影響に加え、自動車市場、携帯機器市場において今後の成長を担う新製品の立上げに伴うコストが発生したことにより、想定を上回るコスト増となりました。これにより、当連結会計年度の業績は、売上高2,278億72百万円（前連結会計年度比103％）、利益面においては、営業利益89億37百万円（前連結会計年度比57％）、経常利益82億48百万円（前連結会計年度比56％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を計上したものの、保有有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、70億69百万円（前連結会計年度比61％）となりました。 なお、当社は2025年10月30日に京セラ株式会社との資本業務提携を開始いたしました。本資本業務提携は、同社の持つ海外販売網や生産拠点、設計リソースを活用することでコネクタ事業の成長に寄与するものと考えております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。① コネクタ事業携帯機器市場においては、ICT機器向けでUSB Type-C®が伸長しましたが、スマートフォン向けが減少しました。自動車市場においては、海外顧客向けが低迷したものの、日系顧客向けはADAS関連製品を中心に需要が増加しました。産機・インフラ市場においては、FA・工作機械向けが緩やかに回復しました。以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,992億５百万円（前連結会計年度比103％）となりました。利益面では、原材料価格の高騰と販売価格の下落、製品ミックス悪化及び新製品立上げに伴うコスト増により、セグメント利益は118億67百万円（前連結会計年度比67％）となりました。 ※USB Type-C®はUSB Implementers Forum, Inc. (USB-IF)の登録商標です。 ② インターフェース・ソリューション事業自動車市場では、技術トレンドの変化によりビジネス規模の縮小が継続し、産機・インフラ市場においても、市場や需要の回復が遅れたことから、当連結会計年度の売上高は76億91百万円（前連結会計年度比86％）、セグメント利益は１億43百万円（前連結会計年度比45％）となりました。 ③ 航機事業産機・インフラ市場において、油田掘削向けセンサなどの需要低迷が継続しましたが、航空・宇宙市場においては、防衛予算拡大を背景に防衛装備品の需要が増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は204億74百万円（前連結会計年度比106％）となりました。利益面では、収益性の高い産機・インフラ向けが減収となったことにより、セグメント利益は21億89百万円（前連結会計年度比86％）となりました。 当連結会計年度末の財政状態の状況は、次のとおりであります。① 資 産総資産は、今後の成長に向けた新製品等の設備投資や退職給付に係る資産などの固定資産の増加に加え、棚卸資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ166億98百万円増加の2,321億42百万円となりました。② 負 債負債は、主として上述の設備資金調達に向けた借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ60億32百万円増加の877億80百万円となりました。③ 純資産純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び円安による為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ106億66百万円増加の1,443億62百万円となり、自己資本比率は62％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、169億88百万円のプラス（前連結会計年度は363億41百万円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新製品生産用設備を中心とした有形固定資産取得による支出などから、243億85百万円のマイナス（前連結会計年度は192億３百万円のマイナス）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、73億97百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資資金に充当するための借入金による収入があったものの、借入金の返済および配当金の支払いを行ったことにより、４億54百万円のプラス（前連結会計年度は315億68百万円のマイナス）となりました。以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ43億75百万円減少の484億99百万円となりました。 (生産、受注及び販売の実績)当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。 (1) 生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)コネクタ事業199,332102.9インターフェース・ソリューション事業7,61584.2航機事業20,700107.0その他38596.0計228,034102.5 (注) 金額は販売価額によっております。 (2) 受注実績セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)コネクタ事業208,724109.232,466141.5インターフェース・ソリューション事業8,298111.21,997143.6航機事業26,385115.830,954123.6その他534127.3106145.3計243,942109.965,524132.5 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)コネクタ事業199,205103.3インターフェース・ソリューション事業7,69185.5航機事業20,474106.0その他50198.4計227,872102.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)三信電気㈱48,00821.747,80421.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 「(経営成績等の状況の概要) (１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フローの状況の分析「(経営成績等の状況の概要) （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 資本の財源及び資金の流動性、財務政策当社グループの運転資金需要（営業活動による資金需要）の主な内訳は、新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要（投資活動による資金需要）の主な内訳は、新製品開発、生産性向上及び品質向上のための設備投資と当社グループの永続的な発展のためのインフラ投資等であります。こうした資金需要に対し当社グループは、グローバルマーケティングと技術開発力の強化による受注・売上の拡大と環境・品質を重視した競合に負けないものづくりを積極的に推進し、キャッシュ・フローの創出に努めております。企業価値向上に向けた取り組みを通じて資金を確保し、成長投資への活用に加え、借入金の早期返済など財務体質の強化及び株主還元のバランスを図ってまいります。なお、グループ資金調達リスクの回避及び資金コストの低減を図るため、コミットメントライン契約による資金調達枠の確保、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）によるグループ内資金の効率化などの対策を講じております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画（2021～2025年度）の最終年度である当連結会計年度に売上高2,400億円、経常利益175億円を目標として設定しておりました。自動車の日系顧客向けを中心に堅調な需要が継続したことなどから、売上高は前年比103％となったものの、利益面では、原材料価格が特に期後半で大きく高騰した影響を受け、経常利益は前年比56％となりました。実績値及び目標達成率は、以下のとおりであります。指標実績2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度 (億円)(億円)(億円)(億円)(億円)目標達成率前年比売上高2,2512,3592,2582,2162,27995％103％経常利益1861911481488247％56％ （注）表示単位未満を四捨五入しております。 なお、当社グループは新たに中期経営計画（2026～2028年度）を策定しました。中期経営計画の基本戦略として、大きく変動する外部環境への対応力強化とリソース配分の最適化により、安定的に収益を上げ、継続的成長を実現する企業体質に進化させていきます。収益を最大化する「ポートフォリオ変革」と、それを構造的に支える「事業基盤強化」を重点的に取り組み、2028年度に売上高2,600億円、営業利益180億円、ROE８％の達成を目指します。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社製品が使用される用途による分類に基づく「コネクタ事業」、「インターフェース・ソリューション事業」及び「航機事業」の３区分であります。各報告セグメントはそれぞれの財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。なお、各報告セグメントの概要は次のとおりであります。 （コネクタ事業）コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどのADAS向け関連製品を含む情報通信系やECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及びFA・工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ゲーム機器向けなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。 （インターフェース・ソリューション事業）インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。 （航機事業）航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する費用については、各セグメントに配分しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注1)合計調整額（注2）連結財務諸表計上額コネクタ事業インターフェース・ソリューション事業航機事業売上高 携帯機器66,864－－－66,864－66,864自動車107,1195,455202－112,777－112,777産機・インフラ14,5033,53810,670－28,712－28,712航空・宇宙 (注)3－－8,442－8,442－8,442その他4,338－－5094,847－4,847顧客との契約から生じる収益192,8258,99319,315509221,644－221,644計192,8258,99319,315509221,644－221,644セグメント利益17,6543202,5539320,621△5,00615,615セグメント資産109,0124,47918,043634132,16983,274215,444その他の項目 減価償却費17,8414002,2176820,52834520,874 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額15,4583742,2523418,11982618,946 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。2 調整額は以下のとおりです。(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費5,006百万円については調整額としております。(2)セグメント資産の調整額83,274百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額826百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注1)合計調整額（注2）連結財務諸表計上額コネクタ事業インターフェース・ソリューション事業航機事業売上高 携帯機器65,193－－－65,193－65,193自動車111,0484,64489－115,781－115,781産機・インフラ17,5763,0479,320－29,944－29,944航空・宇宙－－11,065－11,065－11,065その他5,386－－5015,887－5,887顧客との契約から生じる収益199,2057,69120,474501227,872－227,872計199,2057,69120,474501227,872－227,872セグメント利益11,8671432,18911314,314△5,3768,937セグメント資産122,3004,30619,668696146,97385,169232,142その他の項目 減価償却費17,2853181,7357419,41431819,732 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額22,0091521,89712324,1821,19825,380 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。2 調整額は以下のとおりです。(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費5,376百万円については調整額としております。(2)セグメント資産の調整額85,169百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,198百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本北米アジアその他合計81,05525,113104,16411,311221,644 （注）1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2 北米のうち、米国は22,830百万円であります。3 アジアのうち、中国は82,036百万円であります。4 連結売上高に占める比率は、国内36.6％、海外63.4％であります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米アジアその他合計51,8874,56113,73910370,291 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三信電気㈱48,008コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本北米アジアその他合計86,86122,561108,19010,259227,872 （注）1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2 アジアのうち、中国は80,042百万円であります。3 連結売上高に占める比率は、国内38.1％、海外61.9％であります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米アジアその他合計54,4328,15314,86010377,550 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三信電気㈱47,804コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、『開拓、創造、実践』の企業理念と、企業行動憲章のもとで、社会の一員として社会課題解決への貢献を通じて成長することを目指しております。革新的かつ創造性に富んだ高い技術・開発力を通じて、"Connected Society"、"Safe Mobility"、"Clean Energy"、"Industrial Innovation"、"Air, Space and Ocean" の５つの領域において、お客様との協創により社会価値を創出し、社会の持続的発展に貢献しながら企業価値の向上を目指します。 Ⅰ．サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）当社グループが今後も持続的成長を実現していく上で必要なサステナビリティに関して、昨年度は、経営・事業推進に対する社会からの要請に対応するべく、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）の各領域において事業基盤を強化するためのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。今年度はそれに加え、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、新たな価値創造につながるマテリアリティを特定いたしました。今後は、これらのマテリアリティに関する具体的な取り組みを通じて、サステナビリティ経営の強化と推進を図ってまいります。 ■マテリアリティ（重要課題）特定のプロセス１） 価値創造プロセスとグローバルスローガンの再認識２） 当社を取り巻く社会課題の抽出３） ステークホルダーからの要請、期待などの把握４） 事業基盤を強化するためのＥＳＧに関するマテリアリティ（重要課題）を特定５） 価値創造につながるマテリアリティ（重要課題）を特定 マテリアリティ（重要課題）のほか、当社グループでは５つの領域において、事業を通じて社会課題の解決に貢献する様々なテーマを推進しています。主要な取り組みは下表のとおりです。５つの領域対象製品社会課題解決への貢献Connected SocietyUSB Type-C®製品インターフェース共有化による廃棄物の削減Safe Mobility高信頼性センサ航空・宇宙モビリティの運用精度向上Clean Energy鉄道インフラ関連製品鉄道インフラの安全運行Industrial InnovationAGV用充電コネクタ人手不足の解消と生産性向上ティーチングペンダントスマートファクトリー化を支援USB Type-C®（半田不要品）修理可能性の向上による廃棄物削減Air, Space and Ocean高性能重力勾配計効率的な海洋資源の探索 ※USB Type-C®はUSB Implementers Forum, Inc. (USB-IF)の登録商標です。 Ⅱ．サステナビリティに関する取り組み(1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営推進のため、社長を委員長として各執行役員及びサステナビリティ課題に関係する部門長を委員とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。本委員会において、サステナビリティ経営の方針及び戦略の審議・策定、サステナビリティ戦略の具体的施策の決定・指示等を行うこととし、特に重要案件に関しては、経営会議・取締役会にて適宜報告され、経営層がサステナビリティ関連のリスク及び機会についての管理・監督を適切に行う体制としております。 (2) リスク管理当社グループは、サステナビリティ推進委員会及び全社リスク管理委員会において、当社が注力する５つの領域で、お客様との協創により社会価値を創出し、社会の持続的発展に貢献しながら企業価値向上の機会につながる課題と、当社グループの持続的成長を阻害するリスクを特定し、評価、監視、管理しております。特に重要案件に関しては、経営会議・取締役会にて適宜報告され、経営層が適切に全社のリスク管理状況を把握、監督する体制としております。 (3) 重要なサステナビリティ項目① 環境に関する事項当社グループは、「社会の一員として、自然環境や生物多様性を尊重し、環境にやさしい事業活動を通して社会的責任を果たすことにより、豊かで持続可能な循環型社会の実現に貢献する」を環境方針の基本理念に掲げ、各種環境管理活動に取り組んでおります。 a) ガバナンス及びリスク管理当社グループは、環境管理に関する方針と目標の設定、環境管理活動計画の実施促進と評価・検討を行うため、環境管理委員会を設置しております。本委員会活動の中で、当社グループの持続的成長を阻害するリスクに関わる事項は、全社リスク管理委員会へ報告、及び審議を行うこととしております。 b) 戦略○気候変動対策近年、気候変動による影響がこれまでの想定に比べより深刻であることが報告され、脱炭素社会の早期実現が世界共通の喫緊の課題となっております。当社グループは、気候変動には異常気象による事業停止、操業度低下、人材消失や、また環境規制強化に伴う対策コスト増大等を発生させる重大なリスクがあると考えており、重要な課題であると捉えております。気候変動への対応詳細については、「d) 気候変動に関するTCFD提言に基づいた情報開示」の項で記載しております。 ○循環型社会の促進（資源の有効活用）最近では、世界的に資源供給のひっ迫が懸念され、循環型社会への転換が求められております。事業活動により発生する不要物の取り組みとして、レスペーパーによる一般廃棄物の削減、プラスチック系・金属系廃棄物の分別徹底によるリサイクル及び有償売却により再資源化を図っております。 ○生物多様性の保全豊かな地球環境を守っていくには生物多様性は重要であり、当社グループは、社会の一員として自然環境や生物多様性を尊重するとともに、事業活動を行う上で少なからず生物の環境に影響を及ぼしていることを認識するよう努めております。地球温暖化対策、省資源活動、化学物質管理等、日頃の環境管理活動を実践し充実させていくことが生物多様性の取り組みにつながると捉えております。環境経営のシンボルとして、2004年度に森林の再生保全のため、「航空電子グループの森」を開設しました。豊かで持続可能な社会実現のため、私たちは植林や下草刈りなどの活動を通して、グループ社員の森林保全による環境意識啓発の場とすることに加え、温室効果ガス(CO2)の吸収並びに水源の涵養(かんよう)に貢献しております。・ヒノキと広葉樹によるCO2吸収量：年間5.3t-CO2・地下水の涵養量推計値：年間5,320㎥ c) 指標と目標上述「Ⅰ．サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）」に記載のとおりであります。 d) 気候変動に関するTCFD提言に基づいた情報開示○方針当社グループは、気候変動に関連する問題を重要な経営課題ととらえ、気候変動がもたらすリスクと機会の分析を行い、事業活動を通して取り組みを推進し、持続的成長を目指します。 ○ガバナンス上述「(1) ガバナンス」のとおりであります。なお、気候変動に伴う自然災害や環境法規制などの重大なリスクは、全社リスク管理委員会において、審議されることとなっております。 ○戦略当社グループは気候変動について、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関（IEA）の情報を参考に、4℃シナリオと1.5℃シナリオを分析し、リスクと機会を抽出、当社グループの事業に与える影響を評価しました。なお、財務的影響度については将来的に具体的な評価額を分析のうえ開示することを計画しており、今後準備を進めていく予定です。 ■シナリオ分析 想定される環境それに伴う影響4℃シナリオ気候変動に対する法規制や低炭素に対する取り組みは、特に発展途上国で弱く先進国でも不十分で、CO2排出量削減は十分でなく、そのため温暖化が進み、下記のような自然災害が増加すると推定される。●氷河や極地での氷の融解により海面が上昇する●極端な大雨や大型台風により洪水が生じる●少雨による干ばつ、渇水、地下水の減少が生じる●自然災害の激甚化により、工場の操業停止やサプライチェーンの寸断が発生し、生産、物流など社会全体に影響が生じる●新興国を中心としてCO2排出量削減が進まず、化石燃料消費ビジネスが継続される 1.5℃シナリオ脱炭素に向けた取り組みがグローバルで積極的に行われ、世界的に浸透しCO2排出量の削減は十分に進行する。これにより温暖化の進行は抑制され、下記のようになると推定される。●炭素税導入等、厳しい法規制が施行される●現在と比較し、気温上昇は抑えられ、自然災害も大きくは増えない ●炭素税導入やクリーン電力の普及等により、電力などのエネルギー価格が高騰する。また、材料などの価格が上昇し、部材調達に影響を及ぼす●社会や顧客からCO2削減要求が一層高まり、対応できない場合ビジネスへ影響が生じる●化石燃料関連ビジネスは需要が低下する●再生可能エネルギー、省エネ技術の投資が増加し、これらの研究開発、製品開発が活発化する ■リスクと機会リスクと機会の分類項目期間影響対応策リスク移行リスク(1.5℃)政策・法規制リスク炭素税などのCO2排出やエネルギー使用に関する法規制強化に伴う対応コストの増大中～長期大各種省エネ施策の推進技術・市場リスク脱炭素社会に向けた新製品開発、市場ニーズへの対応遅れによる市場シェアの低下中～長期大脱炭素に向けた新製品の開発・ビジネス転換評判リスク気候変動に関する取り組みの遅れによるステークホルダーからの評価の低下、商談機会の逸失、企業価値の低下短～中期中サステナビリティ経営の取り組み強化物理リスク(4℃)急性リスク台風や洪水などの自然災害の激甚化による工場操業の停止、サプライチェーンの寸断短～長期大事業継続計画の強化慢性リスク気温上昇の恒常化による空調コスト増加長期大高効率施設・設備の導入機会（1.5℃）資源の効率性循環型社会への移行に伴う市場ニーズ拡大中～長期中省材料・リサイクル、リユースに対応した製品開発エネルギー源脱炭素に貢献するエネルギー源の使用、エネルギー使用の効率化短～長期小再生可能エネルギーの利用、省エネ設備の開発製品/サービス/市場脱炭素に貢献する製品開発、売上拡大短～長期大脱炭素に向けた新製品の開発・ビジネス転換 ※影響は発生頻度及び財務影響を加味して評価 ○リスク管理上述「(2) リスク管理」のとおりであります。また、気候変動による大規模な自然災害が発生し、事業継続に支障をきたした場合は、事業継続計画に基づき、社長を本部長とした中央対策本部を直ちに設置し、対策立案及び実行の指示、命令を行う仕組みとなっております。 ○指標と目標・航空電子グループは、気候変動対策を喫緊の課題と捉え、2050年度までにカーボンニュートラルを目指します。 ・温室効果ガス削減の考え方としては、施設・設備の高効率化、照明のLED化等の省エネ施策を推進することにより、電力購入そのもののミニマイズ化を図り、不足分について、自家発電や再生可能エネルギー由来の電力への転換などで対応することとしております。 ・2030年度に向けた温室効果ガス総排出量の削減目標は、2030年度の温室効果ガス総排出量(Scope1,2)を、連結ベースで2017年度比75%削減としております。さらにカーボンニュートラルの達成時期についても、今後可能な限り前倒しできるよう努力していきます。 ※参考：温室効果ガス削減実績 基準年実績目標2017年度2025年度2030年度温室効果ガス排出量（Scope1,2）106,789t-CO242,983t-CO226,697t-CO2削減量 （2017年度比）―△63,806t-CO2△80,092t-CO2削減率―△59.7％△75％ (注) １．Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出２．各数値は、海外販売会社を除く連結ベースで集計しております。３．2025年度実績は有価証券報告書提出日現在における暫定値です。確定値は、2026年秋公表予定の「JAE Report」をご覧ください。 ・Scope3について当社グループとしては、Scope3削減の重要性は認識しており、これまで同様サプライヤー様と協力して削減努力を継続していくとともに、今後は具体的な削減目標を設定して取り組むことを検討していきます。 ② 人的資本に関する事項当社グループの強みである技術開発、ものづくり力、グローバルマーケティングを一層強化するためには、多様な視点や発想を活かした組織基盤の構築が不可欠であると考えています。このため「多様な人材の活躍推進」、「人材育成の強化」、「社内環境整備」について各種施策に取り組み、人への投資を積極的に進め、従業員のエンゲージメントと生産性の向上を目指し、イノベーションの実現につなげてまいります。 a) ガバナンス及びリスク管理当社グループの将来の発展に向けた事業構造の改革及び事業力の強化のため、グループ全体の人員の適正化、人材力の有効活用など人的資本に関わる課題や具体的な施策を検討し、対応施策を推進するため、経営人材活用委員会を設置しております。本委員会活動の中で、当社グループの持続的成長を阻害するリスクに関わる事項は、全社リスク管理委員会への報告、及び審議を行うこととしております。 b) 戦略○多様な人材の活躍推進当社グループは、年齢、性別、国籍、障がいの有無にとらわれず、多様な人材が活躍できる職場環境の実現に向けた取り組みを推進しております。これらの取り組みを通じて、多様な人材による多角的な視点や新しい価値創造につなげ、組織力を強化してまいります。現在注力している主要な取り組みとして、■女性活躍推進に関しては、・女性社員の積極的採用・女性管理職登用に向けた女性選抜研修の実施等の施策を実施し取り組みを強化しております。■障がい者雇用に関しては、障がいを持つ社員がやりがいを持って仕事に取り組めるよう、障がいに応じた業務設計を行い、個々の強みを活かせる職場環境を整えております。また、障がいの有無に関わらず、スキルアップやキャリア形成の機会を提供し、成長できる職場環境の整備を進めております。また、外国人及び

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、『開拓、創造、実践』の企業理念に基づく企業経営を遂行することにより適正なる利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指し、関係法令を遵守し、株主、お客様、取引先、地域社会をはじめとする利害関係者（ステークホルダー）に対する社会的責任を果たすことがコーポレート・ガバナンスの趣旨であると考えております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社は、経営上の意思決定、業務執行及び内部統制に係る経営組織として、取締役10名（内、執行役員を兼務する取締役５名、社外取締役５名）で構成される取締役会、執行役員を兼務する取締役５名を中心に構成される経営会議、執行役員と経営幹部で構成される事業執行会議、幹部会議を設置し、迅速な意思決定と機動的な経営のできる体制をとっております。また、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成される監査役会制度を採用しており、更に、内部監査部門として監査室（５名）を設置しております。ロ 企業統治の体制を採用する理由当社は、経営に対して、その職歴、経験、専門知識を活かした監督又は助言をすることができる社外取締役５名を選任し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、それぞれの職歴、経験、専門知識を活かした監査をすることができる社外監査役２名を選任しております。当該社外取締役５名による監督及び助言並びに当該社外監査役２名による監査によって、経営に対する客観的、中立的な牽制・監視機能として十分に体制が整っていると判断しているため、現状の体制としております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 当社の機関の内容並びに内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、会社法第362条第４項第６号に規定された取締役が遵守すべき基本方針及び業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、同条第５項に基づき、取締役会において次のとおり決議しております。 ａ 遵法に係る体制取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ 法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定している。なお、社長が「遵法の日」に訓示を実施している。ⅱ 法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度を設置している。ⅲ 会社における財務報告が法令等に従って適正に作成され、その信頼性が確保されるための体制の構築を行うとともに、当該体制の継続的な評価を実施し、必要な是正を行っている。ⅳ 反社会的勢力からの不当要求に対しては、外部専門機関と連携の上、会社組織全体として対応し、取締役及び従業員の安全を確保するとともに、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を遮断することとしている。ｂ 職務執行に係る体制1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務執行を効率的に実施するため、取締役会において、取締役会が決定した経営方針を執行する権限を委任された者として執行役員を選任している。当該執行役員は、取締役会又は代表取締役の指揮監督の下に業務執行を分担して遂行するとともに、企業集団としての経営方針の策定、重要事項について以下の経営に関する会議において検討・協議を行っている。ⅰ 取締役会取締役会付議基準に基づき重要な業務執行の決定並びに職務執行及び内部統制の実施状況の監督を行い、その状況を報告している。・特別委員会（非常設）取締役会の非常設の諮問機関として、当社の独立社外取締役で構成され、その他の関係会社である京セラ株式会社又は当社株式を大量に保有するその他の株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおいて、事前にその審議・検討を行う。・指名・報酬委員会取締役会の諮問機関として、当社の独立社外取締役及び業務執行取締役で構成され（過半数は独立社外取締役とする）、取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項について審議・検討を行う。ⅱ 経営会議執行役員を兼務する取締役等により構成され、経営上の重要方針に関する事項について討議している。ⅲ 事業執行会議執行役員及び部門長等により構成され、事業執行上の重要事項に関し、討議している。ⅳ 幹部会議執行役員及び部門長等により構成され、経営方針及び事業遂行上の情報伝達、予算遂行状況、全社重点施策の進捗確認等を行っている。2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会、経営会議等の議事録及び起案書等の取締役の職務執行に係る文書その他の情報を、文書管理規程（「文書等管理要領」、「文書等の保存期間基準」、「企業秘密・個人情報管理規程」）等に基づき適切に管理している。ｃ 損失の危険の管理に係る体制ⅰ 損失の危険の管理はその種類、性質に応じてそれぞれの担当部門が行っている。各担当部門は損失の危険に関する管理規程を制定し、管理体制の構築、教育等を実施する。ⅱ さらに、全社リスク管理委員会を設置し、持続的成長を阻害するリスクを特定し、監視、管理している。顕在化したリスクについては、対策の見直しや情報の共有により再発防止に努め、潜在リスクについては、発生可能性・切迫度及び経営への影響を評価し、発生時の対策案を検討している。特に重要案件に関しては、経営会議で適宜報告されるとともに、必要に応じて取締役会で付議又は報告され、会社経営陣が適切に全社のリスク管理状況を把握、監督する。ⅲ 監査室は損失の危険の重大性や各部門の管理体制等の有効性を評価し、損失の危険の発見・予防に努めている。 ｄ 企業集団に係る体制ⅰ 子会社担当の執行役員を置き、子会社の事業遂行を管理するとともに、前記ｂ．1）に基づいて策定したグローバルな視点での事業遂行上必要となる経営方針及び事業遂行面における指示の伝達並びに討議を行うことにより、業務の適正を確保している。ⅱ 基幹業務処理システムＪ/１の導入等によりグループとしての業務プロセスのＩＴ化を推進し、業務の適正化・効率化を図っている。ⅲ 航空電子グループ企業行動憲章を受けて子会社において行動規範を制定し、従業員全員への浸透を図っている。ｅ 監査に係る体制1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役は、取締役の職務を監査する。監査役の職務を補助するため専従の使用人を１名以上配置している。2）前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ 前号の使用人は取締役の指揮命令に服さないこととし、人事考課については監査役が行い、その者の異動・懲戒は、監査役の同意を必要とする。ⅱ 前号の使用人は、監査役の指揮命令に服するものとする。3）当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、会社に損害を及ぼす事実及び法令・定款違反の事実を当社の監査役に対して適宜報告する。当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社の監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行う。4）当社の監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループは、当社の監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。5）監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ⅰ 当社は、監査役の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。ⅱ 当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。6）上記の他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、必要ある場合に意見を述べるとともに、企業集団の職務監査並びに重要書類の閲覧等、取締役の職務執行を監査する権限を有している。 ロ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。 ハ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ニ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項当社は、ⅰ 取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨ⅱ 会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当、自己株式の取得等を機動的に実施するため、当該各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨をそれぞれ定款に定めております。 ホ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における機動的な意思決定を可能とするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。 ヘ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役髙橋礼一郎氏、社外取締役後藤和宏氏、社外取締役川口寛氏、社外取締役沼田優子氏、社外取締役長崎真美氏、社外監査役武田仁氏及び社外監査役壁谷惠嗣氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について限定する契約を締結しており、当該契約における賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に基づく最低責任限度額としております。なお、2026年６月24日開催予定の第96期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、井上能裕氏が監査役として就任される予定であります。当社は、当該議案が承認可決された場合に社外監査役として就任する井上能裕氏との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について限定する契約を締結する予定であります。当該契約における賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に基づく最低責任限度額といたします。 ト 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、当社及び当社子会社のすべての取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めが設けられており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。 チ 会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。なお、当社は、創業以来『開拓、創造、実践』の企業理念のもと、適正な利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指してまいりました。このような観点から、当社としては、経営支配権の異動を通じた会社の成長や企業価値向上の意義や効果について、何らこれを否定するものではなく、仮に当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な程度の当社株式の大量取得を意図する者からの買収提案を受けた場合は、経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針」を踏まえ、真摯な検討を行う必要があると判断した買収提案については、取締役会の諮問機関であり、独立社外取締役で構成される特別委員会において審議、検討し、その判断を尊重した上で、企業価値の向上及び株主共同の利益のための経営方針について協議いたします。 ④ 取締役会の活動状況取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。当事業年度においては、取締役会を14回開催しており、取締役の出席状況は以下のとおりであります。氏 名出席状況小野原 勉（注１）全２回中２回村木 正行全14回中14回浦野 実全14回中14回中村 哲也（注１）全２回中２回檜山 憲孝（注２）全12回中12回松尾 正宏全14回中13回井原 成人（注２）全12回中12回髙橋 礼一郎全14回中13回後藤 和宏全14回中14回川口 寛全14回中14回沼田 優子全14回中14回長崎 真美全14回中14回 （注）１ 取締役小野原勉氏、取締役中村哲也氏は任期満了により、2025年６月19日開催の第95期定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を退任したため、当該退任までに開催された取締役会への出席状況を記載しております。２ 取締役檜山憲孝氏、取締役井原成人氏は、2025年６月19日開催の第95期定時株主総会で新たに取締役に選任され、就任したため、当該就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 取締役会においては、法令及び取締役会規則で定められた事項、その他の会社の経営、事業上重要事項等を審議、決定するとともに、重要

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 取締役報酬取締役の報酬等は、月額報酬（固定報酬）、取締役賞与（業績連動報酬）及び譲渡制限付株式報酬で構成されており、取締役会の決議により定めた以下「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に基づき、その報酬等の額を決定しております。 １）基本方針当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位及び業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬としての月額報酬、業績連動報酬等としての取締役賞与並びに非金銭報酬等としての譲渡制限付株式付与のための報酬（以下、「譲渡制限付株式報酬」という。）で構成する。ただし、社外取締役を含む非業務執行取締役（非常勤）については、月額報酬のみで構成する。２）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）取締役の月額報酬については、株主総会にて承認を受けた月額報酬総額の範囲内において、適正な水準を考慮し、代表権の有無、役位等を基準とした固定額とする。３）業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）・取締役賞与（業績連動報酬等）単年度の業績を反映するといった観点から、当該年度の連結経常利益、連結純利益等の業績結果を基準として、総額については取締役の員数及び役位等により算定した金額を株主総会に付議・承認を受け、個々の取締役への配分額については各取締役の役位、担当領域の業績を踏まえて決定し、毎年、一定の時期に支給する。４）非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）・譲渡制限付株式報酬企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、予め株主総会で決議された範囲内で、毎年一定の時期に支給する。譲渡制限については、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した直後に解除する。５）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針月額報酬、取締役賞与及び譲渡制限付株式報酬は、株主総会にて承認を受けた範囲内において、上記のそれぞれの方針に基づき算出する。６）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の報酬等の配分については、上記の方針に基づく配分原案を、指名・報酬委員会に諮問し、同委員会からの答申を踏まえて、月額報酬、取締役賞与及び譲渡制限付株式報酬の各取締役への配分額は、取締役会で代表取締役に一任する。 ロ 監査役報酬監査役の報酬等は、月額報酬のみで構成され、株主総会にて承認を受けた月額報酬総額の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。 ハ 役員の報酬等に関する株主総会の決議取締役の金銭報酬の額は、2013年６月25日開催の第83期定時株主総会において月額27百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、ストック・オプションに関し、2021年６月23日開催の第91期定時株主総会において、当社の業務執行取締役に対し、年額50百万円の範囲内で新株予約権を発行すること、各事業年度に係る定時株主総会開催日の翌日以降１年間に発行する新株予約権の上限を100個、当該新株予約権の目的となる株式数の上限を当社普通株式100,000株とすること等を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役のうち、対象となる取締役の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。譲渡制限付株式報酬については、2024年６月19日開催の第94期定時株主総会において、当社の業務執行取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数を年間28,000株以内、その報酬の総額を上記の金銭報酬の年額の内枠で年額70百万円以内とすること等を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役のうち、業務執行取締役の員数は５名です。取締役賞与については、2025年６月19日開催の第95期定時株主総会において、第95期末時点の業務執行取締役の５名に対し総額96百万円を支給することを決議しております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役賞与支給の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、第96期末時点の業務執行取締役の５名に対し総額55百万円を支給することになります。監査役の金銭報酬の額は、2010年６月24日開催の第80期定時株主総会において月額６百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。 ニ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 取締役の報酬のうち月額報酬、取締役賞与及び譲渡制限付株式報酬の各取締役への配分額の決定については、会社事業運営を総括している代表取締役に委任することが適切な判断につながるという理由により、決定方針に基づき決定することを前提に、取締役会決議に基づき代表取締役社長村木正行に一任しております。 ホ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法並びに当該指標の目標及び実績業績連動報酬として取締役に対して取締役賞与を支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は、単年度の業績を反映するといった観点から、連結経常利益及び連結純利益としております。業績連動報酬の額の算定方法は、上記の業績指標等の業績結果を基準として、総額については取締役の員数及び役位等により、個々の取締役への配分額については各取締役の役位、担当領域の業績を踏まえて決定すること及び上記方針に基づいて決定することを前提に、上記ニに記載のとおり取締役会決議に基づき代表取締役に一任しております。なお、取締役賞与は、上記のとおり多角的な指標を参考としているため、額の算定の基礎となる業績指標の具体的な目標値は定めておりませんが、当該指標である連結経常利益及び連結純利益の実績は本書 第一部「企業情報」「第１ 企業の概況」「１ 主要な経営指標等の推移」（１）連結経営指標等 のとおりであります。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等（注１）取締役（社外取締役を除く。）22814455287監査役（社外監査役を除く。）4040――3社外役員6262――7 (注)１ 非金銭報酬等として取締役に対してストック・オプションを付与し、また譲渡制限付株式報酬を支給 しております。なお、上記非金銭報酬等の総額は、当事業年度に係るストック・オプション報酬額、 譲渡制限付株式報酬額として費用計上した額であります。 ２ 当社は2026年４月24日開催の取締役会決議にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変 更しておりますが、当事業年度における基本報酬及び非金銭報酬等は、変更前の決定方針に基づいて 決定しております。変更前の決定方針は以下のとおりであります。 1）基本方針当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位及び業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬としての月額報酬、業績連動報酬等としての取締役賞与並びに非金銭報酬等としての新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）及び譲渡制限付株式付与のための報酬（以下、「譲渡制限付株式報酬」という。）で構成する。ただし、社外取締役を含む非業務執行取締役（非常勤）については、月額報酬のみで構成する。2）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）取締役の月額報酬については、株主総会にて承認を受けた月額報酬総額の範囲内において、適正な水準を考慮し、代表権の有無、役位等を基準とした固定額とする。3）業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）・取締役賞与（業績連動報酬等）単年度の業績を反映するといった観点から、当該年度の連結経常利益、連結純利益等の業績結果を基準として、総額については取締役の員数及び役位等を参考として算定した金額を株主総会に付議・承認を受け、個々の取締役への配分額については各取締役の役位、担当領域の業績を踏まえて決定し、毎年、一定の時期に支給する。4）非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）・ストック・オプション株主総会にて承認を受けた年間報酬総額の範囲内において、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、役位に応じた付与個数を決定し、毎年、一定の時期に付与する。・譲渡制限付株式報酬企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、予め株主総会で決議された範囲内で、毎年一定の時期に支給する。譲渡制限については、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した直後に解除する。5）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針月額報酬、取締役賞与、ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬は、株主総会にて承認を受けた範囲内において、上記のそれぞれの方針に基づき算出する。6）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の報酬等の配分については、上記の方針に基づく配分原案を、指名・報酬委員会に諮問し、同委員会からの答申を踏まえて、・月額報酬、取締役賞与及び譲渡制限付株式報酬の各取締役への配分額は、取締役会で代表取締役に一任する。・ストック・オプションについては、付与個数を取締役会にて決定する。 (注)下線部は、変更部分を示します。 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、月額報酬については上記2）の方針、取締役賞与については上記変更後の3）の方針、ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬については上記変更前の上記4）の方針に従い、上記変更前の上記6）の方針に基づき決定されることから、取締役会は当該報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コネクタ事業11,124(155)インターフェース・ソリューション事業163(4)航機事業422(25)その他83(22)全社（共通）116(8)合計11,908(214) (注) １ 従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。３ 全社（共通）は、本社スタッフ部門等の従業員であります。４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,754名増加しておりますが、主としてJAE Tijuana, S.A. de C.V.を当連結会計年度より連結の範囲に含めたことによるものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,53941.316.37,2701.5(62) セグメントの名称従業員数(名)コネクタ事業1,105(38)インターフェース・ソリューション事業120(4)航機事業198(12)全社（共通）116(8)合計1,539(62) (注) １ 従業員は、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、当社から社外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用を除いております。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。４ 全社（共通）は、本社スタッフ部門等の従業員であります。 ③ 労働組合の状況当社グループには、日本航空電子工業労働組合連合会が組織(組合員数2,284名)されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2、3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、4)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注5)4.277.475.275.153.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男性労働者の育児休業取得率における「育児休業」に、「配偶者出産休暇」の取得者を含めた場合の取得率は、103.2％となります。４．「労働者の男女の賃金の差異」の労働者は、当社が直接雇用する労働者で、社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含んでおります。５．パート・有期労働者には、臨時社員、期間の定めのある嘱託、有期契約社員を含んでおります。 イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2、3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、4)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注5)弘前航空電子株式会社―78.980.185.979.3山形航空電子株式会社3.4100.082.681.959.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男性労働者の育児休業取得率における「育児休業」に、「配偶者出産休暇」の取得者を含めた場合の取得率は、次のとおりとなります。 弘前航空電子株式会社：115.8％ 山形航空電子株式会社：100.0％４．「労働者の男女の賃金の差異」の労働者は、各社が直接雇用する労働者で、社外からの出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。５．パート・有期労働者には、臨時社員、期間の定めのある嘱託、有期契約社員を含んでおります。 ⑤ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 弘前航空電子株式会社(注３)青森県弘前市450コネクタ事業100―・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給・当社生産設備の一部貸与・役員の兼任 有山形航空電子株式会社(注３)山形県新庄市400コネクタ事業100―・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給・当社生産設備の一部貸与・当社貸付金 有・役員の兼任 有富士航空電子株式会社山梨県上野原市300コネクタ事業100―・当社が使用する生産設備の一部供給・当社貸付金 有・役員の兼任 有信州航空電子株式会社長野県下伊那郡松川町450航機事業100―・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給・当社生産設備の一部貸与・当社貸付金 有・役員の兼任 有盟友技研株式会社福井県福井市40コネクタ事業100―・当社が使用する生産設備の一部供給・役員の兼任 有ニッコー・ロジスティクス株式会社東京都昭島市400その他100―・当社及び当社グループの物流業務の委託・役員の兼任 有JAE八紘株式会社東京都立川市56コネクタ事業インターフェース・ソリューション事業航機事業その他100―・当社製品の販売・役員の兼任 有JAE Taiwan,Ltd.(注３)台湾台中市百万台湾元300コネクタ事業100―・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給・役員の兼任 有JAE Electronics,Inc.(注３)アメリカ合衆国カリフォルニア州アーバイン市百万米ドル13コネクタ事業航機事業100―・当社製品の販売及び当社が使用する一部部品の供給・役員の兼任 有JAE Oregon,Inc.(注３)アメリカ合衆国オレゴン州テュアラティン市百万米ドル12コネクタ事業100(100)―・当社が販売する一部製品の供給・役員の兼任 有JAE Tijuana, S.A. de C.V.メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州ティファナ市千メキシコペソ50 コネクタ事業 100(100) ―・当社が販売する一部製品の供給・役員の兼任 有 JAE Philippines,Inc.(注３)フィリピン共和国カビテ州百万米ドル4コネクタ事業100―・当社が販売する一部製品の供給・役員の兼任 有JAE Hong Kong Ltd.中華人民共和国香港百万香港ドル7コネクタ事業インターフェース・ソリューション事業100(15)―・当社製品の販売及び当社が使用する一部部品の供給・役員の兼任 有JAE Wuxi Co.,Ltd.(注３)中華人民共和国江蘇省無錫市百万人民元127コネクタ事業100(24)―・当社が使用する一部部品の供給・役員の兼任 有JAE Wujiang Co., Ltd.(注３)中華人民共和国江蘇省蘇州市百万人民元92コネクタ事業インターフェース・ソリューション事業100(6)―・当社が使用する一部部品の供給・当社貸付金 有・役員の兼任 有JAE Shanghai Co., Ltd.中華人民共和国上海市百万人民元4コネクタ事業インターフェース・ソリューション事業100 ―・当社製品の販売・役員の兼任 有JAE Korea,Inc.大韓民国ソウル市百万韓国ウォン450コネクタ事業インターフェース・ソリューション事業100 ―・当社製品の販売・役員の兼任 有JAE Europe,Ltd.イギリスハンプシャー州千ポンド400コネクタ事業航機事業100―・当社製品の販売・役員の兼任 有JAE Singapore Pte Ltd.シンガポール共和国千米ドル552コネクタ事業100―・当社製品の販売・役員の兼任 有(その他の関係会社) 京セラ株式会社(注４)京都府京都市伏見区115,703コアコンポーネント、電子部品、ソリューション事業等―32.99・当社製品の一部供給 (注) １ 連結子会社については「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。３ 特定子会社であります。４ 有価証券報告書を提出している会社であります。５ 上記子会社以外に非連結子会社として国内３社、海外５社があり、関連会社として国内１社、海外１社があります。

３ 【配当政策】当社は、業績向上を重視する中で、将来の持続的成長と収益の向上を図るための国内外での設備投資、研究開発投資を勘案した上で、中長期的な財務体質の強化を図り、株主の皆様に対する安定的な配当を行うことを基本としながら、事業の成長性、安定性、資本効率などの状況を総合的に勘案し、連結配当性向30％以上とすることを方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当については、上記の基本方針に基づき、１株につき30円の配当を行いました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金（１株につき30円）とあわせて１株につき60円となりました。（注）基準日が当期に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日2,02230.002026年５月19日2,02230.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、グローバルな視点での事業運営と顧客価値の追求に徹し、優れた製品をタイムリーに市場に供給するため、グローバルマーケティング力及び技術開発力の強化を積極的に推進しております。これを牽引し支えるために、商品開発センターにおいては、基礎・応用技術の研究開発を主体とし、各事業部の技術部門においては所管事業に関する新製品及び新製法の開発を主体として、長年にわたり培ってきた知見を活かしつつ連携し、研究開発活動を実施しております。また、各生産子会社は、所管製品に関連する事業部との密接な連携のもと、新製法の開発を主体として取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は12,092百万円であり、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。 (1) 商品開発センター通信技術及びAI技術の進展により、大量データを迅速に解析する環境が整いつつあり、社会課題の解決に向けたビッグデータの取得及び解析結果の活用は、これまで以上に重要性を増しております。当社においても、データ取得及び解析技術の高度化を目指した研究開発を推進し、以下の成果を得ております。老朽化インフラ診断市場への参入を目的として、当社独自開発のMEMS加速度計を用いた高精度センサシステムによる橋梁劣化診断の研究を継続しております。大学及び地方自治体と連携し、一般道及び高速道路の橋梁に当該センサシステムを設置して実証実験を実施した結果、橋梁たわみ量の計測・解析に基づく劣化診断技術を確立いたしました。これらの成果は土木学会等において公開され、橋梁補修診断に資する有効な手段として高い評価を受けております。具体的には、当社が開発した「橋梁のたわみ量計測」が連携先の地方自治体の点検調書項目に採用されるとともに、「橋梁の理論たわみ量及び実測たわみ量」が全国に公開されることが決まりました。今後はビジネスモデル構築を視野に入れ、さらなる開発を推進してまいります。防災・減災に向けた地すべりセンシングや浸水対策に資する水位センシングの分野においては、当社独自の水位計システムを開発し、山岳地帯及び住宅地帯に設置して産学官連携による実証試験を継続しております。さらに、温度・気圧を同時測定可能な無線センシングデバイスとして、世界最小クラスの温度・気圧センサモジュールを試作し、展示会への出展等を通じてデータ解析ビジネス創出に向けた用途開拓を進めております。将来の当社事業を支える超高感度慣性センサシステムの構築を目的として、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の経済安全保障プロジェクトに参画し、資源探査や自動運転等への貢献を見据えた次世代航法システムの開発を推進しております。量子ジャイロ、重力勾配計、加速度計の開発においては、実験室レベルで目標とする超高性能を実現し、高い評価を得ております。さらに、これらの成果の一部を活用したセンサ開発が防衛装備庁の橋渡し研究として新規契約に至るなど、外部関係機関からの期待も高まっております。コネクタの製品設計に対する電磁両立性解析技術及び材料分析技術のフィードバックを強化するとともに、カーボンニュートラル実現に向けた再生材料及び植物由来の材料の特性把握に関する材料研究を進めております。また、潤滑・摩耗等の現象に関する材料特性の制御技術であるwearzerO™（ウェアゼロ）を高度化し、銀めっき膜の摩耗を大幅に抑制する接点界面設計技術を自動車関連コネクタ端子へ適用しました。さらに、本技術が銀に加え、錫及び金にも適用可能であることを新たに確認し、特に金めっきでは摩耗抑制に加え、材料使用量の大幅削減を可能とする技術として、お客様から高い評価を得ております。当連結会計年度における研究開発費の金額は607百万円であります。 (2) コネクタ事業ICT市場向けの製品開発として、基板の金めっきパッドへ直接加圧接触するコンプレッションコンタクト構造を採用し、ねじで基板に固定するUSB Type-C®コネクタを開発しました。本製品は、製造工程におけるはんだ及びフラックスの使用量を削減できるほか、エンドユーザ使用時にコネクタが破損した場合に実装基板ごと交換する必要がなく、コネクタ単体での交換を可能としたことで高いリペア性を実現し、環境負荷及び産業廃棄物の大幅な軽減に貢献するものです。また、シェルの製造方法に金属粉末射出成形（MIM）を採用することで、高い機械的強度と耐衝撃性を実現し、嵌合耐久性及び外力負荷に対する信頼性を向上させ、長期にわたり安定した接続性能と製品の長寿命化を実現しました。さらに、独自のコンプレッションコンタクト構造により、高周波特性を損なうことなくUSB4®伝送に対応し、ハイエンドPCのメインポートとしても使用可能な性能を備えております。自動車市場向けとしては、車載アーキテクチャのゾーン型への移行及びECU（Electronic Control Unit）の統合化の進展を背景に、複合モジュールコネクタの要素技術開発を推進しております。具体的には、低電圧信号用と電源電流用の一般コネクタ、高速通信用差動及び同軸のシールドコネクタを１つのコネクタに統合・集約することで、実装面積の縮小や嵌合回数削減といった市場ニーズに対応すべく、開発を進めております。産機・インフラ市場では、半導体微細化の限界や消費電力増大といった従来型コンピューティングの課題が顕在化する中、量子力学的性質を利用した量子コンピュータが有力な解決手段として注目されております。将来的な100万量子ビットの実現に向け、コネクタの小型化・狭ピッチ化が求められている市場動向を踏まえ、多芯高密度同軸コネクタの開発及び超伝導材料を使用した配線の加工・接続方法の研究を進めております。生産技術開発では、スマートフォンを代表とするICT機器において、小型かつ堅牢なコネクタの需要が高まる中、超精密絞り加工部品の量産確立と、複数部品を投入してインサート成形する技術の確立により、小型化と堅牢性を両立した製品開発を実現しております。また、従来は労働集約型であったハーネス製品の生産において、国内で自動化生産ラインの本格稼働を開始し、生産技術を確立した上で海外生産拠点への展開を進めております。さらに、国内の労働人口不足が深刻化する中、さらなる省人化設備の開発にも着手しております。基盤技術開発では、車載用AOC（Active Optical Cable）の放熱構造を改善した試作品を顧客に提供する等、開発を進めております。また、データセンター向け224Gbps内装ケーブルのハーネス組立工程の開発や、従来品と変わらない使い勝手を維持しつつ高い嵌合ロック力を実現する基板対基板用小型コネクタの開発を推進しております。さらに、スマートテキスタイル用の小型のコネクタ「RK02シリーズ」を開発し、テストマーケティングを実施しております。要素技術に関するものとして、EV向け大電流対応コネクタの耐振動性を大幅に向上させる独自嵌合方式の開発や、アルミ太径電線とコンタクトの超音波結線技術の開発を進めております。また、低荷重接点向け接触技術を確立し、基板対基板用小型コネクタなどへの適用を検討しております。解析・評価技術に関するものとしては、車載コネクタハーネスのEMC（Electromagnetic Compatibility）解析評価技術の開発を進めております。また、100GHz帯の高精度SI（Signal Integrity）測定手法、及び解析手法並びに設計指針の確立に取り組んでおります。さらに、振動環境下での疲労破壊評価技術や、熱環境下でのゴム評価技術の開発を推進するとともに、最適化解析のコネクタ設計への応用についても継続して取り組んでおります。新領域のアンテナでは、表面実装アンテナ「AN01シリーズ」の構造を維持したまま、基板側パターンの追加または板金サポートエレメントの追加により、周波数帯域の拡張及び放射効率の改善を図り、スマートメータや車載用テレマティクスユニットで用いられるLTE(Long Term Evolution)の周波数帯域に対応し、小型の基板サイズにおいても高い放射効率を得ることが可能となりました。また、車載用途のGNSS(Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム)向けについては、単一素子でL1(1.5GHz)、L2(1.2GHz)とL5(1.1GHz)の周波数帯に対応するアンテナ構造の研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は10,143百万円であります。 ※USB4®、USB Type-C®はUSB Implementers Forum, Inc. (USB-IF)の登録商標です。 (3) インターフェース・ソリューション事業自動車市場における自動運転技術の進展に伴い、LiDARなどのADASセンサや車載カメラ等の搭載が拡大しており、これらのデバイスを保護するカバーには高い透過性が求められるとともに、雪や霜が付着した場合には、迅速な除去性能が求められております。この課題に対応すべくフィルムヒーターの開発を進めており、当社のメタルメッシュ印刷技術が持つ柔軟性を活かすことで、三次元形状のカバーにフィルムヒーターを形成可能であることを実証し、技術展示会に出展しました。本技術は、安全性の向上といった社会課題の解決に繋がる製品として評価を得ており、実用化に向けた開発を進めております。産機市場においては、静電タッチパネルと液晶ディスプレイを組み合わせた表示ユニットの開発を進めており、マウンタ市場向けに新製品の量産を開始しました。マウンタは高速動作する機構を有しており、そこから発生する静電気による故障が課題となりますが、静電気への耐性を高めた構造を採用することで信頼性の向上を図っております。また、静電タッチパネルには当社のメタルメッシュ印刷技術を用いたフィルムセンサを採用しており、生産技術開発の一環として印刷ツールの加工設備の改良に取り組んだ結果、ツールの加工精度が向上し、印刷工程の生産性が向上しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は977百万円であります。 (4) 航機事業航空・宇宙市場及び産機市場に向けた高信頼性慣性センサ・制御機器の競争力強化を目的として、各種要素技術及び製品開発に取り組んでおります。光応用センサにおいては、将来の防衛市場製品への適用も視野に、高精度化及び内製化を目的とした、材料・構造・光学系の改善並びに制御方式の改良に取り組みました。その結果、バイアス安定性の向上、温度特性の改善、一貫加工におけるキーパーツの内製化を実現しました。今後は、慣性装置への実装と精度向上を進めてまいります。航空・宇宙機器に求められる設計保証規格への対応として、DO-254認証取得に向けた開発・評価プロセスの整備を推進しました。パイロットプロジェクトとして基板設計・製作及び評価を実施し、社内設計標準の策定を進めるとともに、要求管理ツールの導入・運用にも着手し、設計品質の向上を図っております。民需市場向け小型慣性装置において、耐環境性能（主に耐衝撃、防塵・防水）の改善と検証を実施した結果、製品化に必要な性能である2000G・1ms以上の耐衝撃性、IP6X及びIPX7以上の防塵・防水を達成しました。センサ共通の課題である非晶質材料（主にガラス材料）の耐久性向上に向け、東京大学との産学連携研究として、破壊特性に関する解析技術の確立に取り組みました。分子動力学シミュレーション及びマルチスケール解析を導入し、合成石英ガラスの強度向上手法を構築・実証しました。今後は、金属ナノ粒子複合化等による材料強度向上技術の確立を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は363百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計昭島事業所(東京都昭島市)コネクタ事業インターフェース・ソリューション事業航機事業その他生産設備4,68912,0611,011(74,251)15,20032,9621,272[48]本社・営業所(東京都渋谷区他)その他154――20178267[14] (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計弘前航空電子㈱本社・工場(青森県弘前市)コネクタ事業生産設備5,2321,1531,956(140,105)1958,537663[74]山形航空電子㈱本社・工場(山形県新庄市)5,875934494(81,762)1207,424366[21]富士航空電子㈱本社・工場(山梨県上野原市)169379904(9,867)801,533166[7]盟友技研㈱本社・工場(福井県福井市)20739139(18,465)51438113[11]信州航空電子㈱本社・工場(長野県下伊那郡)航機事業1,427700591(71,038)1652,885205[13]ニッコー・ロジスティクス㈱本社(東京都昭島市)その他物流設備51424638(7,048)331,21277[22] (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計JAE Taiwan,Ltd.(注３)本社・工場(台湾台中市)コネクタ事業生産設備720478590(10,685)〔5,495〕6022,392425JAEOregon,Inc.本社・工場(米国オレゴン州)911955160(89,248)2,7974,825134JAE Tijuana, S.A. de C.V.本社・工場(メキシコ・バハ・カリフォルニア州)2,05750―〔15,615〕02,1071,281JAE Philippines,Inc.(注４)本社・工場(フィリピン・カビテ州)3,8532,002127(75,054)〔51,675〕1,3017,2855,914JAE Wuxi Co.,Ltd.(注５)本社・工場(中国江蘇省無錫市)1,2212,189―〔36,215〕7064,116522JAE Wujiang Co.,Ltd. (注６)本社・工場(中国江蘇省蘇州市)コネクタ事業インターフェース・ソリューション事業 25608―〔4,975〕189823165 (注) １ 連結帳簿価額で記載しております。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。３ JAE Taiwan,Ltd. は、建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は98百万円であります。賃借している土地の面積は、〔 〕で記載しております。４ JAE Tijuana, S.A. de C.V. における土地の〔 〕は工場建物の賃借契約における借用部分の土地面積であります。５ JAE Philippines,Inc. は、土地を賃借しており、年間賃借料は33百万円であります。賃借している土地の面積は、〔 〕で記載しております。６ JAE Wuxi Co.,Ltd. における土地の〔 〕は土地使用権に係る面積であります。７ JAE Wujiang Co.,Ltd. は、建物及び土地を賃借しており、年間賃借料は49百万円であります。賃借している土地の面積は、〔 〕で記載しております。８ 現在休止中の主要な設備はありません。９ 従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成される監査役会制度を採用しており、そのうち、監査役(常勤)青木和彦氏は、当社にて経理・財務に関する業務に長年にわたり従事した経験があり、また、社外監査役壁谷惠嗣氏は、公認会計士の資格を有しており、それぞれ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、2026年６月24日開催予定の第96期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、井上能裕氏が監査役として就任される予定であります。監査役会は、原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜、開催しております。当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。氏 名出席状況荻野 康俊（注）１全２回中２回東 直明全12回中12回青木 和彦（注）２全10回中10回武田 仁全12回中12回壁谷 惠嗣全12回中12回 （注）１ 監査役(常勤)荻野康俊氏は任期満了により、2025年６月19日開催の第95期定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を退任したため、当該退任までに開催された監査役会への出席状況を記載しております。２ 監査役(常勤)青木和彦氏は、2025年６月19日開催の第95期定時株主総会で新たに監査役に選任され、就任したため、当該就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しております。 監査役会においては、監査方針及び監査実施計画を定め、当社グループのコーポレート・ガバナンス、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の会計監査の相当性、KAM（監査上の主要な検討事項）などを主な検討事項としております。特に、事業部及び子会社のコンプライアンス・リスク管理状況、それに対する本社スタッフ部門による横断的管理状況、全社リスク管理委員会による全社的リスクの評価及び対策検討状況、サステナビリティ推進委員会によるサステナビリティに関する課題の検討状況を重点的に審議しております。主な監査活動として、常勤監査役は、取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要書類の閲覧、また、取締役、執行役員及び従業員より、当社グループ各部門の業務執行状況の聴取を行っております。社外監査役は取締役会への出席に加え、主要な当社グループ部門の業務状況聴取に参加しております。また、社外取締役とは年１回のコミュニケーションにより、情報・意見交換を行っております。会計監査人とは、全監査役による年６回以上の定例会合をもち、積極的な情報交換により、効果的な監査を実施するよう努めております。内部監査部門とは、常勤監査役との毎月１回の定例会及び、監査役会への年１回の監査報告を通して、情報・意見の交換を行い、緊密な連携を図っております。また、代表取締役とは、常勤監査役より、基本的に毎月１回の業務状況聴取結果等の報告に加え、全監査役による年２回の面談を通じて、意見交換を図っております。 ② 内部監査の状況当社は、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室（５名）を設置しております。監査室は、経営方針、企業行動憲章、諸規程及び諸基準並びに関係諸法令などへの準拠性及び適切性の確認の観点から、監査計画に従い当社及びグループ各社の損失の危険（リスク）の重大性や管理体制の有効性等を評価し、必要に応じ改善提案を行い、対応状況のフォローアップをしております。監査の実効性を確保するため、当該内容については、基本的に、四半期毎に代表取締役、年次で取締役会に報告するとともに、月次で常勤監査役、年次で監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。併せて、四半期毎の全社リスク管理委員会への参加を通じて、経営幹部が認識する様々なリスクに関する情報共有と必要に応じた内部監査部門からの発信を行っております。また、会計監査人との連携については、年２回の情報・意見交換を常勤監査役の同席で行うとともに、必要に応じて情報交換を随時行っております。 ③ 会計監査の状況当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査にEY新日本有限責任監査法人を選任しており、当事業年度における会計監査の体制は次のとおりであります。 ⅰ 継続監査期間1970年以降ⅱ 業務を執行した公認会計士の氏名 ・ 指定有限責任社員 業務執行社員 林 一樹 ・ 指定有限責任社員 業務執行社員 多田 雅之(注) 継続監査年数は、いずれも７年以内のため記載を省略しております。ⅲ 監査業務に係る補助者の構成 ・ 公認会計士 ５名 ・ その他 30名ⅳ 監査法人の選定方針と理由監査法人内の監査品質、不正や情報漏えい等に対するリスク管理体制が整備されており、当該体制に基づき厳格に監査業務が運用されていることや、企業のグローバル化及び会計の国際化の進展に伴い、各主要国に駐在事務所を開設するとともに、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EYG）に加盟し、海外に進出した日系企業に対し幅広いサポート体制が整っていることによります。なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。そのほか、監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。ⅴ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当社規程を制定し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスク等について、適切に評価を行っております。 ④監査報酬の内容等ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社69―70―連結子会社――――計69―70― 当社は上記報酬の額以外に、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加監査報酬として１百万円を支払っております。 ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ⅰを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―17―10連結子会社41105916計41285926 提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。 ⅲ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ⅳ 監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の適切性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、純投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略、取引先との関係の相互利益維持・強化などを総合的に勘案し、政策保有株式を保有しており、個別の政策保有株式について、主にビジネス上のメリットの観点から、保有の便益が資本コストに見合っているかも踏まえ、保有の合理性について定期的に検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式495非上場株式以外の株式71,454 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式17非上場株式以外の株式32,764 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友商事㈱70,89970,899 同社は当社航機事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。有409239㈱カナデン168,214168,214 同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。有344247㈱立花エレテック76,80076,800 同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 有219184東海旅客鉄道㈱50,00050,000 同社は当社コネクタ事業における重要顧客であり、取引関係の円滑化、維持・強化のため、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。無204142三井住友トラストグループ㈱36,88036,880 同社は主要金融機関であり、資金借入や株式関係事務委託、各種情報提供を受ける等、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。有180137萩原電気ホールディングス㈱17,50017,500 同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。有6457西日本旅客鉄道㈱10,00010,000 同社は当社コネクタ事業における重要顧客であり、取引関係の円滑化、維持・強化のため、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。無3129 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産㈱―261,000―無―1,459リョーサン菱洋ホールディングス㈱―162,147―無―395㈱京三製作所―100,000―無―48 （注）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1953年１月東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立 (注) ８月商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し、営業活動を開始1954年８月神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始1955年８月コネクタの製造開始1961年４月工場を東京都昭島市に新設移転 ５月本店を東京都渋谷区に移転 ８月航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始1971年８月慣性航法装置の製造開始1973年４月東京証券取引所市場第二部へ上場1975年９月株式会社富士工業の株式を100％取得1977年３月ゼット・マーケティング・カンパニー(現・JAE Electronics,Inc.)を設立(現・連結子会社)1979年３月弘前航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)1980年９月東京証券取引所市場第一部へ上場1984年７月JAE Taiwan,Ltd. を設立(現・連結子会社)1986年４月信州航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)1987年５月八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を60％取得1988年６月 株式会社富士工業を山形航空電子株式会社(現・連結子会社)に商号変更するとともに、富士航空電子株式会社(現・連結子会社)を分離し、設立 10月JAE Oregon,Inc. を設立(現・連結子会社)1991年12月ニッコー・ロジスティクス株式会社（当社出資60％）を設立1994年４月JAE Hong Kong Ltd. を設立(現・連結子会社)1995年２月JAE Singapore Pte Ltd.を設立(現・連結子会社)1996年１月JAE Korea,Inc. を設立(現・連結子会社) ６月JAE Philippines,Inc. を設立(現・連結子会社) ９月JAE Europe,Ltd. を設立(現・連結子会社)2001年７月JAE Wuxi Co.,Ltd. を設立(現・連結子会社)2002年３月JAE Wujiang Co., Ltd. を設立(現・連結子会社)2003年６月JAE Shanghai Co., Ltd. を設立(現・連結子会社) ８月八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を100％取得(現・連結子会社)2004年２月ニッコー・ロジスティクス株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社)2010年３月JAE Tijuana, S.A. de C.V. を設立(現・連結子会社)2012年12月盟友技研株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 (注) 株式額面変更のため1970年４月１日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国鋼材工業所」)の設立日である1950年11月28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会社(被合併会社)の設立日は1953年１月19日であります。